平成１３年１２月　定例会（第１２回）


　　　　　　　　平成14年１月９日（水曜日）　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）

１．出席議員（22名）

　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　20番　　門　田　　司　郎
　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　22番　　村　上　　知　巳

２．欠席議員（０名）

　　　な　　し

３．本会議に出席した事務局職員

　　事務局長　　　　森　山　　早　苗
　　庶務係長　　　　青　木　　靖　文
　　書記　　　　　　古　賀　　　　毅
　　書記　　　　　　式　　　　由美子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　建設経済部長　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　荒　木　　邦　彦
　　　　総務課長　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　人事課長　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　女性政策課長　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　 (兼勤労婦人センター館長)
　　　　会計課長　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　市民課長　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　健康課長　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　土木課長　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之
　　　　都市対策課長　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　 (兼介護支援センター室長)
　　　　市立病院医事課長　　　　　　塚　本　　弐　郎
　　　　監査事務局長　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　山　口　　逸　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　城　戸　　秀　穂
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室参事）　
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　松　藤　　　　元
　　　　消防本部警防課長　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部予防課長　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　牛　島　　弘　喜

　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　平成14年１月９日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．野　口　和　江　　議　員
　　　２．門　田　司　郎　　議　員
　　　３．塚　本　辰　吉　　議　員
　　　４．貝　田　義　博　　議　員
　　　５．水　町　　　好　　議　員

　　　　　　───────────────────────

　　　　　　　　　　　　　午前10時９分　開議
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は22人で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第１．一般質問を行います。
　まず、14番野口和江議員からお願いいたします。
◆14番（野口和江　君）
　おはようございます。さきに通告しております３項目について質問いたします。
　初めに、市立図書館の建設についてです。
　昨年の２月ごろ、私たち総務文教委員会では、伊万里市の図書館を見学しました。そのときの館長さんの言葉ですが、「図書館はまちの頭脳であり、人づくり、まちづくりの場である。生涯学習の図書館は不可欠であり、図書館は単に本をそろえて貸し出すだけのところではない。赤ちゃんからお年寄りまでがゆったりとくつろげる憩いの場であり、求めればあらゆる情報を、知識をたやすく入手できるところである」と意欲あふれる説明があったことを感動をもって聞いた覚えがあります。地域社会の文化・教養の、そして、文化活動の拠点となる図書館の建設を市民は切実な思いで待ち望んでいるところです。幸いなことに、市長の選挙公約には、はっきりと図書館建設に着手とうたってありましたし、また、議会初日の就任演説の中でも、図書館建設には文化・教養の施策として検討に入りたいと思う。さらに、市の財源を使って建設するのだから、後世に悔いを残さない市民に喜ばれる図書館にしたい。そのために建設準備会を立ち上げたいと考えていると述べられました。長い間の願望がいよいよ形となってあらわれるのだと大変うれしく思っております。
　そこでお尋ねいたしますが、まず、建設準備会の立ち上げの時期はいつごろを考えておられますか。
　さらに、完成の目標、開館は、およそいつごろと考えておられますか。もし具体的なものがお聞きできるのでしたら、お聞かせください。
　次に、子供たちの健全育成について。
　１点目の子育て支援センターの事業計画については、少し時期が早いかと思いますので、今回は取り下げをさせていただきます。
　２点目のブックスタート事業の推進についてですが、昨年９月議会でも質問いたしましたが、市長もかわられましたので、改めて質問をさせていただきます。
　ブックスタート運動、まだ耳なれない言葉ですが、1992年イギリスで始められたこの運動は、本を通して赤ちゃんと保護者が楽しい時間を分かち合うことを応援する運動です。赤ちゃんの体にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、たっぷりの愛情を注ぎ、優しく話しかけることが必要と言われております。ブックスタートは、乳幼児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本の入ったバッグをメッセージを添えて手渡す運動です。イギリスでは、本好きの子供が育ち、その子供たちが学校に入学しても読書習慣が継続し、成績面でも予想以上の効果を上げているということです。絵本はただ手渡すだけではなく、地域の図書館や保健婦が一人一人の保護者に話しかけることで、子育て支援のネットワークも生まれているとのことです。
　「子ども読書年」推進会議によって、イギリスの先行例を参考に、東京は杉並区から始まったこの運動は、全国21の自治体で実施され、広がりを見せています。県内でも既に水巻町でスタートし、ことし４月からは田主丸町、豊前市などがスタートするようです。
　私がブックスタート運動を願うのは、すべての母親は皆、我が子が最高にかわいく、最高にいい子に育てたいと念願しています。しかし、どうすれば最高の子育てができるのかわからず、手探りの状況で育児をしているのが現実だと思います。筑後市の乳幼児健診の受診率は95％ぐらいと聞いております。一生懸命育児に取り組むお母さんたち、ほぼ100％に近いお母さんたちにブックスタートバッグを渡しながら、読み聞かせの重要性を話し、読み聞かせの実演を見せることができたら、それは筑後市の子供たちの健全育成になると確信いたします。市長の御理解をいただき、ブックスタートが実現することを念願します。市長の御見解を伺います。
　次に、学童保育事業の充実について。
　今日、子供たちを取り巻く生活環境は、遊び場の減少、交通事故、テレビゲームの普及、学校においてはいじめによる自殺や、最近では児童虐待等、大変厳しい状況にあります。一方では、核家族が進み、女性の社会進出により共働き家庭が一般化し、一人親の家庭も増加している社会状況の中で、あすの社会を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりをしていくことは、社会全体で取り組むべき緊急の課題であると思います。
　国におきましては、平成６年12月、少子化対策としてエンゼルプランや緊急保育対策等５カ年事業が策定され、平成７年から事業が始められています。こうした中で、学童保育制度は、放課後児童健全育成事業という名称で、児童福祉法に定められ、平成10年４月より法律に基づく事業として施行されております。これを受けて、全国的に学童保育所の数は急増しています。福岡県におきましては、現在22ある市のうち19の市が国、県の補助金を受けて運営がなされています。筑後市におきましては、現在、公設公営の筑後児童館内の学童保育と民設民営の羽犬塚小、北小、松原小の３校区の学童保育所があります。３校区の学童保育所は市からそれぞれ1,700千円ほどの補助金を受けていますが、施設も大半は校区民の寄附金で建設されていますし、財政は大変厳しく、毎年バザーや物品販売などをして資金を集め、何とか運営を図っているのが実情です。
　そこで、平成４年とその後は、平成８年からは毎年３学童保育所合同で、議会に対して陳情書が提出されています。陳情項目は幾つかありますが、まとめますと、一つは筑後市の学童保育所のすべてを公設化を一日も早く実現し、学童保育所の施設整備費、指導員人件費、事業運営費等の予算化をお願いしたいということと、２点目には、筑後市全体での学童保育希望の実態調査をしてほしいとなっています。５年以上にわたる市民のこの切々たる陳情に対して、担当課としてはどのように対処なされたのでしょうか。さらに市長の見解を伺います。
　次に、学童保育事業を推進する中での校区間の不公平さについてお尋ねいたします。
　御承知のように、筑後小学校では筑後児童館の中で学童保育が行われています。これは公設公営です。予算は平成12年度3,550千円。一方で羽犬塚小、北小、松原小の学童保育は1,769千円の補助金で民設民営。保護者の方たちの並々ならぬ協力により運営されています。この校区間の不公平さをどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
　八女市にも児童館と同じような児童センターが市内に１カ所ありますが、八女市はこの中で、児童センター独自の事業をしながら、別に長峰小の学童保育をしております。このような運営の仕方が私は当然だと思いますが、お答えください。
　３項目め、各種審議会委員の選任についてです。
　平成12年度の資料ですが、政府の男女共同参画推進本部は、国の審議会に占める女性委員の割合が目標の２割を超えたと発表しました。そして、次は平成15年度末までのできるだけ早い時期に３割を目指すと決定しています。国際目標は３割。1985年国連の第３回世界女性会議で、この内容を盛り込んだナイロビ将来戦略が採択されて以来、女性の登用３割が国際的な目標値になっています。
　福岡県ではどうか。福岡県では、女性委員の登用率が30.7％に達し、全国一だと報じられています。政策決定の場へ女性の登用をというのが女性たちの熱い思いです。我が筑後市の各種審議会の女性の占める比率はどのくらいでしょうか、お尋ねします。
　次に、審議会に同じ人が幾つも兼任しているのが見受けられます。古賀市においては、平成13年１月から同じ人が市の審議会、委員会などの委員を兼任できるのは三つまでとし、さらに市議からの起用もやめる。市長の諮問機関として政策決定に関与する重要な機関だが、名前だけの充て職も多く、公募制も導入して、実質的な議論の場に改革するねらいだと言われます。充て職ばかりでは実のある議論は期待できないし、幾つもの兼任をする人にも負担になる。チェック機関の議会から執行部側の審議会に入るのはおかしいという反省や疑問が出され、大胆な改革が進められたと思います。筑後市民の中からも、１人で幾つもの審議会に入っているのはどうかと思うとか、市議はなぜ審議会に入らなければいけないのかという疑問の声が聞こえております。審議会委員のあり方について、選任の仕方について検討する時期ではないかと思いますので、お尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　野口議員の御質問にお答えをいたす前に、初めて答弁の舞台に立ちました私としまして、一言、基本的な私の考え方を申し上げさせていただきます。
　私は、市民が主役のまちづくりをぜひなし遂げたいという思いを込めて、13代市長に就任をさせていただきました。その市民が主役のまちづくりをするための一番基本になることは、行政と市民との間の乖離をなくすことだろうというふうに考えております。その市民との間の乖離をなくすという意味におきまして、この議会における質疑、応答というのは大変重要な意味を持つのではないかというふうに認識いたしております。大変ふなれで非才でございますから、十分な御答弁をできない部分もあると思いますし、そういう意味において、行政のスタッフからの御助力をいただくこともあるかとは思いますが、私の基本認識としまして、極力、皆様方の御質問には私自身が御答弁をし、そして皆様方の御質問を通じて、市民の皆様方に市政の方向について考え方が理解いただければ、大変この議会の中も活発に、より意義ある方向にいくのではないかというふうな認識を持っております。どうぞそういう意味を込めまして、ふなれでございますけれども、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　それでは、野口議員の３点の質問について、お答えをさせていただきます。
　まず、最初の市立図書館の建設についてでございます。
　御質問にもありましたように、私は選挙期間中を通じまして、４万7,000人市民の多くの方が、筑後市に図書館を欲しいという熱烈な各方面からの要望をお聞きいたしました。そしてまた、現状としては、福岡県において残念ながら我が筑後市だけが市立の図書館を持っていないという実情も認識をいたしました。そういう中で、ぜひともこれは前向きにつくっていかなければいけない私にとりましては、重要な大きなテーマだろうというふうに考えております。
　ただ、就任をいたしまして、私の背中に一番重くのしかかっておるのは、財政のここ数年にわたる非常に見通しの暗さでございまして、本当にこれからの議員諸公におかれましても御認識のとおり、ますます財政の悪化する中で、それだけの裏づけをどういうふうにするかという大きな課題を残しつつスタートしなければならないということは、御認識をいただきたいというふうに思いますが、事務方の中で、今打ち合わせをいたしておりまして、新年度に入りましたら、早速、図書館建設検討委員会を立ち上げたいというふうに考えております。まだ、現在の段階ではどういう構成で、どういう人たちの検討委員会にするかということについては、もちろん議会にも御相談をいたしておりませんので、大ざっぱなところでございますけれども、検討委員会は４月早々にも立ち上げるという方向で進めたいというふうに考えております。
　そして、いつごろの建設の着工準備に入るかという話でございますが、大変申しわけないことでございますけれども、先ほど申し上げました財政的な裏づけ等々、課題を残しておりますので、きょうこの場で私が申し上げることはできないわけでございますが、市民の要望が非常に強いということをよくよく認識をいたしておりますので、できるだけ早く立ち上げるような状況に持っていきたいと。間違いなく、この市立図書館の建設は私にとりましても、また市民が主役のまちづくりをするためにも、重要な施策ではなかろうかというふうには思っております。
　もう一つ、つけ加えさせていただきますと、せっかくつくる図書館でございますならば、単なる蔵書の貸し借りというだけではなく、いろんな意味で文化活動の拠点になるような複合的な施設にできないものかというふうに考えておりますが、これにつきましても検討委員会を立ち上げた中で、十分に時間をかけて御議論をいただき、先進地の視察等も含めて検討していただければいいんではないかというふうに考えております。
　次に、子供たちの健全育成についてということで、二つの御質問がございました。一つはブックスタート事業の推進でございます。甚だ申しわけありませんが、私も実は初めて聞いた事業でございまして、1992年、イギリスでスタートしたということでございますが、もちろん、幼児の段階から非常に本に親しむということは、大変重要なことではないかと思います。ともすれば、最近の子供たちは、活字離れと申しますか、テレビに集中するという傾向がございます。かつて藤原弘達という政治評論家がおられて、その人のお話を聞いたことがございますが、戦後の社会の人間の一つの区分け、文化の区分けとして、テレビが自分よりも後から入ってきた世代と、自分がこの世に生まれて、生きているという認識をしたときには既にテレビが家の中に先に入っておった、ここで明らかに人間の発想が違うようになってきておる。それは、テレビの方が先にあったという世代にとっては、非常に不幸な頭の思考方法ができ上がりつつあるという話を聞き、大変今もって印象深く聞いておるところでございますが、そういう意味におきまして、絵本に親しむというこの制度は大変すばらしいものではなかろうかというふうに考えます。
　ただ、パックといいますか、グッズを健診のときにお配りをするという方法がどれだけその成果を得るものかどうかということについて、若干検討の余地があるのではなかろうかというふうに思いますので、これは当面は赤ちゃん絵本といいますか、そういうものが現在の中央公民館の中の図書館でどの程度あるかということを仕分けして、それをパンフに作成して、乳幼児健診の場で提供したいということでございますが、果たしてパックを渡す──グッズをお渡しするということがどれほどのものかについて、若干検討の時間をいただきたいと。そしてまた、冒頭に申し上げましたが、なるべく金のかからないようにいきたいものだという思いもございますので、その付近の検討をさせていただければありがたいというふうに思っております。
　それから、子供の健全育成の２番目でございますが、学童保育について御質問をいただきました。
　前市長の方針が、民設民営であるということは、私も聞き及んでおります。これは、恐らくこの学童保育事業がスタートした時点で、市民の皆さん方の、保護者の皆さん方の強い要望というものが原点にあって、いわゆる民間の皆さん方の力がこういう事業をスタートさせたものであろうと、こういう認識をいたしておりますが、前市長も恐らくそういうスタートの経過を踏まえて、先にこのスタートをされた地域と、後ほど公設ですることとのアンバランス等々を考えておられるのではなかろうかというふうに推測をいたしております。
　特に、母親が社会に出て働くという場が非常に多くなってまいりましたし、それが当然のことみたいな、家にじっとしておる母親が非常に少ない、こういう時期になりましただけに、学童保育、学校が授業が終わった後までもやっぱりそこに対して行政が目を向けていかなければいかんという時代の変革といいますか、変わりようというものは、私もよく認識をいたしておりまして、14年度からまた新しく水洗小学校と水田小学校において開設をされるということでございますので、民設民営に──できる限り民間の力をかりたいという意味において、そういう思いはありますけれども、全県下を聞きまして、この資料も聞いておりますが、非常に民設民営というのが少なくなっておるという実情を踏まえまして、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
　３番目に、各種審議会の選任について御質問をいただきました。
　もちろん、私たちの社会は男と女が半分、むしろ、女性の方が若干、パーセンテージから言えば多いわけでございまして、いろんな、特に女性の社会活動というものに対して、我々はそういう環境をつくらなければいけないということは、よくよく認識しておるところでございます。
　ただ、お尋ねがございました数字について、ちょっと申し上げますと、結論的に言いますと、筑後市はそう捨てたものじゃないと。かなり女性のこういう委員の方々も多いという数字がございます。
　ちなみに、御報告申し上げますと、議会や教育委員会など、いわゆる８委員会では女性登用率は13.4％で、県下24市のうちの７番目でございます。それから、ふるさと文化創生事業運営委員会など、条例で定めた31委員会では23.5％で、11番目でございます。設置要綱で定めた14委員会では31.3％で４番目。トータルでは25.8％で、県下６番目の比率を占めておるという実情はございます。しかしながら、最初に申し上げましたように、女性の社会的活動を大いに歓迎をするという立場からいたしますならば、まだまだ女性がゼロという審議会等もございますので、前向きに話をしていかなければならないかというふうに思っております。
　ただ、これにつきましては、行政側だけの問題ではなく、特に議会の皆さん方と十分に御相談をして、前向きに進めていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、今後よろしく御指導方をお願い申し上げたいと思います。
　それから、１人の方が数多く委員を兼任しておられるという話がございまして、なるほどできるならば、より広く多くの方に門戸を開くということは大事なことではないかというふうに思っておりますので、これにつきましても、また選任方法等について議会とも御相談をし、行政の中でも検討していきたいというふうに考えております。
　以上、３点、４課題につきまして、私なりに答弁をさせていただきました。
◆14番（野口和江　君）
　図書館建設に対しては、非常に前向きな御答弁をいただき、うれしく思っております。早速に本年４月から準備委員会を立ち上げたいということで、本当に期待をいたします。
　ただし、開設の時期的なものについては、ちょっと明確な答えをいただけなかったんですけれど、私はとにかくどこの図書館に見に行きましても、準備期間を非常に長く──長くというか、慎重な準備をして、初めていい図書館ができていることを見ますので、慎重な人選をして、そして本当に市民から喜ばれる、頼りになる、そういう文化施設としての図書館が一日も早く実現することを望みます。
　私、素人がいろいろ言うことはありませんけれども、建設準備委員会で検討していただくのがもう一番よろしいんですけれども、一つ聞いたお話を申し上げたいのですが、瀬高の図書館で伺いましたが、瀬高の図書館も新しいです。もちろん、準備期間を経て建設をされておりますが、そのときに準備委員会ではしっかり検討しながら、さらに議会の議員が全部特別図書館の委員会ですか、議員が全部で特別委員会をつくって、そして常に準備委員会の方たちとも話し合いの場を持ちながら、両方ですごくうまく意見を出し合いながら進めたために、非常にスムーズな建設ができたというお話を伺いました。一つの方法だと思いますけれども、後々から議会からいろいろ意見が出されるよりは、そういうやり方も非常にうまくいくのではないかなと思いましたので、申し上げました。そういうことも含めて、本当に私は明るい見通しを持って、これから市民の方にもそのように伝えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ブックスタートのことについてですが、私が思っていたような回答をいただきました。グッズを渡すことについての効果があるかどうかわからないとかいう点ですね。確かに予算も伴いますけれども、その予算も大した予算ではありません。私はこのごろいろんなお話を聞くにつけ、赤ちゃんのときの読み聞かせがすごく大事ということ、そのことが将来にわたってその子供が本を読むようになり、そのいい習慣が一生その子の宝になるんだと思うんですね。読み聞かせをやっている場面を実際に見ました。読み聞かせをして育った子供は、そういうふうに読み聞かせがあると、ちゃんとそのときに行って聞く態度を身につけられるわけですよね。これは集中することですね。あることに対して集中できる、それを身につける。そのことを全然体験しないと、幾ら読み聞かせがそこであっても、うろうろうろうろ動き回るという、そういう二つのパターンを見るにつけ、たかが読み聞かせですけど、本当に健全育成の一番大事な柱じゃないかと思うんです。確かにそういうことを指導すれば、実演して見せればいいことは一つの方法ではありますけれども、できれば動機づけですね。専門の方がおっしゃるには、例えば「いないいないばあ」の本がいいですよ。「いないいないばあ」の本で読み聞かせをします、聞きます。じゃあ、それをそのときにもらって帰れば、すぐ家でそれを実践できますね。ところが、それは本屋さんに行って買えばいいということであれば、決してそんなにみんなすぐには本屋さんに行って買えるものでもないし、そして、やっぱり手元になければ、ああ、よかったなと思っても、それは何となくまた後回しになって、どれだけ家庭で実践ができるだろうかということは疑問に思うんですね。そういう意味からも、確かに理屈では本屋さんに行って買えばいいんではありますけれど、本当に一人一人が実践するためには、この本を渡す動機づけというのは非常に私は大きな施策の一つだと思うんですね。そういう意味から、ぜひブックスタートのバッグを予算化していただいて、実践をしていただきたいと思うのですが、もう１回よろしいでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　図書館建設につきましては、お隣にそんないい方式でいい成果を上げた町があるんであれば、大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。
　それから、ブックスタートにつきましては、私は決して否定したわけではございません。果たしてそれの効果がどこまであるのかということを、まだ現在の段階で行政側としては掌握し切っていないということでございますので、今、野口議員のおっしゃるように、非常に効果的なものであるならば、ぜひ前向きに検討していきたいと。少し時間の猶予をいただければありがたいというふうに思います。
◆14番（野口和江　君）
　それでは、その本は渡さないとしても、資料といいますか、例えば、こういう本が適していますよとかという御案内、紹介、そういうものはじゃあいつからしていただけるんでしょうか。４月からですか、お願いいたします。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　答弁いたします。
　前回の議会でも指摘受けとったわけです。この時点で作業に入っております。年度内に一応リストの作成ができるという方向でおります。ちなみに、絵本が9,700冊程度あります。乳児期に適した本が250冊です。その中で20冊程度をまず紹介をするという前提で、今作業に入っております。
　以上です。
◆14番（野口和江　君）
　わかりました。よろしくお願いします。
　さらに、健診のときに渡すだけですか。読み聞かせの実演とか、読み聞かせの大事さを来ているお母さんたちに説明をする、お話をして聞かせる。この方はどのようになりますか。それが私は一番大事なことだと思うんです。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　お答えいたします。
　並行してその点も検討しておりますけれども、実態として乳幼児健診、毎年８カ月なら８カ月を対象とすれば、500人程度が来るわけですね。そして、それが毎月やっておりますので、40人以上来るわけですけれども、それをずっと手渡して説明をするという体制がなかなかとりにくい。それは、健康課の保健婦さん、それから市の公民館図書室の司書、そういったものが協議を今後続けて、どういった体制でいくか検討しなければなりませんけれども、現状として、説明をしながら一人一人に手渡す体制はなかなかできにくいという状況です。その中にボランティアさんをどう絡めていくかとか、そういった検討を一応しておるところです。
　ブックスタートのＰＲにつきましては、「生涯学習ちくご」等で、こういった取り組みがあっておりますというようなことは提起ができると思います。
◆14番（野口和江　君）
　一人一人に手渡しながら説明というのは、なかなか大変なことだと思うんですね。とにかく、私がこの健診のときにというのにこだわるのは、これは100％に近いお母さんたちが必ず来る。このお母さんたちに徹底をする方法、一人ずつじゃなくても、少しずつグループでも来た方たちに何かそういう来られたお母さんたちを寄せてできる施策はできないものか。例えば──１回に500人じゃないですよね。例えば、一番理想は、１歳半健診のころが初めて本に親しむいい時期だと聞いております。やっぱり７カ月とかの赤ちゃんとのときには、まだ本当にそこまで赤ちゃんもわかりませんので。ですから、１歳半の子供たちの健診のときに集中して、だから全部じゃないんですよね。１歳半の子供たちが500人いるわけじゃないですよね。（「約500人います」と呼ぶ者あり）500人いるんですね。そうすると、その500人の方が一遍に来られるんですか。（「いや、毎月」と呼ぶ者あり）12カ月で来るわけですね。500を12で割ると50人くらいに（「40人ぐらいね」と呼ぶ者あり）40人か50人ぐらいが１回大体平均して来られるわけですね。この人たちに徹底が、保健婦さんとか、そういう方たちだけではちょっと無理じゃないかと私も思いますので、その辺はボランティアで、御存じのように非常に熱心に取り組んでおられる読書会の方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちの、何とかうまく協力をしてできないものでしょうか。全部してやろうと思うと、それはもう初めから無理と多分課長もおっしゃいますけど、そういうふうにボランティアの方たちをうまく協力を取りつけるというのも一つの方法ではないかと思うんですけれども、お願いします。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　お答えします。
　読書のボランティアグループ「ぺえじ」さんあたりは３歳児健診では40人、一月のその健診の月のうちに見える中で、その日に２回程度に分けて読み聞かせの実施をされたりしております。そういったところに残っていただくのが現在、六、七割程度、健診だけ受けてすっと帰られる方もいらっしゃいますし、六、七割程度はそこで話を子供とともに聞いておられるというような実態もあります。それで、１歳６カ月の健診からそれ以前ぐらいでどこの──８カ月、10カ月、１歳６カ月ぐらいの時点で各市町村のブックスタートは手渡されているようです。そういった中で、筑後市も１歳６カ月か10カ月健診時ぐらいにできるかどうかというのを検討させていただきたいと思います。
◆14番（野口和江　君）
　本当にいろいろ何かしようと思うと、大変なことはいっぱいだと思うんですけれども、とにかく私が思うのは、大きくなってからの青少年健全育成といっても、これはもう遅いと思うんですね。やっぱり赤ちゃんのとき、幼児のときからの健全育成が本当に大事であるというふうに思いますので、予算も含めて、そのところをずっと強調しているわけでございます。どうぞよろしく検討をお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　野口議員、質問をどうぞ。
◆14番（野口和江　君）　続
　次に、それでは学童保育のことについてお尋ねいたします。
　今、市長の御答弁の中に民設民営の、これは保護者の方が選んで、望んで民設になさったというようなふうに受けとめましたけれども……
○議長（村上知巳　君）
　違いますね。
◆14番（野口和江　君）　続
　違いますね、違いますよ。
○議長（村上知巳　君）
　そう。
◆14番（野口和江　君）　続
　初めそのように（「スタート時点で……」と呼ぶ者あり）スタートの時点がですね。（「そういうことから……」と呼ぶ者あり）
○議長（村上知巳　君）
　再質問してください。（発言する者あり）
◆14番（野口和江　君）　続
　違いますか、そんなふうに私は聞こえ……
○議長（村上知巳　君）
　今の、ただしですね。
◎市長（桑野照史　君）
　いえ、私が申し上げましたのは、この学童保育の筑後市で始まったスタートがですね、保護者の方々の、つまり民間の方々の強い要求でスタートをしたという意味でございます。
◆14番（野口和江　君）
　それはわかりました。
　それでは、保護者が望んで民設をしているというふうなことは、そういう認識はありませんね。
◎市長（桑野照史　君）
　そういう認識は持っておりません。ただ、民間の方のこういう非常に子供を思う熱い気持ちというものは学童保育には欠かせないものだという、このエネルギーは絶対、やたらと取り上げて、行政が何でもしてしまうよというふうな方向に持っていったらいけないんじゃないかというふうに思っております。
◆14番（野口和江　君）
　確かにそうなんですね。運営面においては、当然自分たち保護者の力で考えておりますけれども、公設にこだわるのは、今、学童保育の方には年間1,780千円ほどの補助金が出されております。ところが、これを市の事業として位置づければ、国の方からの補助金はさらにいただけるんですよね。そうしたら、当然、学童保育所の運営はやりやすくなります。わかりますよね、当然。それが今まではなぜかできてないんですね。本当に不思議なんですけれども、実際に学童保育所を運営されているんですけれども、市の方としましても国の方からの補助金を受けるのは大変上手というか、好きというか、当たり前のことですけれども、いろいろ国の方の補助金を利用して事業をしておりますけど、なぜか学童保育だけはそのことが今までなされてないということに、私本当に疑問を感じるんですね。毎年陳情書が出ております。もうここ５年間ですね。ことしも出ているように聞きましたが、みんなとにかく、要するに公設というのは建物を建ててください。もちろん、建物を建ててもらうのは一番うれしいんですけど、建物は無理としても、市の事業として認めてもらえれば、そういうふうに国からの補助金をいただけるし、運営が楽になるから、それを望んでいると思うんですね。ですから、そのことについて国の条件が公設ですかね、公設というよりも市の事業として認めてほしい、それをお願いしたいんですけど。そして、一日も早くほかの市のように、今、民設でやっているのは筑後市、小郡、柳川だけだそうです。あと、ほかの県下の市は全部国の補助を受けながら学童保育の運営をしているということが事実ですので、ぜひ筑後市もそういう形に持っていっていただきたいと思って、お願いというか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどの私の答弁は、民営のままでいきますよと言ったつもりではなかったんですが、私の至らないところだろうと思いますが、おっしゃいますとおり、市が運営の主体になりますと、国庫補助適用になりまして、36人から70人までの規模のところで1,528千円プラス978千円の補助が受けられるということは、この財政の厳しい中で大変我々にとってはありがたい話でございまして、そしてこの補助金を委託料という形で与えるということ、この方向ではぜひやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、我々の中で検討しました中で、民設民営でスタートしてこられたところと、これからのところとの──結局、先ほどおっしゃいましたように、校区ごとの不公平等もありますが、既設のもとの新設のものとのアンバランスみたいなものが出てきはしないかと。それに対しても行政は何か手当てがないかということを今検討しておるということでございまして、方向としては、市が運営主体となって補助金を委託料という形でお渡しするという方向に向かって検討いたしております。
◆14番（野口和江　君）
　今、市長のおっしゃるとおりなんですね。３学童保育所とも40人を超えておりますので、国の基準単価表からしましたら大規模加算のところになりまして、今のうちの出している補助金に比べたら多くの補助を使えることになるわけですから、当然これは利用しない手はないと思うんですね。そうしますと、今までの既にできているところ、これからできるところのいろんな差はあるとしても、それはそれとして、運営面では全部これが適用できるわけですから、その点が一緒になるわけですね。ただ、建物を建てるときには今までのところは何百万で、これからまたふやすというのはどうかとも思いますけれども、それは仕方ないことでもありますし、なるべく公平になるように、それは検討していただければいいと思うんですね。ですから、私は建物を建てるばかりではなくて、委託でいいと県の方がおっしゃっていますから。ということであれば、本当にもうすぐできるんじゃないかと、そういうふうに切りかえさえすればね。ただ、要項とか条例とか、そういうのはもちろん当然それに合わせたものをつくらなければいけないと思いますけどですね。
　私、県の方ともお話をしたんですけれど、筑後市さんの分もしっかり予算は準備してありますというふうに聞きましたので、本当言って、あとはもうこちらが要求すればいいというような状況なんですね。ですから、もうぜひ４月からは絶対これを実現してください。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほどの議員の御質問の中で、市が関与して運営を委託料で出せば国庫補助の対象になるということでございましたが、そのことにつきましてはそのとおりでございます。
　ただ、地元の実態の運営形態としましては、今までと全く変わらないというふうなことでございます。それはそれで補助の対象になるという確認をとっておるところでございます。
　あとの部分で言われた予算は十分とってあるということの話につきましては、若干違いまして、隣の八女市では12年度で３カ所、同じような形のやつを新設で申請したうち、１カ所については補助の対象から外れたということで、予算の関係でそういうことになったというふうに聞いております。ですから、大体100％なるだろうというふうには思っておりますが、時としてそういうこともあり得るんじゃないかというふうに思っております。
◆14番（野口和江　君）
　陳情書をまた改めて読みましたが、ずっと毎年本当に切々たる陳情書が出ているんですね。これ読むのは時間がありませんけど、その項目の中で、とにかくいろいろありますけれども、市内の学童保育所すべてを一日も早い公設化をお願いしたいとか、福祉行政として位置づけて、筑後市全体での学童保育希望の実態調査を行ってほしいとか、そういう文面です。国の方の補助金の制度も今に始まったことではなくて、もう何年も前からだと思うんですね。なぜ筑後市がそのことを早くに取り組んでこられなかったか、それをちょっと１点お聞きしたいと思います。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　どうしてそういうことに取り組まなかったかということでございますが、なかなか今までの歴史もありまして、民営でいきたいと、補助の対象になりたくないという学童保育所もございましたし、現在のままでの国の通達が実は12年度だったと思いますが、変わりまして、民設民営でも補助の対象にしますという解釈の変更という通知がございました関係で、その辺の対象になりたいということで、県の方に申請をして、県の方もそういうことで大丈夫だろうということでございましたが、最終的にはこれも予算の関係だろうと思いますが、全国的に一件もそういう適用がならなかったということで、当市も補助対象から外れたということもございます。そういう経過でございます。
◆14番（野口和江　君）
　御努力の跡はわかりました。私がこのごろ県の方から聞いたことでは、間違いなく建物を建てなければいけないとかいうのではなくて、市が実施主体となって委託という形をとれば、その補助金の対象になるということは間違いありませんので、どうぞその線でしっかりこの事業を皆さんの望むような方向にぜひ持っていってほしいと思います。
　一つお尋ねは、例えば、今市長がおっしゃった、36人から70人規模の利用児童数のところは5,000千円以上の基準補助金があるというふうにここに書いてありますけれど、もしこれが筑後市に来たとしますと、これを全部学童保育所の方に渡されるのでしょうか。その辺はどのようになるか、ちょっとお尋ねいたします。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　今の質問の中で、5,000千円という数字をたしか言われたと思いますが、2,500千円の間違いだろうと思います。先ほど市長の方から1,528千円という基本額と978千円足した額が来るということになりますので、その部分につきましては、当然地元の方に委託料として全額出すということになります。
◆14番（野口和江　君）
　ここ、私の持っている資料は5,012千円、36人から70人規模のところではというふうになっているんですね。ですから、これは違うんですかね。うちが３学童保育所とも40人以上ですので、ちょうどここの範囲に入ります。と、5,000千円以上の補助金が来るのかなとちょっと思ってですね。というよりも、これは運営する運営費として5,000千円を認めるということなんでしょうか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　ちょっと議員の資料がよくわかりませんけれども、私どもの方が国、県の方の通知をいただいておりますのは、放課後児童健全育成事業費基本額が１クラブ当たり年額1,528千円ということでございます。それから、大規模加算額としまして、児童数が36人から70人の放課後児童クラブに978千円出すということで、5,000千円という数字はちょっとわかりかねますが。
◆14番（野口和江　君）
　じゃあこの辺は後からまたゆっくりお尋ねするとして、それで約2,490千円ぐらいの補助金となるわけですね、今のお話ですと。これが学童保育所の方に渡される委託料になるわけですね。はい、わかりました。じゃあ、この点についてはわかりました。
　では、次に進みます。次の学童保育事業の校区間の不公平さについてお尋ねいたしました。これについては、私はおかしいと思うんですけれど、どのようにお考えになりますか。
◎市長（桑野照史　君）
　お答えいたします。
　先ほど申し上げたと思いますが、この学童保育という事業のスタートが、やはり保護者の皆さん方の熱意から始まったということでございまして、どうしてもやっぱりそういう先進区と申しますか、校区と申しますか、そこの地域の色合いが違うということが今日の実情になっているんではないかというふうに思いますし、早くから必要性を認識されてスタートされたところと、そのことに熱心でなかったところという差が今出てきているんだろうと思いますが、ここまで国庫補助を適用されて、行政が事業主体となってやっていくということになれば、当然のことながら、行政としてはこれまでの経過をちょっと私も申し上げかねますが、今後の課題としては不公平さをなくしていく方向で、やっぱり核がないところにも少し市行政主導するなりして、不公平さを解消していかなきゃいかんというふうに思っております。
◆14番（野口和江　君）
　そうしますと、児童館のところは初めに取り組まれたということですかね。一番早くに取り組まれたから公設であって、熱心じゃなかったところは、後からのスタートは公設でなくてもいいかということで現在に至っているというふうに受けとめましたけど、それはおかしいと思いますね。
◎市長（桑野照史　君）
　いや、そうではございませんで、私は申しわけありませんが、年度とかいろんな地域とか、過去の経過は福祉事務所長にでも答弁いただきたいんですが、しかし、スタートしたという原点は、やっぱり保護者の皆さん方の必要に対する熱意というところからスタートして、数年の間に当然馬場前市長の考え方に沿って民設民営で進んできたものだろうと思います。あえて行政が携わらなくても、やっぱり必要だということでやってこられた地域がこれまでにあったわけで、そういうことの必要性に後ほど、後々になってなるほどということで後発でやってこられたところとの温度差が私はあったろうと思います。民営民設と公営公設と温度差は、そういう野口議員が言われることではございませんでね。したがって、これから後は、今我々の方で検討しておるのは、熱心な余り先にやったところは民設民営だったわけですから、しかし、そことこれから後からやってこられるところが公設で──公設はまだしていません。公営の方は我々今行政の側で検討しておるという、今答弁をいたしましたが、そこに逆に不公平さが出てくるんではないかということで、その不公平さを解消することまでどうやったら解消できるのか。例えば、５年前に民間のお金で施設をつくられたところが、5,000千円かかったとすれば、それに対しても行政としてはこれを公設の方向で今後持っていくんであれば、その５年前につくったところに対しても何かの手当てをする必要があるんじゃないかという議論を今いたしておりまして、それはまだ明確に一つの行政の姿勢としてなっているわけじゃございませんが、方向としてはそういう検討を今やっておるところでございます。
◆14番（野口和江　君）
　前々から言っていることですけれども、やはり同じ事業を同じ市民が受けるときに、できるだけ公平に持っていかなければならないと思うんです。明らかに不公平というのは絶対いけないと思いますので、どうぞその点よろしく、絶対公平にするということは非常に難しいことでありますけれども、なるべく近づける、その努力をお願いしたいと思います。
　それでは、学童保育のことは、これからそういうことでしていただくとして、ちくご児童館については、これは先ほども言いましたように、八女市ではきちんと児童センターとしての運営がなされ──同じところでですよ。だけれども、また別にちゃんと学童保育もしていると。これが筋だと思うんですね。ところが、筑後市はそうじゃありませんので、この辺も何とかやっぱり考えなければいけないのではないかと思いますが、よろしくお願いします。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　ちくご児童館のことだろうと思いますが、児童館事業そのものは全市民を対象としてする事業としてございます。その中の一部の事業として、学童保育というのが現在、筑後児童館で行われておるわけでございまして、ただ、人数がだんだんふえてきました関係で、現在は筑後校区だけの学童保育だけで終わっております。建物も大分古くなっておりますので、今後どうすべきかと。ほかの議員も御質問のとおり、ほかの学童保育所とのバランスの関係で、四、五年ぐらい前から大分格差を予算的に縮めた経過もございますが、まだまだそれでも開いているという御意見がいっぱいあるのも承知しておりまして、あと児童館事業としてどうするのかということと、筑後校区の学童保育をどういう形で持っていくかということにつきましては、今後十分検討していく課題だというふうに思っております。
◆14番（野口和江　君）
　本格的に検討して、不公平さもないように、きちんと筋が通るような運営をしていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。審議会委員の選任についてですが、まず、女性の登用率、先ほど詳しく御答弁いただきまして、私も本当に調べた結果、全体では25.8％、女性全体の平均ですね。県下を見ましても、まあまあ割といい線をいっているのかなという思いではありますが、結構中身についてはばらつきがあるのは当然です。国も、世界も、とにかく３割目標でありますので、なお一層の女性の登用を高めるための御努力をしていただきたいと思うんですね。
　それで、じゃあ高めるためにはどのようなことを考えられるか、お尋ねいたします。
◎女性政策課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　国も３割を目指しておるというふうに御発言になりましたけれども、男女共同参画基本法の中で国の審議会が目指す割合としては、委員の４割を片方の性が独占しないようにというような表現になっておりますので、最終的にはそこら辺が究極的な目標になるんじゃなかろうかと思います。
　ただ、きょうの朝日新聞を見ましたら、県の方も女性の登用率随分伸びておりまして、31.8％ぐらいだったと思いますが、（「はい、そうですね」と呼ぶ者あり）そのくらいまできょうの新聞では伸びております。ですから、筑後市としてもそのような形で高める努力をしなければなりません。
　その施策の一つとしては、市長が先ほど御答弁申し上げましたように、ゼロの委員会がまだ幾つかあります。審議会でも引き合いに出されております農業委員会がゼロでありまして、あと農業振興地整備促進協議会とか、こういったゼロのところがまだありますので、そういったところに何とか当面、女性の登用をお願いしていくというような施策がひとつあるんではなかろうかと思います。
　それから、もう一つは、今、第２次行動計画の策定に入っておりますけれども、率を高めていく施策をそれぞれの行政各課のセクションの中でも具体化していくということを実施していかなければいけないではなかろうかと思います。
　以上、御答弁申し上げます。
◆14番（野口和江　君）
　聞くところによりますと、ある課では、なるべく女性を登用するために公募の枠をふやして公募をしたけれども、応募がなかったという話も現実に聞きます。ですから、これはまた、女性の側の責任でもあるのですけれども、どうしてもなかなか女性は今まで訓練をされる場も少なかったし、いろんな代表になっている方も当然少ないので、なかなか審議会に出ていくチャンスもない、与えられないということでありますので、やはりまず女性の人材育成、これも大事ではないかと思うんですね。意識を改革ですか、この辺はやはりどうでしょうか、ある程度、そういう育成する場を行政の方で考えてもらうことはできないものかと思いますが、そういうお考えはどうでしょうか。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　質問議員が言われる、行政ばかりに押しつけられるような気がしておりますけど、逆にこちらの方から質問議員にお願いしたいのは、女性の方からもどしどしそういう方向に出向いていただくことも、こちらからもお願いをしたいと思っております。例えば、庁内の部課長、係長の昇任、昇格につきましては、これは当然、行政が考えていかなければなりませんけど、例えば、各種委員会等については女性政策課の方からそれぞれの担当部署に可能な限り女性を登用していただくという方向で指導と申しますか、お願いをしておりますし、行政がどこまでその審議会等の中に突っ込んでお願いできるかというところも疑問がありますので、できる限りの範囲ではお願いをしているつもりでございます。
　ただ、女性の側からも、積極的に各種委員会には進んで委員になられることもあわせまして、こちらからも逆にお願いと申しますか、そういうことも議員の方からも御指導等をお願いしたいと思います。
◆14番（野口和江　君）
　市長の公約にもありますように、市民が主役のまちづくりですね。やっぱり人材を多くつくり出していくのがまず大事ではないかと思います。その意味で、行政にばかり押しつけるというのではありませんけれども、久留米市ではもう以前ですけれども、女性センター、うちで言えばサンコアのようなところで市政についての研修会を持っておりました。そうしますと、そういうふうに意欲のある方は受けるわけですね。市の部課長さんが我が市の例えば、環境課はこういう対策をしている、どこどこの課はこういうことをしているということを知らせるわけですよね。やはり審議会とか出ようと思えば、ある程度そういう基礎的なこともわかっていなければできないでしょうから、やっぱりそういうところが一つの人材育成の場になっているんですね。筑後市はそういうことはちょっと今までは私はないと思いますので、やはり広く市民に関心を持ってもらうためのそういう講座の有無とか、それからまた、市内にはいろんなところからまたいろんな方が移り住んできておりまして、いろんな人材がいらっしゃると思いますけど、なかなかこれが見えませんので、そういう方たちの発掘といいますか、そういうのも何とかして人材を見つけ出す、そして、市が登録をして持っているような、そういうことをしながらやっぱり人材をふやしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけどね。その点はどんなでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　お答えいたします。
　市民が主役のまちづくりと私はずっと言い続けてまいりましたし、今後も言ってまいるつもりですが、一言で申し上げますと、市民の皆さん方が持っておられる活力を行政と一体になってどう結びつけるかと。全国を見ましても、これがうまくいっておる地域は非常に生き生きとやっておるけれども、相変わらず住民の側からは動かないで、行政にもたれかかってというような姿勢、古い意識でいるところは、やはりこれからの21世紀の厳しい時代に取り残されるというふうに私も考えております。したがって、どうやって筑後市民の皆さん方に意識改革をしていただくというか、皆さん方立ち上がってくださいよという話をぜひ持っていきたい。話が横にそれますけれども、４月以降、出前市長室をぜひ議会の皆さんと一緒に成功させたいと思っておりますのも、単なる地域の要望を聞くだけのものではなくて、皆さん方が地域の主役ですよと、まちをつくる主役ですよということを理解してもらうための場にもしたいというふうに思っておりまして、それは男でも女でも区別のあるものではございませんで、一体となると、行政の側だけにいろんなことを押しつけられても、とてもとてもでございますから、私はそういうふうに思っております。
　ただ、ここで一言申し添えさせていただきますと、就任して間もなくでしたけれども、教育委員さんがお一人任期切れになられました。新しい教育委員を選任しなければいけないということが教育委員会の方から私の方に連絡がありましたときに、たまたま教育委員会から文部科学省の通達によりますとということで、今後いろんな教育問題の解消していくために、保護者である人を教育委員の一人として選任をしなければならない。言葉はちょっとあれですけれども、要するにしなさいという文部科学省からの法律に基づく指導が来ていると。私はそれにすぐ飛びつきまして、まだ県下恐らく初めてだろうと思います。新聞にも書いてもらって、大変私はうれしく思っておりますが、県下で初めての試みですけれども、たまさか女性の、しかも40代の方がいろんな学校側からの推薦もいただけて、私もお会いしまして、意欲的な方で、ＰＴＡ活動もやっておられて、まさに人材発掘につながるといいがなと、まだスタートしたばかりですから、わかりませんが、教育委員会の空気も変わってくれるといいがなと思っておりますが、そのことでおわかりいただきますように、いろんな角度に市民の皆様方のやる気をどう出すかということが、市民が主役のテーマだと思いますし、引き続き議会と一体となって、そういう方向で進んでいきたいというふうに思っております。
◆14番（野口和江　君）
　わかりました。その点は非常に喜ばしいことでございます。
　では最後に、審議会委員選任の方法についてですね。現在、充て職というのでしょうか、１人の方が幾つも兼任をしているというのがあります。今、役員名簿をいただけませんので、調べることはできませんけれども、過去には10ぐらい１人の方が筑後市でも兼任されていたことがありますので、そういうのは少しおかしくはないかと。やっぱり選任の方法に何か問題があるのではないかと思います。その委員になっている方も大変だと思うんですよね、10も兼任しているんでは。ですから、幅広くいろんな方に任務を与えられるような選び方、それからこれは男性、女性関係なくですね。
　それからもう一つは、これも市民の声があるのですけれども、何で議員が審議会に入っているのという声もあるんですね。私は何か当たり前のこととして今まで思っておりましたけど、そう言われてみると、やっぱりおかしいのかな、チェック機関の議会から執行部側の審議会にいるのはおかしいのではないかという、これも当然かなという思いがありますので、古賀市ではそれを見直されて、基本的には議員からの起用はやめて、どうしても議員が入らなければいけない何かそういう審議会もあるように聞いておりますので、それを分けて検討なされたということが新聞で報じられておりますので、筑後市におきましては、その点はどんなでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　その議員が審議会、委員会に入られる点につきましては、これは行政側からこうしなさいということはできませんので、議員の皆さんの意見を拝聴しながら、今後検討させていただきたいと思っております。(「はい」と呼ぶ者あり）
　それから、委員の１人何役（「はいはい」と呼ぶ者あり）幾つも役をしているということにつきましては、これも話に聞きますと、各団体に一応依頼するのが多うございますけど、その中では会長なり副会長ぐらいまでがあなたがしなさいという意見もあるということでございますので、これについてもそれぞれの団体の方に委員をお願いする場合については、できるだけ重ならないようにということで、今後お願いはしますけど、各種委員会の中でも議論をしていただいて、幾つも充て職にならないようなことで検討していただきたいと考えておるところでございます。
◆14番（野口和江　君）
　最後にしますけど、その選任の方法ですね。どうしても団体におろしますと、充て職の方が出てくる、当然な結果になりますね。ですから、できるだけ公募の枠をふやして、そして、意欲ある市民の方に手を挙げてもらう、その公募の枠をふやしたらどうかと思うんですね。現に私が一つ入っております審議会で、せんだって、公募の方と一緒になりました。もうすばらしいものを持っているんですね。ああ、やっぱりさすがに熱意を持って応募してこられる方は違うなということをしみじみ感じましたので、ぜひこの公募の枠をふやせることができれば、女性の登用率にもつながると思うし、そういういい方に本当に熱意のある方になってもらえると思いますので、公募の枠をふやすということはどんなでしょうか、お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど申し上げましたように、市民の皆さん方の活力をどう行政がキャッチするかという姿勢で考えますと、当然、今野口議員のおっしゃいました方向にいかなければならないというふうに思っておりまして、公募で参加された委員の方についても、私も理解している方、多分同じ方だろうと思いますが、ただ、現実的に市民の意欲の問題と、全域にまたがる総体的な意欲の問題と兼ね合わさないと、ひとり相撲になってしまうんじゃないかと。先ほども質問にもありましたように、公募はしたけれども、人は集まらなかったという事態もあるかもしれませんから、やっぱりわっと人が来るような筑後市をつくりたいと。そういう意欲が満ちあふれたときには、当然公募の枠は広がっていくものだと。全部が公募ということだって、私は先々あり得るんじゃないかと思いますが、そのためには住民の意欲ということと、よく勘案していかなければいけないというふうに思っております。
◆14番（野口和江　君）
　わかりました。非常に前向きな頼もしい御答弁をいただきまして、うれしく思います。ありがとうございました。これで終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上で野口和江議員の一般質問を終了いたします。
　次に、20番門田司郎議員にお願いいたします。
◆20番（門田司郎　君）
　通告しておりました１点について、お尋ねをいたしたいと思います。市長が選挙のときに公約をされました選挙公約をどう具体的に進めるのかということをお尋ねいたしたいと思っております。
　市長の選挙公報を見ますと、きょう私が２番目の一般質問でございますけれども、推薦されておる公明党議員が私の前後におられて、非常にやりにくいなというふうに思っておるわけでございますけれども、私は推薦も何もしてない立場から質問をいたしたいと思います。
　先ほどから出ております市民が主役のまちづくり。私は当然、すべての人がそういう立場で物事を考えておるというふうに思いますが、私たちもよく市民本位の市政をつくろうとか、住民本位の市政の実現をとか言っておりますけれども、まさにそれと符合するような「市民が主役のまちづくり」をメーンテーマにいたしまして、幾つかの政策があります。｢元気、活力の「ちっご」を！｣ とか、「農業と福祉・環境の共生」、そして「教育の原点は地域の絆から」というふうなことで、三つに分かれておりますけれども、その中には具体的にはいっぱい書かれております。きょうここで一つ一つをお尋ねするという気持ちはありませんけれども、本当に市長が選挙のときに公約されたことをどのように具体的に進めようとされているのか、まずはお尋ねをしておきたいというふうに思います。
◎市長（桑野照史　君）
　お答えいたします。
　漠然とした質問でございましたので、私もどうしても漠然としたものになるかもしれませんが、漠然というよりも、むしろ基本的な私の考え方ということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　市民が主役のまちづくりをぜひやりたいと私が申し上げましたのは、言葉をかえますと、選挙のときの公約というよりも、就任してから後の私のテーマだというふうに思っておりますし、そして、21世紀を迎えまして、2000年の日本の歴史がございますが、私の基本的な認識としては、日本の国には政治形態は変わっても、この2000年の間にいろいろ変わってきても、基本的に民主主義はまだ芽生えていないと、定着していないという認識を実は持っております。
　それは何かといいますと、私の定義づけでいいます民主主義というのは、市民が、その地域の人たちが主体となって生活、行政を進めていくということでありまして、昭和20年８月15日に私たちは過去の一切の政治体制を一掃して、新民主主義の社会をつくったと言われておるにもかかわらず、それから後の50数年は、残念ながら民主主義体制にはなったものの、日本国民の意識の中で本当の民主主義はできていないんではないかと。そのできていない理由は、最大のものは、自分たちの手でかち取った民主主義ではないと。ヨーロッパの各国においてしかり、アメリカにおいてしかり。そういうところで育ってきた民主主義というのは、間違いなくそこの地域の住民の人たちの血が流れて、汗が流れて、自分たちの中でつくってきた民主主義であると。そこに大きな差が私はあるんじゃないかと。民主主義というものを連合国側から──押しつけられたとは言いませんけれども、与えられて、つまり農地改革も財閥解体も日本人がつくったものではなくて、連合国の指導の中でできてきた。私はそういう基本的な認識を持っておりますので、21世紀の社会はこれをどう脱却できるかが大きな地域のテーマだというふうに思って、実は私は市民が主役のまちづくりだというふうに考えておるわけであります。
　そういう中で、いろんな角度から私は申し上げてきましたけれども、非常に今、社会は長期不景気の中で厳しい時代に入っておりまして、本当にいつまで続くのかなという、トンネルを抜けると向こうは雪国であってもいいから、青空を見たいなという思いがいたしますけれども、恐らく地場産業に携わっておられる方にしても、あるいは農業に携わっておられる方にしても、町々の商店街で商いをされておる方にしても、観光地でお客さん相手の仕事をされておる人にしても、本当に非常に閉塞感が漂う正月を迎えておられるんではないかと思いますが、そういうものをどう打破するかということはこれからの大きなテーマですが、その打破する唯一の方法としては、やはり市民が元気を出すことだと。自分たちが自分たちの社会は守るんだ、自分たちが築くんだという考え方が、私はまさに市民が主役だろうと思います。民主主義と言いましても、やはり市長の仕事は月に二、三回は東京に陳情に出て行くことだと言われる形態ではなく、やっぱり地域の皆さん方の声を一緒にして、その声が地域をつくる原動力になると、そういう仕組みが──これは行政も、失礼ながら議会の皆さん方も、それから地域の皆さん方に一番口に意識改革をしていってもらわなければならない、そういうことができ上がったときに私は元気なまちづくりができるんだろうというふうに思います。
　そこで、私はそういうものをやっていくための一番、私なりにきちっととらまえておりますことは、情報を共有しなければならないというふうに考えております。情報を共有することの中で、信頼関係が生まれてまいりますし、そういう情報を共有するためには、やはり行政の側がるるこれから取り組んでいかなければいかんことがたくさんあるだろうというふうに思います。これまでの過去の行政の流れというものを私は全く無視してしまうつもりは毛頭ございませんので、やわらかく静かに改革はなし遂げていかないといかんなというふうに思っておりますけれども、私自身は原点として、情報を公開をし、私が就任のあいさつのときに申し上げましたけれども、公平、公正、そして公開だという基本を申し上げましたのは、そういう理念を持つことによって、恐らく行政と議会との、あるいは地域と行政との信頼関係も芽生えてくるんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、私は担当の皆さんにお願いしておるのは、市長交際費は一切私はだれから聞かれても、どこから見ても不透明なものがないようにしてくれと。過去のことはよく僕はわからんけれども、私が就任した後の市長交際費はだれから聞かれても、堂々とわかる状態にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　簡単にと思っておりましたけれども、市民が主役という基本理念はそういうことでございますが、いかんせん、これからの厳しい時代は、やはり行政は市民の公僕ですから、この打破していくための活力の先頭には行政側が立たなければならないというふうに思っておりまして、特に地場産業、それから誘致されてきた筑後市にある大きな企業の中でも、このあえいでおる姿を見るにつけ、大変心配をしておりますが、さらに先ほど申し上げました商売をされている方、農業をされている方、そういう方々の具体的な、総論ではなく具体的な取り組みというものを、これから真剣にしていかなければなりませんし、それの礎になるものは市民が主役だという思いでやっていきたいということでございます。
○議長（村上知巳　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆20番（門田司郎　君）
　ただいま市長の方から御答弁いただいたわけですけれども、市民が主役のまちづくり、基本的なスタンスは十分わかりました。
　さて、そこでですね、一つ一つの具体的な問題点については、またこれから先、長い日にちをかけて議論をさせていただきたいと思いますので、私の基本的な考え方をぜひ市長に申し上げて、市長がそのことで納得していただけるかどうなのかをお尋ねいたしたいと思いますが、今、市長の答弁の中、そして私の持っております選挙公報とかリーフレットですか、そしてきょう答弁の中に「勤労者」の言葉が一つもないんですよ。私は非常に遺憾に思っているところですけれども、そこでお尋ねをしたいんですけれども、収入役いかがでしょうか、収入役にお尋ねいたしますが、今市税を納めておる関係からいきまして、特徴対象者といいますか、勤労者とか商工業の関係の方、農業の方、大体市税の何％ずつぐらいに分かれているか御存じでしょうか。
◎総務部長（菰原修　君）
　税務課関係でございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　13年度の課税状況の関係から申し上げますと、給与所得者の納税義務者数が１万5,723人、割合でいきますと80.4％でございます。ただ、給与所得者と、それから農業所得者の関係で、比重が多い方に、給与の所得が大きければ兼業農家の方でも給与所得の方に分類をすることになっておりますので、農業所得の方はあくまでも専従農家だろうと思います。382名、割合でいきますと2.0％でございます。
○議長（村上知巳　君）
　割合は。それは人口ごとけんが。（「いやいや、もういいよ、いいよ」と呼ぶ者あり）
◆20番（門田司郎　君）
　商工業はどっちみち知れていますから同じことです。
　そこで市長、やはり80％からの勤労者がいるわけですし、それだけの税金を納めておる人たちもやはり市民が主役のまちづくりに入れてもらいたいと思うんですよ。だから、政策の中にぜひ勤労者政策を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに私の選挙公約の中に特段、勤労者対策を上げて訴えてはおりません。それは率直なるところですが、それは私自身が勤労者対策を軽視しているということにはつながらないと実は考えております。
　かつて私は20年ほど前に県会議員を１期させていただきましたが、あの当時、わずか１期でございましたので、非常に胸の張れるような実績も数少ないわけでございましたが、その中で、数少ない中の一つとして、勤労婦人センターの設置は実は私が胸を張れる仕事でございました。それから西牟田に勤労者のための雇用促進住宅を誘致する、この二つは私の４年の間になすことのできた仕事でございました。
　このように、私自身も日本の国の支えになるのが勤労者であるという強い認識は持っておるところでございますが、具体的な各論の、いわゆる選挙のときの公約に上げるには非常に話が小さくなるというか、各個の話になってくるものですから、その時点において、私自身が今の筑後市の行政の中での勤労者政策を十分に把握していなかったというようなこともございまして、あえて書かなかったようなことでございます。
　ただ、今申し上げましたように、80％の給与所得者の人たちが筑後市の財政を支えておるということは十分認識しておりますので、これから後ですね、例えば、中小企業勤労者福祉センターを設置するということも前向きに検討していきたいというふうに考えております。この中で、もう議員御案内だとは思いますけれども、設置するにつきましては10万人以上の人口が必要だということで、筑後市単独でこれを設置することはできないわけでございまして、考え方としては、既に設置されておる久留米市に協力をお願いしてそちらに加入するか、あるいは大川・三潴地区に加入するかという対応もあるかと思いますが、できれば将来の広域合併もにらみまして、できることなら私としては、筑後・八女地域雇用問題協議会というものがありますので、この中で広川等にも呼びかけて、10万人の設立要件を満たすようにしたいというふうに実は考えておるところでございます。
　なお、これは行政からのアドバイスで、これまでの勤労者対策の中で特段言えることとしては、病院に筑後ハウス（67ページで訂正）を設置して、非常にこれなどは筑後市の胸の張れる勤労者対策であるというようなことを先日事前にレクを受けておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この場では申し上げません。農業の大事さということは、また違う角度から述べられることであろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今門田議員が御指摘いただきました80.4％が給与所得者の税額で市が運営されておるということは十分承知をして今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。（発言する者あり）
　ちっこハウスでございます。訂正します。
◆20番（門田司郎　君）
　ありがとうございます。私がきょう言いたかったのは、主たる目的はそこです。やはり勤労者政策もぜひ取り入れてもらって、よりよい筑後市を、本当の意味での市民が主役のまちづくりをしていただきたいというのが主たる願いでした。
　最初の答弁の中に連合軍の話も出ましたから私もあえて言わせていただきますけれども、フランス革命にしても、中国革命にしても、民主主義といいますか、デモクラシーがどうなのかという話からいくと、やはり私は基本的には暴力革命しかないというふうに思いますけれども、しかし、暴力革命が今いいのかどうなのかというものは、市長、私も十分同じ考え方と思います。しかし、そういう難しい話じゃなくて、やはり本当の意味の民主主義をつくっていくということからして、今、市長が言うたような勤労者も含めた市民が主役のまちづくりをぜひやっていただきたいということをお願いいたしまして、きょうの私の質問を終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上で門田司郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番塚本辰吉議員にお願いいたします。
◆５番（塚本辰吉　君）
　５番塚本辰吉です。今、少子・高齢化社会が急速に進み、世界の国が経験したことのない速さで訪れようとしている我が国に、バブルが崩壊し、その傷として不良債権を抱えたまま、世界経済の自由化、規制緩和で、農業、個人経営、中小企業など、この長引く不況、リストラ、希望退職と厳しい状況であると思います。御承知のとおり、市内の電子会社が希望退職を募ったところ、160人余りの退職者がおられたということを聞きました。下請会社も人員を整理されたそうです。
　親のリストラや収入減などから、私立高校の学費を３カ月以上も滞納している生徒が１校平均13.5人になったとありました。全国私立学校教職員組合連合の調査で、３カ月以上の学費滞納は高校で3,479名、入学以来一度も支払えず30カ月滞納しているケースもあったとあります。経済的理由による高校中退は153人、修学旅行に参加できなかった生徒が275人、その中で滞納率が2.9％と３年連続で全国最悪となった福岡県ということです。親の会社の倒産、自己破産、自営業不振など、長引く不況が子供の教育にも影を落としている実情だと思います。義務教育ではない高校ですけれども、今ほとんどの生徒が高校に行くのが当たり前のようになった時代ですので、高校を卒業したい生徒には安心して卒業できるように、修学資金、支度資金を見直してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、商工観光にはローン融資があると聞きましたが、入学のときの入学資金などの市民ローンをぜひ考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
　学童保育は野口議員が質問されましたので、私は質問を取り下げます。
◎市長（桑野照史　君）
　お答えをいたします。
　ただいま塚本議員御指摘いただきましたように、大変長期不況の中で大人社会も生活をしていくことが大変厳しい状況にあることはもう御指摘のとおりでございます。そういう大人社会の厳しい経済事情の中で、これから社会に出るべき子供たちが、そういう経済的な理由のせいによって、有能な将来社会においても活躍できる芽を経済的な理由によって摘まれるということは大変忍びないことでございます。それゆえにこそ、私たちは行政の側から一人でもそういう人が少なくなるような総合的な手を差し伸べていかなければならないということはよく承知をしておるところでございます。
　ただ、私自身も実はつい最近まで子供の学資でさんざん頭を悩ませて苦労に苦労を重ねた経験を持っておりますが、行政窓口の中でいろんな対策があるという現状でございまして、事務当局としては、今御指摘のように、新しい資金融資制度を考えたらどうかという塚本議員の御提案ではありますけれども、まず、どういった仕組みがあるのか、窓口を統一して行政の側でそういう体制をつくったらどうだろうかと。要するに学校にやりたいけれども、金がないんだと、何とか融通できないかという市民の声だろうと思いますので、これから前向きに検討していくわけでございますが、現在のところ、窓口を市民課にするか、あるいは福祉という立場から福祉の方にするか、まだ検討しておりませんが、要はお金を借りられる方は、より低額の安心して容易に借りられるものであればいいわけだろうと思いますので、細かく一覧表がございますが、私もつまびらかに一つ一つは御説明いたしませんけれども、いわゆる縦割り行政の中でいろんな融資制度があるということは間違いないわけでございますから、それを生きたように生かすためには、筑後市の行政の窓口として、そういうお尋ねがあったときにそういうことができますよということを親切にお教えして、その意向に従っていただくと。例えば、市の行政ではどうしてもできないもので県でされておるものもありますし、国の制度の中でそういうことに対応できるものもあるわけでございまして、市民の皆さん方には非常にややこしくてわからないだろうと、そういう部分をぜひ行政の側として窓口統一化を考えておるということでございまして、新たに入学資金融資制度を創設するかどうかについては、今のところまだ考えていないというのが実情であります。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では、質問をいたします。
　母子家庭の福祉のしおりということで、これは県から出ていますけど、修学資金が月50千円ですね。──ああ、違うか、これは。高校が月35千円以内ということで、それと支度資金が75千円ですかね、自宅から通学する人がですね。自宅外からする人が85千円とありますけど、これは私立に行った場合は支度資金が大体どれくらい要るか知ってあるかどうか、教育関係の方にお願いいたします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　まことに申しわけありませんが、不勉強で私学への入学支度金というのを存じておりませんので、後日調べて報告したいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　もう大分早く卒業された方はわからないと思いますけど、大体今県立高校で十六、七万円要るそうです。自転車は別としてですね。私立高校になると支度金が300千円近く要るそうです。びっくりするほど高いんですね。
　ここに生活福祉資金という、平成９年度の筑後市のと思いますけど、これが修学支度資金が100千円となっておるんですね。これは今14年度で内容が変わっているかどうか、ちょっとお聞きいたします。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　14年度の分につきましては、まだ通知があっていないというふうに聞いております。世帯更生資金につきましては、社会福祉協議会が窓口で受け付けをいたしております。
　それから、私立の修学支度金につきましては、13年度で230千円ということでございます。
　それから、先ほど母子家庭の資金の話をされましたが、これも先ほど言われました額につきましては国公立の高校の部分で、私立につきましては自宅からで230千円、自宅外で240千円ということになっております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　母子家庭の方で修学の方はどうでしょうか。支度資金じゃなしに修学資金の方は。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　修学資金につきましては、先ほど議員が言われましたとおりだと思います。国公立で自宅からで月額18千円、私立で月額30千円ということでございます。（「35千円ですね」と呼ぶ者あり）それは自宅外からの高校の部分につきましては、私立35千円で、国公立が23千円というふうになっております。自宅外と自宅からで違います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　県から融資を受けた場合は、市の融資は受けられないんでしょう。どちらか一つ借りたら、もうそれ以外は受けられないかどうかですね。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　ダブっては受けられないことになっております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では、この母子家庭じゃなくて、普通の家庭の場合はどの融資があるのかちょっと教えてください。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　奨学金制度はたくさんありますけれども、一般的に受けられる低所得者層の関係では、先ほど言いました世帯更生資金の中に修学資金、修学支度費というのがございます。これは窓口は、どこでも社会福祉協議会が担当窓口になっておるところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　私立は支度金が230千円で、修学資金じゃなしに支度金では普通の家庭でも100千円借りられるということですか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　世帯更生資金につきましては、どの家庭でも借りられるということではございませんで、低所得者層ということで、大体その世帯の生活補助基準の1.5倍以内というふうに言われておるところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　生活保護基準というのをもうちょっと詳しく話してください。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　生活保護基準につきましては、その世帯の構成によって全然違いますので、具体的に何歳の方が男女で何人おられるとか借家に入ってあるとかでもまた違いますから、具体的な数値というのはちょっとこの場では述べられませんので、御容赦願いたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　それは税金と同じで、いろいろ人数で違ったりするとやろうと思いますけど、生活保護基準の1.5倍というのは、標準の所得が5,000千円とか、そういう計算がですね……（発言する者あり）もうちょっとわかりやすく簡単に教えてください。
○議長（村上知巳　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　午後１時26分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後１時39分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆５番（塚本辰吉　君）
　余り詳しいことは聞かないようにしてですね……（発言する者あり）いや、深入りというか、家族構成とか、そういう計算があるならですね。
　これは二、三日前の西日本新聞と思いますけど、不況によりリストラの深刻化や国民健康保険法改正など、そういう健康保険も払えないという状況の方もおられる。今さっき一番最初に言いましたように、公立高校に通った方は入学支度金も少なくて、修学資金もある程度少なくて行かれると思いますけど、ある課長のところに行ったら私立高校に行った人は、それは努力が足らんとたいと言われましたけど、県立も定員が決まっているんで、それは幾ら勉強しても定員が決まっているので、だれかが私立高校に行かんといかんという状況で。
　それと奨学資金制度が何日か前に聞きに行ったら中学校の平均点数が3.5以上とか、そういうふうに聞きましたけど、3.5以上やったら公立に通るとやなかろうかと思いますけど、今現在も私は3.5以上というのは大分緩和されて、ほとんど行こうという人はみんな借りられるようになっていると思いますけど、それはどういうふうになっているのかお聞きいたします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　奨学金制度もいろいろの制度がございまして、今現在、筑後市の方で持っておるものにつきましては、筑後市奨学会が運営をいたしておりますものが一つございます。これにつきましては、月額８千円の給付ということで、これは返してもらわなくてもいいという制度でございますけれども、これが１年間で１学年13人の枠を持っておると、こういう制度が一つございます。その制度上も、やっぱり一定の基準は必要でございますので、基本的な考え方としては、５点満点といいましょうか、５点法でいくならば3.5以上が一応原則と。ただし、その枠に入らないような方で、ちょっと学力的に落ちるけれども、学校長の推薦という枠もございます。それから一芸に秀でて、例えば、スポーツ等が物すごくいいんだというような方がいらっしゃるとするならば、そういう方も学校長の推薦枠ということで運営を現在させてもらっております。それが一つです。
　それから、これは筑後市独自でやっているものではございませんけれども、一番有名なものといたしましては、日本育英会というのがあります。これがひとつ奨学制度としては一番大きなものであろうというふうに認識をしておりますけれども、そこの中の要項を見てみますと、基本的に奨学金を受けるためには3.5以上の学力が必要というふうなことになっております。これは直接うちの方で運営しておるわけじゃございませんので、それから先はちょっと申し上げようがないんですけれども、基本的にはそういうことになっておる、こういう状況でございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　基本的にはということで、申し込まれて奨学金を借りられなかったという方はおられるのかどうかですね。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　13年度の申し込み状況を見ますと、たしか２人ぐらい該当していないということで却下されている方がいらっしゃるようです。ただ、ちょっとその内容が何で却下されたのかというのが私の方ではこれこれの理由ですというのが来ておりません。却下されましたという通知だけが来ておるという状況ですので、それから先はちょっと申し上げようがありません。
◆５番（塚本辰吉　君）
　私は平均点数が3.5とか、一応そういう基準があるだろうと思いますけど、一応そうなくてもほとんどの方が借りられるように、そういう指導になっていると思いますので、もう一回調べてもらいたいと思います。
　私が今回質問をしたのは、本当に収入があっても、いろいろな家族構成とか、兄弟が多いとか、住宅ローンがあるとか、いろいろな構成で学校の学費を払えない。それで修学旅行にも行かれない。学費をずっと滞納して、もうしまいには学校に本人が行きたくないようになってやめるとか、そういう方が福岡県にあると。ですから、そういう人が筑後市に１人でも２人でもおったら、そういう人にぜひ筑後市で貸し付けをやって、安心して高校だけは卒業できるようにされたらどうかということを思って、今回の質問をいたしました。
　前もって打ち合わせしたときに、あきる野市の市民ローンというのを、そういう本当に市内の方で困ってある方がおられたら、商工会議所にはあるということですけれども、ぜひ市民の方で１年か２年居住してある方やったら全員が借りられるような市民ローンというか、そういうのをぜひ考えてもらいたいと思って今回の質問しました。
　市長の最初の見解の中でそういうのは一本化して考えるということでしたので、ぜひそういうことを前向きに考えて、一番最初に私が言いましたように、市内でも人員整理とか、倒産して失業してあるとか、そういう方が私の近辺に何人もおられますので、ぜひそういうことを考えてもらえないだろうかということで、最後になりますけど、もう一回よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど最初に、私はそういう融資制度を前向きに検討するという答弁はいたさなかったと思っております。非常に煩雑な──煩雑なというか、各縦割り行政の中でいろんな融資制度があるので、それは市民の立場からいえば何を借りようと、どんな名目だろうと、利子が安くて、あるいは返さんでいいと、いろんな制度が多岐にわたっているから、行政の市民サービスとして窓口の統一化をまず図ってみたいと。そういう努力をしてみましょうということでございまして、どうしてもそれの枠にはまらないということであるならば、それは２段目の、次の段階の問題としてそういうことが出てきた場合には御検討させていただきます。しかし、その以前の問題として、そういう修学のことでお悩みの方がたくさんふえておるという社会背景は十分認識しておりますので、市の方で窓口の一本化に向けて努力をしたいと、こういうことで御了解をいただきたいというふうに思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　さっきも言いましたように、私の知り合いの中でも家を売られたりとか失業されて仕事をしていなかったり、30幾つで失業されて、子供も奥さんもおられて、仕事を探しても仕事もないという状況が今たくさんあると思うんですね。それで、そういう30幾つの人は子供がまだ小さいのでいいですけど、40幾つで大学に行ってある子供さんがおられる中で、四十五、六歳で希望退職で退職された人も知り合いの中にいますので、そういう方が中学生、高校生の子供がおられたら、家庭の中も本当に大変な状況だろうと思いますので、そういう方をぜひ市がされるものなら、そういう支度金とか修学資金とか、もう一回金額を含めてぜひ見直してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（村上知巳　君）
　以上で塚本辰吉議員の一般質問を終了いたします。
　次に、16番貝田義博議員にお願いいたします。
◆16番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。４点についてお尋ねをいたします。
　最初に、再三取り上げております介護保険料と利用料の減免についてのお尋ねであります。
　昨年10月より65歳以上の高齢者、いわゆる第１号被保険者の介護保険料が満額徴収となりましたが、当市にあって普通徴収の収納率は95％であり、滞納者５％、いわゆる人数にして77人、総額では580千円余が滞納となっているそうであります。市当局は保険料減免に対しては、この間、境界層該当証明書の交付申請により減額措置をしているとして、去る９月議会では９人を適用している旨答弁をされていますが、それでもなお滞納者がいる現実をどう考えておられるのか。そもそも住民税非課税世帯には、以前申し上げましたように、憲法第25条の生存権に基づき、最低限の生活を保障するために生計費には課税しないというのが原則であります。にもかかわらず、介護保険についてはみんなで支え合う制度という理由で保険料の優先支払いが行われています。これは明らかに制度上の矛盾であり、早急に改善すべき大きな課題であります。
　そうした状況にあって、今全国的に保険料と利用料を減免する自治体がふえています。保険料にあっては328の自治体で、利用料については674自治体で減免制度を実施しています。既に県下でも久留米市、飯塚市、行橋市、大牟田市などで保険料の減免を実施、八女市、小郡市、直方市でも準備中と聞いています。また、利用料については筑紫野市、春日市などで実施、県下72市町村で構成する全国最大の福岡県広域連合も来年度から保険料減免を計画している旨聞いています。
　厚生労働省は、こうした自治体独自の保険料減免に対して全額免除や一律減免、その分の一般会計からの補てんを不可とする三原則を持ち出して牽制を図っていますが、減免自治体はとどまるところなく広がっています。減免の内容は、特に所得階層の幅が広くて逆進性の強い第２段階の保険料を第１段階まで引き下げたり、利用料についても３％から７％の負担に軽減するなど、自治体や被保険者の実態に応じてさまざまであります。
　平成12年度の介護保険特別会計の決算を見てみますと154,000千円の黒字決算となっています。なのに何で保険料や利用料の減免ができないのか。私は早急に減免制度を設けるべきと思いますが、市当局の見解を伺います。
　二つ目に、雇用、リストラ問題についてお尋ねをいたします。
　小泉内閣が発足をして８カ月が経過しましたが、史上最悪の失業率、株価下落、中小企業の倒産など経済の悪化はますます深刻になっており、今日では消費減退と物価下落を繰り返すデフレスパイラルの危機さえ取りざたされる深刻きわまりない状況に陥っています。当筑後地区においても、中小企業の倒産やリストラなど経済の悪化が深刻の度を増しています。地区内における昨年10月での負債総額10,000千円以上の倒産は10件にも及び、その額35億円は91年来の高水準に達していると報じられています。市内においても緑が丘やコスモインテリアなどの倒産、はたまたローム・アポロのリストラなどが起きており、地域経済と市民生活は厳しくなる一方であります。そうした中にあって、政府は３年間続いてきた緊急地域雇用特別交付金事業を今後も継続することを決定いたしました。具体的には福岡県には100億円が交付され、県と市町村で半々に分けて失業者の就労確保のための事業を実施することとしています。また、この事業とは別に自治体が独自の単独事業を積極的に推進することもうたっています。
　そこでお尋ねでありますが、市当局にあってはどのようにこういう失業対策を検討されているのかお答えを願います。
　二つ目は、さきに実施されました本社は広川町にありますが、市内に工場のあるローム・アポロのリストラの件についてお尋ねをいたします。
　新聞報道によれば、その内容は従業員840人の36％に当たる300人のリストラを図るというものであり、うち160人が希望退職に応じたものの、残り140人をロームグループ内企業に出向させるというものでありました。前身のアポロ電子工業は1969年に市が誘致をした企業であります。当初はわずか30人ほどの社員から、今日市内最大規模の地場企業として成長してきたものと聞いていますが、市当局は今回のリストラについてどのように把握、認識をされ、また対処なりされてきたのかお答えを願います。
　３項目め、同和行政についてのお尋ねです。
　1969年に同和対策特別措置法が施行されて以来、今日まで33年の長きにわたって続けられてきた同和特別対策は、いよいよ今年３月末でもって終了いたします。総務省地域改善対策室は、昨年１月の通達文書にて今後の同和事業については法令上の根拠がなくなることから、同和地区の施策については他の地域と同様に、地域の実情や事業の必要性の的確な把握に努めた上で必要な一般対策を講じていくことによって対応すると特別対策の終了を明らかにしています。
　特別対策を終了して一般対策へ移行する主な理由としては、一つには、特別対策はもともと時限的なものであり、今日までの事業実施によって同和地区の環境改善は大きく図られてきたこと、二つには、引き続き特別対策を行うことは差別解消に必ずしも有効でないということ、三つ目には、人口移動が激しい状況の中で、なお同和地区とその関係者を対象に限定した施策を続けることはもはや実務上、困難であること、この３点であります。また、地方自治体が行う単独事業についても、その見直しを強く求めてきています。周知のごとく、一般対策とは同和地区と住民を特別扱いすることなく、市民だれしもが受けられる通常の施策のことです。馬場前市長もこれまでの答弁で一般対策への移行については、地区と住民を優遇するものでないと明確に述べられています。
　そこでお尋ねをいたしますが、今日まで数々行ってきた環境整備や団体、個人への補助や給付事業は今後どうされるおつもりであるのか、明確にお答えを願います。
　２点目は、特別対策の終了から一般対策への移行に当たって、今日の深刻な不況下での市民の厳しい生活実態にかんがみ、修学に関する援助等、一般対策の拡充の考えはないものか見解を求めます。
　新聞、マスコミ等の報道でも、本県の私立高校における学費滞納は全国最悪で、リストラによる父親の失業や家業の経営破綻などによる経済的理由が主なものとして上げられています。そうした実態も踏まえて一般対策の拡充を求めるものでありますが、当局の見解をお答え願います。
　最後に、去る９月議会に引き続き、改めて桑野新市長に政治倫理条例の拡充についてお尋ねをいたします。
　政治倫理条例は、1983年に大阪府堺市において初めて制定をされて以来、全国に広がりました。その後、1992年には政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が発足をし、当市にあっても、この規定に基づき95年７月に市長以下三役と教育長の資産公開を義務づける同条例を制定し、今日に至っています。しかしながら、同条例の内容を見てみますと、残念ながら極めて不十分であることを指摘せざるを得ません。具体的には同条例の対象としては執行部のみであり、しかも、資産公開のみしか義務づけていません。そうした内容のため、年１回行っている県下の市民団体による同条例の評価ランキングでは県下市町村の中でも最低のレベルの評価しかなされておりません。
　同条例の目的は、住民全体の奉仕者の立場にある者が市政に対する市民の信頼にこたえるために、その倫理性と高潔性の確立を求めて地位利用や影響力の行使による不正等の防止や政治活動の透明性を確保する内容となっています。
　ちなみに、あってはならないことでありますが、昨年県内でも国県補助金の搾取で杷木町長が逮捕されたり、町の公共事業をめぐり収賄容疑で椎田町長と助役が逮捕されるなどの事件が発生しており、相変わらずこうした事件が後を絶ちません。
　そこで、桑野市長にお尋ねをいたします。
　去る９月議会で馬場前市長は同条例の内容の拡充については前向きに取り組む意向を示され、議員を対象とすることについても議会側の意向を酌んで、両方相まって執行部提案という形も考えられる旨回答をされています。そうした答弁を踏まえて、市民が主役のまちづくりを提唱される桑野市長にあって、「広報ちくご」の新春インタビューでの市民と行政の距離を縮めていく、そのためにも同条例の充実は市民の確固たる信頼を図るために最低限必要なことだと思います。加えて、開かれた市政の実現をとりわけ目指しておられる桑野市長にあって、なおのことと思いますが、見解をお答え願います。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からお尋ねをいただきました４点について御答弁をさせていただきます。
　まず、最初の介護保険について、私から最初にお話をして、あと担当部局に答えていただくようにいたします。
　介護保険は改めて申すまでもなく、高齢化社会を迎えた我が国において一昨年から始められた新しい試み、仕組みでございまして、現在におきましても国、県、また地方自治体それぞれに試行錯誤の中で運営がなされておるということは御存じのとおりでございまして、大変煩雑な面もございますので、これにつきましては民生部の方からお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
　２番目の雇用とリストラ問題についてお答えをいたします。
　我が国の経済社会はかつてない不況に陥り、今大きくもがいておりまして、なかんずく不況の情勢になればなるほど、いわゆる弱い者にしわ寄せが来るという現実は否めない事実だろうというふうに思います。行政といたしましては、当然のことながらそういう方々にできる限りの温かい手を差し伸べなければならないということは当然のことでございます。
　そういう中で、特に私たちの筑後市の市内企業においても目立った倒産、あるいはリストラなりが行われておるところでございますが、このローム・アポロのリストラについても、恐らく会社としては精いっぱいこの不況の中で生き残るための努力をした結果として、こういう大量のリストラという事態を迎えたんだろうというふうに考えますときに、おのずから企業の措置をやむを得ないものと受けとめなければならない行政の弱さみたいなものを感じておるところでございます。
　それから、そういう大変厳しい状況の中で、それでは行政は何を今手当てをしておるかということでございますが、緊急の地域雇用創出特別基金事業といたしまして、まず第１番目には、各小学校の各教科や総合的な学習の時間において教員の指導を支援、補助する非常勤講師を任用して、ティーム・ティーチング等に当たる、子供たちの個々に応じたきめ細やかな指導をさせるという意味で39,690千円の措置をいたしました。これを皮切りに、その他、パソコン指導の事業支援をするための5,670千円、それからコンピューターの技術と講習の指導者、アドバイザーを配置して、インストラクターの養成や就業支援講習会を開催することなど、これは６カ月間の限定でございますが7,610千円、さらに追加といたしまして、筑後市全域における地形図を基図とするものがかなり古くなっておりますので、この緊急融資制度を活用いたしましてこの事業を行い、これに当たる臨時の雇用創出をしたいということで、33,910千円の対応をいたしておるところでございます。
　そういう対応をいたしておりますけれども、率直に申し上げまして、地方自治体のこの不況下における措置というものにはおのずから限度があるわけでございまして、やはり午前中に申し上げましたけれども、トンネルを抜けたら雪国であっても、それでもやはり青空を見たいというふうに考えておるところでございます。
　３番目の問題として、同和対策事業の法期限後の問題について御質問がございました。
　改めて申すまでもなく、今年３月をもちまして地対財特法が終了するわけでございまして、これまで戦後社会の中で長く同和対策事業はそれぞれに地域の道路及び排水等の住居環境の整備に大きな成果があったことは事実でございます。しかしながら、その時代の変遷とともに一定の成果が上がり、この特別立法が終結するわけでございますが、今後はこの人権の問題等につきましては、これまでにございます既設の人権擁護条例、あるいは人権教育及び人権啓発推進に関する法律を基本として、引き続き人権教育啓発を推進していきたいというところでございます。
　改めて申すまでもなく、総務省におきましては本年３月をもって終結ということでございますが、我が福岡県におきましては、御存じのように大変同和地区も他県に比べれば多く、福岡県としては国のそういう措置にもかかわらず、５年程度の引き続き事業の継続ということを考えている方向でおおむね方向が定まったというふうにも私どもは聞いておりますので、そういう県の意向等もよく勘案をしながら、我が筑後市といたしましても、今後十分に各般の上部団体とも相談し、あるいは部落解放の根幹の問題につきましても十分に相談をしていきたいというふうに考え、大変難しい問題でございますけれども、県の意向というものをよくにらみながら物事を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　そういう中で、特にハードの面のほかにも、いわゆる部落解放の根幹であります修学保障及び修学保障を達成するための手段として、もろもろの手当てをしてきたところでございまして、このことにつきましても、福岡県の動向ということをよくにらんだ上で物事を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、４番目のお尋ねでございますが、政治倫理条例の拡充についてお尋ねがございました。
　私はさきの質問にもお答えをいたしましたが、市民が主役のまちづくりというものの原点は、やはり行政と市民との間の乖離をなくすことにあるというふうに認識をいたしておりまして、そのためには、基本的に信頼関係が強く太くなることが一番最大の要諦であると思っておりまして、その信頼を築いていくためには、やはり政治の側に立つ者が住民の側からの信頼をかち取るというための努力をしなければならないというふうに考えます。
　そういう認識の上に立ちますと、政治倫理条例は、やはりより拡充をして市民の御負託にこたえていかなければならないという方向性はもちろんでございます。ただ、現在適用の範囲が四役のみで、もっと広げろという御質問でございますけれども、議会との問題につきましては、やはり行政の側が余り差し出がましいことを申し上げるのもいかがかと思いますので、これから私の方向としては大きく進めていかなければならないという認識を持っておりますけれども、議会の皆さん方とも十分協議をしながら、先ほど御指摘のございました非常に県下でもランクが低いぞということは、やはり私たちは恥ずかしいことだという認識の上に立って、少しでも改善を図っていかなければならないと思っております。
　ちなみに、私は自分の判断でできる最良の範囲といたしまして、先ほど午前中にも申し上げましたけれども、私の就任した後の市長交際費につきましては一切すべてを市民の皆さんの前にさらけて、公開をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　冒頭の介護保険の問題につきましては健康課長から答弁をいたさせます。
◎健康課長（徳永知英子　君）
　それでは、私の方から介護保険料、利用料の減免についてお答えをさせていただきたいと思います。
　この御質問につきましては、質問議員もおっしゃいましたように、過去数回御質問をいただいておるところでございますが、基本的には来年度までは今までどおりの対応でいきたいということで考えております。
　平成13年４月１日現在における単独減免を実施しています実施市町村の数は、厚生労働省の取りまとめでは139市町村ということになっておりますけれども、厚生労働省からはその後の正確な数字の発表はあっておりませんので、先ほど質問議員がおっしゃった数にはほとんど近づいているものと思われます。また、県内の方でも久留米市、大牟田市は既に減免を実施しておりますし、この12月議会では八女市、小郡市が実施を決定したという情報を得ているところでございます。
　基本的には、生活困窮者に対する社会保障というものは生活保護制度でなされるものと考えておりますけれども、何らかの理由で生活保護を受けられない方、あるいは御本人の意思で受けたくないという方がいらっしゃるのも議員が心配なさっているとおりでございます。このような方に対しての何らかの対応をしないといけないというのは私も最近痛切に感じておりますので、今後検討してまいりたいと思っているところです。
　今健康課の方では次の事業計画の策定に着手しているところでございますけれども、既にアンケート調査に入りました。そこの中でも介護保険料についての問いを設けておりますし、また、事業計画の審議会も立ち上げが終わったところでございます。この中でも減免についての議論を進めてまいりたいと思っております。
　御存じのとおり、介護保険の制度上、給付費の17％が第１号被保険者の保険料で賄わないといけないということが定められておりますので、減免をした分については、ほかの方が御負担をされるということになってまいりますので、そういうことを含めた上で、また審議会の中でも検討をしていただきたいと考えております。こういうことが市長が先ほどから何回もおっしゃっています市民が主役のまちづくりということにもつながっていくかと思いますので、十分住民の皆様方に議論を進めていただきたいと思っているところでございます。
　また、先ほどの提案理由の御説明の中にもございましたけれども、平成12年度の決算額の154,780千円余の黒字ということについて若干御説明をさせていただきますと、介護保険制度が平成12年度にスタートした制度ということでございまして、これは決算上、仕方のない数字でございますけれども、実績での精算が平成13年度にありまして、実質的な黒字額というものが72,340千円程度ということになっております。介護保険制度が中期財政の運用ということにもなっておりますので、平成12年度に黒字が出るということは当然なんですけれども、私たちが計算しておりましたよりも大体50,000千円近く黒字幅が大きくなっております。この黒字幅をどういう形で市民の皆様に還元していくかということも含めまして、また審議会の中で検討してまいりたいと思いますけれども、平成15年度には次の介護報酬の改定ということも控えておりますので、十分議論を進めながら、介護保険料を決定していく中で検討させていただきたいと思っております。
　以上です。
◆16番（貝田義博　君）
　順次再質問を行います。
　保険料、利用料の減免については、結論的には来年度まではこれまでどおりいきたいということで、じゃ再来年からは減免実施に踏み切りたいという、そういう意向を踏まえた上での一定期間、そういう審議会であるとかアンケート等の調査結果を見た上でということですか、それとも全くそういう見通しもなくて、とにかく審議会で議論してもらって、そしてその結果を見てどうするか検討をするということですか、明確にお答えを願いたいと思います。
　それから、先ほど私の黒字の決算に対して、実質は72,000千円ぐらいだろうというふうに言われましたけれども、多分そのくらいであろうというふうには私は思ってもおりました。ただしかし、これについても、結局のところは保険料、逆に支払いをするサービス料からして差額がこれだけ出るわけですから、当然その分は取り過ぎたものと考えられるというふうに思います。ならば、これは私はその分、被保険者の方にお返しをするということが至極当然かなと思いますけれども、そのことによって利用料、保険料を減免するというふうには全然考えられないのかどうか、お答えを願いたいと思います。
　それからいま一つ、これは私のところに投書として来たんですけれども、こういう内容でございました。「介護保険料が10月から多くなってびっくりしています。私も夫も国民年金なのに１カ月37千円、そのうちから3,200円引かれて──生活費でしょうけれども──33千円何がし。１カ月でこれだけですので、２カ月に１回の振り込みのために68千円くらいで２カ月を生活しなければなりません。次のお金が入るまで苦しくて、私は娘にこそっともらって生活をしています。とにかく、介護保険料は半分ではと思います」ということで、70代後半の女性ということでありますけれども、やはり高いというのは、私どものアンケートの調査結果で見ても負担が重いというのは半数以上の方が大体答えられていますけれども、そういうところにきちっと私は早い段階で目を向けるべきであろうと思います。それを何も１カ年今から引き延ばして、さて検討してどうするかということで私はいいのかなというふうに思いますけれども、そういうことなんですか、お答えを願いたいと思います。
◎健康課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　１点目の来年度まではこのままでと、じゃ再来年度以降どうするのかということでございますが、私個人の気持ちとしては、恐らく15年度以降は踏み切れるのではないかなと思いますけれども、ただ、先ほど申しましたように、軽減した分につきましては、17％の枠の中で調整をするという制度上の問題もございますので、住民の方たちに議論をしていただいた上で、みんなで支え合う社会保障制度という中でそれができるかどうかと、引き受けてもらえるのかどうかという議論を審議会の中でも進めてまいりたいと思います。
　先ほども申しましたように、今アンケート調査を実施しております。そこの中で65歳以上の一般調査はもう既に終わりまして分析に回しておりますけれども、３点目の貝田議員の今のお話の中にもありましたように、サービスを受けていらっしゃらない方たちの中で、今度介護保険料が上がっていくということの負担感も考えていかないといけませんので、軽減をどうするかということにつきましては、ちょっと時間をかけて検討させていただきたいと思います。
　次の黒字幅のことでございますけれども、50,000千円、当然72,340千円という基金の積立額の中では３年間の中で、馬場前市長が常に言ってありました１年目は黒字が出て、13年度はとんとんで、14年度は赤字になる。それを差し引けばゼロになるという言葉をよく使ってありましたけれども、12年度の決算をしてみますと、思いのほか黒字幅が大きかったということが50,000千円の黒字になっているわけですけれども、ただ、介護保険制度スタート時は大体給付費が140,000千円余でございました。最近は160,000千円台に入ってまいりました。急激な右肩上がりというわけではございませんけれども、緩やかな右肩上がりに給付費も変わってきておりますので、50,000千円の黒字というものは決して大きな黒字ではないと認識をいたしております。平成15年度の介護報酬等も控えておりますので、慎重にこの介護保険の安定的な運営というものを見詰めながら今後は検討してまいりたいと思いますので、この50,000千円というものを決して大きな黒字ということにはとらえていないということを御説明いたしておきたいと思います。
　次に、質問議員の方に投書が来たということでのお話でございますが、先ほど議員の方からもお話がありましたように、境界層該当という制度を筑後市は早くからきちんと制度をつくり上げて実施をしてまいったわけでございますけれども、昨年の９月議会までは９名の方がその適用を受けていらっしゃいました。今その数字が15名に上っておりますし、また、その間には保険料が納められないという窓口での御相談があったときには、福祉事務所の方に一緒に参りまして、生活保護の相談につないでいくということも数件ございました。これからも、例えば、減免ということになりましたとしても、その減免の幅が筑後市の第１段階は1,600円という数字でございますけれども、それを半額にしたとしても月額800円の保険料を納めていただくということが、これは制度上、どうしても国の決めた介護保険法というものがきちんとございますので、その制度をはみ出すわけにはまいりませんので、そこの中で対応していくということになれば、1,600円をうちの独自減免を実施したとしてもゼロにするということにはなりませんので、半額にしても800円という保険料は納めていただくことになるわけですね。月額800円の保険料を納めていただくことで本当に生活がやれないという方につきましては、私の意見としましては、本当は生活保護を受けていただきたいということを常々職員の方にも話しておりますし、福祉事務所長の方にもその旨伝えているところでございます。
◆16番（貝田義博　君）
　第１点は、徳永健康課長の私的なといいますか、回答でありましたけれども、15年度以降からはそういう減免に踏み切れるんではないかというふうに言われましたけれども、じゃ市長はどのように考えておられるのか、明確に。
　それからいま１点は、境界層のことを言われました。これは生活保護基準に該当する世帯であっても、やはり先ほどもあったんですけれども、生活保護はなかなか世間体を問題にしたり、親族に問い合わせが行ったりということでやっぱり抵抗がある。紛れもなくそういうことなんですけれども、そういうことでやっぱり受けたくないという観点から、そういう所得のある世帯については１段階下げて下のクラスで保険料を徴収するということなんでしょうけれども、それが９人から15人にふえたということについては、それなりに対処はしてもらっているのかなというふうには思います。ただしかし、先ほど私が申し上げましたように、77人のやっぱり実際滞納者がいらっしゃる。そういうことを考えるならば、果たしてそういう境界層該当扱いの制度を知っていらっしゃる方がどのくらいいらっしゃるのかなと。少なくとも私が「広報ちくご」を見る限りにおいては、そういう扱いができますというＰＲなりをされたことがないと思うんですけれども、ほとんどの市民の方は御存じないというふうに私は思います。たまたま窓口に来られた方で苦しいということで所得を見てみたら、そういう生活保護基準に該当するということで、こういう制度がありますよというふうにお知らせをされているんじゃないですか。私はこういう制度があるならば、やはり「広報ちくご」やそのほかの方法でもって大いにＰＲをしていくべきだというふうに思いますけれども、そういうことは今までなさったことがあるのか、また、これからそのことについて何らか考えられておるのかお答えを願いたいと思います。２点です。
◎市長（桑野照史　君）
　冒頭に私申し上げましたが、介護保険制度は、まさに高齢化社会の中で今始まったばかり。国も県も地方自治体も非常に手探りの中でスタートをしたということは事実だろうと思います。そういう中で、将来のことを見通すことは非常に難しいんではないかと思いますが、先ほどこのスタートから携わっております健康課長が個人的見解というもとで、15年度には減免できるかもしれないというか、できる方向でという示唆を与えられました。私も正直なところ実態をそう把握しているわけではございませんので、これから十分勉強もし、研究もし、おっしゃるように、できることならば、やはり介護保険料は少しでも安くという方向に努力をするというのは当然のことではないかというふうに考えております。
◎健康課長（徳永知英子　君）
　では、私の方から２点目の御質問についてお答えをいたしたいと思います。
　制度の周知についてでございますが、境界層該当という難しい言葉を使ってもおわかりいただけませんので、介護保険料の支払いが困難な方につきましては、介護福祉係の方に御相談くださいというようなやわらかな表現で数回広報掲載をいたしております。
　また、滞納者の方につきましては、職員の方で手分けをいたしまして戸別訪問をいたしました。その折に、生活の御相談を受けたりするわけでございますが、１対１の中でこういう制度があるということで御説明をした中で、また９名が15名にふえていったという経過でございます。
　滞納者の方については、私たちもできる限り納めていただくということも、もちろん生活が苦しい中で納めていただいている方もいらっしゃるのも事実ですので、その方たちとのバランスも考慮しながら、だけども、本当に納めたくても納められないという方がいらっしゃるのも事実ですので、これからも御相談を丁寧に受けながら対応をしてまいりたいと思います。
◆16番（貝田義博　君）
　そういう境界層云々という表現ではなくて、苦しい方については御相談をくださいよという形でＰＲをしているというふうに言われましたけれども、実態としては、やはりそうは文書で言ったとしても、そう簡単に相談になかなか来づらいという点も私はあろうというふうに思います。ですから、そういう意味では、もっと全市にきちっとした形でそういう制度があるということだけは全市民が知るように、恐らくは議員の中でもそう数多くはないと私は思っておりますので、改めてそのことの周知をお願いしたいというふうに思います。
　次に行きます。
　雇用リストラ問題についてであります。
　市長は幾つかの点を言われましたけれども、緊急雇用対策交付金の関係については、非常勤講師を雇用するとか、パソコンの指導者についてのそういうものであるとか、全市の地図をつくるとかということを言われましたけれども、じゃ実際にそういう方たちに何名ぐらいの新たな雇用が生み出せるものなのか明確にお答えを願いたいのと、自治体では確かに限界があることは私も認めます。もともとは職安とかそういうところがやるべき業務であります。しかしながら、やはり市民の生活を守るという観点からするならば、やはり実際そういう失業者が今ふえているということでは、自治体としてのあらぬ限りのそういう手段を私は講じるべきであろうと、また講じてもいいんではないかというふうに思います。そういう意味では、例えば、失業者の就労希望に対する相談窓口を設置するとか、また全国的には離職者を雇用した場合に、地元企業でありますけれども、奨励金を交付する。また、先ほど塚本議員も言われておりましたけれども、緊急避難的な生活安定のためのそういう制度を発足するというふうなことで、いろいろやはり考えていると私は聞いております。そういうことからするならば、私はもっと全国的なそういう状況もつかんでもらって、本当に失業者の方に手の届くような対策を講じてもらいたいというふうに思うところであります。
　ちなみに、私どもが八女のハローワーク所管ですけれども、この前でアンケートを配布したことがあります。返信封筒をつけてアンケートを記入していただくというようなことでありますけれども、八女管内ですので、筑後市内在住だけには限らないんですけれども、幾つか紹介をしておきたいと思います。
　44歳の男性の方です。「日本企業が人件費を減らすために海外生産をしているので、日本の失業者がふえます。国内生産に切りかえて国民に仕事を与えてください」と。これは政府に言うべきことかなというふうにも思いますけれども。それから50歳男性の方です。「解雇されて一時金もなし。雇用保険も40％カットで生活もできません」と。はたまた52歳の男性ですけれども、「中高年の仕事をふやすような政治をしてください」と。これも国に求めるものかなというふうにも思います。それから、30歳の男性の方です。「何党でも構いません。仕事を下さい」と端的に書いてある方もあります。実際本当に深刻な事態にあります。
　ですから、私はそういう困ってある方、私どものアンケート、ほんの一部ですけれども、そういう中でもこういうふうに記入をされてくる方がありますので、やはりそれならば市長としては何らかの手を打つべきじゃないかなと、そういう方の身近な相談ぐらいはやっぱり受けてもいいんじゃないかなと、相談窓口ぐらいは設置していいんじゃないかなというふうに思いますけれども、ちょっと小さな質問になりますけれども、見解をお答え願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　まさにこの長期不況は私たちの生活を大変苦しめておるわけでございまして、一つ一つのアンケートのお年の方の家庭にあっては、多分柱ともなるべき人だろうと思いますが、そういう方々が仕事もなくなっておるという状況は、まさに胸の痛むところでございます。ここで一地方自治体の長の申し上げることではないかもしれませんが、やはり戦後社会の中で大きく今転換を小泉内閣の中でなされておる真っただ中だろうというふうに思います。そういうときに、今いろいろ地方自治体としての限度というものがあることは事実でございますが、先ほどの就学児童のときにも申し上げましたように、非常に厳しい状況で市民が苦しんでおるということであるならば、やっぱりそれの相談を受けるという優しさが行政の中に必要ではないかなというふうに今考えておるところでございます。
　ただ、やっぱりつかさ、つかさと申しますか、いろんな国、県等の機関もございますので、屋上屋を重ねるようなことは差し控えなければならないとも思いますけれども、市民の方がいろんな困ったときに市役所に駆け込んでくるというようなことができれば、それはやはり行政の意識改革にもつながるんではないかというふうに思いまして、これはどういうことができるか検討してみたいと思います。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　お答えをいたします。
　今回の緊急雇用対策につきまして、これは臨時雇用対策でございますけれども、14年度、15年度、16年度と、そういうふうなことで事業をやるわけでございますけれども、これでどのくらいの雇用ができるかということでございます。
　まず、ティーム・ティーチング、これは教育委員会の方でやっておりますけれども、14年度が７名、15年度が７名、16年度が７名ということで、21名の雇用を行っていきたいということでございます。
　それから、教育用コンピューター活用支援事業でございますけれども、これも14年度、15年度、16年度とそれぞれありますけれども、各１名ずつ、計の３名でございます。
　それから、情報技術普及事業でございますけれども、これにつきましては、14年度と15年度の２年間の事業でございまして、14年度が６名、15年度が３名で、合計９名でございます。
　それからまた追加ということで、一応人口割で筑後市の方に割り当てられたのが以上申したとおりでございますけれども、それ以前にやっていこうということでございますので、ここで筑後市基本図作成業務ということで、これは14年度事業でございます。ここで８名の雇用を行っていきたいということにしております。
　それから、市の対応ということで言われておりますけれども、どういうふうな対応をやっているかということでございますけれども、これは現在ハローワークの方から職員の方に毎週火曜日に来ていただいております。そこで失業者の方の相談なんかを受けて、それから、本人さんにとっていいなという職業がございましたら、直接ハローワークの方から相手の企業の方に連絡をとっていただいて面接を受けていただくと、そういうふうな対策もとっておるところでございます。
　それから、事業主への説明会、これは失業者を雇用した企業につきましては国の方で補助制度がございます。そういうふうな補助制度の説明会、それから再就職支援セミナーという事業も行っております。
　それから、企業の方がたくさん集まれば合同面談会なども筑後・八女地域雇用問題協議会の中でやっていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなかその範囲では企業が集まらない状況でございますので、久留米市と一緒にやりたいということも考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆16番（貝田義博　君）
　相談窓口について、私は生活全般、そういうことも踏まえた上での窓口をぜひ設置してほしいというふうに願っているところであります。そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。
　緊急雇用の関係については、先ほど詳しく回答をいただきましたけれども、今県のレベルでありましょうけれども、ワークシェアリングという形でもって、例えば、残業を減らして、その分を新たな雇用に振り向けるというようなことも考えられておるんですけれども、市当局についてはそういうことは考えられないものかどうかお答えを願いたいと思います。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えいたします。
　市の方もできるだけ行政事務のスリム化ということでございますので、職員もできる限り正規職員の採用も控えておる状況でございますので、必要時につきましては当然臨時職員の配置も考えなければなりませんけど、全般的には職員数等につきましては少なくして、より効率を上げていこうという取り組みでございますので、具体的な対策につきましては現在のところないところでございます。
◆16番（貝田義博　君）
　私が申し上げたのは、例えば残業等、そういう分を減らして、その分、パートでも臨時でもいいんですけれども、そういう形で考えられないものかどうか、そういう方向性はどうなのかということをちょっと質問しているわけなんですけれども、再度お答えを願いたいと思います。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　正規職員の時間数を減らして臨時職員の配置をできる内容と、それから、どうしてもやっぱり正規職員がしなければならないということがあろうかと思いますので、そのケース、ケースについては、そういう方向を質問議員が言われますような内容も含めまして検討はさせていただきたいと思います。
◆16番（貝田義博　君）
　ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、ローム・アポロの件に移りますが、市長は先ほど企業としても精いっぱいの努力をした結果であろうと、やむを得ないものであると考えるというふうに答えられましたが、私はそうではないんじゃないかなと思っています。このリストラというのは、これは最終的にどうしようもないという、例えば、そういうことをしないと倒産の危機があるとかなんとかの場合に、私は最終手段として行うものではないかなというふうに思います。柳川にＮＥＣというのがあります。ここはたしか今一時帰休に入っているというふうに思いますけれども、そういう手を尽くした上でのリストラならば私はわからないでもないんですけれども、そういうことをせずして今回リストラをされたところでありますけれども、市長でもいいですし、市当局は今回のリストラの内容について的確に把握なりされていますか。市長は先ほどそういう回答をされましたけれども、それならば当然会社側に出向いていって、どういう内容でしたかというふうに私はつかんでおく必要があると思いますけれども、つかんでおられましたらお答えを願いたいと思います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えをいたします。
　昨年の12月６日の日にローム・アポロの本社の方に出向いております。出向いたメンバーは、雇用問題協議会、筑後市、八女市、それから広川町で行ったわけですけれども、その中で、どういうふうな状況かということを聞いてまいりました。質問議員が当初おっしゃいましたように、一応早期退職の希望者を募るというふうなことで300人を募集したと。その時点では、そのうち250人が応募があっておるというふうなところでございました。その250人のリストラの対象者の方の再就職につきましては、八女のハローワークと相談をしておると。ただ、いまだ再就職が決まった方はないというふうな状況でございました。250人のうちの八女のハローワーク管内が大体３分の１強であろうと。あとは久留米市、大牟田市ではなかろうかというふうなところでございます。
　それから、これは質問議員も言われましたけれども、計画300人のうちの250人がそういうふうな退職の希望を出されておりますけれども、あと50人につきましては、関連会社の方に出向を考えておるというふうなことでございます。
　以上、向こうからいろいろ聞いた内容は、ただいま申し上げたとおりでございますけれども、その内容を聞いた日に、この協議会の方から文書でもって雇用対策についてのお願いというお願いをしてきております。離職されます方々の再就職につきましては十分よろしくお願いをしたいというふうなことと、それから私ども八女市、筑後市、広川町あたりで協力できることは十分協力をさせていただきますということも申し添えながら、雇用対策についてお願いをしてきたところでございます。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆16番（貝田義博　君）
　もう少し続けますけれども、リストラの内容について建設経済部長が答えられましたけれども、先ほどの話では300人のうち250人が希望退職に応じたと、残り50人が出向という形で応じたということでしたけれども、若干、私がつかんでいる詳しい状況をもう少しお話をしておきますと、当初、第１次希望で退職を募られた。これには167名が応じられたそうでありますけれども、この方については、みずからが退職希望を出されたということでもいいんでしょうけれども、問題は残りの方たちですよね。私が聞いておるところによりますと、指名リストラという形で、出向に応じるか、もしくは希望退職に応じるかというような形で話がされたというふうに聞いております。出向に当たっても、いろいろと問題があるなというふうに私は思っているんですけれども、結局、単身赴任であるとかなんとかという条件があったということであります。たとえ残っても、ある方はあなたの仕事はここにはもうありませんよという、そういう半ば強要みたいな形で話がされたという形もあります。そういうことでしたんで、辞表を出されたというのが本当ではないかなというふうに私はつかんでおります。
　先ほど市長は、もう企業のしたこととして、精いっぱいの努力をしたというふうに言われますけれども、筑後市の誘致企業がやっぱりこういうような形でもってリストラを図るということは、私は決していいことではないんじゃないかなというふうに思います。
　ちなみに、資料ももらいましたけれども、当初申し上げましたように、30人ぐらいの会社から大きくなってきたんですけれども、平成３年度、まだこんなに不況が来る前なんですけれども、３年度でも58,000千円ほどの固定資産税の減免等を図られております。まだ、恐らくはその前にやられていることがいっぱいあろうと思うんですけれども、そういうことでアポロは大きくなってきたわけであります。そういう企業が、いとも簡単にではないかもしれませんけれども、そういう形でリストラを図ったということで、やはり社員の中にもかなり動揺が広がってきているわけですね。恐らくはさらにまた、こういうリストラが図られるんではないかというようなこともあります。新幹線問題もあるわけなんですけれども、ある人に言わせると、新幹線が来ると同時に広川に引き揚げるんではないかというふうに言われる方もあります。
　ちなみに、筑後市の市税は53億円ぐらい上がっていると思うんですけれども、今日でもたしか４億数千万円はアポロが税収として出しているというふうに思います。だから、恐らくは今のままでは済まないだろうと、縮小、もしくは閉鎖ということもあり得るんではないかという話も私は聞きますけれども、そうなれば当然、市の将来にも大きくかかわってくることだと思いますけれども、そうなれば、私は市長はそういうことも踏まえた上での今後のかじ取り役が必要だというふうに思いますけれども、一体大体どういうふうになっているのか。今回、リストラの実態も含めて、将来も含めて、きちんとつかんでおく必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、市長の見解をお答え願います。
◎市長（桑野照史　君）
　今、御指摘をいただいたことは、私がかつてアポロが大変全盛だった時代、県会議員をしておりまして、その時代にも労働政策としては若干好ましくないという話を県の労働部長から聞いたような記憶も持っておるところでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、その企業に勤めている人を泣かせるためにあえてやっているわけではなかろうと、そういうぎりぎりの今、いずこも厳しい中で精いっぱいの努力をした結果として、生き残る方策という形でのリストラになったんではないかという、私の感想を申し上げたわけでございますので、よく実態をこれから把握して、私ども筑後市にとりましても、やっぱり大きな税収減でもあるわけですから、そういう企業の健全な発展を願う立場からよく調べてみたいというふうに思います。
◆16番（貝田義博　君）
　もう少し申し上げておきますと、今回リストラに遭われた方というのは、大体30代から40代後半ぐらいの方です。50代以上の方は、さすがに今仕事をやめたら、再就職は無理ではないかという判断のもとに外したというふうなことも聞いております。30代半ばから40代というと、やはり子供さんもまだ小・中・高ぐらいで金もかかる。中には、家のローンもあるということで、大変やっぱり困られているというふうな話を聞きます。
　実際、今やめられた方が市民課の年金係のところに来られているみたいなんですけれども、ちらっと伺ったところによると、やはりこれからどうしようかということで不安を持っておられるということでもありますので、そういうことも含めて、先ほど私は相談の窓口をぜひ設置してほしいと思ったんですけれども、これから将来の話なんですけれども、やはり私は今こういうリストラを図らないと倒産をする危機があるとかなんとかというふうなのは、どうもやめられた者たちに聞けば、ないみたいな気がいたしております。実際でも、90億円ぐらいは現金で保有しているというふうにも言われています。ですから、今回あえてそこまで踏み切らなければならなかったかという明確な理由も私は思いませんので、そういったことも含めて、ぜひ桑野市長に行ってもらって、実際の状況をつかんでもらいたいというふうに、そしてまた、先ほど申しましたように、今後、市の将来にも大きくかかわることでありますので、そういうことを踏まえて、私は対処してもらいたいと思います。
　ちなみに、日産の村山工場が閉鎖をするというときには、当時の市長は明確に反対ということを述べられました。私はやっぱり市が誘致して、いろいろ固定資産税の減免とか図りながら大きくなってきた企業でしょうから、道義的責任はあるというふうに思いますので、そういう意味ではやはり市長としてきちっと社に対しても言うべきことは言ってもらっても、私はいいんではないかなというふうに思いますので、そのことをよろしくお願いしておきます。
　次に行きます。
　同和行政です。
　結局のところは、県の動向も見ながら検討をしていくということでありましょうが、ではお尋ねしますけれども、法的根拠がなくなるわけですね。今までは同和地区という、そういう指定をして、そこに住む住民に対して、地区に対して補助金やいろんな事業をやってきたわけであります。ところが、その垣根がなくなります。なおのこと、それを続けていくということは、だれがどのようにしてそれを──実体のない地区住民を認定し、どういう形でそれを継続して事業をやっていこうというふうなことになるんですか、私はそこら辺がわからないんですけれども、お答えを願いたいというふうに思います。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに総務省の見解の中で、この法律が春、３月末日で終息することは御指摘のとおりでございます。先ほどの質問の中でも私も申し上げましたように、そういう事実を踏まえながらですね、しかし、我が福岡県において、それではすぱっと明確に、法律の終息と同時に、これですべて終わりですよと言ってしまうのでは、幾らかの、幾らというか、大変な混乱が予想されるということが福岡県の見解の中であり、５年の県単としての継続事業ということがおおむね12月にその方向が出てきているという事実でございまして、実は一番この問題について、この市議会が始まる前に行政当局としては検討に時間を割いたところでございますが、幸いと申しますか、私の方に県出身の有能な助役を皆さん方に選任していただきまして、内部的にこれは非常に難しい問題でもあり、県の意向をきちっと踏まえなければならないという部分もありますので、中村助役をキャップにして、これからソフトランディングの終息ができるような努力をしていきたいということを考えておりますので、その後、早速中村助役は古巣であります福岡県とも連絡、対応をしていただいておりますから、中村助役に答弁をお願いいたします。
◎助役（中村征一　君）
　それでは、お答えをさせていただきます。
　ただいま貝田議員から指摘のありました点につきましては、ことしの３月末日で地対財特法の期限が切れます。したがいまして、国の方は総務省の方針として一般対策への移行という方針を打ち出したわけでございますが、県としてはやっぱり全国的に同和地区が多い、あるいは関係者も多いという事情を勘案しまして、すっぱりここで打ち切りというのはなかなか困難だという判断がなされたようでございまして、物によっては、特にハード事業関係、農業関係の基盤整備だとか、道路だとか、住宅だとか、そういうハードものについては５年間、県の単独事業として継続をしたいという方向が今打ち出されました。ソフト事業については、一般対策に移行というものもございます。詳細についてはまだわかっておりませんけれども、大まかな方向としては、ハード事業については県単で継続、ソフト事業については一般対策移行というのが大まかな方向だと思います。
　今、議員から質問がありました法的根拠がないのに何でできるかという御質問でございますが、確かに国の方の地対財特法は切れます。ただ、県が独自でやりますものについては、県が補助金交付要綱という要綱をつくって、事業の実施要領をつくって、県の仕組みの中でやっていくということで、来年度以降対応していくというような方向が今検討されておるということでございます。
　以上でございます。
◆16番（貝田義博　君）
　それは同和事業ということで今後とも継続をしていくわけですか、一般対策としてやっていくんですか、明確にお答え願いたいと思います。
　私が言いたいのは、例えば、就学援助関係の資金にあっても──塚本議員も言われていましたけれども、こういう深刻な不況の中での生活困難を考えるならば、むしろ、それをやっぱり全市に広げたらどうかというふうに思っているわけです。それを同和地区住民に限っていたから、逆におかしいんではないかというのが今まで私が言ってきたことなんですね。だから、同和というものを取っ払って、全市民対象にしたら、私はそこはすこぶる、市長も言われる公平性というのが出てくるんです。今まで同和地区ということで特別扱いの事業であったからこそ、分け隔ての行政でおかしいんではないかという、不公平ではないかというのが言われたわけですね。だから、それを公平にするためには、むしろ、それを全市に広めたらどうかというのが私の提案ですけれども、そういうふうには考えられないのかどうか、２点お答えを願います。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　今県で検討しています、今申し上げましたハード事業の分については、県単独の同和対策事業として継続をするということでございます。したがって、これはこれまでも国がやっています同和対策事業もありましたし、それ以外に県独自で措置をしてきた同和対策事業もあったわけです。したがって、先ほど申しましたように、国の事業は法期限切れ後は一般対策移行ということになろうと思いますけれども、今の段階では県の制度としては残していくという考え方で、今県の方で検討がなされておるということでございます。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　今までの議会の中でも答弁を重ねておりますが、被差別地区の指定に対する就学援助金等は、学力保障や進路保障等が十分でないことから、就職差別等によって所得が低く、生活困窮家庭が多いために給付等の支援措置が行われてきたことは御承知のとおりであります。
　ことしの３月末で、ただいま市長が申されましたように、地対財特法の期限が切れたからといって、従来までの給付していた困窮家庭が解消されるということにはならないと思います。福岡県内の大部分の市町村が、従来の給付制度を当分の間続けるという方針を示しておりますので、筑後市としましても９月議会で申し上げましたように、現行の給付制度を継続させていただきたい、このように思っております。
　ただ、今まで裏づけとなっておりました地対財特法が切れますので、給付制度を継続するということになりますと、要綱等の整備が当然筑後市の場合も必要になってまいりますので、そういう点については３月議会までに整備をしたいと、このように思っております。
◆16番（貝田義博　君）
　私の質問に明確に答えられておりませんけれども、学力の保障の点を言うならば、先ほどから何回も申し上げておりますように、こういう財政難の時代にあっては、困っている世帯はやっぱり同和地区に限らずあるわけです。その人たちも学力保障をしなければいけないわけでしょう。ならば、全市に広げたらどうかというのが私の質問です。明確にお答え願いたいと思います。
　それと、施策というですか、要綱を変えてということでありますけれども、同和地区というそのもの、同和地区住民というのがなくなるわけですから、じゃあ、どうやってそれを特定するんですか。だれが特定するんですか、そういう。同和事業で続けていかれるわけでしょう。一般施策としてされていくなら、私はわかります。あえて法的にもう同和地区や同和地区住民はいないよということで、法は定めるわけですから、それをあえて同和というふうに使っていくことが、私はそんなことできるのかなというふうに思えてならないんですけれども、何ら矛盾は感じませんか、お答え願います。
◎教育長（牟田口和良　君）
　１点目の学力保障の面につきましては、今後、ことしの４月から新しく教育課程に入りますし、学校も授業改善等によって、いわゆる全児童・生徒に対する学力保障というのは真剣に取り組んでいくということで、現在、学校も努力をされているところでございます。
　それから、いわゆる現在の給付金制度を全市民を対象にすべきではないかという件については、いわゆる法律の裏づけが今まであったわけで、その法律の対象の範囲内で、やはり要綱等の整備もした上で継続をしていかなければできないだろうというふうに思っております。
◆16番（貝田義博　君）
　頭が悪いのかもしれませんけれども、わかりません。だから、同和事業ということでやるから、そこに矛盾が出てくるわけでしょう。だから、その垣根を取っ払って、だれしもが受けられるような、そういう制度に充実をしていただきたいというふうに思います。これ以上は質問しません。
　次に、行きます。
　政治倫理条例の拡充でありますけれども、市長言われました。乖離をなくすために、信頼を築くのはもっともである。そのために、今後考えていくということであります。すこぶる当然のことでありますけれども、具体的に提案、質問をいたしますけれども、市長も議会側とも協議をしながらというふうに言われましたけれども、さきに答申が出されました情報公開条例みたいに、この見直しは市民代表や学識経験者を交えての検討委員会をつくって、そこで諮問をされ、答申が出されたものというふうに思いますけれども、実際にはそういう形で私はできるんではないかというふうに思いますけれども、そういう考えはございませんか。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えいたします。
　先ほども市長の方から答弁されておりますように、教育長を含めました市三役については現在もありますし、これについては内容の充実については、今後前向きで検討していきたいと考えておりますけど、ただ、前市長も言われましたように、議員の方をどうするかということになりますと、市の方から、行政の方からなかなか議員もこうしなさいということができませんので、貝田議員を中心に、議員でぜひこれをやろうじゃないかということであれば、当然我々の方も内容については検討させていただきますし、場合によっては、検討委員会については情報公開検討委員会というもので検討した経過がございますので、当然市長が言われます、市民が主役ということでございますので、そういう方向にもなろうかと思います。
◆16番（貝田義博　君）
　総務部長は、何か私に責任転嫁をされているみたいでありますけれども、私は当局の考え方をただしているわけであって、市長はどう考えられますか。私はやはり具体的にはそういう形ででも出発をすべきだというふうに思いますけれども、それがなかなかなされなかったから、今日までなかなか着手できなかったというふうに思うんですけれども。ですから、私が言いたいのは、情報公開条例の中にも議員は入っていたわけですね、見直しの中にも。ですから、そういう意味ではやっぱり議会側ともちろん執行部側とも相まって、そしてよりよきものをやっぱり模索していくという形でのそういう検討委員会なんかも考えてもいいんではないかというふうに思います。ですから、いずれにせよ、そういう意味では、市長あたりが率先してそういう先頭に立ってもらわないと、なかなかこれ進まないんではないかというふうな気もいたしますので、私はあえて質問をしているところであります。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど私は私自身の認識、私自身の基本姿勢については申し上げさせていただきました。したがいまして、極力公開、市民の皆さん方の前に、白日のもとにさらすということは、行政、政治に携わる側の人間としては、それは覚悟しなければならんことだろうという当然の認識をいたしております。
　ただ、その認識を皆さん方に押しつけるわけにもいかない問題もあろうかと思いますし、ごくごく近い、この近くの他の自治体において大変──ここに新聞の切り抜きを持っておりますが、「議会の閉鎖性浮き彫り」というような結果を生むようなことになれば、かえって皆様方に失礼なことになるんではないかというふうに思いますので、私の思いは思いとして、これから十分御相談をしながら、より一歩階段を上に上がっていくという努力はしていきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、議会と行政でございますので、十分に、意思の疎通を欠かないように、私どもの方だけで先走りをしないようにということは、私の思いとは別に自戒しなければならないことだというふうに今認識しております。
◆16番（貝田義博　君）
　ですから、内容については議論しながら、じっくり議会側も執行部側も納得のいくような、そういう内容にすれば、私はいいと思います。ですから、そういうことを差し当たり詰めていくためにも、やはり市長が音頭をとって、そういう検討委員会なりを設けたらどうかなというふうに、私は思っているところであります。
　そういう意味では、あえて新市長にこういうことを言ったらおかしいかもしれませんけれども、転ばぬ先のつえというものがあります。よもや、先ほど私が申し上げましたような事件はないとは思いますけれども、やはり市長の言われるガラス張りの、開かれた市政を目指すならば、やはり我々そういう立場にある者が明らかにしていくということが、やっぱり必要だというふうに思います。そういう意味では、ぜひ市民に議会も執行部もこういうふうなことで、市民の皆さんに対して明らかにしていきますよというような内容の、そういうものを一日も早くつくり上げることを、私もそのために頑張るつもりでおりますので、ぜひ市長にあっても頑張っていただきたいなというふうに思います。そのことを申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上で、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番水町好議員にお願いいたします。
◆９番（水町好　君）
　９番水町です。２項目に分けて通告いたしておりましたが、範囲内で関連する部分がございますので、項目は一つというふうな考えで質問をさせていただきます。
　まず、教育行政、学校運営についてであります。
　児童数が減少している小学校、小規模校でございます。今後の対応についてお尋ねをいたします。現状のままで推移しますと、近年中に一般的な学級編制ができなくなるという学校が予測されますが、こういった学校についてどのように対応されるおつもりか、お尋ねをいたします。
　次に、南西部地域の活性化に特に力を入れてほしいと願ってお尋ねするものでございます。
　活性化を図るためには、まず身近な日常の生活に関する環境の整備がどうしても必要であると、このように思います。そこで、質問いたします前にお断りいたしておきますが、特別に南西部だけにという意味ではございません。市の中央は市の顔でありますし、また地域には地域なりの特徴、よさがどこにも残されております。その点はしっかりと育てて、生活の糧として、前市長が言っておられました市民の安全、安心、そして豊かなまちづくりが市の発展、活性化の一端につながると、このように信じております。
　その思いの中から南西部を見ますと、現在のところ、何となくリズムを外したのか、乗りおくれたのか、よくわかりません。過疎化という迷路にはまり込んで出口を見失っておるように思います。
　そこで、余り私の近くのことで失礼でございますが、下妻校区を見ますと、土地改良事業に昭和50年より平成13年まで取り組んでまいられたわけでございますが、その結果、圃場は大変よくなりました。ただ、集落内の生活に関する道路、水路の整備が取り残されておる感がいたします。その未整備の点について、どのように執行部はとらえてありますか、また、その対策として、どのようにか考えがあれば、お尋ねをいたします。
　次に、農用地の取り扱いについてお尋ねをいたします。
　さきに述べましたように、下妻校区土地改良を完了いたしまして、ただ、先発しただけに事業の内容が現在の市内４土地改良区の事業方法と若干異なっております。非農用地を設定したところも１カ所もございません。また、受益地と非農用地と操作、入れかえしたところもありません。
　そこで、土地改良事業の完了後、８年経過を現在まで待ってきたところでございます。ところが、やっと８年経過して翌年、土地改良法が一部改正になりました。そこで、当てが外れたといいますか、非常に土地の利用に困っておるような現状でございます。現に、最初にお尋ねいたしております小学校の問題にいたしましても、最近、筑後市土地開発公社が事業をするということで、転用予定業者として提出されました農業委員会の審査をクリアできなかったという事実があります。そうしますと、この用地を必要とする事業については、下妻校区、それからこれから先、土地改良がまた完了いたしますそういった地域も同じと思いますが、一切この件に関してはもうギブアップなのか、何の手だてもないのか、この辺をお尋ねいたしたいと思います。特に、今回助役をお迎えしておりますし、またお知恵があれば、ここでお聞かせを願いたいと思います。
　次に、公共交通の設置についてであります。
　去る６月議会でも紹介をさせていただきましたが、私たち過疎化が進んでいる地域の校区の議員８名で公共交通研究会というものを結成いたしまして、今日まで八女市、太宰府市、宗像市、そしてつい最近には鹿児島県の出水市、川内市等視察研修、また、それと議会の常任委員会、あるいは特別委員会でも研修の折には十分にここに注意いたしまして、実施しておる自治体にはいろんな資料も取り集めて、現在、研究を続けているところでございます。つきましては、昨年ではありますが、11月に前市長に８名の連名でもって要望書を提出いたしておるところでございます。市長お目通しいただいたと思いますが、この件について見解と今後の取り扱いをお尋ねいたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　私は、筑後市に住んでおりながら、18年ぐらい穴の中に入っておるような時間を経過いたしまして、去年の夏から市長選挙に出馬することで、その穴蔵から出てきたという思いを持っております。そして、その穴蔵から出て、筑後市内をかつて県議選挙を戦い、県会議員として活動する当時のように回ってみる中で最も私が驚いたのが、やはり南西部の沈滞であろうというふうに、地盤沈下であろうというふうに思いました。したがいまして、その思いを込めて、私は選挙戦の出馬をする出陣式の席上で、約1,000名の皆さん方の前に大きな私は課題を背負ったというふうに宣言をしたところでございます。
　特に、圃場整備によって大きな生活環境──車等の道路とかいう大きな環境は随分さま変わりして立派になりました。ただ、そういう地盤沈下した中で、環境は整備されたにもかかわらず、それが生かされていないということを率直に感じるところでございますが、私はそういう南西部の活性化は、本当に今思いが千々に乱れておるところでございます。
　基本的な思いとして申し上げますならば、やはり私は筑後市の南西部地域というのは、農村の一番立派な美田を備えた地域だろうと思いますので、活性化の起爆剤はやはり農業振興にあるんだろうというふうに思います。きょうの質問とちょっと違いますので多くは語りませんが、何かあの基盤整備のされた地域を活性化、農業で活性化させるものはないかということが大きなテーマだろうと思いますし、農政のエースである助役をお招きして、私は最初にそういう問題で一緒に考えてほしいということを今言っているところでございます。
　そういう中で、地域を回りますと、古島校区、下妻校区が学童の減少というのが、一番深刻な問題として私の耳にも訴えられるわけでございまして、これもいろいろあると思います。
　まず、単純に言いますと下妻校区と古島校区の合併だろうと思いますが、これについても、両地域すべてが皆さん方賛成ということでもないようでありますし、地盤沈下が興隆に転化しない限り、合併した両小学校がまたなくなるようなことになるとすれば、合併が根本的な対策にはならないんではないかというふうにも思っております。
　そういう中で、地域の皆さん方ともよく意見を交換しながら、これから進めていかなければなりませんが、現状で今御報告というか、行政として考えられることは、来年の４月から週休５日制というのが実施されるわけでございまして、この５日制というのは（「週完全５日制ですね。週休じゃないです」と呼ぶ者あり）失礼しました。学校週５日制が実施されますと、これの趣旨はやはりいわゆる教科の時間を減らしてでも、総合的に特徴のある教育を子供たちに実施するということでございまして、そういうことになりますと、非常に端的に申し上げますならば、学校間の特徴が非常に問われる指導方法、つまり校長さん、あるいは担当教師の熱意、指導力といったものが非常に幅が広がるという趣旨だろうということでございまして、たまたま新しく４月からそういう制度が実施されるということを考えますときに、古島小学校を例えば自由区にして、そういう特徴のある学級を開設することによって、場合によっては他校区からの生徒の導入ということが図れないものかということも、今検討の一つにしておるところでございます。
　そういうことの取り合わせの中で、今の予測によりますと、平成19年には複式学級になるということの予測が立っておるわけでございますので、ぜひとも教育委員会とも相談をしまして、自由区の実施、それとそういう学校ならばというよその校区からの編入も──編入というか、通学もあり得るという方向を考えていかなければならないんではないかというふうに今考えているところでございます。
　それから、（発言する者あり）19年て言うた。（「はい」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。16年度に複式になる見込みでございます。非常に時間が切迫しておる中でございますけれども、我々としてはそういう自由区をつくると、通学自由区をつくるという対応の仕方があるのではないかというふうに今考えておるところでございます。
　それから、今お話がございました生活下排水の整備についてでございますが、これは担当部長からお答えをお願いするようにいたしたいというふうに思います。
　最後の問題ですが、これは公共交通を運営したいということで、私も８人の議員からの要望書を拝見させていただきました。確かに過疎化の地域においては、特に若い人はそれなりに、ほとんどの人が自分の車を持っておりますけれども、車の運転もできない、あるいは体の不自由な方々が例えば市街地に出てくるというようなときに、大変不便を来しているんではないかというふうに思いまして、コミュニティーバス等の運営についてももう先駆けて議員さん方が先進地視察をなされたというふうなことを聞いて、敬意を表したいところでございますが、行政当局としましても、そういう方向でぜひ同じように、そういう施策が実行できないかと前向きに考えまして、ぜひ行政視察をして、そういう対応をしていきたいというふうに思っております。
　これもまた私の持論でありますけれども、いろんなところがいろんな試みをやっております。バス会社さんがやってみたり、タクシー屋さんがやってみたり、いろんな試みが、新聞、あるいはテレビ、ついおとといも夜ＮＨＫでやっていたと思いますが、そういう試みの中で、みんながやっぱり努力をして解決していくという一面があろうと思いますし、私が常に申し上げます市民の活力を生かしたいという方向で、それでもやはり恵まれないというか、不自由なさる方々の生活をサポートするのは行政の役目だというふうに認識をして、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに考えております。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　集落内の道路、あるいは水路について、現状をどのようにとらえているかというふうな御質問でございましたけれども、市内全般を見渡してみても、集落内の道路については非常に狭いというふうなところが多いというふうな認識は持っております。それからまた、水路にいたしましても堆積土砂なり、あるいは護岸の整備がなされていないところもたくさんあると。ですから、まだまだそういった事業は鋭意取り組んでいかなければならないというふうな気持ちは持っております。
　道路に関しましても、いろいろ地元の方から陳情も出てまいっております。その中で、限られた財源の中でやるもんですから、やはり緊急性とか、あるいは地域のバランス、そういうものを考えて事業をやっておるわけですけれども、100％地元の要望にこたえているような状況ではございません。地元の方には大変御不便をかけて、お待ち願っているというふうに思いますけれども、私どもとしましても精いっぱい道路整備には取り組んでいきたいと。
　また、水路等につきましても、現在取り組んでおりますのはいろいろ担当課でそれぞれ事業を分けてしておりますけれども、一つには指定下排水路、集落内の家庭雑排水が流れる水路の整備ですけれども、これをやっております。それから、また農業用排水路の整備、あるいはしゅんせつ、そういったものをやっておりますけれども、これが道路と違いまして、それぞれに地元負担がございます。事業によって幾らか差はあるわけでございますけれども、そういったことで、非常に地元の方としてもしたいけれども、なかなかその負担金を納め切れないというふうなことから、実施ができないというふうなところもいろいろ承っております。
　ことし、農業施設の整備基金というものをつくらさせていただきましたけれども、それでもって一定地元負担の軽減を図っていきたいというふうなことを申しております。平成14年度から一定そこら辺を加味してやっていきたいというふうには考えておりますけれども、それでもやはり地元負担を今の考えではゼロにするつもりはございません。ですから、なかなか地元としても、それでもやっぱり取り組みができないところもあろうかと思いますけれども、そういうふうで将来にわたってはもう少し検討する余地も考えておりますので、道路、水路、両方ともより効果的な事業となるように進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、農用地の取り扱いについてでございますけれども、確かに質問議員がおっしゃいました件につきまして、農振法の改正なりで除外の対象にするというふうなことが非常に難しくなっております。やはり圃場整備をしたところは８年経過をいたしましても──これは補助金の返還義務というのは免れますけれども、本来、農用地としてとっておくべき農地であるというふうなことに変わりはありません。ですから、そういったことを基本としながら、それでもやはりその地域の実情を考えて、外したがいいというふうなところは臨機応変に対応をしたいというふうには考えておりますけれども、基本的にはやはり圃場整備したところは１等農地としてとっておくと。
　ただ、それでもやはり、どうしても必要な場合は、原則的には集落に近い方から徐々に外していくというふうなことが基本でございます。そういった基本を踏まえながらも、先ほど申し上げましたように、その地域の実情を勘案して、今後もこの問題に関しては取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午後４時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（水町好　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　先ほど市長の御答弁の中に、非常に南西部を細かく観察していただいておったと、大変感謝をいたしております。ありがとうございます。見ていただいたとおりでございますので、十分御配慮をお願いしたいと思います。
　まず、教育行政ですが、先ほど答弁の中で合併説から自由区というお話がありました。それと複式学級、もうこれはやむを得んかなと、このように思いますが、この間、教育委員会にいろいろお世話願って、黒木町立の田代小学校、ここを視察させていただきましたが、４年目ということでございました。それで、実際、複式学級の状況を見させていただきました。それと、あわせてまた先生方のお話も若干聞かせていただきましたが、見た目は非常にいいわけです。それはもう物音一つしていないし、しんとしているし、非常に真剣に取り組んでいる姿は見えました。しかし、静かで真剣でまじめというふうに見えた裏側は、やっぱり児童数が少ないからそうであったのかなということも感じたところでございます。
　ただ、私思いますのに、できるだけやはり多い生徒の中で、やっぱり競争心もそれなりに──いい競争心を持った上で学習をしてほしいと、このように、これはもう切に感じておるところでございます。
　それで、複式学級のあり方でいろいろ説明を聞きましたけれども、これはもう教育長あたりも一緒でございましたので、十分感じ取っていただいております。
　それと、自由区ということ、まだ決定されておるわけではございませんので、案ということでのお話ですから、自由区ということを考えますと、小さい学校から大きい学校には多分希望者はあるだろうと思います。しかし、もう今枯れ落ちんとしているところへ、わざわざ転校してくる生徒はどうかなと、このように思いますが、あるとすれば、大きなところでよほどひどいいじめに遭っている子供がやむを得ず来るのかなと、こういったことしか私は考え切れません。それと、そこへ勤務してくれる先生の子供が仮におったとした場合に、その先生が自分の子供をそこの学校へ連れてきて、連れて帰るか、それぐらいしかもう考えられないと思うんですね。
　そうなったときに──ここでちょっと複式学級を実際目で見られて、あのときは私たちが入った教室は、生徒が背中合わせに座って、こっちの学年の授業時間に先生が学習をしておると、こっちの子供たちは自習をしておるわけです。そうすると、こっちの先生の学習しておる声が自習しておる子供たちにもぼんぼん来ておるわけですね。それで、本当に100％自分で自習というのが身についておるのかどうか、この辺は疑問だなと。
　ただ、三、四人しか座っておりませんので、片一方授業をやっているところで騒ぐわけにいかんから、じっと勉強しておる。それはもう、姿としては本当に真剣だったと、このようには思います。その状況を教育長はどのように判断されたのか、ここでちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　今一応黒木町立の田代小学校を拝見された状況を見たまま、聞いたまま説明されましたが、全くそのとおりでございまして、学校側からしますと、先生たちはやはり１クラスの中に２学年いるわけで、教材の準備から１人で２学年分をしなければできないということで、先生たちの苦労はそれだけ大変だということも聞いております。
　ただ、教育委員会としましては、田代小学校に行く前に、もう一つ黒木に笠原東小学校というのがあります、霊岩寺のもっと先にあります。それから、グリーンピア八女の先に鶯西小学校といって、50世帯の行政区の中に一つの小学校がありますが、その２校を見学してきましたけれども、やはりよさもありますし、問題点もあります。
　よさとしては、いわゆる少人数なために個々の児童によく目が行き届くとか──これは先生の立場からですけれども。それから、家庭的な雰囲気の中で、温かく育てられているという実感が得やすいとか、それから明朗で素直であるとか、協調性に富んでいるとか、あるいは何かの行事をするのに、生徒一人一人が主人公になりやすいとか、それから問題点についてはいわゆるなれ合いの現象が生じやすいとか、あるいは学年別、性別、男女別児童数がアンバランスになりやすい、これはもう当然なことだろうと思いますが、それから家庭とか地域の問題が即学校の問題となりやすいと。これは、あくまでもこの複式学級を実施しておる学校側からの説明でございました。
　教育委員会としては、やはり先ほど田代小学校で感じられたとおりに、私たちも複式は避けたいという感じでおりますし、前の市長のときも、自分も努力をするので、複式をぜひ避けるような努力をしてくれということで、私の方にも指示があっておるところでございます。
◆９番（水町好　君）
　はい、ありがとうございました。
　ただ、一つ複式は避けたいという言葉をお聞きしましたので、できるだけその方向に持っていってほしいというふうに思います。私たちもできる限り協力して、この学校を今の状態で存続してほしいと、このように思います。
　先ほど市長の答弁の中に、特徴のある指導という言葉が出ましたけれども、この特徴というのが仮に複式学級をした場合に、自分たちで自習で身につけるという特徴という面も含まれるんじゃないかと。それで、教育関係上部の方たちの表現の中にはいろんなものが含まれておるかなと、このようにも思います。それで、これは決して悪い方にばかり解釈してはいけませんので、素直に先ほどの答弁を受けさせていただきます。
　複式学級は避けたいということでございます。それで、実際見ますと、古島小学校が現状でいきますと平成16年ということですから、もう時間は幾らもないわけですね。ただ、そのときに考えられることは、児童が少ない学年に１人、もしくは２人ふえれば、この難関は乗り越せるわけです。そういったことで、やっぱり短期的な手当てでもしていただいて、その間に準備をしていただくというふうなことをもうぜひお願いしたいと、このように思っております。
　それとあわせまして、下妻校も現在の出生児では何とも言えない、まだ数字が出ていないようでございます。ただ、私心配になりましたのは、これはもうただ下妻校区だけの話ですが、うちの育成会のメンバーがやはりこれはもうみんな心配しておりますので、何か資料を取り違えたらしくて、平成19年には下妻小学校は複式学級になりますよというものを全戸に配布してくれたことに、ちょっと私もしまったなと思っておりますが、実際、いろいろ資料を見せていただきました結果は、19年までは転出がない限りはその状態には至らないようでございます。
　しかし、１通学家庭が２人の子供を持っておって、その人たちが転出でもしたときには、いつそういう事態を招くかわかりません。つきまして、この取り扱いの期限ですね、期限、年度で扱われるのか、年度途中で仮に減った場合にどのような取り扱いになるのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　学級編制の基準日というのがありまして、これは５月１日というのが原則でございます。したがいまして、それぞれの年度の５月１日が基準日ということでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど私が特色ある教育と申し上げましたのは、複式になることを含んでという、そんなにいろいろ遠回した話ではございません。
　我々は当局とも非常にこの問題につきましても、同和事業の継続の問題とあわせて、大変頭の痛い問題だということでいろいろ検討、議論をしておるところでございまして、そういう中で、たまさか今度４月から新しい土曜日も休みになるというような、複合教育というんですか、総合教育を重視すると。つまり、教育の余裕の中に学科教育の比重よりも人間性を高めるような教育という重点から、ゆとりのある教育を深めていくという制度に移行するわけでございまして、そういうときだからこそ、逆に複式学級になることを見越してじゃなくて、ならないようにするために、当面、古島小学校によそからでも来ると。今議員おっしゃいましたけれども、小さいところから大きいところに行くことだけと断じられないかもしれない。ひょっとしたら、小さいなりに非常に人間教育がきちっと古島小学校でできる、そういう方をリーダーとした教育体制が、環境ができるということになれば、多い、過密なところから、じゃあ、古島に行こうかという話も私は出てくるんじゃないかと、そういう配慮を込めた特色ある教育だという意味でございます。
　それから、もう一つはこれはついでに申し上げておきますが、１人減らなければ複式は免れるじゃないかという、際々の話でございますが、教育委員会を中心に、当面、我が筑後市には市立病院も入れますと500人を超す職員がおられますから、該当者はリストを出せと。そして、古島なり下妻なりにその人たちが移行するというところまで努力をしたらどうだという議論もいたしております。あわせて御報告いたします。
◆９番（水町好　君）
　はい、大変ありがたいお話、ありがとうございました。ぜひ職員さん方もそういった事態が参りましたときには御協力をお願いしたいと思います。増築をするまでには至りませんので、今の施設で入り切るぐらいで結構ですので、よろしくお願いいたします。
　本当にいろいろ言うことより、実際、何とかして助けてほしいというのが地域の願いでございます。また、地域といたしましても、絶対もう複式学級は避けてほしいというのが、切実なる声でございます。それで、市長の言われる市民が主役ということから持っていきますと、特にこれは必要な問題であると、よろしくお願いをいたしておきます。ありがとうございました。
　そして、次には南西部だけとはもう甘えませんけれども、特に下妻校区はよろしくお願いしたいと思いますが、本当にさっき申し上げましたように、土地改良の結果、農地は物すごくいい農地が生まれて、農業者は大変恩恵を感じておるところでございます。ただ、現在は農業経営が思わしくないということが玉にきずでございますが、道路、水路、これはいろいろまた配慮していただいておるところでございます。
　ただ、言えるのは、土地改良後、道路を見ますと県道と市道等から農道、この３種類を見ますと、県道が一番狭うございます。その次に広いのが市道です。そして、一番広いのが農道です。それで、もう事故が頻繁に起きているわけですね。これは職員さん方も現に見ていただいておると思いますが、その事故の起きている場所が、県道と農道の交差点、それから市道と農道の交差点。だから、どの事故にも農道は絡んでおるわけです。それで、県道と市道が交互になっておると。というのが、以前から地元で生活しておる人は、自分の進行方向は県道だから、おれは優先だと、こういった運転者の考えがまだまだ強いわけです。そうすると、よそから、市外の人がこう入ってくる場合は、おれは広か方ば行きよっとやけん、おれが優先だと。この頭が両方から消えないもんだから、その事故の原因になっておることが多いように思います。そういうことで、何カ所か点滅信号とかもつけていただいております。信号がつきますと、その効果は十分発揮しておりますが、まだまだ今でも信号のないところ、農道と市道の交差点、何の陰もないわけです。真っ平ら、真っさらな交差点なんですよ。両方から見えておるわけです。おれは優先道路を走っとるということが一番の原因のようでございます。そういったことで、できる限り私は道路改良をお願いしたいのは、そういったことも含めて、きょう質問をしておるわけでございますが、県道については県がいろいろ事業をすることでございますけれども、すべて市がその管理の配下にあると、このように理解しております。
　それで、お尋ねいたしますが、２件ほど、もう直接の場所をお尋ねいたしたいと思います。１件は市道でございます。その事故のある市道ですね。通称木戸道でございます。これがもう何年も前に、私はある課長さんの時代に県道の89号線ですか、瀬高久留米線、これは下妻校区地内は下妻小学校の東側を走っております。これが資料を見ますと、幅員が３メートルということになっておりますが、両方がＬで上がっておりませんので、土坡で上がっておりますから、50センチずつつぶれると走るところは２メートルしかないわけですね。これを現在の市道と差しかえるという話を聞いておりました。もう大分前のことですから、いろいろ地元の方たちも心配をしてある道路ですし、下妻小学校の生徒が幾ら児童数が少ないといっても、半数の生徒はその道路を通学するわけです。そうしますと、軽四輪が走っておっても、歩行者が路肩まで下がってよけないとやっぱり通れないと、そういう状況にあります。ですから、できれば何とか改良してほしいなと、この願いもあってお尋ねしておるわけでございますが、その県道、市道のつけかえはどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
◎土木課長（釘嶋恭之　君）
　お答え申し上げます。
　中折地の通称木戸道と言っておりますが、中折地から下妻に行っておる市道が木戸道と申しております。それと、県道の筑後柳川線と瀬高久留米線ですか、それの交差のところの話でございまして、確かに県道の瀬高久留米線につきましては、西部第２土地改良（110ページで訂正）にあわせまして、きれいに整備がなされております。その県道の南の方に道路の計画というふうなことで、その計画の中には今の木戸道を県道につけかえると、確かにそのような計画の話はあっておったと、私もそのように思います。
　しかし、このことにつきまして、県の方にお尋ねしたわけでございますが、現時点では瀬高久留米線のですね、特に島田地区の道路改良の事業を早急に完成をしたいと、それを優先して終わりたいと、そういうふうなお話でございまして、今中折地から下妻間の道路のつけかえ、あるいは整備についての計画ですね、まだはっきりしておられないと。現時点ではそういった島田地区の改良を優先したいので、かなり先の方の話になろうかと、そのようなことでお尋ねをいたしたところでございます。
◆９番（水町好　君）
　はい、ありがとうございました。市道ではございませんので、できるだけ働きかけを強力的にお願いしたいと思います。
　それともう１件、今のこれは主要県道というふうに表示がございます。同じ今の道路の延長で、下妻の四つ角から南、約250メートル、沖端川があります。三橋との境でございます。ここに古島橋というのがもう大分前にかけられております。そのときの話では、現在の橋の橋梁の幅が８メートル内に２メートルの歩道がついております。
　それで、私たちが望むのは、その幅でもいいという気持ちは持っております。だから、ここにですね、これは平成９年ですが、当時、私が行政区長を務めたときに前市長に陳情をいたしております。これ写しでございます。それで、あわせて八女土木事務所と、両方に陳情をしております。それで、これはまだ陳情してそのままでありましたが、その間に今度は三橋町を東西に以前走っておりました旧国鉄佐賀線跡、これは道路に改良されております。その延長が、御存じかと思いますが、広域公園の、船小屋公園のアクセスというふうになって、私たちの地元、集落の一番端っこをちょっとかすっております。これができるときに、この設計があるときに３市町、瀬高町、三橋町、それから筑後市は、私、下妻地域ということで柳川、八女両土木事務所のもとに説明会が行われました。
　そのときに、この道路ができれば、今話しておる例の道路、県道89号線、これはどうなりますかという質問をしております、私が。そのときに、これは全く関係ありませんと、全然別ですよということで安心をしておったわけでございます。それで、その後、多分釘嶋課長だったと思いますが、これはどうなっておりますかということで、八女土木事務所にお尋ねしたことがあります。そのときに、もう所長さんは交代されてあって、ああ、こんなものがありましたかということで確認をしていただきました。それで、それは今度こっちのバイパスができよるから、もう勘弁してくださいよ、ありませんよという話になって、とんでもないと、こういう約束のもとで私たちは公園道路に賛成もし、協力もしておるということでお話をしましたところ、それでは８メートルということであれば、道路の改良事業の基準に満たないという話になりまして、わかりましたと、道路維持課で８メートル橋の幅でやりましょうという約束をはっきりいただいてきておりますが、その後、何の変化も見られません。それで、この件については課長と一緒でしたから、何か変化があったことかどうかをお尋ねしたいと思います。
◎土木課長（釘嶋恭之　君）
　お答えします。
　先ほどの答弁の中で、西部第２土地改良区と申し上げましたけど、西部土地改良ということで御訂正を申し上げます。
　下妻集落内の県道の拡幅改良要望の件につきましてでございますが、質問議員と８月に八女土木の方に参りまして、実施に向けたところのお願いとか、そういった事情も一緒にお尋ねをしたわけでございます。その後、この件についていろいろすり合わせとか、あるいは私の方からいろんなお願いを特段したというふうなことはございませんが、この件につきましては、現在実施しておりますところの県道八女瀬高線の下妻バイパス、沖端川の方に橋梁工事も今進んでおりますが、その事業をまず完成させたいと。その完成後、今申されたところの下妻集落内の拡張については、完成次第、何らかの具体的な話ができるのではないかなと、そういった旨のお話を議員と一緒に聞いた状況でございます。
　以上でございます。
◆９番（水町好　君）
　はい、ありがとうございました。そうしますと、私と一緒に八女土木事務所に行って、その後は何の変化もあっていないということでございますか。先ほどから申し上げておりますように、活性化とか、いろんなことを考えましたときに、どうしてもこれはやってほしいと望んでおるわけでございます。
　ただ、この中に１点だけ一番私たちも気にしておることでございます。非常時に消防自動車を入れた場合にどうなるかということでございます。ほかの通りは南北に集落内に別に３本あります。それなりの幅を持ったのが、２本は改良したためにおかげでよくなっておるということ。ところが、これが全く抜け切っておりません。途中で全部Ｔ字にとまっておる道路です。完全に集落を貫通しておるのは、その県道１本ということでございます。
　そういったときに、消防自動車を本当に災害時に入れたときにどうなるか。以前にもう最近、地域で火事があったというのは、もう20数年前と思います。そのときは、消防自動車がやはりもう10台ぐらい走ってきてくれております。ところが、実際稼働したのは１台です。動けないわけですよ。そういう状況にあるということでございますので、それを含めて、ここでこうして陳情をしたわけでございました。
　それで、今度は１本新設がなっておりますが、それからおりるところがまずもう無理だという状況です。農道のほんと狭い道路に、もうそれは交差するだけですから、それから消防車を入れて云々ということはまず考えられないと今のところ思っております。そういう状況にありますので、距離は250メートルですし、一切この道路に関係のある方、出入りしてある方、それから地権者、全部承諾をいただいた上で陳情をいたしておりますので、非常に無理な話をするようにありますが、ぜひひとつ市長、県の方とも交渉いただいて、なるだけ早くひとつ事業に取り組んでいただきたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いをいたしておきます。
　次に、水路です。
　水路も私の集落はおかげで１カ所整備をしていただきました。本当に土地改良をした関係で、完全に水路が二分されまして、農業用水はもうその分だけ別に流れると。それから、家庭排水路はもうそれだけだという形になって、万一のときにはそれに流れ込んでくることはありますけれども、平常はまず入ってこない。そうしますと、全く下流へ流れていかない。もうヘドロが蓄積されて、本当にもう夏は通るのに──もうメタンガスが発生しておるような状況でございました。それで、昨年改良していただいた後は、その周辺は大変よくなりました。それで、あれはモデル事業だったと思います、モデルでしていただいたと思うが、基準に乗らないところ、該当しないところがその枝にずうっとついております。そうすると、そういった家庭から何とかやれんかというお話がこう来るわけです。そういった意味で、それは１カ所だけで財源をつぶすわけにいかないと、これはもう十分理解しておりますが、市で取り扱ってある範囲内で、補助事業とか、モデル事業とか、単独事業、いろいろあろうと思います。それで、この件についてどんな種類があって、内容がどのようなものか、できたらここでお教えを願いたいと思います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えをいたします。
　今、状況を聞いてみますと、今の筑後市の制度の中では、土地対策課で事業をいたします指定下排水路、先ほども申し上げましたけれども、家庭雑排水が主に流れる雨水路の整備というふうな制度のもとで実施するしかないんではなかろうかというふうに思います。
　ただ、その指定下排水路に指定される条件というのもございます。集落の世帯数が70世帯以上とか、その集落内の主要な水路といいますか、そういったものとか、あるいは断面積が0.5平米以上とか、その水路に20世帯以上排水を出しているというふうな条件がございますけれども、そういった条件がクリアできれば、その制度に乗っかって事業をすることはできると思います。
　ただ、この事業も非常に指定本数も多うございまして、それぞれの行政区から希望も多うございます。ですから、これまた少し待っていただいておるような状況にもございますので、すぐさま一挙にできるというわけではございませんけれども、そういう制度に乗っかってやることはできる。
　ただ、これも現在のところ、地元からの負担は２割というふうなことをお願いしてやっております。
◆９番（水町好　君）
　もう私はほかにもいろいろそういった事業の種類があると思ってお尋ねしたわけでございましたが、いや、もう結構です。
　地元負担金の話も出ました。これは当然、ここはもう何度も以前からほかの議員からも出ておることですが、どうしても町村境におりますと、隣接自治体が地元負担金なしで事業をやっておるということを非常に住民から耳が痛いほど言われるわけでございます。しかし、また筑後市は筑後市の行き方だと言われれば、それまででございますので、私の地域でも地元負担金は出してでもやってほしいという声でございます。その辺は十分受けとめて御理解いただきたいと思いますが、ほかにもそういった申し出が多くあっておるというふうに聞きました。
　ただ、筑後市を地形的に見ますと、こういった現象が起きているところは、少なくとも国道209号線で東西に分けたときに西側と思います。東側は非常によく小川的な形態で水が流れております。そういったことで、やはり下妻、古島、二川、この辺がひどいんじゃないかなと、（「西牟田」と呼ぶ者あり）はい、西牟田、失礼しました。そういうことだろうと思います。
　それで、この事業は非常に金がかかるということはもう理解しております。それで、できれば先ほどこういった制度の種類、内容をお尋ねしたかったのは、一つでも多く執行部の方でそういった窓口を探していただいて、地元住民の潤いをつくっていただきたいと、このように思ったからであります。
　それと、先ほど申しおくれましたが、ちょっと道路の件でバックしますが、受けとめていただきたいのは、私たちが今の沖端川の古島橋を南に越しますと、隣は三橋町の中山です。中山の行政区から頻繁に私のところへ、もう古島から折地まであれだけの道路ができとっじゃないかと。木戸道もまあまあ何とか使えるじゃないかと。だったら、先ほど言う250メートル間を何とか整備せろと。そうすると、自分たちも助かると、これ県道だろうがという話が来るわけですね。
　それと、中山も御存じかと思いますが、水路がありますので、なかなかここはもう事業が困難でございます。しかし、ちょっと橋をおりて、渡って、右へ30メートルもずれますと大きな道路がぼんとあるわけですね。それと接続をしたいというのが、これはよその地域ですが、要望が、再三そういったお話を持ってこられます。これはちょっと参考までに、よかったらこういう事情もあるということをお酌み取りいただきたいと、このように思います。
　できれば時間内におさめたいと思いますので、（発言する者あり）ちょっとそしたら済みません、時間いっぱい持ち越しますけれども、水路について、これはいつでしたか、７月12日でしたか、豪雨のときに職員は馬間田からえらいおしかりを受けらしたと思います。私も呼び出しがありまして、現地、現場へ行きました。ここはふだん、あのような水の出る場所ではなかったわけです。というのが、やっぱり土地改良、もうすべて土地改良にかぶせちゃいかんが、私の方も土地改良はそうですが、まだずうっと上流、先ほど出ておりました西部第２土地改良区、それから東部土地改良区、ここがもうほぼ完了、事業は完了と言えるほどでございます。それで、現地では雨が降るとどっと来るわけですね。以前は、昔の人は生活の知恵といいますか、やっぱりよく考えてあって、農業用水路、排水路、これは兼用でございましたが、全部蛇行しておりました。その中に道路が入っておる。そうすると、以前は私たちの記憶では、一たん降った雨が、黒木から私たちの地域まで来るのに６時間かかると、このように聞いておりました。
　ところが、今は各所で排水は設備してありますけれども、もうそこで降ったやつが、もうそこへ来るわけですね。蛇行しておった水路がもう直線ですから、もう一発どんと来るわけです。そこで、その圃場に降った雨水が、そこの排水路だけでは排水能力がないということで、この間の馬間田のああいった現象が起きたわけです。馬間田は特に今東部第２かん排事業に入っておりますが、三橋町との関係もあります。しかし、この間の水は、三橋町との関係は全くなかったように思います、私ずうっと見て回りましたが。何でかと言いますと、道路の下にボックスがありますが、そのボックスで排水ができなかったという現象が一番の原因だったと、このように思います。それで、早速その件について、地元行政区から何とかならんかというお話が来ております。それで、市の方にもお願いをしたと思いますが、ああいったところについては、やはりいっぱい順番待ちのところがあると思いますけれども、やはり事情を勘案いただいて、優先的に幾らかでも御配慮できないかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　もう少しよく現場を調査させていただきたいと思います。
◆９番（水町好　君）
　はい、わかりました。ここの箇所も、もう地元住民の方といろいろ打ち合わせをされて、やはりお願いするには地元負担が要るよという話をしてあるそうです。それで、そこに関係される方が自分たちは負担するという確約をとってあるということの上で、そういったお話が出てきておりますので、ぜひこの辺考慮していただきたいと思います。
　ただ、今待ってある方に対していろんな面も出てくるかと思いますが、まず優先してほしいと、そういった特殊な事情を勘案願いたいと思います。
○議長（村上知巳　君）
　区切りがいいですかね、区切りがいいですか、区切りがちょうどいいですか。（発言する者あり）
◆９番（水町好　君）　続
　いや、バスの問題がちょっとそのまま残っておるから。
○議長（村上知巳　君）
　もうそんなら３に行くわけですね、公共交通に行かれるわけですか。農用地の取り扱いがまだあっとでしょう。
◆９番（水町好　君）　続
　いやいや、もうこの道路の……。
　そういうことで、一応これで締めますが、いや、そういった状況にある地域ということを十分御理解いただきたいと思いますし、こういったことを一つずつ解消していくことが地域の活性化にもなろうと思います。つながってくると思います。そうしませんと、若い人たちがもう全部ふるさと離れしております。住みつかない。
　ただ、こう見ますと、この市役所の職員にもこの間話が出ておりましたが、やはり馬間田とか、あの辺の地域の職員がやっぱりアパートに住んであるというお話でございます。できれば、そういった方もやはり帰っていただいて、２世帯住宅なら２世帯住宅で結構じゃないですか。そういったことで、やはり学校の子供さんもふやしてほしい。そして、住みよくして、ほかからでもやはり筑後市に住みたいと言ってもらえるような地域にしてほしいと、このように思いますので、この件についてはそういうことでお願いをいたしておきます。
　あと、公共交通については、あす。（発言する者あり）
○議長（村上知巳　君）
　じゃ、以上をもちまして、本日の日程を終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会