筑後市創業者支援補助金

更新日 2017年04月05日

市では、産業の振興や地域の活性化を図ることを目的として、市内で新規創業又は新事業を展開しようとする個人や法人を対象に、その経費の一部を補助します。

 

【補助対象者】

 次のすべてに該当する個人又は法人です

 ・市内で新規創業又は新事業展開(新分野進出)を行う者

 ・市内に事業所を設置する者

 ・事業に必要な許認可を取得している者(許認可が必要な業種に限る。)

 ・市税又は国民健康保険税の滞納がない者

 ・過去にこの補助制度を利用していない者

 ・補助金の交付を受けようとする事業について、国県等他の補助金の交付を受けない者 

 ・暴力団員及び暴力団関係者でない者

 

【補助対象事業】

・市内の認定経営革新支援機関により事業計画の策定から実行まで支援を受ける創業事業

・福岡県経営革新計画の承認を受けた新事業展開事業

認定経営革新支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、財務等に関する専門的知識を有する者として国が認定した支援機関のことです。市内の認定経営革新支援機関はパンフレットを参照してください。

福岡県経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法に基づき「経営を向上させる新たな取組みを示す計画」として福岡県が認定する事業計画です。

詳細は、筑後商工会議所(0942-52-3121)までお問い合わせください。

 

【補助対象経費】

項  目 内    容

創業に必要な官公庁への

申請書類作成等に係る経費

開業、法人設立にともなう司法書士・行政書士等に支払う申請書類作成経費
店舗等借入費 店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費、仲介手数料
設備費

店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用、機械装置・工具・器具・備品の購入費

車両のレンタル・リース料

マーケティング調査費

市場調査費、市場調査に要する郵送料・メール便などの実費

調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

広報費 広告宣伝費、パンフレット印刷費、宣伝に必要な派遣、役務等の契約による外部人材の費用

ダイレクトメールの郵送料、メール便などの実費

 
【補助金額】
事業の種類 区  分 補助金額
新規創業

 商店街で創業する方(創業時に筑後市中央商店街振興組合

又は羽犬塚商店街協同組合に加入する方)

補助対象経費の2/3(上限50万円)

筑後商工会議所が開催する創業塾を修了した方

筑後市民である方

 (創業時に、筑後市の住民基本台帳に登録される方)

上記以外の方

補助対象経費の1/2(上限50万円)

新事業展開事業 すべての方

補助対象経費の1/2(上限50万円)


【補助金の申請】

申請は、平成30年2月末頃 までに次の書類を商工観光課まで提出してください。

なお、予算枠を超えた場合は、その時点で受付を締め切らせていただきます。

 

(1)筑後市創業者支援補助金交付申請書(様式第1号)

  (2筑後市創業者支援補助金交付申請者調書(様式第2号)

  (3)事業計画書(様式第3号)(新規創業の場合)

認定経営革新等支援機関からの支援が確認されたものに限ります。

   (4)福岡県が承認した経営革新計画書の写し(新事業展開の場合)

   (5)収支予算書(様式第4号)

   (6)筑後商工会議所主催「創業塾」の修了証の写し(筑後商工会議所主催「創業塾」を修了している場合)

   (7)事業所等の賃貸借契約書の写し(補助対象経費に賃料等を含む場合)

   (8)市税の滞納のない証明書(市税務課で発行、手数料1300円)

 

 必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合があります。

添付ファイル 

 筑後市創業者支援補助金パンフレット(PDF形式:245KB)

筑後市創業者支援補助金交付申請書(様式第1号)

筑後市創業者支援補助金交付申請者調書(様式第2号)

事業計画書(様式第3号)(新規創業の場合)

事業計画書(様式第3号)記載例

収支予算書(様式第4号)

このページの作成担当・お問い合わせ先

建設経済部 商工観光課 商業観光担当 
電話 0942-65-7024
FAX 0942-53-1589 
お問い合わせフォーム 

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