平成１３年　３月　定例会（第９回）


　　　　　　　　平成13年３月14日（水曜日）　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）

１．出席議員（20名）

　　　１番　　水　町　　　　好　　　　　11番　　永　田　　昌　己
　　　２番　　平　井　　勝　行　　　　　12番　　村　上　　知　巳
　　　３番　　池　田　　光　政　　　　　15番　　野　口　　和　江
　　　４番　　塚　本　　辰　吉　　　　　16番　　北　島　　スエ子
　　　５番　　島　　　　啓　三　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　６番　　原　口　　英　喜　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　７番　　若　菜　　道　明　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　８番　　永　松　　康　生　　　　　20番　　門　田　　司　郎
　　　９番　　大　藪　　健　介　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　10番　　田　中　　瑞　広　　　　　22番　　田　中　　正　助

２．欠席議員（１名）

　　　13番　　田　中　　秀　行

３．本会議に出席した事務局職員

　　事務局長　　　　森　山　　早　苗
　　庶務係長　　　　北　島　　鈴　美
　　書記　　　　　　古　賀　　　　毅
　　書記　　　　　　式　　　　由美子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　馬　場　　淳　次
　　　　助役　　　　　　　　　　　　住　吉　　陽　三
　　　　収入役　　　　　　　　　　　正　山　　英　隆
　　　　教育長　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長（兼同和対策室長) 　菰　原　　千　里
　　　　建設経済部長　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　荒　木　　邦　彦
　　　　総務課長　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　人事課長　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　税務課長　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　女性政策課長　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　 (兼勤労婦人センター館長)
　　　　会計課長　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　市民課長　　　　　　　　　　安　徳　　房　子
　　　　環境課長　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　健康課長　　　　　　　　　　平　井　　順　枝
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　榎　本　　　　功
　　　　農政課長　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　土木課長　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之
　　　　都市対策課長　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長　　　　　　塚　本　　弐　郎
　　　　監査事務局長　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　農業委員会事務局長　　　　　山　口　　逸　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　城　戸　　秀　穂
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　　久　次
　　　　（兼同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　消防本部警防課長　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部予防課長　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　牛　島　　弘　喜

　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　平成13年３月14日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．北　島　スエ子　　議　員
　　　２．門　田　司　郎　　議　員
　　　３．貝　田　義　博　　議　員
　　　４．永　田　昌　己　　議　員
　　　５．平　井　勝　行　　議　員

　　　　　　───────────────────────

　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（田中正助　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で定足数に達しております。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（田中正助　君）
　日程第１．一般質問を行います。
　まず、16番北島スエ子議員からお願いいたします。
◆16番（北島スエ子　君）
　おはようございます。さきに通告いたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、市内在住外国人との交流についてお尋ねいたします。
　21世紀に入り、ますます国際化の波が押し寄せてくることと思います。筑後市に住んでいましても、よく外国人の方とすれ違います。漏れ聞くところによりますと、文化の違いから、結婚してもなかなかうまくいかないことも多々あり、また子育てに悩んだりしていても相談場所がなく、孤独に落ち込んでいられる方もいられると聞いております。また、独身の方たちも仕事の後の時間を有効に生かす手助けなどができないものか。そのためにも相談窓口が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。また、集う場があれば、文化交流、語学の交流ができ、生涯学習の一環を担ってもらえると思います。そのような場所を設定されるお気持ちはないのかお尋ねいたします。
　２点目、女性問題についてお尋ねいたします。
　1975年の国際婦人年以降、世界女性会議の開催や1979年の女性差別撤廃条約の採択など国連と各国政府の連携行動によって、それまで不可視の状況に置かれてきた女性を取り巻く状況が徐々に明るみにされ、ジェンダー間の不平等を解消すべく変革が促進されてきました。このような国内外の流れの中で、20世紀から21世紀への橋渡しとなった我が国の男女共同参画社会基本法の制定は、ジェンダー間の上下、優劣の関係から、共生、共同の関係へとパラダイム転換を呈したことになります。人間を含むあらゆる地球環境を守り、平和で豊かな地球にしていくためには、国籍、人種、民族、文化、そしてジェンダーの境界を超え、対等な立場に立った男女共同参画社会を実現することこそ21世紀に生きる私ども最重要課題であり、キーワードだと確信するのに至ったのです。
　このような中、筑後市においては第２次女性行動計画が策定されます。第１次計画で実現されなかった課題も多く残されていることと思いますが、特に市長が２次計画で力を注ぐ必要があると思われることはどんなことなのかお尋ねしたいと思います。
　ライフサイクルの変化や高学歴化、職場への進出、地域活動への参加など女性の生活も大きく変化し、多様な生き方の選択ができるようになってきました。このような女性の変化は、従来の男性の考え方、生き方にも当然影響を及ぼしてきます。制度、理念の上では男女平等観が成熟してきているように見えるものの、現実の社会では人々の慣習や社会通念の中に、性によって役割を固定した考え方や性差別が根強い状況です。そのため女性が抱える問題は複雑多様化し、増加してきています。また、家族規模の縮小や近隣関係の希薄などにより、気軽に身近な人に相談したりすることがだんだん難しくなってきております。
　このような状況の中、女性の抱えるさまざまな問題解決へ向け相談体制の充実が必要と考えます。専門相談員の設置は考えられないものかお尋ねいたします。
　３点目、ごみ減量についてお尋ねいたします。
　循環型社会基本法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、さらに食品リサイクル法、建設資材リサイクル法など、相次ぐ法整備によって日本はリサイクル循環型社会へと大きな転換期を迎えています。容器包装リサイクル法の完全実施により、筑後市においても平成12年度から13分別が始まり約１年を過ぎようとしております。13分別が始まったことにより、ごみの量はどのように変わってきているのかお尋ねいたします。
　ごみ減量に関しては、行政だけでできるものではないような気がします。市民、業者、行政、３者が一体になって取り組む問題と思います。３者協議会の設置を考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
　また、エコショップも50店舗ほど認定されているようですが、認定後何かアクションを起こされたことはあるのかお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（馬場淳次　君）
　第１点目の市内在住外国人に対する相談窓口の設置と、集いの場ということで、これは担当の方からお答えいたします。
　それから、３点目のごみ減量についても担当の方からお答えを申し上げます。
　女性問題の第２次行動計画について、何に力を入れていくかというお尋ねでございます。
　これは、質問者も言われました、原点はやはり男女共同参画社会の実現ということでございまして、今後市民意識調査をやっていきますので、その中でいろんな問題が出てくるかと思います。具体的には、女性の登用率とかセクハラの問題とかと思いますけど、本当に女性問題は男性問題であるということで、男性も女性も一緒になって、今言われました共生、共同、そしてともに楽しく暮らすというような社会の実現に向けて、家庭、また地域といったものでアクションを起こしていくというようなことが課題であろうというふうに思います。
　それから、専門相談員の設置につきましては担当の方からお答えをいたします。
◎総務部長（菰原修　君）
　１項目めの市内在住外国人との交流についての集える場、それから相談窓口設置について私の方から御回答申し上げたいと思います。
　この国際交流関係の分野におきましては、比較的新しい行政分野であることに加えまして、総合的な施策領域であります。豊かな国際感覚、語学力、国際儀礼等の専門知識が求められていることから、筑後市のような小都市と申しますか、におきましては専門的に部署の設置、課係等についての設置については、現在ほとんどがなされていないようでございます。本市におきましても、現実に市内に居住外国人が多くなっているのは確かでございますけど、今後行政課題の対応も、したがって発生してくるかと思いますけど、それぞれの分野、課題ごとに担当部署で当面対応していきたいと考えておるところでございます。
　ただ、相談内容によりましては、県の方で相談事業や国際交流センター事業等の活用等もありますので、そこらあたりの紹介などについては今後も対応してまいりたいと考えております。
　それから、集える場づくりにつきましては、当該者の家族、あるいは関係グループ、企業等においても外国人の方がおられるようでありますけど、そこら辺の交流の輪を広げていただいて、盛り上がりをしていただいて、行政としてその時点でどう対応するか検討しなければならないかと考えておるところでございます。
◎女性政策課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　まず、第２次行動計画には何を重点的に行うかということでございまして、市長が申しましたように、女性の登用率、それからセクハラ問題に対応していくということが重要な施策と考えております。
　また、今現在、市民意識調査をいたしておりまして、その結果を集約しておるところであります。この結果も踏まえていきたいというふうに考えております。
　さらには、今までの行動計画を推進していく中で、審議会から答申を多くいただいております。例えば、男女共同参画条例をつくりなさい、あるいは女性のリーダーを育成しなさい、エンゼルプランを作成しなさい、女性の登用率がゼロである機関をなくしなさい、セクハラ対策を中小企業に指導しなさい、さまざまな答申をいただいておるところです。これが行動計画に向けての重要な課題であるというふうに位置づけておりますので、それが達成できなかった要因等を分析しながら具体的にどのような形で行動計画を策定していくのかということについて検討をしていきたいと思います。検討に当たりましては、関係団体の御意見を拝聴しながら進めていきたいというふうに考えております。
　次に、専門相談員の配置の関係でありますけれども、おっしゃいましたように、今相談が大変ふえてきておりまして、内容的にも複雑なものがあります。女性政策課の方でも相談を受けておりまして、あるいは女性弁護士による法律相談等も受けておるところであります。
　さらには、相談があったときには関係機関全部集まっていただいて、例えば、県の母子相談員、それから久留米の児童相談員とか、あるいは警察、それから福祉事務所、そういった関係機関お寄りいただいて、何回も取り次ぎをするのは時間もかかるんで、なるべく迅速に対応しようというようなことで女性政策課が音頭をとりながらお集まりいただいて御相談を受けるというようなことも実施しておるところであります。
　したがいまして、相談員を配置したからそれですべて対応できるということではありませんので、現在の頻度ぐらいでは専門員を置くまではないのかなという判断をしております。そのような形で対応させていただきたいというふうに考えておるところであります。
　以上です。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。ごみ減量についての御質問でございます。
　質問にもありましたように、昨年の４月から環境衛生支部長さんとか地元の行政区長さんにはもう大変なお世話をかけまして、第２次ごみ戦争と言われるような状況の中で、ごみ収集については大変なお世話をいただいておるわけでございますが、その成果も一部ではかなり出ておるところでございまして、収集量の現状を申し上げますと、１点目の可燃ごみ関係では、これは若干我々の方で思っておったような成果が十分出ていないと思っておりますけれども、12年度の上半期の実績で102.3％の増ということでございます。それから、不燃ごみにつきましては、前年実績の35％に減ったという状況。それから、資源ごみにつきましては、缶、瓶関係は以前から取り組んでおりましたので、この数字で申し上げますと155％の増ということでございます。それから、粗大ごみ関係では、全般的に八女西部への搬入量が約209トンということでございまして、そのうちシルバーによる、委託業者による搬入量が23トンというようなことで、約11％ぐらいの搬入実績ということになっております。
　全体的に、今後ごみ減量の課題というのは可燃ごみをいかに減らすかというのが各市町村とも苦労しておるわけでございますが、御承知のように、本市も過去５年間、この前から国勢調査もあっておりましたが、５年間で2,000人からの人口増もあっておるという中で、なかなかごみ減量については苦労しておるというのが現状でございます。
　それから、２点目の御質問の３者が一体となって取り組むべきではないかという部分については、おっしゃるとおりだというふうに基本的には考えておりまして、ただ、消費者、あるいは行政、それから事業者の３者という部分では、その事業者の部分について課題ごとにその事業者のメンバー構成を変えるのか、あるいは、その一定の基本テーマを設定してやるのか、その辺の問題もございますが、基本としては３者協議というのは当然今後取り組むべき課題だというふうに考えておるところでございます。
　それから、３点目のエコショップの問題、認定後のアクションの問題でございますが、この件につきましては、平成９年７月からごみの資源化、減量化ということで取り組むということで、包装紙とか袋等の簡素化などの簡易包装の問題とか、拠点回収をするとか、リサイクル製品の積極的販売とか、いろんなそれぞれの商店に見合った取り組みをしていただいております。
　ただ、認定後のアクションということでございますが、この認定店は32店今認定しているわけでございますが、具体的には認定後の指導ができていないというところで、その辺は我々としても非常に反省をしておるところでございます。
　以上でございます。
◆16番（北島スエ子　君）
　１点目から再質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今筑後市に外国人登録をされている方は約90人ぐらいかなという気がしておりますけれども、もし間違っていたらそのあたりを御答弁お願いしたいと思います。
　非常に近年、外国人の方たちが毎年毎年ふえていらっしゃる。その中でも、やはり相談窓口がないと、何というんですかね、非常に言葉の壁もあり、例えば、病気したり、子供の教育問題で登校拒否を起こしたり、いろんなことがあってもなかなか相談できないということですので、先ほど総務部長はそれぞれの課ごとに担当課に行けばいいとおっしゃったんですけれども、よく聞くのは、外国人の方じゃなくて、日本人の市民の方でもどこに行っていいのかわからんて、市民の方たちも悩んでいらっしゃることもよくお聞きいたします。そのような中、外国人の方がそれぞれの課に行ったらいいんではないかというのは、ちょっと酷な話ではないかなと思うんですよ。
　やはり１本きちんとどこかの窓口に行って、その窓口が交通整理をすると、そういう窓口の設置が私は必要と思いますけど、いかがですか。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えいたします。
　まず、外国人の登録数と申しますか、在住の方は、３月６日付で123名だそうです。
　それから、相談窓口関係でございますけど、これはあくまでも第１段階につきましては、企画課が中心的に相談窓口になって、福祉関係であれば福祉事務所にお願いするとか、あるいは教育関係であれば教育委員会にお願いするとか、そういうことになろうかと思います。
　質問議員言われますように、女性問題につきましても、最初は企画課、あるいは勤労婦人センターということで対応しておりましたし、現在のところ、鶏が先か卵が先かわかりませんけど、件数が非常に少ないということで、これを一つ一つ相談窓口を設置したら、現在の行革大綱の中で、スリム化の中ではなかなか困難ではなかろうかと思いますので、現在の件数等が非常に多くなった、内容が濃くなったということになれば、その時点で検討させていただきたいということで考えております。
◆16番（北島スエ子　君）
　今、外国人の方の相談が非常に少ないとおっしゃるけど、どこに相談していいかわからんけん相談がありよらんとですよ。それで件数としては上がっていないと思います。
　でも、やっぱり私の知り合いなんかも、自分の近所にこげんしておらっしゃっばってん、どげんせやんとやろかとかという電話がうちに入ってくるんですね。そのような場合に、私も語学が全然ないもんですから、その方とお話もできませんので。病気だったら病院の方に、例えば、夫婦関係だったらば弁護士さんでわかる方が、語学的にですね、英語とは決まっていませんので、そういう方に相談されるのもいいのではないかなというぐらいしか私もお答えできないんですね。でも、弁護士さんというのはやっぱり非常にお金がかかります。
　それで、できれば行政の方で最初の方だけでも相談できるような窓口ということはやっぱり企画ということですね。じゃあできれば、おっしゃっていましたけど、「広報ちくご」で企画課に相談窓口がありますよというのを流しても、ほとんど外国人の方たちは広報を読まないとおっしゃるんですね。だから、どうやってそれを市内在住の外国人の人たちに広報するかというのは、一つの課題なのではないかなという気がしますので。
　外国人の方に、じゃあ相談窓口がどこかにできても、それをどうやって皆さんにお知らせしたらいいんでしょうかねということをお聞きしたんですけれども、もうほとんど広報は読まない。じゃあ、どうやってしたらいいか。一つは、その方とお話ししたのは、いろんなグループがありますよね。いろんな集まりがあっています。例えば、区長会もあれば、ごみの方はごみであっている、女性は女性であっている、また体育は体育の方で、福祉は福祉、いろんなそういうところで、もし外国人の方で相談があったならば企画の方で一応受け付けしますよということをやっぱり知らせてもらわないと、行政としては企画でやっていますと言われても、外国人の方たちはほとんど御存じないんですよ。ですから、やっぱりそういう啓発をしていってもらいたいと思います。
　そして、八女市の方でも国際交流をやっていらっしゃる団体がいらっしゃいますし、もう久留米の方では国際交流課かなんかというのがきちんとあるんですね。そして、市民会館のことろに一つの部屋が設けられていて、そこでいろいろ対応をしているそうなんです。ほとんど行政の補助金という形で、50,000千円ほどの補助金が出て久留米の方は行われていて、それこそ国民健康保険の相談から就職の相談から、教育の相談まで乗っているそうなんです。八女の方は、青年海外協力隊員で行かれた方とか、青年の船で行かれた方とか、そういう方たちが主体となってそういう国際交流をなさっていて、そこでいろんな対応で、例えば、こういう問題があるときはここに行ったらどうですかとかということをしているということをおっしゃっておりました。
　それで、筑後市においても、やっぱり青年海外協力隊員で行かれた方とか、青年の船で行かれた方とか、そういう方もいらっしゃると思うんですね。しかし、この指とまれをしてくださる方がなかなかいらっしゃらない。ですから、行政が何でもするということがいいということではないんですけれども、できればその立ち上げまで、そういう国際交流、外国人の人たちとの交流するような場所というか、グループといいますかね、そういうのを立ち上げるところまでは行政の方で音頭取りされたらどうだろうかなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（馬場淳次　君）
　質問議員が言われますように、確かに中心的に核となる人がおられて、それが一定まとまりをつくっていただいて、そして、その時点で行政との接点を見つけていくということが大切かというふうに思います。
◆16番（北島スエ子　君）
　市長がおっしゃるとおりだと思うんですね。ですので、例えば、その最初の音頭取りです。音頭取りを行政の方でできないものかということをちょっとお尋ねしているところですけど。
◎市長（馬場淳次　君）
　市内に123人現在おられるということでございますが、これも永住しておられる方と、ビジネス、あるいは仕事等で短期間におられる方が、私はその短期間の方が大部分だろうと思います。永住をされておる方、もしくは長くおられる方、どんな方がおられるかですね、そういったものもやはり調査をして、そしてどんなものをしたらいいかということの検討もしてみたいとは思いますけどね。いろんな団体で、永住されておる方には家族もいられましょうし、友人もおられましょうし、グループ、あるいは企業、そういったもので一定のこちらに住まれる生活を補佐してやる方がおられるはずですから、そういった方々がどういうふうになっておるか、そういった方がそういった盛り上がりをつくっていただくのが本当だと思います。行政が必ずしもそれをやらなければならないということはないと思います。
　いろんな交流が今もあっておりますし、今週も20名ぐらいの外国の方がお見えになるという話も聞いておりますし、そういった交流の中で、また外国といっても200近くの国もありますし、言葉も違いますし、習慣も違いますから、我々もどういうふうにしていいかなかなかわからない。ただ、どういう方がおられるか、その盛り上がりの中でどうするか。お世話をしていただいておるグループとか家族とかそういった方が一つの盛り上がりをつくっていただいて、そして、我々もそれに何とか力添えしていくということができればというふうに思っております。
◆16番（北島スエ子　君）
　聞くところによりますと、今度サザンクスの方で筑後市に在住の絵をかく人たちのグループかなんかが、アジアの子供たちの絵なのか大人の絵なのか、ちょっと私その内容がわからないけど、何か絵を全部借りてきて、サザンクスで一堂に展示をしたいという、絵をかくグループの方たちがいらっしゃるそうなんですよ。例えば、私はそういう外国人の人たちに、あなたたちでグループをつくりなさいと言ってもなかなか難しいので、日本人の人たちで、例えば、青年の船で行かれたり青年協力隊で行かれたとか、外国にそういう形でボランティアあたりで行かれた方たちのグループを立ち上げて、その人たちが核になって外国人の人たちに声かけをしていくとかというのも一つの方法ではないかなという気がするんですね。
　例えば、今サザンクスで今度絵画展をしようとされている、その人たちがまた核になって外国の人たちとの交流の場をつくっていかれれば、それはそれとして一番いいのかなという気がするんですね。
　それで、その後までされるかどうかというのは私よくわからないんですけど、例えば、そういう核になる日本人のグループですね、ここらあたりのボランティアグループのきっかけづくりを何か行政の方で手助けはできないものかなと。そしたら、その人たちがまたいろんな、例えば、私の福岡の方で知り合いは日本語教室なんかを開いているんですね、ボランティアで。そうするというと、そこに外国の人たちが集まってこられて、そこでまた外国人同士のグループが、個人個人が知り合って、その日本語教室をされているボランティアグループと一つのグループになって一緒に国際交流としていろんなことをされているんです。
　だから、例えば、外国人の方がおっしゃるのには、生涯学習の一環として日本語教室をサンコアあたりでしていただくというと、最初は１人、２人からかもしれないけれど、そういうところに外国の人たちが集まってくると。だから、その人たちを支える日本のボランティアグループですね、そういうのもまず、何というんですか、立ち上げるきっかけづくりなんかに手助けはできないのかなという気がして、ちょっとお尋ねしているところなんですけど。
◎市長（馬場淳次　君）
　質問の趣旨はよくわかるわけですが、そういったものでどういうふうに対応していくか、今後検討していかなければならないというふうに思います。
◆16番（北島スエ子　君）
　ことしは市長選挙になっております。市長も今後また市長として頑張ってもらいたいと思いますので、もし市長が今度立候補される予定がございますならば、この国際化というのは避けて通れないことだと思うんですよ。そして、この筑後市に住んでもらうためには、やはり日本語が理解できる、また、私たち日本人も外国語が多少なりとも理解できるような、そういう教室なんかを、もちろん今もサンコアでハングル語とか英語とかやられているのは知っておりますけれども、もっとやっぱり世界はいろいろありますので、そういう方向性に、国際化に向けてグループづくりとか、外国人の人たちがこの筑後市に住んで落ち込んでいろんな事件にならないような状況をぜひ市長につくっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（馬場淳次　君）
　質問者が言われますように、国際化がだんだん進んでいきます。市内の方　
でも、これは日本人ですけど、いろんな勉強をされて、中国語とか韓国語を話される方もおられるわけですね。自分で勉強しておられます。そういった方々と交流が今もあっておりますから、そういった輪を広げていく、また、そういった方がこちらの柱になっていただいて、在住外国人とのそういった接点をつくって一定のグループを立ち上げていくということが考えられますので、そういった面ができないかということで今後検討していきたいというふうに思います。
◆16番（北島スエ子　君）
　市長選立候補の表明なかったですね。またそのうちお聞きいたします。
　じゃあ、なるべく外国人の人たちもこの筑後市に住んでよかったと思えるような筑後市にしていってもらいたいと思います。
　次に行きます。女性問題についてお尋ねいたします。
　先ほどおっしゃいましたように、やはり女性問題は男性問題であると、市長もおっしゃったように、そのとおりだと思います。
　それで、先日から女性政策課と一緒に北九州へ勉強に行ってまいりました。あそこは市長の肝いりでミズの会というのを女性団体グループをおつくりになって、そこでいろんな政策決定の場に参加していっております。そして、その中で非常によかったなと思うのが一つ二つ政策的にあったんですね。
　例えば、この女性問題、男性問題というのは啓発、ハード面をどうするというのはなかなかないと思うんですね。だから、ソフト面ばかりだと思います。そういう場合の中で北九州は、北九州はちょっと大きい市だから中学校区だったけど、筑後市だったら行政区か小学校区に１人ずつぐらい公募されて、推進員というのをつくられているんですよ。北九州は中学校区でした。しかし、やっぱり筑後市は最低でも小学校区、できれば本当は行政区に１人ずつぐらい推進員さんができればなおいいかなという気がするんですけど、この第２次行動計画の中でそういう推進員をつくっていきたいという計画が入らないものなのかお尋ねいたします。
◎女性政策課長（田中僚一　君）
　北九州の研修は私も参加させていただきまして、どうもありがとうございました。
　私もつぶさに内容を伺ったんでありますけれども、そういう北九州みたいな形での推進員を置くか置かないかについては、男女行動計画を策定する柱として十分検討させていただきたいと思います。
◆16番（北島スエ子　君）
　十分検討をしていただくだけじゃなくて、ぜひ入れていってもらいたい。その検討というのは、皆さんの検討というのは検討しましたということで終わることが非常に多うございますので、検討じゃなくて、ぜひ入れてもらいたいと思います。
　それから、相談体制、先ほど政策課長はそう頻度が多くないからということをおっしゃっておりましたけれども、女性政策課というのができたということは、庁舎内の相談だけじゃなく、市民対象全部、企業も含めたところでの相談体制が必要だと思うんですね。久留米は今度３人の専門員の体制を置くそうです。夜の10時まで会館があきますので、３人で体制を組むということを言っていらっしゃいました。そして、それなりに相談業務にかかわってきたことのある人とか、そういう専門性のある人、一番根本にあるのは女性問題を視点に置いた相談に乗れるかという人だそうです。
　私は、別に今の女性政策課の職員さんがいいとか悪いとかということを言うつもりはございません。しかし、やはり職員さんというのは、それなりに勉強をされて、やっと女性問題の視点を置かれたころにまた異動されるんですね。ですから、やはり相談員というのは、教育委員会にしても福祉事務所にしてもいらっしゃいますけど、職員さんが相談員じゃありませんよね。それなりに専門員さんを置いていらっしゃると私は思っております。
　女性問題だけの相談じゃなくて、男性問題もいいんですよ、この相談員さんは。女性政策課といいますけど、これは別に女性問題と男性問題は裏腹でございますので、それなりの専門員がやっぱり必要だと私は思うんですよ。そのあたりを考えて、いかがでしょうかね、専門相談員さんの配置というのは。
◎女性政策課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　先ほど、推進員さんの件で検討をするというふうに御答弁申し上げましたけれども、こういう行動計画、この事務局だけでつくるものではございませんで、多くの団体の方、機関の方の御意見を聞きながら作成していくということでありますので、その中のうちの方から提案する一つの議題として検討させていただきたいという趣旨で申し上げたつもりでございます。
　それから、専門の相談員を置くこと、これは女性政策課としても非常にそういうことでやっていきたいという気持ちは質問議員と同じ気持ちであります。と申しますのが、そういう相談に応じるためには専門的な知識が必要になってまいります。とても人事異動でかわってすぐ対応できるというような代物ではございません。むしろ相談にこたえるということは、その方の人生をも左右するという重要なことになってまいります。
　したがいまして、専門員を置いたにこしたことはございませんけれども、議員御承知のように、行革についての大きな話もやっておるさなかでありますので、そういったものとの整合性を図りながら検討を進めていかなければ現実的にはいけないんではなかろうというふうに思います。
　したがいまして、現段階でのベターな方法としては私どもが対応しながらいろんな専門家の方の御意見を、お力をおかりまして誠心誠意おこたえしていくという方法が現段階ではベターなのかなという判断をしておるところであります。
　以上、お答えいたします。
◆16番（北島スエ子　君）
　人員配置をと言うと、必ず行革を持ち出されてきます。しかし、新聞を読んでおりましても、皆さんも耳新しいと思いますけど、男性の社員が社長さんを訴えて、同性の男性が男性の上役からのセクハラということで訴えられたと、そういうこともこれからは多々あるのではないかなという気がするんですね。男性と女性の問題だけではなく、男性同士、女性同士だってあるかもしれません。そういうふうに今までと違ってこのセクハラ問題、それからいろんな男女間、女性同士、男性同士の問題の中は、私は多様化していって複雑化していくと思うんですね。
　そのような中、私は教育問題も大事だし、福祉事務所での相談員さんも大事です。しかし、これは筑後市民４万7,000人ですか、全部の人たちにも当てはまる相談だと私は思います。また、それにプラスされて企業が筑後市はいっぱいございます。市外からの通勤者もいっぱいいらっしゃる。しかし、筑後市内にある企業の中のそういうセクハラ問題などが出てきたときには、やはり女性政策課としては相談に乗る必要があると思うんですね。どのくらい重要な相談員さんの位置づけかというのも考えられたら、市長、行革の中で、行革ですよ行革ですよとは言えないのではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（馬場淳次　君）
　政策上必要不可欠ということであれば、それはそれぞれの配置を考えていきたいというふうには思います。
◆16番（北島スエ子　君）
　必要です。ぜひ相談員の配置をよろしくお願いいたします。
　それから、３Ｃフェスタはやっぱり女性政策課ですね。勤労婦人センターの事業じゃなくて、あれ女性政策課の事業ですね。そういう３Ｃフェスタなど大きな事業ですね。事業というかイベントと申しますか、そういう場合にはできれば行政区長会とか老人会とか、そういう大きな団体へも、女性団体だけへの呼びかけではなくて男性も含めたところでのそういう大きな団体に呼びかけてもらい、男性も女性も参加できるような内容に変えて──変えるじゃなくて今のままでも十分ですけれども、そういう大きな団体、女性団体だけじゃなくて男性の役員さんが大多数を占めているような団体にも声かけをぜひしていってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それと同時に、私は思っておりますけれど、今女性の翼というのを年に１回市からの補助金をもらいながら飛ばしております。やはり女性の翼で飛んで、私はいろんな新しい方たちに女性の翼には参加してもらって、こういう女性問題についての意識を持ってもらいたいと思うんですね。そのためにも何か継続的な活動が行われていかないと、なかなか女性の翼で一度飛んだだけでは、何というんですか、深まっていかないと申しますか、女性問題、男性問題に対しての深まりが少ないと思うんですね。
　例えば、３Ｃフェスタとか、そういう市の大きな女性問題解決のための事業などの実行委員などに入れていくというような考えはないものかお尋ねします。
◎女性政策課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　３Ｃフェスタなどの大きなイベント、これにもっと男性を参画させるべきじゃないかという御意見だったというふうに受けとめております。
　まさに御質問のとおりであるというふうに考えます。特に今からの男女共同参画社会を進めるためには、女性だけの力では到底できるものでもありません。女性問題は男性問題でもあるというふうに今市長も申したとおりでございますので、そういう視点に立ってより広範な人々、団体の参画によってそういう催し物等も検討していきたいというふうに考えております。
　これは実行委員会で運営いたしておりますので、実行委員会をどういう組織で立ち上げていくかということについて検討していきたいというふうに思います。
　それから、今まで行いました女性の翼、これをそういった３Ｃフェスタ等に参加させたらどうかという御意見でありますので、例えば、県あたり、あすばるあたりでもそういった形でいろんな催しがなされておるというふうに伺っております。ですから、そういう３Ｃフェスタに限らず、そういう女性の翼とかいろんな活動をなさった方を継続的に市の事業とかいろんな行事に参加していただくということについてはもう全く異存がありませんので、幸い今度第７回の翼の報告会などもするようにいたしております。その中に過去６回行かれた方にも呼びかけをしながら、そういうネットワークをつくるというようなことも早急に検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆16番（北島スエ子　君）
　そうですね。なるべく一人でも多くの市民の方たちに男性問題、女性問題がこういうことですよということを理解していただけるためにも、１人でも多くの方をいろんなのに巻き込んでいくと、それが私は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に行きます。ごみ減量についてお尋ねいたします。
　筑後市は、11年度やったですかね、買い物袋を各家庭に１枚ずつ配ったのは。平成11年度の予算だったような気がいたしますけれども、あのときも何回も申しましたように、買い物袋をいきなり配っても、市民の人たちはこれは何じゃろかと、市から袋ばもろうたばいぐらいしかないんではないかなという気がしますよということも言ってきました。案の定、私はスーパーなどに買い物に行きますけれども、あの買い物袋をこのごろはほとんど見かけませんけれども、あの買い物袋を配られた後に何か調査されたり分析された経過はあるのかお尋ねいたします。
○議長（田中正助　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　再開
○議長（田中正助　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　買い物袋の件でございますが、配布した後に調査分析をしたのかという御質問でございます。
　買い物袋導入の段階でも、この議会でも御議論いただいておったと思いますし、導入後につきましても、特に昨年４月からの全市的な13分別の説明会、約100回近く実施しておりますけれども、その中でも環境団体の皆さんの御協力も受けながら、地元の皆さんとの意見交換をしてきたところでございますし、ごみ対策審議会、あるいは環境団体との協議、いろんな形で買い物袋を実際対応してありますスーパーあたりの店長さんとの協議、そういった形でやってまいりまして、調査分析という形で、それだけの対応はしておりませんが、そういう形での全体的な意見交換の中で、やはり当時の買い物袋のデザイン的にどうだとか、何というですか、防水加工面でどうかとか、いろんな形での批判的な意見もいただいておったところでございます。
　私どもといたしましては、ごみ減量対策としての過剰包装の防止対策ということでございまして、いろんな方面からのこのごみ減量についての切り口はあろうかと思いますが、引き続き過剰包装防止対策につきましても今後とも事業所の皆様と、知恵もかりながらやっていきたいと考えておるところでございます。
◆16番（北島スエ子　君）
　ごみ減量に対する取り組みの姿勢ですね、それが甘木市あたりはもう平成７年度に行政、業者、市民、そして行政の方からはそれぞれの部の部長さん、横のつながりということで、それぞれの部長さんが入られたところでの環境ビジョン推進協議会というのができているんですよね。甘木市環境ビジョン推進協議会、今が３期目ですね、平成13年の３月まで。今が３期目で４月から４期目が始まるとおっしゃっておりましたけど、例えば、買い物袋一つにしても、いきなりは配布していないんですよ。私は、あのときも相当言ったと思うんですけど、いきなり配るんじゃなくて、必要であるかないかというところから調査していきながら、まずモニターをして使っていただいてどうかというような形で１段階ずつ上がりましょうよという話をしたと思います。しかし、もう全家庭に配りますと2,000千円ちょっとぐらいの予算がついて、買い物袋を配ったと。しかし、市民は買い物袋ば持って買い物に行かやんという認識がまだないままに買い物袋がぽんと来た。だから、その後もほとんど活用されていなかったと。
　やはりこの甘木では、そこに行くまでの過程をかなり踏んでいるんですね。いわゆる買い物袋一つにしても過程をずうっと踏んでいっている。それから、子ども環境会議ｉｎあまぎというのが行われておりますけど、この子供たちの環境教育についてもずうっと段階を踏んでいるんですよ。そして、それぞれの学校で勉強して基礎ができたところで子ども環境会議ｉｎあまぎというのをピーポートでやっているんですね。もう平成７年からそういう土壌づくりをずうっとしてきているんですよ。この環境会議は、ことしの１月27日に行われておりますけれども、平成７年のときから踏まえてきたのをことし、子ども環境会議ｉｎあまぎ、21世紀の子どもからのメッセージと。
　何でもぱーんと打ち上げ花火を上げればといいというものでは私はないと思うんですね。特にこのごみ減量については、業者、市民、行政も含めたところでの意識改革が必要だと私は思います。私は、たしかこの３者協議をつくりましょうよというのはもう１年前にも申したと思います。それの段階として私たちは買い物袋に、あの分別収集のときに私たち環境連絡協議会はついていって啓発に回った。しかし、その後も行政は環境連絡協議会を活用しきらんのですよね。せっかくこっちから仕掛けていったのに、その後は活用しきっていない。
　どうなんですかね。例えば、甘木は買い物袋をモニターに使ってもらって、市民の人たちにどういう袋がいいかとか、ごみ減量に対するイメージキャラクターは何がいいとか、ずうっと募集しながら来ていて、市民をずうっと巻き込んでしているんですよ、企業も含めて。そして、その環境ビジョン推進協議会にも事業者も９名入っていらっしゃるんですよ。市民が21名、行政が４名、事務局３名。そして、よく環境課長は事業者が非常に難しいんですよと言われるけど、甘木でできて筑後市でできないはずはないと思うんですよ。人口もほとんど変わりません。例えば、過剰包装をなくしましょうというのも、どんなに行政が言ったってなくならないと思うんですよ。市民と業者が意識が変わらやんと思うとですよ。そのためにも、そういう推進協議会の中には一般公募の市民も入れながら、業者さんもずうっと事業所も変わっていくんだそうです、１期１期２年で。やっぱり意識をもらうためには中に入り、推進協議会の委員さんたちもかわっていくと。
　どんなですかね、市長、この３者協議というのが私はごみ減量していくために非常に必要と思いますけど、市長は必要と思われますか。まずお尋ねいたします。
◎市長（馬場淳次　君）
　必要かと言われれば、これは必要と思います。ただ、その内容について、いろんなそれぞれの企業、また、３者それぞれの思いがあろうかと思いますが、そういったものでどういった効果があるかというようなことについて、今後そういった検討課題について取り組んでいくべきだろうというふうに思います。
◆16番（北島スエ子　君）
　必要課題はいっぱいあると思うんですよ、今。それはもう今環境問題では、例えば、公害問題だってあろうし、ごみ減量もあろうし、それこそ公害ですけど、河川の汚れの直すととか、もうそれこそ土壌とかいっぱいあると思うんですよ。だから、環境ビジョン推進協議会は４班に分かれていて、環境を創造する、環境を守る、事業者の環境保全行動の推進、環境教育の推進と情報発信というふうに４班に分かれて、それぞれのところがそれぞれの環境問題に取り組んでいるんですね。ですから、全庁的に部長さん達が推進協議会に入っていらっしゃる、それぞれが必要だからですね。
　私は、この３者協議が早急に必要と思うんですね。必要と思うけど必要と思うけどでずうっと来ていると思いますけど、私はぜひ必要だと思いますけど、どう思われますかね。
　甘木は、この３者協議の中の一つの部会がその買い物袋──一つですよ、ただ一つの例なんですけど、その買い物袋を個人で350円と150円で売っていますけれども、その3,000枚出たところでそれぞれの、例えばスーパーとか店あたりの表に立って、土曜、日曜とか夕方とか立ってこの推進協議会委員さんたちが出口調査をしてあるんですよ、郵送での意識調査じゃなくて。だから、甘木の方がおっしゃっていましたけど、ほとんど予算は要りませんでしたと。そこまでやっぱり市民とか業者の事業所の人たちの意識改革が必要と思いますけど、再度お尋ねいたします。
◎市長（馬場淳次　君）
　この環境問題、それからごみに対する考え方、取り組み方、それと減量に対する対応の仕方、それぞれ思いはあられましょうし、企業努力もされておるかと思います。特に今度家電リサイクル法等が出てきますといろんな問題で取り組みもだんだん厳しくなると思いますから、そういった面でまた３者協議等もよく内容を詰めて検討していきたいというふうに思います。
◆16番（北島スエ子　君）
　環境問題というのは、やっぱり子供のときからの教育が非常に大事ということも言われておりました。この資料を見ましても、それぞれの学校でテーマをつくって、それぞれ勉強されているんですね。それを子ども環境会議ｉｎあまぎでパネリストとして発表したりしてあるんですよ。筑後市も環境問題についてはいろいろと勉強はされているかと思いますけれど、このように学校に自分たちでテーマを選ばせて、これから先はゆとりの時間というんですかね、そういうのもあるわけなんですから、そこらあたりでそれぞれの学校にテーマを決めてもらって、それに向けての勉強会などを計画していきたいと思われるのかどうかお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えをいたします。
　小・中学校における環境教育をどのようにやっているか、どのようにしようと思っているのかという御質問だろうと思います。
　御承知と思いますけれども、現在もうそれぞれの学校でやっております。質問議員もよく御承知のこととは思いますけれども、ごみ処理に関する副読本等も作成をいたしまして配っておりますし、他市町村ではないような取り組みとしては、市長が先頭に立ってありますクリーン作戦ですね。これは体験をさせようということで第２土曜日にわざわざしていただいておると、こういう状況で、残念ながら子供たちの出席状況を見てみますと、たくさん出席、参加しておる校区と、そうでない、もう一つかなという校区もございます。そういうことで、実体験もやっておると、こういうことでございますので、そこら辺は他市町村にはない取り組みではないかと、このように自負をしておるところです。
◆16番（北島スエ子　君）
　いろんな取り組みはされているか思いますけど、より一層に子供のときから、小郡あたりも子供たちに劇までさせての環境教育をされているようです。それが筑後で即、劇をしなさいという意味ではありません。それぞれが考えればいいこと。自分たちが考えてすることが意識が入っていくということなんですね。上からぼーんとおろして、これをしなさいと言っても、それはなかなかお仕着せになりますので、自分たちに考えさせる。
　甘木は、こういうキャッチフレーズで環境問題に取り組んでいるんですね。済みませんね、私は英語が下手で。甘木は英語で言っていますので、私わからないんですけど、シンク・グローバル、アクト・エコロジー──ごめんなさい、間違いました。日本語で言います。視野は広く、活動は地域でということだそうです。それが日本語で直訳すると、視野は広くグローバルに、しかし、活動は地域でと、後でこの英語は皆さん見てください。そういうことで、これを合い言葉に市民が環境問題に取り組んでいるようなんですね。
　ですから、筑後市も、何というんですかね、上からのお仕着せじゃなくて、企業、市民が自分たちからの盛り上がりをつくるためにも、ぜひこの３者協議で進めていかなければならないと思います。先ほど検討したいということですので、ぜひ前向きの検討をしてもらいたい。
　それと同時に、このエコショップですね。本当、32店からふえていないんですか、私はふえていると思っておりますけれども。私もここに資料をもらっているのは11年の４月１日現在の32店ですが、この後ふえていますよね。私も知っております。そこのサンリブさんたちも入られていると思いますけれども、行ってからエコショップのシールが張ってあるけど、じゃあおたく何をされていますかと聞いても、まあその即答がなかなか来ないという。せっかく行政がそういうエコショップなんかを認定しようと思うなら、その後どういう方向に持っていこうと思ってこのエコショップ認定されたんですか、お尋ねします。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えします。
　先ほど若干触れておりますが、エコショップの基本的な取り組みとしてはごみの資源化、減量化ということでございます。具体的な取り組みは、その店の形態によっていろんな形があるわけでございますが、包装紙、袋等の簡易包装の推進、あるいはトレイ等を使わないスーパーの販売、それからトレイとか紙パック等の拠点回収、それからエコマーク商品とか環境に優しい商品の積極的販売とか、こういったものを中心にやってきておるところでございますが、今後の指導については先ほどおっしゃったような御意見も踏まえて、また、ことしの４月からは食品リサイクル法等の法の施行も迫っておりますし、家電リサイクル法も含めましてリサイクルの時代を迎えておりますし、こういった形での３者協議会も含めまして、そういった形での立ち上げについて努力していきたいと考えておるところです。
◆16番（北島スエ子　君）
　平成５年11月に環境基本法が制定されております。その中の第７条　地方公共団体の責務というところ、もう十分御存じだと思いますけれども、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」となっております。
　筑後市においては、何かこの環境問題においての、今「策定し」というところで、何かそういう行動計画なんかつくられていますか。ことしの平成12年度の３月までには地球温暖化防止条例かなんかも策定せやんということになっていると思いますけれど、何かこのごみに、こういう環境問題に対する行動計画などがつくられたのか、お尋ねいたします。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　ごみ関係では、ごみ処理の実施計画、あるいはごみ処理基本計画ということで計画は策定しておりますし、先ほど言われた部分では、ＣＯ2 の削減の行動計画ということで、今年度の予算化の部分で具体的には若干組んでおるところでございます。
◆16番（北島スエ子　君）
　今年度ということは、12年度ですかね。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　失礼しました。13年度の予算で予算化をさせていただいておるところでございます。
◆16番（北島スエ子　君）
　たしかあれは12年度いっぱいでつくらやんやったじゃなかろうかなという気がいたしておりますけれど、おくればせながら来年度つくられるということですね。
　市長、このように環境問題、まだまだごみ問題も含めて、環境問題も含めていろんな、例えば八女西部の最終処分場の問題とか、いろんなことがまだ環境問題も政策的に必要なことがいっぱいあると思います。市長はもう１期頑張って出て、今の筑後市をもっとよくしようという気があるのか、もう１回立候補の意思があられるのか、そして、環境問題、外国人問題、女性問題、きょう質問しました部分において頑張っていこうという意思があられるのかお尋ねいたします。
◎市長（馬場淳次　君）
　先ほどから延ばしておりましたけど、いよいよ市長選挙についてのお尋ねでございますが、第３次総合計画の中で「豊かさ実感　彩りあふれる市民都市」ということでテーマとして平成17年を人口５万人ということで目指しております。また、質問者が言われましたように、環境、福祉、教育、それから都市基盤の整備の多くの課題、それから先ほど出ました男女共同参画社会のより一層の実現、こういった取り組みもございますので、市民の皆さんの御支援をいただければ、より住みよい筑後市づくりのために引き続き頑張っていきたいと考えております。
◆16番（北島スエ子　君）
　じゃあ市長の御健闘をお祈りいたします。
　それと同時に、ちょっと先ほど私は失言をいたしておりました。女性問題についてのところで、北九州に学習に行ったのは女性政策課だけではなくて、女性連絡協議会という女性問題について一生懸命解決に向けて取り組んでいる民間団体が筑後市にございます。そこの人たちの意見も女性政策課としては取り入れたいという気持ちもあり、一緒に北九州には勉強に行きました。その中で、女性政策課長も勉強してこられたということを私も確信をしておきたいと思っております。
　では、市長もまた後、頑張っていかれるようでございますので、よりよい筑後市になるよう努力されることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（田中正助　君）
　以上で北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、20番門田司郎議員にお願いいたします。
◆20番（門田司郎　君）
　それでは、通告をいたしておりました１点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今、北島議員の質問に対して、市長、力強い決意表明というふうに受け取りましたので、なおさら頑張って質問をしていきたいというふうに思います。
　ごみの最終処分場の関係でございますけれども、いつだったですか、最近新聞にも載っておりましたけれども、筑後市が出すごみの最終処分に対して、筑後市長はどのように考えておられるのか、まず基本的な考え方をお尋ねするとともに、きょう傍聴にお見えになっている方もおられますので、1976年に広川町とごみ処分場の締結をされた以降について微に入り細に入り御説明をお願いするとともに、最近の最終処分場の成り行きについて御説明をお願いいたしたいと思います。
◎市長（馬場淳次　君）
　質問がいろいろ分かれておりましたけれども、最終処分場の考え方、微に入り細に入りということでございますが、ここは八女西部議会でございませんので、筑後市に関係するものと、当分の今の経過についてお話をしたいと思います。
　広川町の最終処分場の使用期限が平成８年から５年間となっておりまして、ことしの２月６日までで期限が切れます。そういうことで、それまでに広川町の地元の延長に対する同意がとられないおそれがあるということの見通しがありましたので、平成13年２月以降の当面の対応策として北九州市への埋め立てを予定しておりました。しかし、広川町の尽力によりまして、当面６カ月間の埋め立ての使用延長ということで同意をいただいたところであります。現在、その６カ月間の中で安全性の確認とか地元からの意見要望について広川町と一体となって地元住民の不安解消を図りながら、地元同意取得を得られるように努力していただいておるところでございます。
　広川町の現最終処分場は、あと10年間ぐらいの埋立容量がございますので、満杯になるまで10年間ぐらいの使用をお願いしておるところでございます。
　平成７年に、筑後、八女、広川には既に迷惑施設がありますので、次は立花町ということで話を進めておりましたけれども、これは立花町山下区に最終処分場を設置するということで進めておりましたが、瀬高町との町境と非常に近いということから、瀬高町、また瀬高町の中の山中区というところから強力な反対がございまして、進展をしておりませんので、これにつきましては引き続きお願いをしていくということでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　議長、ちょっとお願いがありますけれども、私は微に入り細に入り説明してくれと質問したんですよね。だが、筑後市長としてどうなのか、八女西部の組合長としてどうなのかじゃなくて、筑後市長としてどうなのかという質問なんですけれども、それでもできんということですか。傍聴に来ている人たち皆さん、聞く権利があるんじゃないですか。せっかくですよ。新聞にも出ていますよ。それで、筑後市長は６カ月間、広川町で延長と言われておりますけれども、５カ月じゃないんですか。どうなんでしょうか。
　そして、広川にあとさらに10年ぐらいあるということのようですけれども、そういうことも言われましたが、私は筑後市民、今ごみの焼却を最終処分するのにどうするか非常に関心があるわけですよ。先ほどの北島議員の質問も同じように、いろいろな問題で市民が聞く権利もありますし、そして、納税という義務もあるでしょうし、いろいろな義務と権利があると思います。
　それから議長、何ですか、言いたくないのかどうか知らんけれども、あなた次にまた市長選挙出ろうと思うなら、そのくらいきちっと教えてもらってもいいんじゃないでしょうかね。市長の権限もあろうと思いますが、これで打ち切りますか、どうしますか。
◎市長（馬場淳次　君）
　期限は２月から６カ月間、８月までということで同意を得ておるところでございます。
　微に入り細に入りということでございますが、これは昭和51年からこの広川町鬼之淵地区と逆瀬谷区というところと協定を結びまして使用を始めたところでございます。それから、先ほど申し上げましたように、平成７年については、次は立花町ということで意見があったところでございまして、立花町も平成７年の12月には一応了承をされたところであります。そういった経過を踏まえながら各それぞれの八女西部の議会の中、また全員協議会の中でいろんな経過を踏まえまして、今立花町山下区に設置をすることで話を進めて、地元の測量同意もとりまして進めておったところでございますが、先ほど申しましたように、瀬高町との境界との距離が余り外れていませんから、瀬高町から強力な反対があったということでございまして、瀬高町にも再々お願いに行っておるところでございますけれども、どうしても瀬高町から全く説明会も開かせていただけないというようなことでございまして、そういった面で大変苦慮をしておるところでございます。
　今先ほど申し上げましたように、広川町につきましては、あと10年分の埋立容量がございますから、そこを何とか10年間お願いをしたいということで広川町の議会と、特別委員会もできておりますので、特別委員会の方と、それから地元にも出向きまして、私も地元にも入りまして、地元にもお願いをしておるという経過でございます。そういった経過の中で、今２月６日に切れました分について６カ月間の使用延長の同意をいただいたということでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　そうですか。最終の日にちがよくわかりませんが、私がもらった資料には括弧書きで５カ月間と書いとっとですよ。だから、私があえて５カ月でしょうと言ったんですけれども、私が八女西部からもらっておる資料では５カ月間と書いとるけんですね。６カ月が正しいんでしょうね。余り職員のことを言うといかんからですね、あれですけれども、いずれはっきりするんでしょうけれども。
　そうなると、市長どうなんですか。この八女西部の議会の組合長ということで八女西部一部事務組合の組合長ということではなくて、筑後市長として筑後市民の出すごみ、そしてそれを処理して、処分して最終処分場に出す、広川町で10年間あるということですけれども、広川町が受け入れるかどうかわかりませんし、まして、先ほどの答弁の中にもありましたように、筑後と八女と広川には迷惑施設があると、しかし、立花町にはないから立花町にということのようですけれども、やはり向こうまた11月以降４年間市政を担当したいと思うならば、その辺について、きょうせっかく傍聴席にもお見えになっておりますし、私たち議員も知りたいわけですので、本当に大丈夫なのかどうなのか、市民には一切迷惑かけませんよと、私の責任で必ずや処分させますと、たまることはありませんということなのかどうなのかお尋ねします。
◎市長（馬場淳次　君）
　広川町に町長初め地元に入っていただいて、今毎日のように折衝していただいております。
　先ほど申しましたように、私も地元に入りましてお願いをしてきたところでございまして、６カ月の中では何とかして延長について同意をお願いしたいと、同意を得たいという気持ちでございます。これは相手があることでございますから、これは必ず得ますよという断言はできませんけど、広川町と力を合わせて努力していきたいという気持ちであります。
◆20番（門田司郎　君）
　手元の資料では、ことしの１月にこの広川町との協議がうまくいかないんで、北九州に処分を頼みたいと、一部ですね、北九州に処分を頼みたいという経過もあるようですね。そして、６カ月ですか、市長のいわれる６カ月間締結できたわけですけれども、そして、北九州の方には丁重にやっぱり持っていかなくてよくなりましたというのをお断りをしたようですけれども、そういう現状の中で、広川町に10年あるというものの、本当にできるんでしょうか。
　それともう一つは、立花町につくろうとすれば、その処分場がおおむね何年分ぐらいで、そしてまた建設するならば何年でその処分場は建設できるのか、お教え願いたいと思います。
◎市長（馬場淳次　君）
　広川町には引き続き10年間の受け入れについてお願いをしていくということでございます。立花町の建設予定の施設内容についてはまだ明確にどんなものというふうになっておりませんけれども、大体屋根つきで排水の出ない新しい施設ということで検討しておるところでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　私も今言いましたけれども、北九州市と協議しているさなかに広川と話ができたと。しかし、それでも６カ月間だと、10年分あるにもかかわらず６カ月間。これこそ八女西部議会の関係かもしれませんけれども、地元補償費の関係でもめているんですか。そうなれば、筑後市もそのお金の一部を負担せにゃいかんわけですから、お尋ねしているわけですけれども、どうでしょうか、本当に相手があることですから、10年間とれるのか、また３年間とれるのかわかりませんけれども、私はぜひそういう努力をしていただきたいのと同時に、広川ばかり迷惑かけるわけにはいきませんので、立花町に早急につくってもらいたいということですけれども、まず地元折衝の前に、立花町の町長と議会との関係ではうまくいっていないということも聞いておりました。町長が勝手に八女西部議会に、じゃあうちで今度やりましょうと簡単に受け入れてきて議会には報告していなかったということで、立花町議会が随分遺憾だということを言われておりましたけれども、その辺も含めて私はなかなか先に立花町は進まないというふうに思いますし、広川町も今言いました北九州との経過からしても６カ月間しか了承してもらわなかったということで、八方ふさがりになった場合には非常に困りますね。
　これはもう久留米だってそうですし、今一番もめておる久留米は、毎日新聞に載ってきますよね。筑後市もそういう事態になっちゃいけないと思うから私はあえて今質問しているわけですけれども、今立花町でも筑後市でも、じゃあうちにつくりましょうと言って建設しても相当な年月かかると思うんですよ。だから、その辺も含めて私は考えていかなくてはいけないというふうに思います。
　市長、そこでもし最終的に広川も立花のだめなときには、筑後の市長として筑後市民のそのごみはどうされますか、お尋ねします。
◎市長（馬場淳次　君）
　北九州にお願いしたのは、２月６日で期限が切れますから、その受け入れのちょっと見通しがそのときまではっきりしていなかったために北九州市にお願いをしに行ったところでございまして、北九州の方では短期間であれば一定の広川町の方で見通しがあれば受け入れてもいいですよというような話まではいっておったところでございますが、幸い広川町の方で６カ月間暫定的に受け入れをしようと、そしてその間に話をしようということで言っておられますので、そういった面で今話をしておるところでございますから、６カ月間の期間の中で話を詰めていきたいと。
　今言われましたように、それは補償費かどうかということでございますが、まだ補償費のところまで話がいっておりませんで、安全性のところの入り口のところで今協議をしておるというふうな現状でございます。
◆20番（門田司郎　君）
　今、八女西部クリーンセンターの出される最終的なものはかなり──かなりといいますか、何にも栄養もなけりゃ悪いものもないと、全く影響のないというふうに私は聞いておるんですけれども、それであれば、将来的にも処分してでも別に問題ないというふうに思ってはおります。
　そういうことで、市長、最終的にお尋ねするわけですけれども、２月７日から６カ月間ですか、８月の７日ですか、６日ですか、そのくらいになりますね、６カ月間。話がつけばいいですよね。つかなかった場合は筑後市のごみはどうされますか。最終処分するごみはですね。
◎市長（馬場淳次　君）
　まだ、まずは話し合いがつくように努力をするということが第一だというふうに思います。
　また、質問者が言われますように、もし話がつかなかった場合、これはもう筑後市だけじゃなくて、八女西部に加入しておる市や町の分一切ですから、こういったものをどうするかということでございますから、もし広川町にできなかったという場合は、その他の方法を何とか講じなければならないというふうに思います。
◆20番（門田司郎　君）
　それこそ市長、私がよその市町のことを聞くと、八女西部のことやけんと言われても仕方ないと思います、それは。よその市のことは聞くつもりはありませんけれども、私たちがやっぱり住む筑後市、市長の言われる彩りあふれる筑後市をつくり、そして環境に優しい筑後市をつくっていくためには、やはり避けて通れない部分だと思うんですよ。だから、今ですら６カ月間の協定しか結んでもらえない広川町に、そして地元に鬼之淵ですか、地元の皆さんにぜひぜひ頭をさげ、そして誠意ある回答を示しながら、ぜひごみの焼却処分場の確保をお願いいたしたいと思いますので、再度お尋ねいたしますが、その大ざっぱなめど、見通しはどうなんでしょうか。今の現時点で結構です。
◎市長（馬場淳次　君）
　質問者が言われたように、誠心誠意話をすれば何とか了解をいただけるものというふうに思っておりますし、そういうふうに願っておるところでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　終わります。
○議長（田中正助　君）
　以上で門田司郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。４項目についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、介護保険についてのお尋ねであります。
　介護保険が実施をされて間もなく１年になります。65歳以上の高齢者である１号被保険者の保険料も昨年10月より徴収開始となり、この間半額だった保険料もこの10月からは全額徴収となります。さて、そうした中にあって全国の地方自治体では、厳しい財政事情にあっても低所得者に対して保険料、利用料の独自の減免制度を実施するところが今ふえてきています。１月25日段階での医療機関の調査では、保険料の減免規定を設けている自治体が258、また、利用料金についてが408自治体と、昨年４月からすると２倍近くに広がってきています。
　介護保険法は、その第142条で「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。」そう定めています。本来、介護保険料の減免措置は政府が実施をすべきものであります。国民健康保険制度にもあるように、減免措置がありますけど、住民税非課税の人の保険料を免除することは憲法の生存権に基づく理念からしても当然の措置であります。
　全国各地の自治体調査では、在宅サービスの支給限度額に対する平均利用率は全国669市の平均で38.6％と極めて低率です。その理由は、自己負担が重いため利用を抑えているというのが40.5％と最多であります。このような状況を踏まえるなら、当市にあっても低所得者対策として保険料、利用料の減免制度を設けるべきであると思いますが、市長の見解をお答え願います。
　二つ目に、家電リサイクル法の実施に伴い危惧される問題と今後の対応についてお尋ねをいたします。
　この４月１日より同法が本格実施されます。これは一般家庭より排出された家電４品目について、その部品や材料の有効利用によって廃棄物の減量と資源の有効利用を図るためのものであります。当面、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目について家電メーカーは自社製品のリサイクルが義務づけられることになります。もちろんリサイクルそのものは大変結構なことでありますが、消費者や小売店、また自治体の現場からは引き取り料金の問題や運搬料まで本当に徴収できるのか、はたまた不法投棄がふえるのではないかといったような危惧をする声も出始めています。
　そこでお尋ねでありますが、第１には、実施後に予想される問題点と、その対応策についてどのように検討をされているものか、お答えを願います。
　二つ目には、生活保護受給世帯の場合の料金は、果たしてどのようになるのか、生活保護費に上乗せして支給することになるのか、具体的に回答をお願いいたします。
　３点目は、消費者が最終的にその処理費用を負担する家電リサイクル法は問題が多く、製造者の責任を明確にして製造を段階より素材や設計、製造も含めたリサイクルの促進を念頭に企業の製造責任と排出責任を厳しく問うルールの確立が必要と思います。その観点から、国に対してこの家電リサイクル法の見直しを求める声を上げるべきと思いますが、市としての見解をお願いいたします。
　３項目め、市町村合併についてのお尋ねです。
　今政府は明治、昭和に続く第３の合併、平成の大合併を推進するため、ことしをそのための合併実行の元年と位置づけて本格的推進のためにあれやこれやの手を使ってきています。昨年12月に閣議決定をされました行政改革大綱では、今ある3,200の自治体を1,000にする方針を掲げています。市町村合併の大きな目的として言われているのは、地方分権の受け皿整備であります。政府は、その推進のために昨年からことし初めにかけて都道府県ごとに合併の必要性を訴えるためのシンポジウムの開催や、都道府県を使っての合併パターン要綱に基づく市町村の合併モデル案などを作成させて世論を喚起する方針であります。
　また、推進のための方策として、政府は来年度予算で今年度比4.8倍の22億円を推進費として計上し、都道府県の体制整備や合併のための協議会設置補助金を設けるなど熱の入れようで、その推進に躍起であります。しかしながら、そうした政府のやり方に対して全国町村会や全国町村議会議長会などは、合併は自主的であるべきだとして、合併を強制しないよう求める決議を行うなど、強く反対をしてきています。このような経過を踏まえて３点についてお尋ねをいたします。
　第１点は、政府が推し進めようとしている平成の大合併の動きについて市長はどう考えておられるものか、その見解と、二つ目は、政府が合併特例法を使って交付税措置や補助金などを利用した、いわばあめとむちの政策で半ば合併推進を押しつけてきていることについてどう考えておられるものか、三つ目には、さきに県が示した合併パターンに対してはどう対応をされているのかお答えを願います。
　最後です。同和行政についてであります。
　特別対策事業であります同和事業を行う根拠とされてきた地域改善対策特定事業に係る財政上の特別措置法が1997年３月で失効し、今日同事業は残務処理法のもとでいよいよその終結に向けて最終段階に入ってきています。待ちに待った法終了まであと１年であります。来年３月には法の期限を迎えて同事業を行う根拠がなくなるとともに、今日まで同事業を実施するために指定してきた同和地区もなくなります。
　当市においては、今日まで同和対策特別事業という名で同和地区と住民を対象にした住宅環境整備事業や団体、個人への補助や給付事業などが実施をされてまいりました。私は、こうした事業に対してこれまで幾度となく不公平、不公正な実態を指摘し、その是正と同事業の廃止を強く求めてまいりました。
　そうした中、高知県の橋本知事は今年度限りで同和対策課を廃止することを決定、同和団体への補助金もすべて廃止することで来年度の予算を発表しています。また、同事業を管轄する総務省も来年３月ですべての事業を終了すると宣言しています。となれば、あとは補助金なしで同事業を行うかどうかとなります。法終了まであと１年と迫った今日、当市にあってはどうするつもりなのかお答えを願いたいと思います。
　以上です。
○議長（田中正助　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（田中正助　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（馬場淳次　君）
　まず第１点の介護保険についてでございますが、この保険料の減免等については、相互扶助の精神、それから境界層の措置の点について、一応市の方の考えをまとめておりますので、担当からお答えをいたします。
　それから、家電リサイクル法の施行、諸質問につきましても担当からお答えをいたします。
　それから、同和問題の方につきましても担当からお答えいたします。
　それから、市町村の合併問題でございますが、国の政策に対する考え方という質問でございますが、これにつきましては、やはり筑後市独自のものを考えていくべきであるというふうに思います。そして、市民の皆さんの意思を十分取り入れて取り組んでいきたいというふうに思います。
　それから、２点目の交付税や補助金等、これは国、県等でいろいろどこと合併すると、一つ合併すると幾ら上げますよ、もう一つすると幾ら上げますよというようなことが示されておりますけれども、そういったことよりも、まず筑後市として合併すべきか、するとすれば悔いのない合併の仕方はどうあるべきかといったことをまず考えなければならないと思います。
　それから、県が示しておりますパターン、合併するとすればこのパターンも一つの考え方ではありましょうが、それにこだわらずいろんな方法等を考えて熟慮していかなければならない、また市民の皆さんの意見をよく聞いて判断をしていきたいというふうに思っております。
◎健康課長（平井順枝　君）
　お答えいたします。
　介護保険の利用料及び保険料の低所得者に対する減免についてでございますけれども、介護保険の基本精神が相互扶助ということで貫かれております。そこで、保険料についても所得者階層別に５段階で賦課をしているところでございます。また、厚生労働省としても見解は同じでございます。一部全国の中で減免、軽減というところがあります。
　質問議員が先ほどの数字をおっしゃったんですが、私どもが得ている情報では、県の方に聞いたんですけれども、全国で80市町村が何らかの対策をとっておるという情報でございました。私どももそういった方面のことについて市で協議をいたしました。一定の収入以下の人に対しても収入だけで判断できないと、資産とか預金とか、いろいろなものがあるので、低所得だからといって一律に軽減とか減免は大変不公平を生じて難しいので、一応境界層措置という取り扱いをしようというふうにまとめたところでございます。
　また、ほかにも保険料の軽減につきましては、低所得者対策としては生活保護、それから、生活保護の中でも介護扶助とか生活扶助という形で支援していきますし、また、利用料についても経過措置の中で負担を３％、ホームヘルプで３％、それから施設で１から10％の間で設定するというような対策がとられておりますので、そういったものをお勧めしながら対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　家電リサイクル法の施行についてのお尋ねでございます。
　循環型社会の先導役としての特定家庭用機器再商品化法というのが法律の名称でございますが、俗に家電リサイクル法ということで呼んでおります。この法律は平成10年の６月に公布されまして、今年の４月１日から施行が予定されております。この法律は、金属とかガラス等有用な資源を多く含み、リサイクルによる廃棄物の減量に効果のある家電製品を中心とする特定家庭用機器について小売業者による収集運搬、製造業者、輸入業者によるリサイクルを適正かつ円滑に実施する新たな仕組みを構築しようとするために設けられたものでございます。
　御質問の実施に伴い予想される問題点でございますが、小売業者の引き取り義務といたしまして、新品販売の際に引き取りを求められた場合、それと、過去に販売した家電品で引き取りを求められたものに限定されて小売業者の引き取り義務があるわけでございます。これでほぼ90％ぐらいの家電品は販売店の方に引き取り義務があるものということで引き取りされるというふうに思いますが、残りの１割程度の部分で市町村の方に引き取り要請があるというふうに考えております。
　問題点といたしましては、これは国の段階でも若干問題点の指摘があっておりますが、市がみずから収集運搬する場合、小売店と市の収集運搬料金が異なっております、現在。全国的にもこれは取り扱いが市町村ごとに違いまして、いろいろなケースが出ておりますが、そうした場合に、市の方が収集運搬料金が安いと、市の方にほとんど、義務外品であるにもかかわらず逆流するおそれがあるんではないかというのが第１点でございます。
　それから、第２点目の問題点といたしましては、小規模小売業者へのＰＲの不徹底が言われておりまして、具体的に申し上げますと、電気商業組合連合会では、組織率が50％以下という状況でございまして、こういった連合会に対して当時の通産省、現在の経済産業省でございますが、そちらの方からそういう電気業界に対してＰＲがなされておりますけれども、ほとんど組合に対してされておるという状況でございまして、小規模の小売店までＰＲが徹底しておるとは言いがたいという状況でございます。
　こういった状況を受けまして、市の方でも意見交換会という形で市内の小売店、あるいは量販店の方にお集まりいただきまして、今月の16日に意見交換会を予定しておるところでございます。
　それから、３点目の問題点といたしましては、不法投棄等の取り扱いということでございます。
　これは、先ほど、もう３月の上旬に、県の方の最後だろうと思いますが、県の方の説明会がございまして、不法投棄ということでの問題点として、これはこの制定当初から市町村の段階では心配されておったところですが、この対策に対して国から具体的指導があっていないということで、県としてはどう考えてあるかということで、県の方の意向打診もしたところでございますが、県としても現在県の内部ではいろいろ協議しておるけれども、まだ現段階で市町村の方にどういう対策をしますという明示できる段階ではないという説明があっておりまして、非常に現実的には心配しておるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、質問の２番目の部分は、福祉事務所の方からお答えをいただくそうでございますので、３項目めの法の見直しを求めることについての市の見解でございますが、環境負荷の低い商品開発を促し、処理コストとごみの量の両方を減らすことが法のねらいということになっております。
　支払い方式といたしまして、通常前払い方式と後払い方式とがございますけれども、今回の家電リサイクル法の後払い方式というものは世界的にも例がないというふうに聞いております。既に東京都では、新品価格に上乗せする前払い方式の見直しを国に求めてあるという情報も聞いておるところでございます。
　筑後市といたしましても、自己搬入無料でも、現在不法投棄が一部ではあるような状況でございますので、この法制化に伴う後払い方式については不法投棄の面で特に心配をしておるということで御回答申し上げたいと思います。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　生活保護世帯への対応を問うということでございますが、先日から県の方で平成13年度の生活保護の基準の改正の説明会がございました。生活保護につきましては、現在の方式というのが一般世帯との水準均衡方式という方式を取り入れております。それは現在一般世帯の大体70％弱ということでなっておるところでございますが、国の13年度の法の改正の説明会の際にもこの家電リサイクル法との関係が出まして、それに伴う需要分につきましては、生活扶助費の中で対応していただくことになりますということの説明があっておるところでございます。
◎民生部長（菰原千里　君）
　同和行政について２点お答え申し上げます。
　まず１点目は、昨年12月６日、人権教育啓発推進法が公布、施行されました。また、昨年11月28日、人権擁護推進審議会が人権救済制度のあり方に関する中間取りまとめを公表し、パブリックコメントを求めるとともに、公聴会を開きました。早ければ５月に答申が出るとも言われております。
　したがって、地対財特法期限切れ後の新たな同和行政と人権行政の推進が求められると思っているところでございます。
　また、御指摘の同和事業については、地対財特法がなくなり、県の同和事業がなくなれば今後の同和事業は一般対策として取り組む考えであります。
　２点目、さきに述べましたように、現行の特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するのではなく、今後の施策ニーズには必要な各般の一般対策によって的確に対応していくことであるというように認識しております。今後、国、県の動きを見ながら市しての一般対策方針を検討していきたいと思っています。
　したがって、法終了までの１年間の同和行政は一般対策へ円滑に移行できるための重要な年と認識し、現行法のもとでの同和行政を取り組んでいきたいと思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　再質問を行います。
　介護保険についてでありますけれども、市長、ちょっと私聞き漏らしたんですけれども、担当課長が述べられました80市町村というのはどこの資料なのか、再度ちょっとお答えを願いたいというふうに思います。
　国保税のことについてお尋ねをいたしますけれども、今２号被保険者、40歳から64歳までの方については、国保関係者でありますけれども、介護保険料に上乗せをして、医療分と介護分ということで、国民健康保険税ということで収納をされてあると思います。平成11年度と今年度の収納率にどのような差が生じてきているのか、お答えを願いたいというふうに思います。
◎健康課長（平井順枝　君）
　お答えいたします。
　80市町村と申し上げましたのは、本日県の方に問い合わせをいたしまして、県がつかんでいる情報が全国で80市町村が何らかの減免対策をとっておるというふうにお聞きしたところでございます。
◎市民課長（安徳房子　君）
　お答えいたします。
　平成11年度の３月末現在でございますが、収納率といたしましては82.23％、それから、12年度は介護保険が新たにできておりますので、対照はちょっとできませんが、医療分だけの分につきましては81.79％、それで、差といたしましては0.44％の減になっております。金額といたしましては、20,530千円に見込んでおります。
　それと、平成12年度の介護円滑導入給付基金というのがございまして、これにつきましては、12月の時点での調査でございます。それで、平成11年度の40歳以上、それから65歳未満の世帯の収入、それと、12年度の40歳以上65歳未満のときの収入の約２分の１が国の方から補助金として参ります。その分につきましては、12月の時点での報告といたしましては2.35％、それで、影響額といたしましては18,745千円でございます。申請額といたしまして、9,372,653円の給付金が来るようになっております。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　保険料と利用料の減免については、私の方のつかんでいる資料と担当課の方でつかんでいる資料がかなりの差があるようでありますけれども、私どもの資料は全日本民主医療機関というのがつかんであるところの資料ですので、あえて申し述べておきたいと思います。県の方が正しいのかどちらかというのは、今からはっきりされるというふうに思います。
　さて、そういう中にあって、先ほど国保税関係の収納率を言われました。医療分については0.04％が落ちているというふうに言われましたけれども、私も調べましたら、そのとおりの資料になっておりますけれども、あと介護分は答えられませんでしたけれども、介護分と合わせますと0.05％が昨年度より今年度まで落ちているという、なおかつ介護分の方が余計に滞納がふえているということです。ということは、これは私の考えでありますけれども、介護保険分が加算されたことによって滞納がまたふえていると、それはすなわち、やはりそういう分が負担がふえているからではないかというふうに私は考えるわけなんですけれども、担当課はどのように考えられるのか、お答え願いたいと思います。
◎市民課長（安徳房子　君）
　当初、介護保険の導入に始まりまして、徴収率の低下というのは予想をしておりました。そのために、国の制度といたしましても徴収率の関係で、今さっき申し上げましたように、介護保険の円滑導入給付基金というのがありますから、それを一部充てていきたいと思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　担当課長は私の質問に明確に答えられませんでしたけれども、市長はどのようにお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。
◎市長（馬場淳次　君）
　確かに質問者が言われますように、介護保険と国保と一緒に払わなければならないという負担増によって滞納が若干ふえておるという考え方は、そうだろうというふうに思います。
◆17番（貝田義博　君）
　ということでは、私は昨年からもたびたびこの問題は取り上げておりますけれども、この間も市長が答えられているのは、今後の滞納状況であるとか、滞納された方たちの状況等をしっかり把握しながら対応していかなければならないと思うというふうに考えておられます。これ以上質問を行いませんけれども、ぜひこういうふうにも述べられておりますので、前向きの検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に行きます。家電リサイクルです。
　先ほどの答弁では、恐らく業者が90％を引き取るだろうと、それについては買いかえの際に引き取りを求められたときと、またその電気店が販売をしたそういうものについて引き取り義務が生じるというふうに答えられ、残りの１割が市町村が引き取るというようなことになるだろうというふうな答弁でした。
　先ほど課長は、幾つかの予想される問題点ということで、例えば、市と業者の運搬料との違い、また、業者への引き取り義務がどうかというのが徹底がなされているかどうか、３点目については、不法投棄のおそれがありはしないかというようなことを述べられました。
　何点かお尋ねをいたしますけれども、まず、不法投棄されたものについてはどこが回収責任を負うようになるのか、明確にお答えを願いたいというふうに思います。とりあえずそれだけお答え願います。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　不法投棄された場合の具体的な管理責任といいますか、その御質問でございますが、現在でもかなり不法投棄されておる部分がございますけれども、主に現在は、例えば、国営河川とか県営河川、あるいは高速道周辺とか山間部とか、あるいは筑後市内に限定しますと、やはり耕作放棄田とか放棄畑とか、そういったところに投棄されておるという現状がございます。
　そうした場合に、じゃあどこが管理責任を負うかということでございますが、国営の河川、あるいは県営河川という部分についてはそれぞれの国なり県が管理責任を負っていただくというふうに私どもとしては考えておりますし、個人で管理してあります農地、そういったものについては個人の責任で処理をするというふうに県の説明会では現在のところ聞いておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　そこを管理する必要のある地権者や、そういうところが責任を負うということでしょうけれども、今述べられました個人の所有地であれば個人が責任を負って処理をするというのは、果たしてこれでいいのかなというふうにだれしも思うと思います。私は個人に責任を覆いかぶせるんじゃなくて、やはりこれは行政がその責任を負わないことにはいけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、市長は果たしてそれでいいと思われるのかどうかお答えを願いたいと思います。
　それから、ちょっと具体的な話ですけれども、先ほども課長が述べられました、実際業者に引き取ってもらう分の費用と筑後市が引き取るようなことになるその違いでありますけれども、例えば、業者に引き取ってもらうとするならば、冷蔵庫の場合には4,600円が引き取り料になりますね。それプラスの運搬料が必要になってまいりますので、私が聞いているところでは1,500円ぐらいが運搬料として必要になってくるんではないかということになれば、当然６千円ぐらいが必要となってまいりますけれども、それと、業者の引き取り料と当市の引き取り料の差というのはどういうふうに違ってきているのか、高いのか低いのかもあわせてお答えを願いたいと思います。その２点です。
◎市長（馬場淳次　君）
　放棄田、あるいは畑に不法投棄されたそういった家電につきましてどうするかということでございますが、なかなか難しい問題であろうかと思います。
　家電と違いますけど、自動車等で放置してある分の片づけも、なかなかこれは盗難品であるかどうかというようなこともあるようでございまして、法的にも簡単に個人の土地に入って行政が片づけられるものかどうかということもありますしですね。そこが、これはうちのでないと、片づけてくれというふうにおっしゃられれば当然行政の方で片づけなければならないかなというふうには思っておりますけれども、盗難品等の関係等もありますから、そういった面でもまだよく検討しなければならないというふうに思います。
　ただ、放置をされて見苦しいし、また不衛生という面からは当然行政がかかっていくべき点であろうというふうには考えております。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　業者引き取りの場合と市の引き取りの場合のリサイクル料金なり運搬料金でございますが、リサイクル料金については国が決めた料金といいますか、製造業者が決めた料金でございますので、基本的には変わりません。ただ、収集運搬料金につきましては、一応私どもとしては３市５町の八女西部管内の町村で統一した料金ということで大体1,500円を今のところ決めさせていただいております。それぞれの個々の家電業界の料金はいまだかつてまだわからないといいますか、業者の方が明示されません。ですから、例えば、市内の電気店でもＡ電気店とＢ電気店の場合、同じなのか違うのか、それぞれ違うわけでございまして、なかなか実際は、まだ現在までのところもつかめていないと。
　ただ、そうは言いましても、最近の情報としてはこの１千円とか1,500円ぐらいの収集運搬料金については、それぞれのお店屋さんの事情にもよりましょうけれども、やはり販売促進という目的で、それはおまけしますよというような形で対応されるところもあるやに聞いておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　１点目の関係では、不法投棄されたものをまたそこの所有者が、先ほど言いました料金まで払って本人が捨てに行かにゃいかんというのは、明らかに私はおかしいことになるというふうに思いますので、少なくともそういうことにはならないようにお願いをしたいというふうに思います。
　それから、料金の問題については、私が言いたいのは、やはりどっちに引き渡した方が損か得かというような、そういう少なくとも消費者や住民に混乱をさせないような、そういう徹底の仕方をぜひやってもらいたいというふうに思います。じゃないと、本来の趣旨から外れておかしなことになってしまいますので、そこら辺はやはり今度の法律に基づいて業者が引き取り責任のある部分については、先ほど私が述べたとおりでありますので、そういうことで徹底を図っていただくと。その引き取り義務がないのは、要するにどこから買ったかわからない製品である、その店がもう現在存在しないというような、そういうことでしょうけれども、だから、その点では業者の徹底とあわせて市民への徹底もより重要になってくるということだけは私は述べさせていただきたいというふうに思います。
　いま１点、生活保護に関してでありますけれども、福祉事務所長は生活保護費の中で対応するようなことで国も言っているというようなことでありましたけれども、となればどういうふうな形で申請をし、その保護費に上乗せして支給をされるというふうになるのか、ちょっと明確にお答えを願いたいと思います。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　生活保護費につきましては、幾つかの扶助費が分かれております。先ほど言いましたのは生活扶助費ですが、生活扶助費とか医療扶助費とか、教育扶助とか葬祭扶助とか八つほどありますけれども、その中の生活扶助費ということでその扶助費の中で対応していただくと。生活扶助費の中身につきましては、１類と２類と分かれておりますが、１類につきましては、個人個人の何歳の方は幾らと、２類につきましては、世帯共通の需要といいますか、世帯共通の費用ということで幾らというふうに出ております。それを合算した額が生活扶助費ということになりますけれども、その中から支払っていただくと、対応していただくということになるということでございます。
　ですから、新たにこの家電リサイクル法に伴ってテレビとかエアコンを廃棄するとに伴う生活扶助費といいますか、生活保護費というのは出さないということになっております。
◆17番（貝田義博　君）
　ということは、私は誤解をしていたんですけれども、要するに、そのための費用は生活保護費の中には含まないということですね。要するに、生活費の中から、そういう廃棄する必要が出てきた場合には支出をしなさいということなわけですね。ということは、介護保険のときにも私申し上げましたように、必要最低限の生活費として渡されている生活保護費の中から、なおかつ身を削って廃棄料を捻出しなさいということの理解でいいわけですね、お答え願います。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、生活保護費につきましては、今までの経過からしますと、いろいろな生活保護費の算定基準がございました。ずっと以前は、最初のときは標準生計方式、それからマーケットバスケット方式とかエンゲル方式になりまして、格差縮小方式ということになって、現在は昭和59年４月１日から水準均衡方式というふうになっておるところでございます。
　それは、一応昭和59年度以降につきましては、一般世帯との消費水準の均衡を保つべく民間最終消費支出の伸びに準拠して改定するということになっておりますので、その割合というのが一般世帯に比べまして大体70％弱のところの水準を保っておるということでございます。
　ですから、今度の家電リサイクル法の部分についても来年度の中で加味されておるというふうに判断しておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　わかりました。要するに、そういう内容も当然含んだところでの生活保護費の支給というふうになるということですね。私がお尋ねしていたのは、介護保険料の場合には生活保護費に上乗せして支給をされますよね。だから、そういう扱いになるのかなというふうに思っていたんですね。そうじゃなくて、全体的な保護費支給の中に含まれるということなわけですね。
　ただ、それにしても果たして、例えば、先ほど私が申し上げました冷蔵庫を廃棄するとなると６千円のような、そういう増加が見られるかなという危惧をしているんですけれども、恐らくはそういうふうな保護費の増にはならないというふうに思いますが、今後はまたそれについては問題を指摘しながら、その改善を求めていきたいというふうに思います。
　次に行きます。市町村合併であります。
　市長は、あくまで市民の意思を尊重するんだというふうな回答でありました。また、合併についても市として合併するかどうかも含めて、今後どうあるべきかということで検討していくというふうな回答でありました。また、県が示しているパターンにこだわらず独自の判断をしていくということでありましたけれども、まず第１点、これは近々配布されるでありましょう福岡県のたよりでありますけれども、市町村合併の特集号になっております。担当課からいただきましたこの資料によりますと、約３ページにわたって、市町村合併、皆さんどうですかというようなことでキャンペーンを張っております。私たちの将来のために市町村合併について考えてみましょうということで、推進者の方たちのそういう記事まで掲載をして、合併による効果というのもすこぶるいいことばかりをずっと書きつらねて広報紙が出されておりますし、筑後市については旧八女郡でどうでしょうかというふうな例示をされております。
　私は、それこそこういうやり方を国、県がしてくること自体、甚だ遺憾であるというふうに思っております。人間に例えるならば、市町村合併というのは私は結婚に等しいものというふうに思います。お互いの合意の上によって成立をする、そういうことであるにもかかわらず、要するに市町村に対してこことこことお見合いをしたらどげんですか、皆さん意見を聞かせてくださいよという話だと私は思うんですけれども、市長が先ほど言われました、あくまで住民意思に基づくものと言われるならば、それとは違うようなこのやり方を国はやってきているんですけれども、果たしてそういうことに疑問を感じられないのかどうかお答えを願いたいと思います。
◎市長（馬場淳次　君）
　今質問者も言われましたように、やはり地方分権の受け皿というふうになるために、筑後市はおかげで人口も伸びておりますけど、今言われました八女郡２市４町２村の中の上流部になりますとなかなか過疎が進んでおるということからすると、やはり合併せざるを得ないというような状況も出てくるかと思います。
　合併の流れというのは今後出てくるのは間違いないと思いますが、市としてはその国の流れに即対応せずに、筑後市独自に考えて取り組んでいきたいという考えでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃあ市長としては、こういう参考例は全く参考にしないということなわけで、その理解でいいんですかね。そのことを１点お答え願いたいと思います。
　それから、今市長は財政力の問題と過疎のことを言われましたけれども、私が聞いたところでは、市町村合併によって逆にまたまた過疎に拍車がかかるというような状況も出ているところもいっぱいあるようであります。だから、そこら辺は私はきちっと肝に銘じながら、やっぱりこの市町村の合併問題というのは考えていくべきだろうと思います。
　ここにも書いてありますけれども、強引にもこういうパターンを示してまでも市町村合併の論議を住民の方にさせたいというところが私はやっぱり基本的に問題だろうと思います。
　先ほど申し上げましたように、やはりこれは住民自身の地方自治に対する考え方を根本から変えることにもなるんですね。ですから、そこら辺は行政として先走るんではなくて、やはり住民がどうするのかというところが私は一番根本になければならないというふうに思うんで、そういう意味ではやはり今後恐らくはこういう形で国や県はもろもろ市町村合併についての施策を図ってくるものというふうに思いますので、あくまでこの市町村合併の問題については住民が主体となった、そういうふうに進めていくというふうなことで確認をしていいのかどうかお答えを願いたいと思います。
◎市長（馬場淳次　君）
　考え方としましては、やはり国、県はできるだけこれを進めたいということから、ＪＡも２市４町２村、旧八女郡で合併をしておりますし、そういったことも考えて提示しておるだろうというふうに思います。
　根本としてはやはり住民、あるいは議会の皆さんとよく相談をして、筑後市独自でどうあったが、まず合併をすべきか、合併をするならどことすべきか、どことしたが一番ベターであるかということを選択していかなければならないというふうに思います。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃあ県がこういうふうに例示をして県民の皆さんに、そういう論議を図ってくるというこのやり方については、再度お答え願いたいと思いますけれども、私はもう半ば強引なやり方だというふうに思います。
　こういうふうな押しつけ的なことは、県に対してやめろというような、そういうお考えがあるのかどうかお答えを願いたいと思います。
◎市長（馬場淳次　君）
　先ほども申し上げましたように、一通りの考え方のパターンの一つであるというふうなことでございまして、我々は我々独自で考えていくということでございまして、県にやめろというまでは言いませんけど、我々は我々で考えていくという基本姿勢をしっかり持っておきたいというふうに思います。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃあこういうのは参考にしないということで市長は考えるということで受けとめていいのかどうか、もし私のこの質問におかしいと思われれば回答を願いたいし、なければ先に進めさせていただきたいと思いますけれども、同和行政です。
　県の対応を見るというようなことで今までと同じような考え方に立っておられますけれども、当初申し上げましたように、いよいよあと１年です。先ほど言いましたように、国も同和事業はいよいよ終わるという見解を出しているところからするならば、この１年間のうちにあとどうするかも含めてしないと、直前になってどうするかではまた問題があるというふうに私は思いますので、いつか私は提案をしましたけれども、この問題についてどうするかという、そういう庁舎内でも結構なんですけれども、検討委員会なりそういうのを設けて、廃止を目指すなら目指すできちっとした体制を確立して進めていかなければいけないというふうに私は思うんですけれども、そういう考えはないのかどうかお答え願いたいと思います。
◎市長（馬場淳次　君）
　今、同和事業がなくなるということはあと１年ということで、これは明示されておりますので、これはもう今後は同和事業は一般対策として取り組むということでございますから、この１年で今の体制でそういった変革の中に十分取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、そういった過程の中でどうしても今の体制でできないということであれば、また、よく検討してまいりたいというふうに思います。
◆17番（貝田義博　君）
　総務省の地域改善対策ですけれども、今日の段階にあってはその特別対策の同和事業というのは差別解消に必ずしも有効ではないというふうな見解も出しております。一般対策に移行するというふうに言われましたけれども、一般対策の中にあっても引き続きその同和地区や住民を優遇するような、そういうことの決してないように、そういう方向で私は向かってほしいというふうに思いますけれども、再度市長のお答えを願いたいと思います。
◎市長（馬場淳次　君）
　私も、そういうふうに考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　終わります。
○議長（田中正助　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　再開
○議長（田中正助　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど、貝田議員の一般質問を終了しましたと言っておりませんでしたので、改めて申し上げます。
　以上で、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番永田昌己議員にお願いいたします。
◆11番（永田昌己　君）
　11番永田でございます。さきに通告をいたしておりました３項目について一般質問を行いたいと思います。
　まず第１項目め、農業政策についてであります。
　第１点目、21世紀を迎え、筑後市農業政策のあり方、方向性を問うということで質問させていただきます。
　農業改革大綱及び農政プログラムに則し、近年の我が国の経済社会及び農業をめぐる情勢の大きな変化に対応するため、平成11年７月に、実に38年ぶりに農政の憲法と言われる農業基本法を改め、食料・農業・農村基本法が制定されました。この新たな基本法には、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の四つの基本理念が明示されました。そして、また平成12年３月には、この法の目指す四つの基本理念の実現のための具体的な施策の方向を示した食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。この基本法の道筋に沿って、食料自給率45％の数値目標に向けた取り組みや安定した農業経営を可能とする所得政策の確立及び農業の予算の確保等が焦点となっているところであります。
　ところが、こうした施策を待つ前に、農業・農村は極めて厳しい状況に追い込まれ、米については平成12年度オーバー分30万トンを含め300万トンになることが予想される中、平成10年から３カ年間、96万3,000ヘクタールの生産調整を緊急措置として受け入れたにもかかわらず、需給不均衡はさらに増大、平成12年10月在庫は310万トンに達することになり、再び緊急総合米対策を余儀なくされ、平成13年度はさらなる生産調整を強いることになり、100万ヘクタールを超えることが打ち出されてまいりました。
　また、収益性の高い園芸農業についても、近年、輸入野菜、果樹が急増し、市場価格は低迷し続けているため、果樹、野菜農家の経営は危機に瀕しており、農業・農村の持続的な発展と地域経済に甚大な影響を与えております。
　新農業基本法が施行され、明るい21世紀の農業再構築に向けて歩もうと決意した中で、今回の事態は到底看過することができず、昨年は９月議会においてＷＴＯ農業交渉に関する意見書、さらに12月議会においては米の需給安定に関する意見書及び輸入野菜急増によるセーフガードの発動に関する意見書、それぞれ議員各位の賛同を得て、採択をいたしたところであります。
　しかし、何と言っても、どんなに農業情勢が厳しくあろうとも、地域の農業は地域で支え、守り合うという基本姿勢がなくしては、農業の発展も地域の活性化もあり得ないと思います。市当局におかれましては、21世紀を迎え、筑後市の農業政策のあり方、方向性についてどのように考えておられるのか、お尋ねするものであります。
　２点目、市独自の農業振興条例の制定に向けての取り組みであります。
　この条例の位置づけでございますが、筑後市民の健康で豊かな食生活を支え、潤いのある環境を維持、保全するため、農業・農村振興に係る主要施策の方向、内容を明らかにし、市民全体で取り組んでいくことを明らかにするものであります。筑後市は、商工業と農業のバランスのとれた田園都市の形成を進めております。そういう中で、消費者、市民と農業者の共生によって、市民の健康で豊かな食生活が支えられ、潤いの空間が保全され、農業・農村が健全に発展し、地域の経済の活性化に寄与することを目的としながら、主要施策を織り込んだ市独自の農業振興条例を制定したらどうかという提案であります。市当局の考え方をお尋ねいたします。
　３点目、食農学習についてであります。
　これは一般的に食農教育と言われるものであり、次代を担う子供が健康で豊かな心を持つように育つためには、正しい食に関する教育、農業・農村に直接親しみ、豊かな環境を肌で感じることが有効とされております。また、市が定めた筑後市第３次総合計画の中では、都市化の進展の中で農業を守り育てていくためには、都市住民や地元住民が農業に接し、理解を深める必要があり、都市交流型、地域密着型農業の発展方法を検討していく必要がありますと述べております。これはまさしく食、消費者と、農、農業者のコミュニケーションの強化と、相互理解を意味するものであろうかと思っております。
　そういう中で、農業者は消費者のニーズに合った農産物を供給できる農業サイドの創意工夫を努力し、また市民消費者は農業の持つ多面的機能を認識し、健康や潤いのある生活空間は農業の発展の中で保全されていく、そのことに一人一人がかかわっていることのコンセンサスづくりでありましょう。市当局はこのことについて、どういう政策をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
　２項目め、教育政策についてであります。
　１点目、21世紀を迎え、筑後市における教育はどう進めるべきか、その所信をお尋ねするものであります。
　今、子供たちは厳しい環境下に置かれています。テレビや新聞で毎日のように報道されているように、この世に生を受ければ幼児虐待に遭い、小学校に行けば、いじめや不登校、中学校に入れば校内暴力や自殺、また17歳の殺人、二十歳を祝う成人式ではテレビで放映されるような事態を見なければなりません。本当に残念なことであります。
　筑後市では、このような事態が起きていないのは幸いでありますけれども、その温床は十分にあると認識せざるを得ません。原因はさまざまあると思いますが、教育が果たすべき役割は大であります。このような厳しい情勢下の中で、先日は、昨年７月に開校した筑後市教育研究所の第１回の研究報告会及び閉校式があり、私も出席をさせていただきました。研究期間７カ月というごく短い期間でありましたけれども、その研究内容は実に密度が濃く、まとめの中での成果と課題は、今後筑後市の教育界に明るい展望を指し示したものと確信をいたしているところでございます。
　平成14年度から完全週休２日制、新しい学習指導要領による学習が完全移行となります。画一的な詰め込み教育を排除し、みずから課題を見つけ、みずから学習をし、主体的に判断し、行動し、よりよく解決する資質や能力を新しい教育理念とし、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育へと転換されていきます。
　また、生涯学習審議会は、生活体験、自然体験が日本の子供の心をはぐくむと答申し、地域の子供たちの体験機会の拡大や体験活動などを支援する体制の構築を提起しています。
　教育改革国民会議は、昨年12月22日に発表した最終報告の中で、教育を変える17の提案を行っております。21世紀は教育改革の時代、また教育こそ地方の時代と言われる中にあって、21世紀を担う筑後市の子供たちをどう健やかに育てていくべきか、大変重要な課題であります。筑後市におかれましては、地方の時代にふさわしい教育をどう進めていかれるのか、教育長の所信をお伺いするものであります。
　２点目、小・中学校における体験学習についてであります。
　先ほども触れましたように、教育の重要性は各地で真剣に問われており、ＮＰＯ等による支援の輪も広がってきています。地域が学校を支援するという、いわゆる学社融合が進んでまいりました。みずから体験する中で、生活に密着した生きる力をはぐくむことは大事なことです。体験学習にどう取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
　３点目、生涯学習と図書館の建設についてであります。
　これは議会において、再三議員各位から質問が出されているものであります。再度お尋ねするものであります。
　大人の皆様の生涯学習については、大変進んできていると思います。これは公民館を初めとする関係部局の皆様や、生涯学習の発展に寄与していただいておる市民や各団体の皆様の熱意のあらわれと感謝申し上げる次第であります。
　今回は、子供たちの生涯学習の取り組みとその支援について質問をいたすものです。
　みずからの郷土への誇りと愛着を育てる学習の充実は、子供たちにとって大変重要な課題と取り組みであります。子供たちのためのふるさとの語り部、ちくご塾を市民の皆さんの力をおかりして開設したらどうでしょうか、市当局の考え方をお伺いいたします。
　図書館や郷土資料館は生涯学習の拠点です。図書館の建設について再度お伺いいたします。
　３項目め、入札制度についてであります。
　１点目、公共工事における入札のあり方と改善策についてであります。
　この質問につきましては、ちょうど１年前の平成12年３月議会で質問をいたしたところであります。その中で、助役は次のように答えておられます。「指名委員会の委員長として、入札制度の透明性、公正さ等につきましては、常に心がけておるわけでございまして、国、県の指導等もございまして、また行政改革大綱の中にもうたわれましたので、入札制度検討委員会というのを昨年の９月20日に発足をさせまして、各委員に勉強してもらって、いい結果になるように努力してまいりたいというふうに考えております」。また、「委員との話し合いをし、12年度中にはまとめまして、13年度ごろにはぜひ実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います」と、こう答えられています。どのように検討され、どのようにまとめられたのかお尋ねするものであります。
　２点目、物品購入及び入札についてであります。
　昨年12月の議会において、市衛生センターの薬品入札等調査特別委員会が設置され、疑惑の部分について調査解明が進められ、今議会の冒頭、委員長によりまとめの報告がなされたところでありますが、それとは別に薬品購入の入札のあり方について改善すべき、あるいは改正すべき点がなかったかどうか、当局の考え方をお尋ねするものであります。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（馬場淳次　君）
　まず、１点目の農業行政関係につきましては、担当の方からお答えを申し上げます。
　２点目の教育行政につきましては、教育委員会の方からお答えをいたします。
　３点目の入札関係は、担当及び助役の方からお答えをいたします。
　その中で図書館建設というのがございましたが、この問題は今後取り組まなければならない大きな課題とは思います。しかし、今進めております大きな事業が一定進みました時点で、十分検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　１点目の農業行政についてお答えを申し上げます。
　農業は、私たちの命と暮らしを守る原点でございます。また、農村は人と自然が豊かな触れ合いを保ちながら、共生することができるかけがえのない場でもあるというふうに思っております。
　昨今の農業、あるいは農村をめぐる状況は食料自給率の低下、あるいは担い手不足、それから高齢化、それから農村の過疎化と大変情勢が大きく変化をいたしております。加えて、今後の国際的な貿易ルールの方向を決定するＷＴＯの次期農業交渉も控えておるような状況にございます。
　国におきましては、先ほど質問議員おっしゃいましたように、戦後の農政の抜本的な見直しと言われる、その新しい食料・農業・農村基本法が一昨年の７月に制定をされ、それに基づくさまざまな関連法令の改正や、あるいはその計画書、そういうものが策定されておるようなところでございます。このような国の農政の枠組みが大きく変わろうとする中で、筑後市としましても、それらの情勢に的確に対応すべく生産性、あるいは収益性の高い農業の展開を進めていきたいというふうに考えております。また、農村そのものの建設についても、より環境の改善に向かって取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、具体的には担い手の育成、それから各種農産物のブランド化、それから既に圃場整備はもうほとんどの地域で終わっておりますけれども、農業生産基盤の整備、あるいは農村環境の整備、それから地域密着型農業への取り組みといったものを進めていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の農業振興条例の設置の関係でございますが、調べてみますと、この農業振興条例を設置しておる団体というのは非常に少のうございます。設置しておるのは北海道、あるいは東北を中心にしたところが多うございまして、福岡県内ではまだ設置をされておる市町村はございません。県に尋ねてみますと、県の方でもまだ検討中だというふうなことでございまして、筑後市としましては、県の動向を見ながら、今後、県ができた段階でその内容等を検討しながら、どうするのかというのは決めていきたいというふうに思います。
　それから、食農学習の関係でございますが、地域密着型農業といいますか、それとの関連もございますけれども、やはり農業の振興発展、あるいは地域密着型の農業を展開する上では、農業に対する理解を市民の皆さんに深めていただくことが、大変大切なことではなかろうかというふうに思います。
　ただ、単に農業を職業といいますか、収入の糧としてのそういう視点だけではなく、先ほど質問議員おっしゃいましたような、農業の持つ多面的な機能面も含めて、理解を深めていただいて、農業の発展、振興、深めていただくことがそれにつながると、それは市の方でもそういうふうに考えておる次第でございます。
　そういう中で、市といたしましては、農家と、それから非農家、あるいは農村と都市との交流、そういう場を持ちたいと。また、食や、あるいは農業に関するシンポジウム等の計画をやっていきたいというふうに考えております。それから、既にやっておりますけれども、市民農園、これらの農園を通じた農業の体験によって、農業に対する理解を深めていただきたいと、そういうふうなことで取り組みを今後もやっていきたいというふうに考えております。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　第１番目の21世紀を担う子供たちをどのように育てていこうとしているか考え方を聞きたい、それから２番目に、体験学習はどのような取り組みをしているか。この２番目は学校教育課長に、それから生涯学習の中でのちくご塾については社会教育課長から答弁をいたさせます。
　まず、初めの21世紀を担う子供の教育についてでございますが、戦後一貫して成長を続けてまいりました日本の社会も、ここに来て、経済的にも教育的にも陰りが見えています。経済情勢については、既に御承知のとおり、80年代後半のバブルの崩壊により経済的な低迷が続き、失われた10年と言われています。
　一方、教育情勢につきましても、大きな転換期を迎えています。特に、質問者もおっしゃいましたように、青少年による今までに例を見ないような凶悪な事件の多発や成人式における新成人のモラルの欠如が社会問題になりました。また、学校においては、いじめなどによる自殺や不登校児童・生徒の増加及び問題行動の多発や学級崩壊といった事象が全国で発生をし、教育の危機と言われています。
　これらの諸問題の解決を図るとともに、21世紀の日本が豊かな成熟社会を実現するとともに、国際化、情報化、科学技術の発展等の激しい社会の変化に的確に対応し、活力ある社会を築いていくためには、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく課題を解決する力、すなわち生きる力を持った青少年の育成が強く求められています。
　文部科学省では、中央審議会からの数次にわたる答申や内閣総理大臣の諮問機関である教育改革国民会議からの17項目にわたる教育改革についての提言を具現化するために、21世紀教育新生プランを策定し、奉仕体験活動等の促進や的確性を欠く教員を円滑に他の職種に移動させるための措置などの七つの重点戦略を定め、法的整備に着手しました。また、教育基本法の見直しについても、国民的議論を深め、取り組みを進めていくと定めています。
　今、このように戦後の教育改革にまさるとも劣らない改革が実行されていますので、これらの動きを注意深く見守りながら、迅速に対応していくことが最も重要であると認識しています。
　次に、本市における今後の教育の重点項目の幾つかを申し上げます。
　まず第１番目に、いじめ、不登校、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の増加、また成人式におけるモラルの低下等、青少年に対する心の教育の重要性が指摘されています。教育改革国民会議も、学校は道徳を教えることをためらわないと提言しています。したがいまして、学校での道徳教育の充実は言うに及ばず、幼児期からの心の教育を推進するとともに、家庭教育学級等の充実を図り、家庭や地域の教育力の回復に努めます。
　２番目、平成14年度から実施される新学習指導要領では、完全学校週５日制のもと、ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとしています。そして、教科によって差はありますが、現行の教育内容と比べておおむね３割程度削減されます。また、新たに総合的な学習の時間が創設されます。したがいまして、今まで以上にわかりやすい授業を展開し、基礎、基本の徹底を図るとともに、各学校が創意工夫を行い、特色ある教育活動の展開が強く求められています。そのためには、まず各教師の指導力量のアップが今まで以上に必要となりますので、平成12年５月に設立した教育研究所や県の研修機関等を積極的に活用し、教職員の指導力量のアップを図ってまいります。
　三つ目、家庭や地域の人々とともに子供を育てていくという視点から、地域に開かれた学校づくりが強く求められています。したがいまして、モデル校として学校評議員制を試行し、すべての学校への導入を目指します。また、地域の人、物、事を積極的に学校教育に取り入れるいきいきスクール事業を推進するとともに、学校が持っている教育資源、教育資源としては教師、それから学校施設の開放を考えていますが──を地域へ開放できるよう努めていきます。
　四つ目、国では今後５カ年以内に世界最先端のＩＴ国家づくりを目指すとしており、まず全国民がパソコンでインターネットが利用できるような基礎技術の習得を目指しています。今後、ますますＩＴ化が普及してまいりますので、児童・生徒は言うに及ばず、一般社会人に対してもＩＴ技術習得のための支援を行ってまいります。また、ＩＴ技術の発展や国際化に対応するためには、英語教育も欠かせません。したがいまして、小学校からの英語教育にも努めてまいります。
　五つ目、情報技術の発達等により、社会経済情勢はますます変化の速度を速めるとともに、グローバル化しています。これらの変化に対応するためには、絶えず新たな知識や技能の習得が必要です。したがいまして、中央公民館や南部、北部出張所等の機能の強化を図り、いつでも、どこでも、だれでもが気軽に学べる生涯学習社会の環境整備に努めるとともに、生涯スポーツの振興を図ります。
　また、先ほど市長も答弁されましたけれども、図書館の整備についてでありますけれども、この事業については教育委員会といたしまして、最重要課題の一つとしてとらえているところでございます。
　以上、長くなりましたが、一応教育委員会で今後考えております教育の方針でございます。
◎教育委員会学校教育課長（城戸秀穂　君）
　小学校における体験学習ということで御質問をいただいておりますので、お答えいたします。
　昨年、平成10年の７月に教育課程審議会の方につきましては、平成10年度から完全実施される学習指導要領を改定しまして、その方針の一つに豊かな人間性や社会性の育成がうたわれているところであるところは、もう質問議員も御承知のことであると思っております。
　また一方、児童・生徒を取り巻く環境は目覚ましく変化をいたしておるところでございます。そこで、現在の子供たちにつきましては、いわゆるバーチャルの世界の中に生きているような状況でございます。子供たちにつきましては、実体験とか本物体験が現在大変不足しているんじゃなかろうかというふうな意味からも、生涯にわたる学習の基礎を子供たちが培うためにも、生徒が知的好奇心やいわゆる探究心等を持ち、みずから意欲を高めて、主体的に学ぶ力を身につけることは、教育委員会の方でも大切なことであると思っております。このような資質や能力を育成するためも、子供たちにいわゆる体験的な学習を充実させていきたいと、教育委員会の方も思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会社会教育課長（庄村國義　君）
　子供たちが生涯学習の一環として地域のことについて学習をする、御質問のちくご塾の開設の件でございますけど、一応現在大人を対象に、自分たちの住んでいるまちのことを勉強するために、ふるさと歴史講座、それから市の職員が行政等について、出かけて話をする生涯学習まちづくり出前講座がございます。ちょうどふるさと歴史講座では、平成11年度でございましたけど、いきいきスクール事業の中で、大人と一緒に小学生が学習をしたというふうなこともございました。そういったわけで、現在ある講座、今申し上げました二つの講座でございますけど、その募集対象者を拡大する、それからそういったことを一部見直するというふうなことで対応していきたいというふうに考えております。
◎助役（住吉陽三　君）
　入札制度の中の公共工事における入札のあり方と改善策について、お答えいたします。
　公共工事における入札制度につきましては、国、県の指導に基づきまして、平成10年10月１日から予定価格の事後公表をいたしております。平成11年７月１日からは、契約する際の工事完成保証人制度を廃止し、公平性、透明性の確保に努めてまいりました。また、平成11年９月20日には、行政改革大綱実施計画に基づきまして、入札制度等検討委員会を設置し、入札制度における問題点、新たな入札制度の導入に関する問題点、国、県が指導している入札制度等につき協議をいたしました。公平性、透明性、競争性の高い入札制度について検討をしてきたところでございます。
　検討委員会での審議内容につきましては、担当課長から答弁をさせますが、実施につきましてはできるものから実施をいたしております。最終的には13年度の早い時期に実施をしたいというふうに考えております。
◎会計課長（野田広志　君）
　入札制度等検討委員会での入札制度の改善策及び改善案について御説明申し上げます。
　１番目に、筑後市談合情報対応要領、いわゆる談合情報対応マニュアルを制定いたしております。これにつきましては、平成12年の７月１日から施行いたしております。
　それから、２番目といたしまして、筑後市指名業者選定要領の制定を予定いたしております。これにつきましては、筑後市指名競争入札参加者選定委員会規定及び筑後市工事請負契約に係る指名競争入札参加者の指名要領を廃止し、新たに筑後市指名業者選定要領を制定するものでございます。
　主な改正点といたしましては、従来10,000千円以上の工事等につきまして、指名委員会において指名業者を選定しておりました。これを改正いたしまして、10,000千円以上につきましては、従来の委員会の方で業者等につきましては選定をいたしますが、新たに指名委員会の下に二つの小委員会を設置いたします。5,000千円以上10,000千円未満については第１小委員会で、1,300千円以上5,000千円未満につきましては第２小委員会で入札参加業者を決定するようにいたしております。
　また、従来500千円未満について随意契約といたしておりましたが、改正では1,300千円未満については随意契約とすると、そういうように予定をいたしております。
　３番目といたしまして、一定の額、これにつきましてはベンチャーを想定いたしておりますが、以上については公募型指名競争入札制度を導入することといたします。これにつきましては、本年の４月１日以降の発注からこの制度を導入したいということにいたしております。
　４番目といたしまして、工事成績評定表の導入を予定いたしております。13年度から5,000千円以上の工事については評価を行い、14年度からランクづけや業者指名にこの評価を反映させていくということにいたしております。
　その他といたしまして、これは検討委員会の中での審議ではございませんが、国の工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、施行令の施行に伴い、13年度から2,500千円以上の工事については、工事名、場所、工期等について公表いたすようになっております。これについては一応４月、10月、この２回に公表する予定にいたしております。
　それから、２項目めの物品等購入及び入札についてでございますが、物品等の購入につきましては、従来から指名願の提出を求めていないことから、各課から依頼のあったもののみ会計課で入札を実施し、その他については原則として、各課において、入札または見積もり合わせによる随意契約を締結したところでございます。しかしながら、先ほど質問議員おっしゃられましたとおりに、衛生センターでの問題が生じましたことを考慮いたしまして、13年度からは5,000千円以上の物品等の購入に関しては会計課で担当することといたしております。
　なお、14年度は建設工事等の指名願を受け付けすることにしておりますので、物品等についても指名願を受け付けるかどうか、5,000千円未満についても会計課で入札を実施するかどうかについては、それまでに検討委員会で検討していただきたいと思っておるところでございます。
　以上です。
◆11番（永田昌己　君）
　それでは、順次再質問をさせていただきます。
　農業行政についてでありますが、これからの筑後市が目指す農業については大変厳しいということについては、状況的に一致するものではなかろうというふうに思いますけれども、その方向性については２通りあるんじゃないかなと思っております。
　一つは、基盤整備も大部分が終了いたしまして、土地利用型農業をどう進めていくのか。現在、米の減反政策が筑後市では41％という大変厳しい減反配分になっておるところであります。そういう中で、どういう作物をつくって、土地利用型をどのように進めていくのかということは、大変重要な課題であろうと思うし、また一方では、部長も申されましたように、収益性の高い農業をどう進めていくのか、ハウス園芸をどう進めていくのかということではなかろうかなと思っております。この点につきましても、収益性の高い農業につきましては、県の方でかなりの援助がございまして、それなりの施設の改善はできておりますけれども、中身についてはなかなか厳しいものがあるというふうに言われております。
　そこあたりについても、今後どういうような指導をしていかれるのか、お示し願いたいと思うし、また土地利用型農業につきましては、市の方は裏作を本作にということで、米から麦、大豆へ作物の転換を行うという指導をやっておられます。この点につきまして、集落ごとに生産組合やら機械利用組合も育成されておりますし、大変結構ですけれども、本当にこれを筑後市の農業の基幹としてやり遂げていく決意があるのかどうなのか、大変農家もそこあたりを心配しているところでございますが、その点につきまして２点お尋ねいたしたいと思います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　まず、１点目の施設園芸をどうするのかというふうなことでございますけれども、今までも施設園芸の導入につきましては県なりの補助を受けながら、積極的に導入してきたところでございます。
　ただ、今の情勢は、先ほどから御指摘があっておりますように、外国の輸入農産物の増加の影響で、非常に価格が安くなっておると、この点が非常に農業経営を圧迫しておるようなところでございます。しかしながら、こういった問題は筑後市だけで解決できるものではございませんので、それは別といたしまして、筑後市としては、やはり今の農業ではそれでも収益性は高いというふうなことから、今までの方針どおり導入の促進に努めていきたいというふうに考えております。
　それから、土地利用型、大規模な土地を利用してというふうな農業の経営につきましては、やはり農地の集約を促進しながら、現在転作が40％を超えているような状況にありますので、国が示すとおりに大豆、あるいは麦の作付、そういったものを促進していきたいと。そのことを一定条件ありますけれども、そういうふうなことをすれば、転作奨励金あたりが非常に米をつくったのと同じような、同程度以上になるかもしれませんけれども、それらの奨励金も受けられるというふうなことでございますので、それまた、麦、大豆の作付についても、市としては促進をしていきたいというふうに思っております。
◆11番（永田昌己　君）
　麦、大豆の促進を図っていきたいということでございます。この問題につきましては、筑後市は農協さんの指導もありましょうけれども、そういう国の農政に対する指導、市役所の指導等もあって、麦、大豆の作付面積なり、収穫がかなり伸びてきております。平成13年度では、麦については1,000ヘクタール、4,500トンと言われていますね。大豆については350ヘクタールの800トン、このように言われておりますし、12年度に比べればかなりの伸びが示されております。今後、またブロックローテーション等が各地域で、地域農政でかなりのスピードで広まってきております。そうしますと、面積なり収量というのは伸びてくるであろうと予測されます。そういう中にあって、市もそのような状況を踏まえての取り組みであろうと思いますし、今後施設についての十全なる対応が望まれるところであります。
　この点につきましては、そういう政策をとるならば、表作にかわる裏作の育成拡大を図る、この政策をとるならば、その政策に見合う施設の政策もなければならないというふうに思いますが、そこあたりについての考え方をお尋ねしたいと思います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　確かに、作物の作付が拡大すれば収量も上がりますので、それに相応する関係施設の整備は必要かと思います。これも今までも大豆あたりの振興を図ってきた関係で乗用管理機、あるいは汎用コンバインといったものを順次整備させていただいております。汎用コンバインあたりにつきましては、もう現在10数台入っていると思いますけれども、１台当たり20町から25町の処理能力があるというふうに聞いております。現在まである程度それで賄ってきたと思いますけれども、こういうふうに350町になりますと、今の状況では若干不足をするのかなというふうな心配もしております。
　ただ、何しろ機械そのものが非常に高額でございます。ですから、一定の補助を受けながら今後も整備を進めてまいりたいと。補助の制度は国も県もございますので、そういったものの活用をしていきたい。
　それから、もう一つは乾燥施設がやはりこれも不足をするんじゃなかろうかというふうな心配もしておりますけれども、そこら辺の点については今後ＪＡさんあたりとの協議の中でどうするのかというのは検討していきたいというふうに考えております。
◆11番（永田昌己　君）
　ありがとうございました。ひとつよろしくですね、政策に裏づけられた施策というのはぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、21世紀を迎えた農業のあり方についての最後の質問ですけれども、各地域で生産組合とか機械利用組合が育成されております。それは大変結構なんですけれども、これをひとつ乗り越えてといいますか、生産法人、法人化への取り組み、農業特殊法人、いわゆる有限会社ですよね、そういうことへの取り組みについて、いろいろメリット、デメリットありましょうけれども、やる気を起こす担い手を育成する、筑後市の農業に活力を与えるという観点から、市当局はこの法人化への取り組みについてどうお考えになっているのか、お尋ねします。
◎農政課長（中村正暢　君）
　お答えいたします。
　農業の法人化についてでございますけれども、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の中で、農業経営基盤の強化の促進に関する目標といたしまして、一応次のように目標を定めておるところでございます。
　生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農業生産法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っております。オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより、地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図りたいと、このように考えておるところでございます。
◆11番（永田昌己　君）
　はい、わかりました。
　実は、我々が機械利用組合等を経営するに当たって、事故を大変心配するわけですね。そうしますと、機械利用組合とか、生産組合ではなかなか事故に対する補償というのは見舞金とか、そういうふうなものなんですよね。法人化すれば、労災の認定ができますし、補償がされます。そしてまた、非常に身分が安定する、引当金等もとれる、そういう点からやる気のある農業者、担い手については、大変魅力あるものとして一般的に映っているわけです。そういう生産組合とか、機械利用組合が醸成されれば、そういうふうに持っていくということでございますので、ひとつそういう点も十分考えて、今後市当局も取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、市独自の農業振興条例の制定なんですけれども、非常に福岡県ではまだないということですね。北海道ではあると。この間、新聞にも載っておりましたけれども、新潟県の上越市、ここあたりはもう新しい農業基本法ができるという段階から、この理念をつぶさに地域で実行に移すために検討委員会をつくって、消費者の意向を十分聞いて、そして市の農業政策とマッチする形の中で条例をつくり上げて、恐らく去年の３月議会に提起するというふうなお話も載っておりましたので、恐らく今後は新しい農協がつくられましたし、その道筋に沿って、やはり地域から具体的な政策を明らかにしていくということが極めて重要な課題になってきておりますので、出てくると思います。
　市の考え方は、県の条項を見ながら、内容を見きわめて対応すると、ちょっと消極的じゃないかなというふうに思うわけですよ。もう少し積極的に、農業というのは、ただ農業者だけのものではない。市民の食生活、健康、地域の保全、すべてのものを網羅した形で農業が営まれておる、そういう観点からするならば、勇気を持って、積極的にこういう地域における農業基本法と言われる振興条例等もかち上げるための準備に取り組んでいくということが必要ではないかと、このように思うわけですが、再度お尋ねいたします。
○議長（田中正助　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　再開
○議長（田中正助　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　積極的にという御意見でございますけれども、私どもといたしましては、やはりつくるにしてもですね、まだつくるというふうな決定は見ておりませんけれども、つくるにしてもやはり福岡県のそういった条例との整合性といいますか、そういったものもやはり図る必要があろうというふうにも思います。そういった意味では、一定どういう内容で、どういったものがうたわれるのかというものも見た上でというふうに考えておるところでございます。
◆11番（永田昌己　君）
　県との整合性というふうに言われておりますので、それでいいと思いますけれども、もう県もじきじきつくると思います。ですから、その点も十分勘案してから、今から勉強されている方がいいんじゃないかなと思っております。
　それじゃ、次に行きますが、食農学習につきましては、都市部と農村部の交流なり、地域密着型農業の確立なり言われまして、本当にそうだろうと思っております。農業のことを市民から理解してもらわないと、農業のこともなかなかうまくいかんというふうに思っておりますので、積極的に進めていってもらいたいし、ただ、一つふるさと体験農園というものがございますね。あそこの入植者といいますか、入園者といいますか、そういう方々は恐らく非農家の方だろうと思うし、そういう方々、農と親しんでおられる方々については、ぜひともそういう方々についてシンポジウムを開催したいというふうなことを言われましたけれども、ぜひともそういうシンポジウムとか、農業講座に組み入れていただきたいと。そういうことがなおさら効率的な、効果的なふるさと農園、体験農園のあり方といいますか、変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことでひとつよろしくお願いしておきます。
　それから、教育行政ですけれども、教育長から詳しく21世紀の筑後市の目指す方向性について説明していただきまして、ありがとうございました。
　ただ、１点だけお尋ねしたいと思いますが、週休２日制になりますと、かなり時間が、ゆとりというものが出てきますし、また総合的学習の時間等は設けられましたものの、実数が３割ですか、言われましたね、減ってまいります。親御さんは学力低下を非常に心配されるんですね。この学力低下対策について、どうお考えになっておるのか、それが１点と、ゆとりの時間について、今半数ですか、土日がお休みですけど、今ですら、ゆとりをちょっともうもてあましぎみだと。今度は毎週２日休みが続きますと、どうしようかというお悩みを持った家庭も出てくると思うんです。そういうときの対応、この２点について、まずお尋ねしたいと思います。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。２点あったと思います。
　学力、いわゆる教育の厳選によってゆとりが出てくると、それに伴う学力低下は危惧されないかという問題と、それからもう一つは、いわゆる余裕のできた時間の子供たちの対応をどうするかということで、２番目は社会教育課長から答弁をさせます。
　まず、教育内容の厳選によりまして、確かに共通に学ぶ知識の量というのは従来に比べて減ることは間違いありません。しかし、ゆとりを持って、読み、書き、算などの基礎基本をしっかりと習得するようにしたり、学ぶ意欲や知的好奇心、探究心を身につけることによって、むしろ生きる力としての学力の質を向上させることができるというふうに思っております。また、共通に学ぶべき内容は厳選されておりますが、生徒が選択して学習できる幅をこれまで以上に拡大しております。いわゆる総合的な学習の時間というのの導入も図られておりますので、生徒の意欲的、主体的な学習がより活発に行われるというふうに、私の方では考えておるところでございます。
◎教育委員会社会教育課長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　現在、土曜日、第２と第４は休みになっておりますけど、そういったことで対応しているのが、一応５月に子供会ソフトボール、ドッジボール大会をやっております。それから、６月の土曜日にジュニアリーダー養成講習会をやっております。それから、８月に友愛キャンプ、それから10月に子供陸上綱引き大会、それから11月に文化財ウオークラリー、それから12月には子供会の親子映画会、それから２月には冬季キャンプというふうに、子供たちが休みの土曜日に社会教育課の方でそういった事業をやっております。そういったことで、13年度以降どうするのかということでございますけど、一応13年度以降については、子どもセンターを中心に、そういった地域活動の情報を、これを「うぉんとっ」というふうな情報紙がございますけど、これを充実させて、子供たちに情報を提供していきたいと。
　それから、子ども放送局を一応今年度の９月議会だったと思いますけど、補正予算をしております。それが今工事をやっておりますけど、３月いっぱいにでき上がるということでございます。そういったことで、来年度、13年度の４月からそういった子ども放送局を子供たちに放送させて、それぞれ地域活動に役立てたいというふうに考えております。
◆11番（永田昌己　君）
　ぜひともそういう情報を流していただきたいというふうに思っております。
　それから、２点目の体験学習なんですけれども、この必要性というのは今課長も言われましたとおり、大変重要でありますが、現在の小・中学校で、例えば体験農業、今さっきも出ましたけれども、体験農業をするための土地とかを持ってある学校がどのくらいあるのかということが第１点と、それから、企業体験学習ですかね、今ＪＣの方から勤労体験学習事業というのを市の方に出されておりまして、ぜひとも子供たちに企業体験させて、生きる力を養ってあげたいという温かい申し出が来ておりますが、それに対して教育委員会はどう対応されようとしておるのか、お尋ねいたします。
◎教育委員会学校教育課長（城戸秀穂　君）
　学校の方に実習田といいますか、学習田を何校持っているかということでございますけど、市内の小学校11校のうち７校程度だと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　ＪＣが企画されておる職場体験といいましょうか、そういうふうな活動についてどのように取り扱っておるかという御質問でございますけれども、一応私が窓口で受けさせていただいております。それで、それぞれの学校にもちろん校長会を通じてこういうことを企画されておりますよということで通知も差し上げておりますし、お話もしております。それから、受け入れできる職場があるのかないのかという御相談がございましたので、それぞれこういうところはどうかなというところにお話を持ちかけたんですけれども、残念ながら年度末ということもございまして、市の中で受け入れが可能というのは図書室が一応いいだろうということで、そこだけ手を挙げさせてもらっておると、こういう状況です。
　それで、たしか３月の27、28か、26、27かどちらかだったと思うんですけれども、約100社ぐらいの企業から何か申し出があっておるというふうな話は聞いております。残念ながら、ちょっと子供たちがどれぐらいの応募状況があったのかというところまでは聞いておりませんけれども、先週の土曜日かなんかそういうふうな説明会があったというようなことを聞いております。そのときは、かなりの人数が集まっておるというふうに聞いておりますけれども、申しわけありません、人数はまだ調べておりません。
◆11番（永田昌己　君）
　ふるさとの体験ですからね、子供たちは体験学習ですから、昔はよく学校が土地を、農地を所有しておりまして、いろんな作物をとって、つくって、売りに行くというような実習活動もあっておったところでございますが、現在どのようにされているのかわかりませんが、確かに土に親しむ、自然に親しむというのは大変いいことだろうと思います。
　ただ今後、体験学習もふえてくるんじゃないかと思いますね。総合的学習の時間、あるいは体験学習がふえてくるということで。もし農地を借りて、そこで米をつくる場合、減反政策が出ておりますので、例えば10アールお借りして、田植えから、施肥から、水の管理から、そして一粒の米が何粒にふえるのかという、そういう体験学習の中でいろんなことを学び合うということの中で、水稲を植えた場合に、作付した場合、そういうことは簡単にこれはできるものなのか、どういうふうな過程を踏まなければならないと感じておるのかわかりますでしょうか、わかったら教えていただきたいと思います。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　これはもう具体的に学校名を上げますと、二川小学校の場合は実習田が東側にあるわけですけれども、その所有者の方の土地を減反の対象にするということで、借りた分も減反の対象にしていただこうということで、私の方で直接農政課の方と協議をして、学校から手続をとらせて、そういうことにさせてもらっております。それは二川小学校の例でございます。
　ほかに下妻小学校あたりは、その時々のＰＴＡ会長さんの所有田を借りて実習田にされておるということは聞いておりますが、下妻の例はちょっと私は知りませんが、二川は直接かかわりましたので、そういうことで取り扱いがなされております。
◆11番（永田昌己　君）
　一番わかりやすくちょっとお尋ねしますが、所有者がこの田んぼは減反として市の方に、農政課の方につけ出します。この減反田に実習のために田植えをしていいかということです。教育で実習田だから、そこあたりは認められるかどうかということなんです、そこあたりを。
○議長（田中正助　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　再開
○議長（田中正助　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　御質問の件は、学校田の実験田といいますか、そういうもので米を作付した場合は転作のカウントには入りません。
◆11番（永田昌己　君）
　転作のカウントに入らないということは、転作として米を植えても認められないということですから、今後こういうものがふえてくると思いますので、そこあたりについてはいろいろ自然体験とか、あるいは食農教育とか、盛んに学校教育の中でも叫ばれておりますので、ひとつ明確な形の運用をしていただきたいなと思っております。
　それから、勤労体験学習事業ですけれども、この趣意書が私の手元にちょっとお借りしましたんですが、このように書いてあるんですよね。子供たちには身近なようで遠い存在かもしれないと。会社や事業所、店々で、事業者の皆様との触れ合いを通じて、働くという意味や喜び、感謝の心、そしてほんの少しの厳しさも認識してもらえばと思いますと。加えて、何げなくもらっているお小遣いというお金も、労働の対価として成り立っていることを伝えてあげたいと思います。やっぱりこういうのが生きた何ですか、教育といいますか、生活に密着した生きた心を育てる教育じゃなかろうかなというふうに思っております。お小遣い、正月には子供たちは多額の金をお年玉としていただきますが、このお金はお父さんやお母さんが厳しい労働に耐えて得た報酬のお金だということを子供たちに認識させるというのは、非常に大切なことだと思います。こういう点について、このことについて教育委員会はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　質問議員もおっしゃっておるとおりに、体験学習が今大変重要であるというふうなことで叫ばれておりますし、我々としてもあらゆる機会を通じて、小・中学校にはそういう体験活動をやっていただきたいというふうなことで奨励もしております。青年会議所がやっていらっしゃるその事業についても大変有意義だというふうなことで、先ほど私が申し上げたとおり、一応私が窓口になって各学校に紹介したり、そういうことをやって、それを奨励しているという言葉はおかしいですけれども、やっていただきたいということで、我々も支援をしておると、こういう立場でございます。
◆11番（永田昌己　君）
　それでは、体験学習で最後の一つです。
　子供たちはこうして体験学習を積んで、勉学にいそしんでおるわけですね。一方、教える側の先生方の体験学習について取り組んでおられるのか。おられないとするならば、なぜなのか、取り組む気持ちがおありなのか。そういう問題提起をなさったことがあるんでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えをいたします。
　これは県の事業でございますけれども、先生方も体験をしていただきたいということで企業体験等をやっております。それから、派遣というふうな形では、外国の視察をやったり、そういうふうなことで社会体験といいましょうか、そういうものを広げるような事業はやっております。
　ただ、残念ながらちょっとその枠なんかがそう広いものではありませんので、全部の教職員にそれを体験させるというところまでは至っておりませんけれども、そういうことでやっておると、こういう状況でございます。
◆11番（永田昌己　君）
　子供たちに対してみずから課題を見つけ、みずから学習し、行動し、よりよき方向で解決する資質や能力を求めるとするならば、まず先生方がみずから課題を求めて、体験して、よりよき方向で解決する資質を先生方も身につけにゃいかんというふうに思っております。
　ここに新聞の切り抜きを実はいただいたんですが、この中にも全教師が異業種研修、八女市のことですね。牛の世話や魚市場で汗を流す。声の欄では、教師はもっと社会経験を積めといって、これは学校の先生からの投書なんです。こういうことで、先生みずからが進んで地域における異業種について飛び込んでいって、身近なことから体験を学習していって、学校にそれを還元していくと、教育の場で還元していくということは大切なことではなかろうかと思うわけで、今後、新しい21世紀ですから、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、教育問題で最後になりましたけれども、生涯学習については子供の生涯学習です。
　今、筑後市は人口がふえてきておりますし、ほとんどの方が筑後市外から筑後市に住居を移されてきてある方が多いだろうと。それから、筑後市のふるさとや歴史を御存じない方も多いだろうと思います。そういう方々の子供さんも多分多いと思います。そういう中で、筑後市にアイデンティティーを持たせるような教育というのは大変重要です。ですから、語り部の養成としてのちくご塾の開設について、課長の方から出前講座やら、ふるさと講座と形を変えた中で検討し、取り組んでいきたいという回答がございましたので、ぜひとも子供たちのためにふるさとを語る語り部、そのためのちくご塾をぜひとも開設していただいて、総合的学習時間での活用やら、あるいは体験学習の中での活用やら、公民館の活性化のために活用するとか、そういう面で十分取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、図書館なんですけれども、これはもういつも議会で問題になっておりますが、私は先日、伊万里市に図書館を見学させていただく機会がありました。これは総務文教委員会で行ったんですけれども、この中でも図書館については後でも質問があると思いますけれども、２点お伺いしたいんですが、１点目は、図書館は基本的人権の一つとして、知る自由を持つ国民に資料と施設を提供する最も重要な任務を要すると、こういうことを書いてあるんですね。今の図書館、図書室が国民の知る自由を保障しているのかということですね、この点についての見解をまず１点。
　それと、文化会館等建設委員会設置規則というのがございますね。これは文化会館等といいますから、この「等」には図書館のことを意味しているのかどうか、この２点をお尋ねいたします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　図書館ではなく図書室というふうに申し上げておりますけれども、現在の図書室が知る自由を持つ国民に資料を提供する施設として保障しておるかという質問でございますが、やはり図書館ではなくて図書室ということでございますので、もう現在の収納スペースでは新しいものを入れるということになれば、古いものをどこかに移動をさせてじゃないと、新しい図書が買えないという状況まで来ております。しかし、市長も先ほど申されましたように、生活基盤等を整備する大型事業が続いておるので、それが一段落してからということを市長申されておりますので、私たちもぜひ早く実現できるようにということはお願いしてまいりたいと思っております。
　それから、文化会館等の規則については、現在廃止の手続をとっております。これはサザンクスを建設するときに、こういうふうな規則を整備して準備を進めてまいったわけですけれども、早くこれは廃止しなければできませんでしたけれども、今手続をとっておりますので。
◆11番（永田昌己　君）
　筑後市は再三言っておられるように、生涯学習都市宣言をやっておるし、どこでもそうですけれども、図書館というのは生涯学習の拠点であります。そういう意味で、ぜひとも図書館については頭の隅から外れないように、市長以下、教育長もよろしくお願いしたいと思います。
　それと、最後になりましたが、入札制度に行きたいと思いますが、今、入札制度のことについて助役からとか、あるいは会計課長から回答がございました。筑後市指名業者選定要領というのが今度つくられました。13年度の早い時期に実施をしていきたいというようなことですが、その中で指名基準というものをつくっておりますが、この指名基準は公表されるものかどうなのか、これをまず第１点。
　ずうっと見て、それからいろいろ入札者の指名について書いてございますけれども、一番この選定要領の中で特徴的にここはやっぱりいいと、改善されたということについて、どこが一番改善されたのか、端的にお示し願いたい。
◎助役（住吉陽三　君）
　お答えいたします。
　国、県等も指導があっておりますように、公平性、透明性、競争性の高い入札制度ということで国の指導もやっておりますので、そういう点から私の方の入札制度検討委員会においても、いかにそれを表に出すかということで苦労をしたわけでございますけれども、今言う指名委員会にしましても、10,000千円以上について指名委員会でしておったのを、1,300千円以上からもう指名をするということで、各ランクごとに決めてやろうと。また、それらについても公表していこうということで、どの業者も納得ができるような制度にしていきたいということで、基本的には公平性、透明性、競争性の高い入札制度を導入したと、こういうことでございます。
◆11番（永田昌己　君）
　指名基準を公表することによって、透明性とか、あるいは競争性、公平性を確保するということが一番この選定要領の基本的なことだと。運用の基準もそうですか。──はい、わかりました。
　その中で、一、二わからない点を質問したいと思いますが、これは決裁権限は全部市長でしょうか。それと、委員長の権限と市長の権限についてどのようになっておりますか。指名委員長ですね、各委員会の指名委員長、小委員会の、この権限についてはどういう権限があるんですか。
◎会計課長（野田広志　君）
　お答えいたします。
　10,000千円以上につきましては、市長の決裁権でございます。5,000千円以上10,000千円未満、これについては助役でございます。それから、500千円以上5,000千円未満、これについては部長の決裁でございます。
　以上でございます。
◆11番（永田昌己　君）
　それから、入札の問題で、落札された方が工事契約を結ばれるわけですけど、金額の大小にかかわらず、下請に回したり、孫請に回したり、そして工事を完納されるということが多いと思いますね。そういう場合、下請の承諾願をとってあるかどうなのか、下請の、市の方がですよ。例えば、元請が下請に対して、こういう方を下請として仕事させていただきますということを、ちゃんと市の方に上げてあるかどうなのか。
◎会計課長（野田広志　君）
　契約約款の中で、市が求めれば、下請業者については届け出なければならないということになっております。
◆11番（永田昌己　君）
　現在は求めてあるかどうなのか。求める必要がないと認められて、求められていないのかですね。いろんなことがぴしゃっとした経過を経ないと、トラブル等も起こっているようでございますので、そこあたりについての考え方をお願いします。
◎会計課長（野田広志　君）
　お答えいたします。
　基準は設けていないと思います。例えば、大きいといいますか、高額な工事についてはとっておるけど、普通といいますか、普通以下の工事については下請の届け出はとっていないと、そのように思っております。
◆11番（永田昌己　君）
　いや、とっていないということはわかるんですけど、トラブルとかいろんな事態が発生するのに、必要に応じてはとらなければならないと、今おっしゃったですね。時間がないので、非常に心配なんですけれども。今後どういうふうにしたいと、市当局が思ってあるのかというのを聞いているんですよ、この件について。
◎会計課長（野田広志　君）
　昨年７月か８月だったと思いますが、県南８市に呼びかけまして、契約事務担当者の協議会を設けました。その中で一定下請、そういったふうなものをとっておるものについては、各市ともはっきりとしたそういったふうな決まりは決めていないようでございます。
　ただ、質問議員おっしゃられるとおりの状態の問題が今度起きております。そういった問題等もございますので、県南各市の状況を注意深く見守りながら、検討委員会の方に諮っていきたいと思います。
◆11番（永田昌己　君）
　よろしくお願いしておきます。
　それから、コスト縮減の行動計画を策定するようにと私は言っておりました。市の方の行政改革の中でも、そのようなことをうたってあります。私が会計課長にお聞きしたら、これは事業部門の方でやっておるということをお聞きしました。早くこれをやってくれということも３月議会で言っております。特に、もう下水道事業が始まっておるし、この一つとっても大変な大型事業でございますので、それは深さを１メートル深くするか浅くするかで、コストについては相当な縮減ができるわけですから、そういう面についてからちゃんと出してくれと言っておりますが、それはできていますでしょうか、お尋ねいたします。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　公共工事のコスト縮減の行動計画につきましては、現在、申しわけございませんけれども、策定はいたしておりません。今、入札制度の関係で検討をしておりますので、近々のうちにそれがある程度まとまりますので、その後、この縮減行動計画についても検討を始めたいというふうに考えております。
　それから、そういった行動計画はございませんが、公共工事のコスト縮減に当たって、いろいろ取り組んではおります。計画、あるいは設計段階においては、特に過度な設備投資はしないと。また、トータルコスト等も考えまして、維持費も含めたところでの施設の検討等も行っております。それから、法令等の改正にあわせて、工法等の変更もコストが安く上がるような採用をしております。それから、発注ロット、発注するその量ですね、それについてもある一定中小の建設業者の受注機会等も考え合わせながら、適正な発注ロットの設定と、そういうものをやっております。
　いろいろありますけれども、先ほどおっしゃられました公共下水道、これ　
につきましても埋設深度といいますか、管の埋設深度が法令等で今まで1.2メートル以下の深さに埋めろというふうなことでしたけれども、これが1.0メートルになっております。もちろんこれは道路管理者との協議も必要ですけれども、市道の場合は、うちの場合、土木課の方と協議をいたしまして、これはもう1.0メートルで埋めていくと。そのことによって、コスト縮減も図っておりますし、それから下水道工事をする場合に、上水道の配管が邪魔になるといいますか、支障を来す場合がございます。そういったものを掘り返して、また新たに上水道をいけるわけですけれども、そういった上水道の埋設についても下水道と同じ埋設溝に同時に埋めていくというふうな工法でコスト縮減を図っておるところでございます。
◆11番（永田昌己　君）
　ぜひそういうことを早く進めていってもらいたいと思います。
　最後になりましたが、物品購入及び入札については、残念ながら時間がありません。今後に回したいと思いますけれども、一つだけこういう入札のあり方、この入札は一体どういう入札なのか、薬品購入の入札はどういう入札なのかということをまず１点、最後にね。
　それと、こういう今まで総額の合計の予定価格を決めて、そしてまた単品ごとに予定価格を交渉するというやり方は、契約規則ですか、どうも改正しなければならないような気がするんですけれども、そこの２点についてお尋ねいたします。
　終わります。
◎民生部長（菰原千里　君）
　１点目についてがちょっとよく理解しておりませんが、２点目については私どもとしては、会計課の方にどういった手続で業者を決めていっているとか、価格を決めていっているという報告をしております。会計課の方は、国の指導方針に基づいて、業者と発注側は対等な立場で契約を結びなさいという考え方があるということを承っておりますので、今後、会計課の方で来年度以降は対応してもらうということになっておりますので、問題点があれば改善をしてもらうものだというように理解をしております。
○議長（田中正助　君）
　以上で永田昌己議員の一般……（「いや、もう１点説明を聞いていない、２点」と呼ぶ者あり）もう答えられんと言うたよ。（「よく意味がわからんと言った……」「わからない」「質問の内容がちょっとよく……」と呼ぶ者あり）
◆11番（永田昌己　君）
　質問の内容はこうですよ。今、薬品納入入札の問題は、入札形態はどういう入札形態かと。
○議長（田中正助　君）
　永田議員、もう時間でございます。
◆11番（永田昌己　君）
　時間──質問したのがわからんというからね、ちょっとしたんですけど。入札形態は、法にも一般競争入札と指名競争入札と、随意契約とあと一つは何ですか……
○議長（田中正助　君）
　永田議員、時間ですから後で聞いてください。済みません。
◆11番（永田昌己　君）
　いえ、時間内に答え切っていないからね、後で聞きましていいんですけれども、そういうことぐらいはね、どういう入札かぐらいはやっぱり議場で答えてもらう必要があると思いますよ。
○議長（田中正助　君）
　なら、民生部長に時間外で答えていただきます。
◎民生部長（菰原千里　君）
　随契でさせていただいております。
◆11番（永田昌己　君）
　終わります。
○議長（田中正助　君）
　以上で永田昌己議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　休憩
　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　再開
○議長（田中正助　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番平井勝行議員にお願いいたします。
◆２番（平井勝行　君）
　２番平井勝行でございます。先ほど永田議員の質問の中で教育長がしっかり答弁をしていただきましたので、重複する点があるかと思います。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
　それでは、青少年の育成についてお尋ねいたします。
　先日、通告いたしました件につき、お尋ねいたします。
　今、大きな社会環境の変動の中で、戦後教育が見直され、新しい教育理念と方法が見出されようとしています。21世紀の青少年育成は、まさに国を挙げての重要課題となっていますことは、御承知のとおりであります。夢や希望が持てず、意欲に欠けた子供たち、あいさつができない、また公共の場での基本的マナーが守れないなど、まことに憂慮すべき状況にあります。
　先ほどもお話に出ましたけれども、一部ではございますが、ことしの成人式、テレビでも報道されましたような大変残念な問題行動を引き起こす青年がふえています。幸いなことに、ことしの筑後市の成人式はテレビ報道ほどのことはなかったものの、市長や来賓のあいさつ中にもかかわらず、席を立って回ったり、携帯電話をかけていたり、基本的マナーが守れない者がかなり見受けられました。戦後の倫理や社会規範に関する教育を軽視した結果であろうかと思われます。
　さて、家庭においては核家族化などにより、世代間で子育ての知識が伝えられなくなり、親は子育てや教育について自信を失っています。そして、今、児童虐待といった社会問題も生じています。
　また、地域においては、人間関係の希薄化や少子化、テレビゲームの普及や学習塾通いなどにより、子供たちは地域の人々と接する機会を失っています。地域の人々から気軽に声をかけられたり、しかられたり、教えられたりすることもなくなりました。
　また、学校でも子供たちを平等にという考えから、結果に差をつけない、結果の平等が重視されてきました。その結果、伸びていこうとする子供たちの意欲を弱めてきたとも言われています。過度の競争には問題があると思いますが、子供たちがさまざまな分野で競い合える機会を平等に与えることが、子供たちの持つ可能性を大きく伸ばしていくことにつながるものと考えます。
　また、子供たちが１日の大半を過ごす学校生活は、学問を教える場のみならず、先生や友だちとの交流を通して豊かな人間性を磨き、将来の社会的自立に向けての準備をする大切な場であると考えます。家庭や地域とは違った意味での社会生活の基本的なルールや社会規範を教える場であるとも思います。
　以上のことをもとに、今子供たちが新しい時代を力強く、前向きに生きていくために、また失いつつある家庭や地域の教育力を取り戻していくために、市当局はどのように考えておられるのか。
　以下、市内の状況、またそれらに対する取り組みなどについてお尋ねいたします。
　まず、青少年犯罪の状況についてお尋ねいたします。
　新聞、テレビで毎日のように報道されています青少年犯罪、筑後市におきましても毎年多くの少年が検挙、または補導されているようでございますが、12年度市内の小・中学校ではどのような問題行動が、どのくらい起きているのか、それらについてどのように対処されたのか、お尋ねいたします。
　次に、佐賀県の中学校において、不登校の生徒に対して１年以上の長期にわたる教室外での自習、別室登校をさせていたという報道がありました。また、他の市においても同じようなケースがあるようですが、当市の現状はどうなっているのか、小・中学校における不登校の現状と学校の取り組みについてお尋ねいたします。
　次に、前回、市内における青少年育成団体の支援体制、また活動の機会や場所の提供などについてお尋ねいたしました。今、県では青少年アンビシャス運動が進められています。この運動について市はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　最後に、先ほども永田議員の方から質問がありましたが、市長も御答弁されましたけれども、再度、生涯学習宣言都市としての青少年のため、市民のための図書館の建設について、どのように考えておられるのか。先ほど、大きな事業が一段落したならば取り組みたいというふうにおっしゃいましたけれども、市長、期間的には大体いつぐらいになる見込みでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（馬場淳次　君）
　教育関係につきましては、教育委員会の方から答弁をいたします。
　図書館の建設の件につきまして、私の方からお答えいたします。
　先ほども答弁しましたとおり、図書館の建設というのは、市にとって大きな課題であるということは間違いないというふうに思います。取り組むべき課題であると思いますけれども、大きな事業が計画的に今逐次進んでおります。ＪＲ周辺とか、市民の森とか、こういったものがございます。これが14年完成の分と17年完成の分といったものがございますので、この進捗状況を見て、そして終わる以前に、その図書館等についての規模、形態、場所等について検討していくことになるというふうに思っております。その節には、議員の皆さんからもいろんなお知恵をかりていくということになろうかと思いますが、あと数年かかるのではないかというふうに思っております。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　青少年の犯罪の状況、あるいは不登校の状況等、それから青少年アンビシャスについては、それぞれ担当課長から答弁をさせます。
　それから、問題行動等が発生しておることに対して、教育委員会の方としてはどのように対応するのかということですが、先ほど永田議員の質問にもお答えいたしましたけれども、いじめ、不登校、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の増加、またおっしゃいましたように、成人式におけるモラルの低下、青少年に対する心の教育の重要性が、先ほどからも指摘をされておるところでございます。
　総理大臣の私的な諮問機関でもあります教育改革国民会議も、学校は道徳を教えることをためらわないというふうに提言をしております。したがいまして、学校での道徳教育の充実は言うに及ばず、幼児期からの心の教育を推進するとともに、家庭教育学級等の充実を図って、家庭や地域の教育力の回復に努める考えであります。
　また、成績の評価等につきましては、今度の新学習指導要領では評価を絶対評価方式をとるという提言もされております。それから、総合的な学習の時間については、いわゆる数字の上での評価ではなくて、文言での評価をするというような形にも変わってきております。そういう面では、教育委員会としても、その方向で今後評価等については進めていきたい、指導していきたいというふうに考えております。
◎教育委員会学校教育課長（城戸秀穂　君）
　お答えいたします。
　市内の小・中学校におけるところの問題行動の実態ということでございますので、問題行動の種類別にお答えしたいと思います。本年の２月末までの状況しかわかりませんので、本年の２月末ということで御了解をしてただきたいと思います。
　小学校におきましては、平成12年度で施設破壊１件でございます。これについては、破壊の加害者については不明でございます。それと恐喝が１件です。
　それから、中学校におきましては、対教師暴力が１人、それから生徒間暴力が８件あっております。それと、施設破壊が７件、それからシンナーが２人、家出が６人、それから不純異性交友につきましてはゼロでございます。それと万引きが10人、喫煙が25人、恐喝につきましてはゼロでございます。
　この人数につきましては、毎月学校の方から問題行動報告書をとっておりますので、一応それを集計したものであります。喫煙とかにつきましては、同一人物が何回も喫煙したらそれぞれカウントしますので、いわゆる重複した人数になるところであります。
　それから、次の不登校でございますけど、これも２月末現在での不登校でございます。小学校におきましては９名、それから中学校につきましては45名でございます。これにつきましても、内容的には一応年間30日以上登校しなかった児童の人数を上げさせていただいております。
　以上でございます。
◎教育委員会社会教育課長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　県の青少年アンビシャス運動に対し、どのような考え方を持っているのかというふうな質問だったというふうに思います。
　県の方では昨年の２月に、豊かな心、幅広い視野、それぞれの志を持ったたくましい青少年を育成するためにというふうなことで、アンビシャス運動が展開されたところでございます。
　委員長が江崎玲於奈博士でございまして、県内各地から100人を委員として選出されまして、それで委員会を構成しております。その中で、いろんな意見が出されたところでございまして、それを集約したものがことしの２月、中間報告として公表されたところでございます。県の方としては一応その中間報告をもとに、13年度から具体的に事業に取り組むというふうに聞いております。具体的に、そういった県民運動を展開していくためには、その核となる組織としまして、知事をトップとする青少年アンビシャス運動推進本部、これは一応民間団体、それから経済界、それから教育界、それから県などで構成しております。そういった運動推進本部を設置しまして、県の方に事務局を置くというふうになっておるようでございます。
　その際、市町村との関係でございますけど、市町村の役割は特に重要視されておりまして、本部と市町村は十分に連携をとる必要があるというふうに言われております。そういったことで、市町村はそれぞれの個性、それから特色を生かしながら創意工夫をして、そういった県民運動に取り組んでいくというふうに求められているところでございます。
　そういったことで、市の教育委員会としましては、県の事業が具体的になるのが、一応説明会が５月下旬から６月上旬というふうに県内12カ所で説明会があるというふうに聞いております。そういったことで、県と十分に連絡をとりながら、県事業、そういった事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆２番（平井勝行　君）
　それでは、最初の方から質問させていただきます。
　市内の青少年行動状況、現況、そこらの数字をどのような問題があっているかということで並べていただきました。
　ここに、筑後署で調べた筑後市であっている青少年補導とか、検挙した人の人数があります。12年度、大体一、二月までだと思いますが、この中には筑後市に住んでいない方も入っていますけれども、補導状況が、筑後署が1,005人補導しております。これは中学生、高校生、専門学校生とか有職者、無職者、そういった者を含めてでございますが、1,005名。その中で中学生が140名、そういうふうになっております。それから、検挙された人、それが44名、11年度は27名でした。すごくふえているわけですね。検挙されたということは犯罪です。そういった問題を起こす人がふえているということになっております。
　検挙で何が多いのか、窃盗ですね。いろんなところで泥棒したということですね、23名。内訳は中学生がかなり多いということです。非常に筑後市内で起きている犯罪が多いわけですね。その中に筑後市民、筑後市の中学生が何人おるのかはこれから出ておりません、検挙の中にはですね。非常に危惧される問題でありますので、そこら辺は教育委員会として、どのように対応をしておられるのか。先ほど、犯罪の数を出していただいたと思いますので、そういう報告があった後、どのように対処しているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　すぐに効果が上がるような対策というのはなかなか難しいと、このように思っております。それで、今おっしゃったのは、有職少年等も含んだ総数だろうと思いますので、なかなか有職少年となってまいりますと、社会教育の範疇ではございますけれども、具体的に対策を立てるというのは非常に困難性がございます。
　それで、中学生につきましては、当然対策を立てているわけでございますけれども、基本的には教育長が先ほど申し上げましたとおりに、心の教育と申しましょうか、道徳教育と申しましょうか、そういうものを推進していくと、こういうのがもう基本中の基本であろうと思います。
　それから、あとは対策的なものになってまいりますけれども、既に質問議員御承知のとおり、教育相談員を配置したり、あるいはスクールアドバイザーを活用して相談に応じるとか、それから学警連──学校警察連絡協議会等を設置いたしておりますので、学校の生徒指導部と警察との情報交換等も行って、対応と申しましょうか、対症療法的なことではございますけれども、そういうこともやっておりますし、新しい事業展開といたしましては、生徒指導の関係でピアサポート、仲間づくりということですけれども、そういうものが新しく導入されております。今、下妻小学校の方で取り入れておりますけれども、そういうものも活用しながら、心の教育といいましょうか、お互いのつながりと申しましょうか、そういうものの連携を図っていくということで、新しい指導体系と申しましょうか、そういうものも取り入れております。
　それから、何と申しましても、家庭との連携が一番大切だろうと思います。学校だけでどんなに対策しても、24時間教師がついておるわけではございませんので、深夜徘回等がなかなか問題だというふうに話を聞いております。したがいまして、学校の方でも一応問題行動を起こしそうな感じとか、そういう児童・生徒については家庭と連絡をとりながら、両方で見守っていくと、そういうふうなことで対応しておりますけれども、なかなか有効、即効性のある対策というのは難しい状況にあると、こういうことでございます。
　説明になったかどうかわかりませんけれども、そういうことで対処しておるということです。
◆２番（平井勝行　君）
　はい、わかりました。
　なかなか一挙手一投足でこれは簡単にできるものじゃありません。大変難しいものですので、根気よくやっていただきたいと思いますが、その中で家庭に対して、後でもちょっと述べますけれども、親に直接話をするというところでなかなか難しい問題があると思うんですよね。だから、苦慮されているものと思いますけれども、ひとつよりよい検討をしていただいて、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどありました有職少年ですね、入っておりますけれども、有職者は1,005名のうちの68名です。中学生が140名、高校生が523名、そういったことでありますので、有職者の方をそれほど意識しているわけではありません。学校の方です。そういうことですので、よろしくお願いいたします。
　それから、以前、委員会の方でお聞きいたしましたけれども、筑後中の件ですが、前回ガラスが割れました問題がありましたときに、全協か何かでお話しいただいたと思うんですよ。今回はそういったことをお考えありますか、何か。詳しい内容について、今ここでどうのこうの言えなければ、別に構いませんが、そういったことは今回はどんなふうでしょうか。
　と言いますのは、やはり今回の問題についても、地域の住民の人たち、それから周りの人たちに学校の状況を知っていただいて、それからみんなでサポートしていこうということが、やはり最終的に結論づけられたんじゃないかと思うんですね。警察の方もそういった考えを持っているようでありますし、ですから、なるべく知らせる必要があると思うんですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えします。
　今、御指摘のように、昨年の２月27日に筑後中学校のガラスが損壊された際は、議会の終了後に説明をさせていただきましたけれども、今回、ことしの１月13日の件についてはいたしておりません。この件については、また議長の方と御相談をしたいと思いますけれども、既に３月６日に、地元筑後中学校校区内の防犯集会を開いております。６小学校ありますけれども、その校区内のあらゆる階層の方たち344名お集まりいただきまして、筑後中学校の現在までの状況を知っていただくということでお集まりいただいたわけですけれども、そしてその中では、学校の方からも学校の状況は校内は大変落ちついておると。しかし、問題を起こしておるのは、やはり外部からの者が学校に侵入をして、そういう問題を起こしておるというような校長からの説明でした。また、警察の方からも生活安全課の課長に来ていただいて、皆さん方に現在の筑後市の状況、あるいは筑後中学校のガラス損壊等の背景等について説明をしていただいたところでございます。
　先ほどの件については、また議長の方と御相談申し上げたいと思っております。
◆２番（平井勝行　君）
　わかりました。
　ちょっと私がこの会は出なかったもんですからわからないんですが、300数十名の方が聞きに来られたと。非常に関心を持っておられるということで非常にいいことだなと思いますが、そういった方たちからの意見とか何かは特に出ましたでしょうか、こういったことがあるんではなかろうかというふうな。どういう形式であったのかちょっと私存じませんので、わかりませんけれども、何か出ましたならば、重立ったものがあれば、こういった意見があったということを出していただければ、お願いいたします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えします。
　今回は、いわゆる筑後中学校が現在置かれている現状を説明するということにとどめました。時間的に１時間15分ぐらいでしたので、中学校からの現状説明と、それから警察の生活安全課長からのいわゆる状況説明、それだけで出席者からの質問等は受けておりません。質問は受けておりませんけれども、出席者の声としては、そういう実態を知らなかったと、早く知りたかったという意見が何人かからも聞こえてまいりまして、非常に私たちとしてはおくれたことを申しわけなく思っておるところでございます。
◆２番（平井勝行　君）
　はい、わかりました。結果的に、いい対応をされたと、そういうふうに私は思っております。そういったことを進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、その件はこれでいいんですが、教育長が以前から言われておりますけれども、子供たちの問題行動の中には幼児期からの心の教育、これが非常に大切だと、先ほども言われておりますし、ずっと言われてきております。それで、教育施策要綱の中にうたっているように進めていきたいというふうにおっしゃったと思います。その中に書いてありますことが、幼・保・小・中・高等学校間での交流を図り、一貫した教育の充実を図るということがあります。このことだろうと思います。幼児期からの教育ですからね。
　そういったことに関しまして、今保育園とか、幼稚園とかありますが、そういったものと各小学校との交流とか連携ですね、どういったものがあっておるんでしょうか。そこのところを学校教育課と福祉事務所ですかね、保育園の方はですね、そういったところでどういうふうなことがあっているのか、お聞きしたいと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えをいたします。
　教育施策要綱を読んでいただきまして、ありがとうございます。
　実は、そこに幼・保・小・中・高というふうに書いておるんですけれども、まことに申しわけありませんが、まだ高校との連携が十分にとれていないと、これをまずおわびしたいと思います。
　幼稚園、それから保育所、それから小学校、こういうものにつきましては合同研修会ということで、平成11年の２月に１回持っております。平成12年度は、年度末の関係で今のところまだ開いておりませんけれども、早い時期にぜひ開きたいというふうに思っておるわけですが、そのときは一応校長、それから１年生の担任、小学校ですから１年の担任と、それから幼稚園、保育園の園長先生と、それからその入ってきた子供を持っていただいておった保育園、あるいは幼稚園の担任の先生、そういう方に集まっていただきまして、情報交換を行ったと、こういうことでございます。今後もこういう形で情報交換なりを行いながら、子供の状況等もまた見ていただいて、できますならば、折々に保育園の先生方にも学校の様子を見ていただければ、今、自分たちが教えた子供たちがどういうふうな状況にあるかというのもおわかりいただけるだろうと思いますし、そういう形で進めていただきたいと思います。
　それから、小・中に関しましてはそれぞれ連絡会議を設けておりますし、一歩進めておりまして、今授業公開と申しましょうか、小学校の先生が中学校の方の授業の状況を見に行くとか、あるいは中学校の先生が小学校の授業の状況を見に行くとかということで連携を現在深めておると、こういう状況でございます。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　先ほどの御質問で、保育園と学校との連携というお話がありましたけれども、教育部長の方から答えていただきましたほかに、私どもの方で聞いておりますところは、学校の全部ではありませんけれども、大半の学校の方から年度末、今時分から新年度にかけまして、年長児といいますか、次の年度に新しく１年生になる子供さんの担任との交流といいますか、中身的には大部分のところは子供さんたちの実態を早目に知っておきたいということでだろうと思いますけれども、交流というのは学校の方からの大体働きかけの方が多いようですが、あっておるようでございます。中には、幾つかの小学校につきましては、園児も一緒の何といいますか、学校見学会といいますか、そういうふうな形のやつも行われておるようでございます。
　その時期のほかにつきましては、運動会とかには来年児ということで行っているみたいですけれども、ほかにつきましてはちょっと現在のところは余り直接的な交流はあっていないようでございます。
◆２番（平井勝行　君）
　はい、わかりました。
　教育部長がおっしゃいましたのは、11年度全体の合同研修会を行ったと、12年度はやっていないと。それ以前もないんですね、じゃあね、10年度もね、そういったことですね。
　福祉事務所の方もおっしゃいましたけれども、非常に大事なことだと思うんですね。保育園、幼稚園から小学校に引き継ぐ場合、小さな子供たちに関していろんな問題があると思います。そういったことを具体的には言いませんが、いろんな問題があることを見落としたりしてすることが、子供たちのいじめとか、いろんな方向につながったりする可能性があったりするんじゃないかなと、それを早目に学校の先生方が知っておれば、問題が起きる前に対処できるんじゃないかなという気がいたします。私は毎年、本当行っていただきたいなと思います。12年度はたまたまできなかったということをおっしゃっていますけれども、できればやっていただきたい。
　それから、今おっしゃいました大半の学校関係は、学校から園への働きかけでそういったことを催していると、交流をしているとか、引き継ぎじゃありませんが、子供の実態をお話ししたりとか、そういうことがあっているというふうにおっしゃいましたけれども、福祉事務所としてどう思われますか。そういうことは非常にやった方がいいと思われますか、今の現状でいいのか、なるべくしてくださいというふうに思われますか、どんなふうですか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほど議員が言われたようなことは、当然あった方がいいと思っております。
　ただ、保育所につきましては、保育に欠ける子供さんを預かるところでございますので、中身的には幼稚園につきましてはタッチしておりませんけれども、幼稚園に来ておられない子供さんにつきましてのそこら付近が一番何といいますか、大事なところもあるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
◆２番（平井勝行　君）
　だから、来ていない子供のことが大事だとおっしゃいましたですよね。本当そういうことだと思いますけれども、今言いましたように、学校側と交流を持つということが重要だと思われますかどうですか、それを進めた方がいいと思われますかどうかということをちょっとお聞きしているわけです。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　議員の言われるとおり、進めた方がいいというふうに思っております。
◆２番（平井勝行　君）
　わかりました。
　じゃあ、進めていただけるんですね。そういうふうに、福祉事務所長の立場から学校の方にも物言いをしていただいて、なるべくそういうことで園児たちのこともよろしくお願いしますというふうに、来年度からやっていただけるんですね、そういうことですかね。そういうことがいいと思いますということでしたら、所長として思われるんですから、やっぱりそこら辺は青少年育成にかかわっていると思うんですよね、これはね。福祉事務所も青少年育成にかかわっていると思います。預かっているだけの問題じゃないと思うんです。幼児期からの心の教育というふうに教育長もおっしゃっておりますので、そういう働きかけをしていただけますでしょうか、お尋ねいたしますとともに、学校の方としてはそうしたいと思われますかどうか、それをお聞きいたします。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　市内の園長会等もありますので、そういうふうに働きかけをしたいと思います。
　ただ、一つだけ今保育園の区域が全部撤廃されておりますので、そこら付近が若干悩ましいところかもしれません。ばらばらの小学校に行くというところもありますので、そういう気遣いが若干ございます。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　11年の２月に、今部長が申し上げましたように、全体的な研修会を実施しましたときに、次回実施するときは保育園側から学校においでていただいて、自分が担当した子供たちがどんなふうに成長しているだろうかという面で、学校視察をしていただいて、そして学校側とまた話し合いをしたいということは、園長さん、あるいは校長側にも申し入れを教育委員会からしておったところでございます。
　今、所長も申し上げましたように、教育委員会と福祉事務所の方と話し合いを持ちまして、それが実現できるような方向で進めていきたいと思っております。
◆２番（平井勝行　君）
　はい、わかりました。どうかよろしくお願いいたします。
　福祉事務所長、先ほどまたがっている、いろいろ学校の区分がなくて、いろんなところに自由に行っていいから、そこら辺がちょっと大変だということをおっしゃいましたけれども、確かにそうですね。羽犬塚小学校校区というところにおられる方でも別のところに今は行けますから、そういったことで１人、２人の場合もあると思います、学校にですね。でも、やはりそういった連絡を園側に学校の方からとっていただいて、１名でも行かれるということはわかっていると思いますから、小学校の方ではどこどこの保育園、どこどこの幼稚園の子がうちの学校に来るんだということがわかっていると思いますから、そこら辺を把握していただいて、しっかり進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次に行きます。
　今、児童虐待といったものが深刻な問題となっております。1999年、全国で児童虐待を受けたということで、その虐待件数なんですが、新生児から17歳まで約１万1,600件、10年前は1,000件ちょっとです。約10年間で10倍にふえています。虐待という問題が非常に深刻化しているというふうに思いますが、この筑後市におきましては、そういった問題はあっておるのでしょうか、報告があっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　福祉事務所の方でつかんでおります部分につきましての報告をいたします。
　これはひょっとしたら全部でないかもしれませんけれども、12年度につきまして、現在までにつきましては９件で、児相の方では11件というふうにとらえているみたいですけれども、福祉事務所の方で関知しているのは９件というふうに思っております。11年度につきましてはちなみに２件、10年度につきましては１件というふうに、久留米児相との関係でつかんでおる分がその程度です。
◎教育委員会学校教育課長（城戸秀穂　君）
　小・中学校の虐待につきましては、学校の方から現在のところ報告は上がってきておりません。
◆２番（平井勝行　君）
　今言われました「じそう」というのは何ですかね。済みません、勉強不足で、「じそう」をちょっと知りませんので。
　でも、明らかに10年、11年、12年、届けがあった件数がふえてきているわけですね。最近問題になっているから、特にそんなのが出てきたんだろうというふうには思いますけれども、それに年齢は大体わかります、そちらの方は。それで、それはどういったところから情報が入っているんですか。第１発見者とか、そういったものは具体的にどういった方とか、どういったところからの人が第１発見するのが多いんでしょうか。まず、それをちょっとお聞きします。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　済みません。先ほどの「じそう」というのは、児童相談所のことを省略して言いました。大変失礼いたしました。
　さまざまな形で入ってきますといいますか、特に福祉事務所がつかむ部分については、家庭児童相談室に相談に訪れる部分が多いです、大半です。それから、生活保護世帯でケースワーカーがケースワークのために家庭訪問をします。その中でおかしいと思われる部分で発見する分もありますし、今年度につきましては、保育園からそういう話があったということも上がってきております。保育園の場合は、特に子供さんを裸にしたりしますから、体に傷があれば、そういうことですぐ発見できるというふうに思っております。
　先ほどの児童虐待の中身につきましても、昨年の法律ができまして、ネグレクトといいますか、構わないというやつにつきましても虐待の範疇に入っておりますので、子供さんに食事を与えなかったり、精神的なショックを与えるといいますか、死ねとかばかとか言ったり、そういう言葉で言われる部分もひっくるめましての虐待という範疇に入っておりますので、そこも含めての数でございます。
◆２番（平井勝行　君）
　はい、わかりました。
　今、そういうことで、そういったところから知らせがあっているということをお聞きいたしましたけれども、その知らせがありました後、どういった部門の方がどういった対応をして、その虐待問題を何とか解決していこうというふうに考えておられるんでしょうか。事後の対応ですね、報告後の対応、それについてお尋ねいたします。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　全部私の方でお答えしていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、私の方では児童相談所の関係がありまして、児童相談所がそういう児童虐待もひっくるめての児童問題についての専門家集団といいますか、取り扱う機関でございますので、そちらの方にまず通報することをします。そのほかに、児童民生委員さんといいまして、民生委員さん、児童委員さんという厚生省なり、県なりから辞令を受けた方が85名おられますが、その方たちの運動の中にもそういう児童を守るという部面がありまして、特に昨年の法律ができました後には、そういうところに取り組んでありまして、そういう研修会等も行っておるところでございます。
　また、ちょっと朝の、どなたの議員か忘れましたけれども、女性政策課長からもありましたように、関係機関、それぞれ警察なり、児童相談所なり、福祉事務所なり、女性政策課に地元の民生委員さん等を呼ぶこともありますし、そういう機関等で見守りといいますか、後の手だてをどうしたらいいかという検討をすることもあります。そういう関係機関のネットワークが児童虐待の防止については一番大切だというふうに思っておるところでございます。
◆２番（平井勝行　君）
　全くおっしゃるとおりだと思いますけれども、じゃあ、いろんな機関がありますよね、今おっしゃいましたような、こっちもちょっとありますけれども、家庭児童相談員ですか、そういう方もおられるでしょうね。それから、児童相談所、そういったところに今までは福祉事務所の方から連絡して、対応をお願いしますというふうなことをされておったと思います。しかし、この福祉事務所の今の役割というのは、非常に大きく重たいものになってきていると思うんですね。福祉事務所内でそういった研修を職員が受けて、そういうことに対応していくということも非常に大事なことではなかろうかというふうに考えますけれども、福祉事務所としては、窓口にはなっても、そういったことの対応は今の現時点でなさっておられないんでしょうかが１点ですね。
　もう一つは──いや、それで一つお願いします。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　家庭児童相談室を持っておりますし、相談員の方がおられますから、家庭児童相談員が主に当たっておるところでございます。
◆２番（平井勝行　君）
　確かに非常勤の方がおられるんですよね、そういった方がね。それはこちらでも把握しておるところではあります。一体それをいろいろ振り分けて、采配して、最後の解決まで持っていく。虐待があった事実からいろいろ必要があると思うんですね。発見して、それにまた介入していかないと子供たちは大変なことで、テレビなんかで言っているのは死んでしまった子もいますね、何人もですね。すごいむごい死に方をしていますけれども、そういった問題に対する介入、それからその後の治療とか援助、そういったことを最後まできちんとやっていく必要があると思います。
　それに対応するために、先ほどおっしゃいました非常勤の家庭児童相談員という方がおられるということでありますけれども、その音頭取りをされるのはやはり福祉事務所なんですか。さっき女性政策課とかいろいろおっしゃいましたけれども、音頭をとって、それをトータル的にこういう解決をしましたというところまで、最後まで面倒、責任を持つのは福祉事務所なんですか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律が昨年の５月24日に制定されまして、11月20日に施行されておりますが、福祉事務所がその後の解決をするという、その能力まではないと思っております。それは児童相談所長に、そういうあるという事実を通告するということになっておりますけれども、実際問題としましては、児童相談所も職員が少ないということ等ももちろんありますが、民生委員さんと福祉事務所の職員もかかわる部分は当然あると思います。
◆２番（平井勝行　君）
　はい、わかりました。
　虐待問題は非常に大事な問題であります。今後、またいろいろな連携をとりながら、関係機関との連絡をとりながらやることが一番大事だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　虐待の中でまずい例といいますか、虐待をなくさせようとしてまずい例があるみたいです。といいますのは、学校の先生が直接そこの虐待をしている親に注意といいますか、話をしたと、注意というわけじゃないでしょうけれども、そうしましたら、親は当然認めませんし、子供に口どめをしてしまって、子供が何も言わなくなったと、なかなか進まないというふうな問題が起きているようです。非常に難しい問題と思いますので、ひとつよろしく今後御検討していただきますようにお願いいたします。それは終わります。
　次に、不登校の状況についてお尋ねしたと思います。小学校９人とおっしゃいましたですかね、中学校45人が不登校だということで言われました。どういった理由でそういう状態になっているのか、わかりましたら、こういった理由で何人くらい、こういった理由で何人くらいとありましたら教えていただきたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（城戸秀穂　君）
　不登校の原因につきましては、10項目ほどございます。友人関係をめぐる問題とか、学業の不振とか、学校の進学の問題とか、家庭の生活環境の変化とか、家庭内の不和とか、それから教師との関係で不登校になったとか、親子関係をめぐる問題とか、いわゆる病気の部分もありますけど、その中で私の方で不登校の原因別での統計はちょっと今のところはとっておりませんので、わかりません。
◆２番（平井勝行　君）
　原因はよく把握していないということですが、やはり不登校の原因というのは把握していかなきゃいかんと思うんですね。今、国の方でも、どういった理由で不登校になっているのかなと、さまざまな理由があるということで、その状況を把握しなきゃいかんということでその作業を一生懸命していると思います。市の方もやはりそれをしていかなきゃいかんのじゃないかと思います。そうしなきゃ対策がとれません。その対策をとるために、次の質問がありますが、じゃあ、質問だけちょっと。
　最初お話ししましたように、別室登校の問題ですね。筑後市であっているのかどうか。あっておるとすれば、それはどういった状態になっているのか。内容をですね、どういったことになっておるのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（田中正助　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会