平成１４年　３月　定例会（第１３回）


　　　　　　　　　　　平成14年３月13日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）

１．出席議員（22名）

　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　20番　　門　田　　司　郎
　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　森　山　　早　苗
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　古　賀　　　　毅
　　　　書記　　　　　　　式　　　　由美子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長職務代理（兼健康課長）　　　　徳　永　　知英子
　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　荒　木　　邦　彦
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労婦人センター館長）　
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　山　口　　逸　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室長職務代理）　
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　牛　島　　弘　喜

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年３月13日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．塚　本　辰　吉　　議　員
　　　２．平　井　勝　行　　議　員
　　　３．門　田　司　郎　　議　員
　　　４．馬　場　節　夫　　議　員
　　　５．野　口　和　江　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は22人で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　きのうに引き続き一般質問を行います。５番塚本辰吉議員にお願いします。
◆５番（塚本辰吉　君）
　おはようございます。５番塚本辰吉です。
　ことし４月からいよいよ小・中学校で新学習指導要領が実施され、学校週５日制が全面的にスタートすることになりました。ゆとりある教育の実現で、子供たちの自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通しながら、自立した人格の育成を目的とした学校週５日制の試みには大きな期待が寄せられている反面、子供の学力低下に対する懸念の声もあるのも事実で、実施に向けての受け皿づくりが１月の議会の中でも質疑で市長、教育長が話されましたが、その話の中から幾つかの質問をさせていただきます。
　昨年９月から11月にかけて、全国828の塾に通う約１万人の児童・生徒と父母を対象に行われ、全国学習塾協会の調査では、４月からすべての土曜日が休みになることについて、子供たちの65％が「大変よい」「よい」と答えたのに対し、親は「大変不安」、また「不安」が58％を占める。親子の間での意識が違い、さらに同調査では、休みになった土曜日の使い方について、子供は「遊び」53％を第１位に回答。また一方、親が土曜日の使い方で子供たちに望む内容は「勉強」が46％、約半数に及んだとあります。
　一方、今月発表された休みになる土曜日の過ごし方について、文部科学省の調査では、中・高校生の多くが「土曜日はゆっくり休み、ゆっくり寝たい」との回答だったそうです。これは塾通いや部活動などの疲れをいやすため、休息したり、子供たちがゆとりを必要としている反面で、偏差値偏重の学歴社会や過酷な受験競争がそれを許さないのが現状とあります。こういうことからも子供自身が自由に選択でき、めりはりのある土曜休日の受け皿づくりをつくってやりたいと思います。通告していた学校でできることや行政でできること、考えていること、行政区でできることについてお聞きいたします。
　次に、健康診断についてお尋ねいたします。
　現在、我が国は世界一の長寿国となっています。これは大変喜ばしいことですけれども、精密機械でも長期間使えば故障や摩耗が生じ、修理が必要となるのが現実です。人間の体も30年、40年、50年と休むことなく働いています。この世に生を受けて、成長して、老化していくわけでありますが、だれもが健康で過ごしたいと願うわけですが、そのために健康診断を受け、悪いところはないか、悪くなろうとしているところを見つけて、早く治療をして、健康状態を保つためにいろいろと努力をしていると思いますが、筑後市としての健康診断後のフォローはどのようなことをしてあるのか、お尋ねいたします。
　あとは再質問で質問いたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
　ただいま塚本議員からは新年度に入りまして、週５日制、週休２日制の新しい学校の教育体制のことにつきまして御質問をいただきました。改めて私も考えるところでございますが、21世紀を迎えて、これからさまざまな現象的な課題が山積をする中で、私が一番心配をしなければならないことは、やはり次代を担う子供たちの健全育成だろうと思います。ある時期高度成長という社会の荒波の中で、子供たちは点取り虫と申しますか、有名大学受験目指して死に物狂いで幼い貴重な時間を消耗しておったということがあるわけでございまして、そういうことの結果として、さまざまな社会現象の中で、私たち大人社会が憂うべき時代がたくさんできてきておるわけでございます。このような現実を直視しますと、ぜひ週５日制というゆとりを持って、子供たちが小さいころから社会になじみ、また家庭の中では親子の対話を深めていくという大きなメリットがあるだろうと、私なりに理解をするところでございまして、まだスタートする前でございますからいろんな心配もあるわけでございますけれども、ぜひ週５日制を立派な制度として、子供たちの健全育成に役立てていくようにしなければならないと今考えているところでございます。
　個別にお話がございまして、学校でできること、これはゆとりができるわけでございますから、何といいましても、その２日の休みを生かした学校独自のいろんな工夫が生かされる、そういう面での教育のゆとりといいますか、そういうものも可能ではなかろうかと思うわけでございまして、昨日、御返事をいたしましたけれども、ぜひ意欲のある学校教育のリーダーを筑後市に校長として迎えるように努力をしてほしいという強い要請を、せんだって南教育事務所所長さんにもお願いをしてきたところでございますが、特徴のある小・中学校の学校経営を、ぜひそういう方々を迎えてやっていかなければならない。
　例えばの例でございますけれども、ある学校では幼いときから英語教育に力を入れるとか、そういうこともあるかもしれませんし、あるいは家庭菜園等を設けて、子供たちに農に接しさせるということも考えられるのではなかろうかと思います。行政としましては、ふれあい広場をぜひ設けたいと考えておりまして、このふれあい広場につきましては、県の事業でありますアンビシャス広場を含めまして、各校１カ所というのを目標に進めていきたいと考えておるところでございます。また、土、日の休みを利用いたしまして、親と子を対象にしたパソコン教室なども開催をしていきたいと考えているところでございます。
　また、地域に関して申し上げますと、新年度から地域活動指導員という制度ができまして、県下で130人程度だそうでございますが、130人ということになりますと、我が筑後市では、場合によっては２人可能ではないかと思いますが、これは幸い県が10分の10の補助を出して、筑後市の負担はかからないようでございますので、ぜひこの地域活動指導員という制度も導入して頑張っていかなければならんと考えております。
　具体的な問題につきましては、各担当の方から御答弁をさせていただきます。
　次に、２番目に御質問いただきました健康診断のあり方で、受診後のフォロー体制についてでございますが、これはきのうも申し上げましたが、健康課を中心に、健康日本21行動計画策定をいたしておりますが、せんだって塚本議員にも御出席いただいたかと思いますけれども、３月５日に例の大洋村村長をお迎えしたときにもございましたように、村長さんの口からも出たわけでございますが、この生活習慣病というのは、言葉を変えればうっかり病であり不注意病だと。自分の健康は自分で守るんではなくて、健康はつくるものだというお話がございました。特に壮年からの健康づくりというものは非常に大切でございまして、こういうものに対しても、意欲的に疾病予防を含まえて取り組んでいきたいと考えております。
　大洋村をまねするわけじゃございませんけれども、やはり高齢化社会になって、お年寄りの皆さん方が寝たきりではなく、元気で自分の体を動かしながら老後を楽しんでいただくということは非常に大事なことでございますので、我が筑後市といたしましても、筋力トレーニング教室をぜひ実施していきたいと考えているところでございまして、願わくば財政事情が許す状況が来ましたならば、大洋村のとっぷ・さんてと申しますか、あの立派な施設があるようでございますので、筑後市でもつくれるような状況になれればいいなと期待を込めておるところでございます。
　個別の問題につきましては、担当部局から答弁をさせていただきます。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　まず、学校の対応についてでございますけれども、先ほど市長が申されましたとおりに、ゆとりのある中で学校教育基礎・基本の徹底を図るというのが、この大きな目的でございますので、御承知のとおり、３割程度の時間数の削減があります。また、その反面、総合的な学習等が導入をされてまいりますので、今まで言われておりますのは、極端な話ではございますけれども、九九ができないままに小学校を卒業していくとか、そういう子供もいるという状況もあるようでございます。そういうことがないように、基礎・基本の徹底を図ると、こういうことで進めてまいりたいと思います。
　学校そのものの対応といたしましては、この学校週５日制というのは家庭や地域に子供を返すというのが基本にももう一方据わっておりますので、例えば、土曜日等に何か学校で特別な活動をやるという計画を今のところ持っておりませんけれども、文部科学省が申しますには、一応宿題なんかも出すと。ただ、それが過度になれば、当然またゆとりのある中での学校教育ということに反するような面もございますので、大変難しいところではございますけれども、そういうふうな形で基礎・基本の徹底を図っていく、こういうのが基本に据わっておると思います。

　じゃ、５日制に対する受け皿はどうするのかという質問に対しましては、この２番目に書いてありますとおりに、先ほど市長も答弁を申しましたけれども、ふれあい広場等をつくって、子供たちの活動する場所の確保を図る、あるいは今広報なんかでいろいろお知らせをしておりますけれども、どこでこういうやつがやっているよということで、子供たちに知らせる情報誌として「ウオント」というのを今発行しておりますけれども、そういうものも充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、行政区の考え方でございますけれども、これはまさに先ほど市長がおっしゃったとおりでございまして、県の事業といたしまして平成14年度から地域活動指導員というのが配置になるということを聞いておりますので、こういう制度を積極的に活用して、地域の公民館等で何かできないか、公民館等も土曜、日曜日あたりにはぜひ開放していただくように要請もしてまいりたいと考えているところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では、世界的に見ると、これには二通りの解決方法が行われているということが書いてあって、フランスの例でどんどん登校日を少なくして、家庭教育や地域での教育にお金をどんどん入れてくる。ヨーロッパ社会の場合は、宗教的背景もあると書いてあります。そして、アメリカは逆に家族や地域が崩壊しているから、学校はそういう簡単に修復できないという判断から登校数をふやす改革をやっていると書いてあります。そして、日本はどちらを選択すればいいのかというと、私はアメリカ型でいくしかないと思っている。というのは、今社会的に見てもほとんどの方が共稼ぎでパートをしたり、もうほとんどの方がそういう状況になっている。最近はパートも勤めるところがないという、そういう状況も来ている中で、その上に学校を５日制にするというと、これは市で考えるというか、そういうことではないかもしれませんけど、こういう政策に対して教育部長か教育長か、どういう考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　二つの方法があるということで御指摘があったわけでございますけれども、今質問議員はアメリカ型ということで、学校の登校数をふやしたらということでございますが、御承知のとおり、文部科学省の方針といたしましては、どちらかといえばフランス型ではないかと思いますけれども、今一番問題になっておるのが実体験が今の子供たちには少ない。そういう体験が不足しておるからこそ、この生きる力と申しましょうか、そういうものが不足しておると文部科学省はとらえております。したがいまして、体験をさせるために家庭に子供を返すと、これが方針でございますので、私もそういう方向に今行っておるというのを認識しておりますし、そういう方向で行くべきだろうと思っております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　それでは、今共稼ぎが多くなっているという、そういうことに関してはどのように考えておられるか、市長か。
◎市長（桑野照史　君）
　女性の方も働くという二面あると思います。つまり男女共同参画社会でうたわれておりますように、女性も社会でちゃんと働いていくべきだという考え方が一つ。また一面は、家庭に入っておったんでは、この厳しい経済状況の中で家計を維持することが困難だから奥さんも一緒に働くという、この二面があるだろうと確かに思います。それで、従来とは大きく社会のあり方が変わっておることは事実でございますが、それだけに私がいつも申し上げております市民が主役と申す中で、特に地域の家庭でかぎっ子がふえるという中で、地域の果たす役割も大きいんではなかろうかと。一面では高齢社会に入って元気なお年寄りがたくさんおられるわけでございますから、行政としてはその寂しい子供と元気のあるお年寄りの間に触れ合えるような、そういう地域づくりをしていくことも、一面大事ではなかろうかと思っておりまして、なかなか家庭に奥さんが据わるという状況ではないだけに、そういう違った側面からの教育のとらえ方もできるのではないかと思っております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　今、教師自身も変わらんといかんということの中から、今、単純労働が少なくなっている。高校求人数を見れば10年前は164万人だったのが今回は15万人しかいない。失業率が5.6とか今言われていますけど、そういう問題になっているが、それ以上に若い労働市場が解体している。子供たちはフリーターをやっているというが、好き好んでやっているわけではない。働き口がないのだ。これまでピラミッド型の労働市場と言ってきたのがちょうちん型に変わってきた。上が膨らんで下がなくなっている。そういうことからいっても、私はいろんな市の取り組みを、ここに13年度青少年関係事業についてということで、夏休みとか休みを利用して自然体験活動とか生活活動、生活体験活動とかいろいろしてありますけど、私はこの市の──市というか、文部省の学校教育に関する意識調査の図１の小学生は有意義であるという、89％、ほとんどの子供が有意義である。休みが多くなればですね。それに対して、そういう社会の状況は高卒とか、そういう単純労働を受け入れが少なくなっているという。それで伸ばすところは伸ばさんといかんというですね。土曜日の、数はここに有意義でないという、そういうどちらともいえない、休みではないという数的に見れば少ないですけど、休みがあった方がいいという生徒と、勉強したいという、もっといろいろなことを学びたいという子供も中にはいると思うんですね。それで私は、この一番最初に言った土曜学校の中で自由な時間を有効に活用して、子供たちの個性や豊かな感性をはぐくむことを目的とした趣味ある講座を自主的に選び、体験し、学ぶ力を身につけるために、ほかの市ではいろいろしてあるんですね。10人とか、少なかったら５人とか、そういう人数になるかもしれませんけど、そういうモデル校もしてあるときのう言われていましたけど、ぜひそういうことも政策の中というか、モデルの中に入れる必要があるんじゃないかと思いますけど、ちょっとお聞きいたします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　今度新しい学習指導要領そのものが、先ほど部長も言いましたように、ゆとりの中で生きる力をはぐくむということで、そして自然体験活動やボランティア活動などを積極的に取り組んでいくということが中心になっております。その中で今質問者がおっしゃいますように、いわゆるみずから考え、主体的に判断して、行動できる力を育成するということが今度のまた新しい学習指導要領の中核にもなっております。いわゆる生きる力でございます。そういうことを生かすために、新しく総合的な学習の時間というのが創設をされました。これは質問者がおっしゃいますように、それぞれみずから考え、みずから課題を見つけるということで、こういう学習指導が行われますので、子供たちがどういう活動をしたい、どういう課題に取り組んでいきたいかということをみずから選んでいるというのが、この総合的な学習の時間のねらいでございます。それで筑後市としては、今いきいきスクールというのを筑後市独自でやっております。これは平成９年から筑後市としてはもう実施をしておるもので、地域のいろんな生きた教材、いわゆる地域にはいろいろな特技を持たれた先輩の皆さん方がいらっしゃいますので、そういう方たちに学校の正規の授業の時間の中に入っていただいて指導していただく。例えば、西牟田地区でいえば織物関係がありますし、古川でいえば紙、いわゆる日源上人の関係で紙の製造が始まった地と。和紙が製造された土地だということで、古川地区はそういうものに取り組みをいたしております。そういう子供たちが楽しく授業を受けられるようなものを各学校では今取り組んでおるところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　今正規の授業の中でと言われましたけど、５日制になって授業日数が少なくなって、それでいて、小学校、中学校の偏差値というか、結局少ない時間で偏差値の競争をしなくてはいけないという、今結局そういう社会状況になっているから、その中で、正規の授業の中で、そういうことも大事だと思いますけど、そういうゆとりの事業ができるんだろうかと思うんですね。私は土曜日だからそういう勉強をしたいという子供だけを集めて、いろんな勉強をしたらどうだろうかということを思います。ここには朗読やスポーツ、郷土芸能、森林体験など、いろいろなものを学校や行政の方が用意して、それを広報を使って募集して、土曜日の時間にいろいろな体験を子供にさせる。それを結局いきいきスクールとか、そういう中でもされるかもしれませんけど、そういう土曜日の中を使った方がもっとゆとりある、そういう体験ができるんじゃないかと思いますけど、それはどのように考えてあるんですか。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　今度の完全週５日制、そして新しい学習指導要領というのは、子供たちを家庭へ返すというのが基本になっております。ですから、先ほど市長、あるいは教育部長も答弁しましたように、平成14年度からは県の補助事業として地域活動推進員を配置しながら、質問者がおっしゃいますような筑後市として企画立案をして、そういういろんな各種の事業を実施していきたいと。そういうためにこの指導員の設置をぜひ、一つのこれは申請事業でありますので、市の方としてもぜひ県の方へ申請をして、有効に活用していきたいと考えております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　それは月１遍とか毎週のことですか。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えします。
　ただいま県の補助事業で実施するのを「地域活動指導員」が正しいわけですが、私が「推進員」という表現をしたそうでございますので、正しくは「地域活動指導員」でございます。
　それで一応これらにつきましては、それぞれの各市町村でどういう事業をするかというのは、この地域活動指導員等を使って企画立案をさせる。今質問者がおっしゃいますような事業が大体中心になってこようかと思います。そしてそれを先ほど部長も答弁しましたように、各地域の公民館を開放していただいて、そういう指導員が地域の、例えば、子供会の方とか、あるいは町内公民館の方たちに要請をして、支援をしていただく、そういう形になろうかと思います。ですから、それが月１回になるのか、地域によっては月３回になるのか、それぞれの差は出てこようかと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　わかりました。
　では、地域に活動指導員の人が市で２人ぐらいと今、市長が言われました。学校には学校評議員の方が全校、14年度から配置されるということで、そういう地域活動指導員の方と学校評議員の方とか、そういう打ち合わせとか、そういうこともされて、また地域の公民館長さんとかそういう方とも、来月から始まるんでいろいろなことが想定されると思いますけど、一番最初に私が言った子供がゆっくり寝ておきたいとか、そういう寝たいというとも大事と思うんですね。ゆっくりしたいというですね。
　私の子供もミニバスケットしているんで、土曜日もバスケットから帰ったらもうがっくりなって、夕御飯もそこそこにぐったり休んだりしますから、そういうゆっくり休むということも大事と思うんですね。でもそういうことをしていない子供が結局毎週土、日が休みで、それで何もしていない子供にとっては、少人数でもいいから、小学校、中学校１クラスでもいいから、何かそういう土曜日の取り扱いについて、そういうことも想定されてしておく方がいいんじゃないかということを言って質問を終わります。
　それと、子供の中には母子家庭とか共稼ぎの家庭の中に、今度はまた土、日の扱いについて、筑後市は学童保育がほとんどもうできてないところが１校か２校ぐらいですけど、そういう……（発言する者あり）学童保育もないところもありますけど、そういう学童保育のないところに対してどういう考えを持ってあるのか、これは市長にお答え願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　学童保育は、現在11小学校区の中で二つスタートして五つになるわけでございますが、学童保育という活動の原点を考えてみますと、やっぱりその地域に熱心な指導者がおられるということが一番でございますので、行政としては大いにそういう方々を発掘して、まず全校区で学童保育ができるような体制を急がなければならないと思っております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　全地域で学童保育を急がなくてはならないという、結局それは行政が立ち会ってということか、今までどおり民間の校区の中で、そういうリーダー的な人がおられないところは、児童の両親の方が10人おっても、５人おっても立ち上げられないというのが現実だろうと思いますけど、そういうところはどのように思ってあるのか。
◎市長（桑野照史　君）
　前市長のときに民設民営ということでございましたが、次代の養成を担って、私にかわりましてから公設民営という方針でやっていきたいと思っております。あくまでも日々の学童保育の運営というものは、民間にゆだねるわけでございますので、また、その内容を考えますと、余り行政が立ち入らない方がいいんじゃないかと。やはり新しい施設、建物等をつくるのに行政側がお手伝いができるというスタイルは堅持していかなければならないだろうと思いますので、地域の皆さん方の奮起を期待申し上げるということでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では、よろしくお願いいたします。
　それともう一つ、最後に地域の公民館に対して、１月も公民館の質問が出ましたけど、結局学校で対応をしてもらうのは金が要りませんけど、地域で今度はまたいろいろするとなると、地域の方にいろいろな子供たちが、そういうクラブに入っている子供は学校の方で先生がクラブのコーチとか監督とかおられてされますけど、クラブに入り切らない子供というか、ただ遊びで公民館とか、そういう広場の中で遊びに行く子供に対して、早急にというよりも、そういう設備が長く続けば、行政区の中でもいろいろなそういう設備を行政区の方で設置したりとか、されるかもしれませんけど、そういうことに対しては１月の議会の中で市長もいろいろな公民館の設備とか、そういうのをせんといかんということを言われましたけど、そういう地域の公民館に対して、これからどのように考えてあるのかですね。
◎市長（桑野照史　君）
　お答えいたします。
　昨日も御答弁をさせていただきましたが、１月には市民が主役のまちづくりの原点は地域にありと、ぜひ地域の皆さん方が自主的にいろんな自分たちが責任を持って地域づくりをしていくんだという姿勢をお示しいただかないと、市民が主役のまちづくりはできないんだという話をいたしたと思いますが、昨日は私はそれを鎮守の森構想という言葉で申し上げたと思います。これはまだ仮称でございますけれども、いずれにいたしましても、私の考え方は地域が原点であると。その地域の中でいろんな考え方があるだろうと思いますし、ニーズもあるだろうと思いますから、その鎮守の森構想の中で、それぞれの地域の皆さん方がお考えになる。そのお考えになる中に、今御提案があっております子供たちの健全育成というのも大事なところでございまして、行政が云々あれこれ言うよりも、むしろ地域の皆さん方でお考えいただいて、そういう我々の鎮守の森はこういうものだというお考えがまとまれば、それをぜひ実現の方向に持っていきたいと考えているところでございまして、ちなみに、１行政区単位ということにこだわらず、非常にまとまっておる地域があれば三つ一緒にとか、四つ一緒にとかということもあわせて、それも地域の皆さん方の御判断でやっていかれるだろうと思いますから、そういう地域の自立を御期待申し上げているところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　本当に来月から学校週５日制が始まりますので、とにかく、毎週土、日が子供がどこか、家におるか遊びに行くかいろいろわかりませんけど、そういう集まる場所とか遊び場所というか、そういうのをぜひ考えてもらいたいと思います。
　それと、１月に、これは平井議員やったか、補助があるのかないかということを言われて、教育長はちょっと調べてみますか何か言われましたけど、ここに小学校の放課後児童クラブを800カ所増の計１万800カ所に拡大するということですね。それと小規模クラブ、10人から20人未満の設置を促進するほか、ことし４月から完全学校５日制に対応し、土、日、祭日も開設するクラブに補助額の加算をしますと、そういう補助もありますので、ぜひこういうものを活用して、何か子供が遊べるところをぜひ考えてもらいたいと思います。
　この学校は、一応質問を終わって、健康診断の方にいきます。
　健康課の地域の公民館とか出前されて、健康セミナーとか行政ごとに徹底してやられたらと思いますが、病院の方では１日人間ドックとか、議員の１日人間ドックのそういうフォローというか、市長も答えられましたけど、病院の中には多目的ホールがあります。私は後藤事務局長に言いましたけど、あそこで検診をされた200、人数は多いですけど、市が補助している260人の方が検診された。その方を集めて、あそこでそういう検診の表をもらっていろいろな説明会をしたらどうかと思いますけど、私が健康診断を受けて言われたのは、ほんの悪いところだけしか言われませんので、そういうのを考えたらどうかと思いますけど、それはどのように思ってあるか、お聞きいたします。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　うちの方で１日の人間ドックとか、検診でちょっと再検を要するとか、そういう方も結構おられるかと思いますけれども、非常に参考になる意見でございますけれども、一堂に集めてというのが、それぞれ見えた方の状況なり、あるいは時間的な問題、それから病状、疾病の問題、それらもありますので、一堂にいつということではちょっとどうかなと考えます。ただ、今御質問いただきました内容についても、病院としてもちょっと一つの資料として考えさせていただきたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　今さっき言った地域の公民館とか出前とか、そういう健康セミナー、行政ごとに健康課の方でいろいろとされてあると思いますけど、今保健婦さんとか、栄養士さんが何人おられて、どういう計画に従ってされているのか、お聞きいたします。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　私の方からお答えをさせていただきます。
　まず最初に、筑後市で研修を実施しておりますけれども、その後のフォローをどうやっているかということを少し御説明させていただきたいと思います。
　今筑後市の方では、５月から６月にかけまして住民健診を実施いたしておりますけれども、基本健康診査と各種のがん検診、結核予防検診など行っておりますが、お尋ねの健診後のフォローにつきましては、医師会に協力していただきながら、要指導者、要治療者の人を対象にした、今議員がおっしゃったような各種の教室を実施いたしております。生活習慣病の予防ということを考えますと、糖尿病教室だとか、高脂血症教室、スリム教室、肝臓病教室などを実施しておりまして、その教室への参加は、平成13年度296人という数字に上っております。検診後の指導があってこそ、先ほどからおっしゃっております疾病予防にもつながっていくということで、検診後の指導に力を入れていると。今後も一番力を入れていかないといけないと考えているところでございます。
　また、公民館等利用しての健診後のフォローだとか健康セミナーにつきましては、出前講座ということ等も関係してまいりますけれども、総合福祉センターとか公民館、あるいは老人クラブからの要請に応じまして、その要請にはすべてこたえる形で参加をさせていただいております。実績につきましてはございますけれども、かなりの数字に上りますので、数字は後で提供させていただきたいと思います。
　保健婦につきましては、現在６名おりまして、保健衛生係に４名、介護福祉係に２名ということで事業に携わっております。管理衛生につきましては１人、臨時職員でございますけれども、保健衛生係に配置をしておりまして、こういう予防教室の後の栄養指導に従事をしているところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　それでは、こちらから要望された分だけで言ってあって、要望されてあるところというとは何行政区ぐらいあって月に何回ぐらい出てあるのか、お聞きいたします。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　こちらの方から出かけていってということは、先ほど申しましたように、今保健婦は４名しかおりませんので、かなりいろんな教室、事業が重なっております。訪問活動ということも、今は以前の保健婦活動から比べましたらかなり少なくなっております。少なくなっております理由は、保健センターの事業がふえているということでもありますけれども、こちらの方からの働きかけといたしましては、老人クラブ関係とか、クラブによりまして物すごく積極的なところと、そうでもないところがございます。積極的なところは年に何回も声がかかりますので、こちらとしては、同じところに何回も行くよりも、声のかからないところに参加をさせていただきたいということで、老人クラブの方と行事の調整をさせていただきながら、今まで参加がなかったところには参加をしていくということで行事予定を組ませていただいております。

　実績報告につきましては、先ほど申しましたけれども、読み上げましたらかなりの時間を要すると思いますので、12年度につきましては主要施策の中に全部報告をいたしております。13年度はまだ年度途中でございますので、数字をまとめておりませんので、必要でしたら後からまとめさせていただきたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では12年度の国保から出ているこういうチラシですけど、この中で老人医療が１人当たり年間全国平均は830千円、筑後市では1,020千円、それと１人当たりの国保医療費が、11年度は全国平均は210千円、筑後市は270千円、一般の方でも60千円全国平均より高いですね。老人医療費では190千円から200千円ぐらい高いですけど、これに対して市長はどのように思ってあるのかお聞きいたします。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　それでは、市長、市民課長にかわりましてお答えをさせていただきたいと思います。
　とにかく頑張りますとしか私は言えないと思っております。この間も質問議員は３月５日、寝たきりゼロを目指す高齢者大会に御参加をいただきました。そこの中で大洋村の石津村長、そして桑野市長、先ほどおっしゃいました数字の比較もそこの場でなされておりましたけれども、恐らく数十万円単位で大洋村の高齢者の方の老人医療の１人当たりの費用が違っていました。何でそんなに違うのかというと、恐らく病院が多いからとか、いろんな原因はあろうかと思いますけれども、今から先、私たちがきのうからの繰り返しになりますけれども、今はそれぞれのところで縦割り行政というのがいろんな形で弊害をもたらしていたと思いますけども、ここ数年、市民課の国保係、それと健康課、保健衛生係、介護福祉係、それと社会教育課とか、今一体になって健康づくりに取り組もうとしております。来年度のまた予算の中にも健康づくり、新たな事業として幾つか計上させていただいておりますので、それこそ一体となって、最初に医療費の適正があるとは私は思っておりません。最初に健康づくりがあってこそ、数年後にはその結果があらわれるということで、数年後を楽しみに、また今から頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（塚本辰吉　君）
　市長にお尋ねしたのは、こういうふうに筑後市が本当に年間にすると高いという、そのことに対して健康課に保健婦さんが訪問活動とか、６人のうち４人で要請された行政のところろに行くと言われましたけど、行かないところも大分あって、本当にこの健康セミナーというか、保健婦さんを中心に、そういうのを全市的に行政区に健康セミナーを徹底していったら、私たち市民が出す国保税が年間に対したらかなり減るんじゃないかと。何億円ぐらいじゃなしに何十億円ぐらいなるんじゃないかと思いますので、本当にそういうのを徹底してやってもらいたいという気持ちで、今、市長にお聞きいたしました。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどは失礼しました。筑後市がどの程度高いのかという知識が、まことに申しわけありませんが、私の頭になかったものですから、健康課長にかわって答弁をしてもらいましたところ、私よりもはるかに立派な答弁をしてくれまして、感謝しておるところでございますが、今の御質問、確かにこれから高齢社会に入りますと、やっぱり元気で最後まで命を長らえるということは大事なことでございますので、そういうまちづくりというのは、もう大きな筑後市のテーマだろうと思います。
　そういう意味で、大洋村というのは一つの目標でなくてはならんと思いますし、せんだって医療費の問題も明らかに数字を、今ここでちょっと記憶しておりませんが、大洋村の方がはるかに安い。その安さは、実は極めてあの石津村長さんは私よりもお若い方でしたけれども、長く取り組んでおられまして、やっぱり一朝一夕にはできないのかなと思います。全体的に市の行政の姿勢として、まず目指す方向を決めて、この間私もお聞きしたところですが、今、健康課長が申し上げましたように、保健師さんが４万7,000の筑後市で６名と、大洋村は１万2,000で５名おるというような、やっぱりちゃんとした取り組みに対する体制を整えなければできない。そして、とっぷ・さんてというあの施設なんかにも相当巨費を投じていろんな工夫もしておられるとか、いろんな体制をつくらなきゃいかんと思いますが、いかんせん、今極めて財政の厳しい状況の中であしたつくります、あさってつくりますという答弁は私もできませんが、目指す方向としては、ぜひああいう方向に筑後市もなりたいものだと考えておりまして、議会の皆さん方とも御協力をお願いしながら、健康のまちづくりを頑張っていきたいと思っております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　健康課長に、この保健婦さんの６名の方で結果が出るのは、先には出るのを楽しみにしていると言われましたけど、本当に４人で目に見えるような結果が出ると思いますか。
○議長（村上知巳　君）
　じゃ、10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　保健師６人で結果が出せるのかということでの御質問でございましたけれども、なかなか痛いところで、１人当たりの医療費の額と保健婦の数は反比例するという情報もございます。先日、３月５日の寝たきりゼロを目指す高齢者大会が行われる前に、村長、市長と同席する機会がありました。その中で、あえて桑野市長が同席されているから、石津村長にその１万2,000の人口規模の中で保健師何人いらっしゃいますかという御質問させていただいて、５人というお答えをいただいたんですけれども、それを聞けば事業効果というものを質問議員おっしゃるように心配するところではございますけれども、御存じのとおり、今財政的にもなかなか厳しい状況にありますし、行革も進んでおります。後は私たちが今の体制の中でどうやっていくのかというのを考えていかないといけない状況にございますので、まず、仕事の優先順位というものをきちんととらえていきたいと思います。健康課の方では、ちょっと痛い話ではあったんですけれども、運協の会長さんでもいらっしゃるので情報届いているかと思いますけれども、今度国保係の方に保健師を１人、保健衛生係の方から異動をさせます。そしてそこのもう一人嘱託の保健師を新たに雇用するということで、国保の中に２人の保健師を置きまして、医療費の適正化に取り組んでいきたいと。それも国民健康保険係と保健衛生係、あるいは介護福祉係と連携をとりながら、医療費対策も含めて、住民の皆さんの健康づくりに取り組んでいきたいと思っておるところであります。で、一定結果が出れば、議員が御心配いただいているような増員の話もできるかと思いますけれども、それはやっぱり一定事業効果というものも求められますので、頑張っていきたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　今さっき言いましたけど、老人医療費だけでも全国平均が830千円で、筑後市は1,020千円、この全国平均まで下げようと思うならば、健康課としては出前講座とか、そういうセミナーをされていると。されていても同じ行政区に何遍も同じところから呼ばれるところもあると言われたから、結局私が感じるところでは、筑後市の半分もいってないんじゃないかなと思うんですね。私は全行政区に徹底してそういう健康セミナーをやったら、こういう老人医療費だけでも190千円から200千円ぐらい１人当たり多いんですけど、そういうのが全国平均ぐらいまでいくんじゃないかな。それは人件費が高いから保健婦をふやすのはなかなか難しいと。やっぱりそれじゃ行政改革大綱とか出ましたけど、それは１割カットを、全部じゃありませんけど１割カットをされて、それは結果は出ますけど、１割カットをしなければ、そういうほかの方で経費を下げるというのはなかなか難しいと思うんですね。私はこういう国保の税金ですから、私たち全員が、全部が払うんですから、これを下げた方がそういうふうな取り組みをした方が市にとっては得になるというか、じゃないかなと思って今質問をしているんです。
　私はもう一回健康課長に聞きますけど、全行政区に保健婦さんに時間差出勤をしてもらって、全市にそういうセミナーをするとしたら何人ぐらい要ると思いますか。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　お答えいたしますけど、お答えできません。
　ちょっと何人、それこそ何時間そういう講座にかかわるのかとか、どういう時間帯に行くのかとかいろんなことを計算しないと、今この場で何人の保健師が要るのかということをお答えすることはできませんけれども、先ほど申しました12年度の主要施策の報告書の中にもありますけれども、いろんな形で健康教室は行っております。先ほど申しましたように、検診の後のいろんな教室の実施は、もちろん保健センターであっておりますけれども、恐らく一昨年ぐらいから老人クラブとかは、先ほども申しましたように、全然声のかからないところとかがありますので、声のかからないところにを優先に今、回っております。
　それともう一つ、それも限界がありますので、今御存じだと思いますけど、70歳の方たちに老人医療証を交付しますけど、そのときに必ず健康に関してのいろんなお話、それと介護保険関係、１回すべての方に聞いていただく機会は設けておりますので、そこでフォローできているということもひとつお伝えしておきたいと思います。議員が今一番おっしゃりたいことは、すべての人に対して、そういう健康教室への参加を呼びかけて、健康づくりへの意識を高めてくれということだろうと思いますので、人間の問題はなかなか難しいものがございます。行事の中で、できるだけ今の議員の意向を酌んだところで14年度事業計画をしていきたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　農事組合の方は、農事組合の寄りがあるときには、市の農政課から来られて、ほとんどの方が、８割、９割の方が来られて、いろいろ市の話を聞きますけど、またそういう国保とか行政区で常会というか、そういうのを組んでもらって、二月に一遍でも国保の方からとか、健康課から行って説明をすると。２カ月に一遍でも、３カ月に一遍でも行ったら大分違うと思うんですね。そいけん、今の健康課にもう一回聞きますけど、筑後市の行政区に対して、老人会から呼ばれたとか言われますけど、普通の行政区のそういうところで話はされたことはあるですか。ないでしょう。
○議長（村上知巳　君）
　行政区からの要請ということですか。
◆５番（塚本辰吉　君）　続
　いえ、行政区の老人会の方の寄りのときには話したことがあると言われましたけど、老人会でない普通の行政区の寄りのときに話されたことがありますか。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　お答えいたします。
　ほとんどの声がかかってくるのが老人クラブなんですけれども、ただ、一昨年、平成11年度、介護保険制度が始まるときでしたけれども、私たちが96回行政区の方に夜の７時から回らせていただきました。そのときは全部国保も一緒に参りまして、今御指摘があったように、老人医療費が１人当たりどれくらいかかっているとか、こういう問題を抱えているとかということを全部行政区の皆様にお知らせする機会はつくっております。ただ、その後、定期的にしているかということになりますと、国保の方で回答することになるかもしれませんけれども、定期的な説明会は恐らくなされてないと思います。これは健康課と一緒になって保健婦活動の中でしていくものと思いますので、全然入ってない行政区とか、恐らく老人クラブ単位での集計になろうかと思いますけれども、入ってないところにつきましては、積極的に14年度に入るということで検討させていただきたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　それじゃ、14年度に入ってないところの全行政区に入られるようにされますかどうか、ちょっとお聞きいたします。してないところにですよ。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　今手元にどれだけの行政区に入ってないかという数字を持ち合わせておりませんので、即答はできかねますけれども、計画的にやっていけば、可能な数字、例えば76だったとしても、計画をつくる段階だったら大丈夫だと思いますので、13年度までに入ってないところにつきましては、計画的に入れていくという方向で検討させていただきたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では、もう一回市長に聞きますけど、これは市の財政というか、一応財政ではありますけど、市民にとっては、これはもう税金と同じで、この税金が土木費とかなんかに使われることはないですけど、市民にとっては同じ税金ですので、これが少なくなれば、当然市民の生活も少しは楽になると思いますけど、どげんですかね、これは。臨時とかそういう嘱託の方でも増員をされて、そういうことを減らそうと思われるかどうか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどそういう方向で進みたいという決意表明をしたつもりでございますけれども、もう一度改めて御質問でございますので、おっしゃいますとおり、やはり高齢社会に元気でみんなが生きていくということは非常に大事なテーマでございますから、しかも、財政的に非常に圧迫をしているという現状を考えますと、少なくとも当面全国平均までぐらいは落ちるような努力をしなきゃならないと。それをするためには、いろんな仕掛けが──仕掛けというと大変失礼ですけれども、体制をつくらなきゃいかんだろうと。その中の一つとして、保健師の増員ということもあるだろうと思います。そういうことを十分踏まえまして、今御提言いただきましたように、正職員ではなくても、臨時とか、あるいは嘱託とか、あるいはボランティアとか、いろんな対応もあるかと思いますから、そういうところを総合的に検討して、前向きに進めていきたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では、よろしくお願いいたします。
　話は今度、13年度に救急車で病人の方を搬送された資料がありますけど、脳疾患の方が13年度には118人おられます。心疾患の方が83人、消化器の方が88人、呼吸器系が101人ですね。この脳疾患の方が、これは市長も（「経験者」と呼ぶ者あり）経験者で、若い65歳以下の方も年に25人おられて、老人の方が82人おられます。入院されると、平均大体五、六十万円ぐらいはかかるそうです。八女郡の方では、町村の方でされているところもあるそうですけど、脳ドックの検査は頭部のＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）と頭・頸部のＭＲＡ（磁気共鳴血管撮影）、それに脳卒中の危険因子を探索する血液生化学検査や心電図、痴呆テストなどから成る。費用は、保険診療適用外のため80千円ほどかかる。これに対して頭部のＭＲＩとＭＲＡ、または頭部のＭＲＩだけの場合は「簡易ドック」の別名で呼ばれ30千円以下の費用となっている。４年前から脳ドックに加え、低料金（25千円）で頭部のＭＲＩとＭＲＡを行う新検診コースを導入したところもある。そして短時間で検査が受けられることもあり、利用者の増加傾向が年々高まっている。98年に開設した脳画像科学みやぎでは、ＭＲＩだけの脳の健康診断を13千円で実施。ことし10月末で受診者が２万人を数えた。こうした受診者増の背景には会社や組合、団体、市町村などによる受診費用の一部負担がある。例えば、国民健康保険加入者のうち、40歳、45歳、50歳の人を対象に５千円の個人負担で脳検診が受けられる制度をスタートさせ、これまでに約700人が受診した。これは筑後市でも118人の方が脳疾患で救急車で運ばれるんですから、ぜひこの脳ドックも考えられたら、年間に平均で110人か20人ぐらいおられたら、補助を出しても、言葉は悪いですけど、取り戻すというか、そのようになるかとは思いますけど、これはお答えをお願いいたします。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　お答えをさせていただきます。
　今、質問議員がおっしゃったことのうちのかなりの言葉が私はわかりませんでした。勉強不足と言われればそれまでですけれども、勉強をさせていただきたいと思います。勉強させていただいた上で、できるものなのかどうか、設備の問題とか費用の問題あろうかと思いますので、後日お答えをさせていただきたいと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　こういう脳疾患をされた方は65歳以下の方でも25人おられます。乳幼児が８人と少年が３人で成人の方が25人、老人の方が82人と一番多いんですけど、成人の方が25人おられるということは、当然働けなくなったら所得税も入らない。家族も大変な目に遭うということで、近隣のところもしてあるところもありますから、脳ドックもそういう検診の中にぜひ入れてもらうように考えてもらいたいと思います。
　最後に、もうくどいようですけど、この保健婦さんを入れたら、私は国保税が大分やり方によっては下がると思いますけど、最後に一言市長の返事を聞いて終わりたいと思います。よかですか。（発言する者あり）
○議長（村上知巳　君）
　一応塚本議員、答弁は繰り返しやっていると思います。検討するということで、執行部の答弁はですね。
◆５番（塚本辰吉　君）　続
　それでは、もうぜひ市長もこの間のサザンクスの健康セミナーのあれも行かれたと思いますので、筑後市は特に高いですので、ぜひ数字的にあらわれるような政策、対策をとってもらいたいと思います。（発言する者あり）
　これで終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上で塚本辰吉議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番平井勝行議員にお願いします。
◆３番（平井勝行　君）
　３番平井勝行でございます。通告しておりました行政改革と市税及び受益者負担の納税、納入状況についてお尋ねいたします。
　地方の時代と言われて久しくなりますが、今日の長期にわたる景気低迷の中、各地方自治体は独自の施策を持って行政改革に取り組み、財源の確保に努め、むだを省き、住民のニーズに適切に対処し、暮らしやすいまちづくりを目指して、足腰のしっかりした力強い財政基盤の確立に取り組んでいます。そのような中、当市におきましても行政改革大綱を作成し、実施計画書に基づき、現在までに65項目中、実施済みのものから着手検討中のものを含めて56項目、86％の進行状況にあり、この３年間で約730,000千円程度の財源効果があったということでございます。当局におかれましては、大変な御努力をされて成果を上げてこられたわけでありますが、今後とも引き続き御尽力いただきますようにお願いいたします。
　さて、この行政改革実施計画の中で、何が実施済みで、何が着手、検討中であるのか、残っている項目は何か、またどのような実施結果になったのか報告があっておりません。どのようにされるのか、お尋ねいたします。
　次に、先日の新聞に載っておりましたが、社会保険庁が発表しました2000年度の国民年金の保険料収納率が73％に落ち込んだとありました。４人に１人が保険料を納めてないという、まさに深刻な状態であると言えますが、当市におきましても税や受益者負担金の未収滞納というものが見られます。この税や受益者負担金の未収滞納状況について、市民税、固定資産税、国民健康保険税などの納税及び住宅使用料、水道料金、保育料、学校給食費、病院診療費などの納入について、収入済みの金額とそのパーセント、及び滞納の最高金額、最低金額、平均額、また不納欠損額、収入未済額、その内容、理由及び対応策について、各担当課より平成12年度決算にて説明をお願いします。その後、市長はこの結果についてどのようにお考えになるのか、御答弁をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　国、県を問わず、各地方自治体も、まさに御指摘をいただきましたように、財政の危機を迎えておるわけでございまして、それなりに私どもは身を慎んで、この難関を乗り切っていかなければならないと考えております。ただいま各個別の御質問がございましたので、その各担当からそれぞれに報告をいたさせまして、その後、総括的に御答弁をさせていただきたいと思います。
◎総務部長（菰原修　君）
　私の方から行革大綱実施計画の概要について、まず申し上げたいと思います。
　平成11年の９月策定しました実施計画については、事業見直しから大項目に分けまして５項目ほど、これは細部にわたりましては、先ほど言われましたように65項目掲げております。これは当然金額等につきましては、あるいは人員等につきましては、せんだっての永松議員等の質問にもお答えしてきたことでございます。
　質問議員はさらに細部的な項目の実施状況、金額等も含めたところの答弁を求められておるんではなかろうかと思っておりますけど、きょうの段階では、簡単に要点──要点と申しますか、幾つかの項目に絞って報告しまして、これは当然いつかも申し上げましたように、14年度の中で次の第４次行革大綱計画を当然作成準備にかかるわけでございますけど、その中で、総括じみた中で、これをもう少し詳細に議員の皆さんに御報告申し上げたいと思っておりますので、その点で御了解願いたいと思います。
　まず、１項目の事務事業の見直しにつきましては、補助金の整理合理化等がございます。これも申し上げておったとおり、140件、金額にして約43,000千円の効果でございます。これは平成13年度から実施をしておるところでございます。
　それから、各種団体の移管等につきましては、例えば老人クラブとか、あるいは社会教育関係でそれぞれ努力をしていただいておりますけど、いかんせん、あんたたちは補助金もカットして、事務局も移管するかということで異論も出ておりますし、これについては今それぞれの部署ごとに協議等がなされておるところでございます。
　それから、事務事業評価につきましては、14年度から３カ年かけまして、具体的に取り組んでいくということでございます。
　それから、納税組合制度の検討につきましては、これは補助金の中で申し上げておりましたように、13年度から市税、それから国保税、合わせまして37,000千円程度の奨励補助を出しておったわけでございますけど、行政区活動ということに移行するとともに、約11％程度の減額をさせていただいておるところでございます。あるいは固定資産評価委員会の事務局の移管につきましては、12年度から税務課の方から総務課の方に行っていると。それから民間委託関係につきましては、学校用務員の集中配置、あるいは時間外縮減につきましては、昨年の９月ですか、10月ですか、労使で時間外協定を結びながら、時間外の縮減については努力をしておるところでございます。あるいはそのほか定数削減等につきましては、当然今鋭意努力をして、削減の方向について整理をし、検討も進めておるところでございます。そのほか調整手当、あるいは市四役の減額、あるいは管理職手当の関係等についてもそれぞれ着手をして、実施しておるところでございます。総括的には、あるいは部署の組織機構の見直し等も当然しておりますし、大まかな点しか御説明申し上げておりませんけれども、これは先ほどいつごろ報告できるかということでございますけど、次、すぐに人事異動もございますし、一応担当部署につきましては、遅くとも９月議会までには議員の皆さんに周知できるような形でということで、今指示をさせているところでございますので、あと年度、それから金額等については、この項目に沿って報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、税滞納状況につきましては、それぞれの課長の方から答弁させます。
◎税務課長（坂本正憲　君）
　では、市税の滞納状況について御説明いたします。
　これは平成12年度の決算の結果ですけれども､まず、市民税の最高額の滞納額が3,107,500円でございます。それから最低額が２千円、平均額としましては12,912円となっております。
　それから、固定資産税の最高額が5,121,400円、それから最低額が３千円、平均額といたしまして32,013円となっております。
　それから、軽自動車税が、最高額が36,800円、最低額が１千円、平均額が3,950円となっております。
　それから、国民健康保険税につきましては、最高額が579,800円、最低額が900円、平均額としまして19,523円になっております。
　それから、未収額につきましては、過年度につきまして個人の市民税、これが調定額が96,903,032円調定額を起こしておりまして、収入済み額が15,342,368円、それから不納欠損額が3,668,260円となっております。繰越額が77,892,404円、それから法人市民税につきましては4,216,900円を調定いたしまして、（「収入済みのパーセント」と呼ぶ者あり）それにつきましては、後で一括して説明いたします。
　法人市民税は調定額が4,216,900円に対しまして、収入済み額が447,800円、不納欠損額はゼロでございます。繰越額が3,769,100円。
　それから、固定資産税が217,721,911円、収入済み額が38,750,331円、不納欠損額が8,449,510円、未還付額が100円、繰越額が170,522,170円となっております。
　それから、軽自動車税につきましては5,340千円を調定いたしまして、収入済み額が1,062,900円､それから不納欠損額が320,400円、未還付額が7,200円の、繰越額が3,963,900円となっております。
　それから、特別土地保有税については、調定額、収入済み額ともゼロになっております。
　それから、水利地益税が443,900円の調定額に対しまして、収入済み額が106,300円、不納欠損額が17,500円の、繰越額で320,100円となっております。
　今の小計といたしまして､調定額で324,625,743円に対しまして、収入済み額が55,709,699円、不納欠損額が12,455,670円、未還付額が7,300円の、繰越額が256,467,674円となっております。
　それから､国民健康保険も税務課の方で収納しておりますけれども、調定額が241,125,840円に対しまして、収入済み額が43,141,378円、不納欠損額が13,122,123円の、繰越額が184,862,339円となっております。
　それから、平成12年度現年度分でございますけれども、個人の市民税が1,459,485,867円の調定に対しまして、収入済み額が1,430,034,425円、不納欠損額がゼロで、繰越額が
29,451,442円となっております。
　それから、法人市民税が626,000,300円に対しまして、収入済み額が624,908,600円、不納欠損額がゼロで、繰越額が1,091,700円となっております。
　それから、固定資産税につきましては、2,914,543,100円の調定額に対しまして、収入済み額が2,841,938,155円、不納欠損額ゼロ、繰越額が72,604,945円。
　軽自動車税が75,321,900円の調定に対しまして、収入済み額が72,908,400円、不納欠損額が４千円の、繰越額が2,409,500円となっております。
　それから、特別土地保有税につきましては、調定額、収入済み額ともゼロでございます。
　それから、水利地益税は10,968,800円の調定額に対しまして10,721,700円、繰越額が
247,100円となっております。
　小計の5,086,319,967円の調定に対しまして、収入済み額が4,980,511,280円、不納欠損額が４千円の、繰越額が105,804,687円となっております。
　それから、国民健康保険税につきましては、1,375,478,700円の調定額に対しまして、
1,290,686,220円の収入済み額、不納欠損額が3,200円、繰越額が84,789,276円となっております。
　トータルの6,461,798,667円の調定額に対しまして、収入済み額が6,271,197,500円、不納欠損額が7,200円、繰越額が190,593,963円となっております。
　それから、収納率ですけれども、個人市民税の収納率が現年度で97.98％、過年度が15.83％、平均しまして92.87％。それから、法人市民税が現年度で99.83％、過年度で
10.62％、平均しまして99.23％となっております。
　それから、固定資産税につきましては、現年度が97.51％、過年度が17.80％、平均しまして91.97％となっております。
　それから、軽自動車税が現年度で96.80％、過年度が19.90％、平均しまして91.71％、それから水利地益税が現年度で97.75％、過年度で23.95％、平均しまして94.88％となっております。
　それから、平成12年度に不納欠損で落としました内訳ですけれども、地方税法の第15条の７の第４項、住所が不明とか、または生活困窮による失効停止後の３年経過しまして時効として、不納欠損にかけたものが市民税が７人の24件で174,811円、固定資産税が13人の96件の3,933,900円、軽自動車税が12人の13件の40千円、国民健康保険税が28人の335件の
4,761,233円、合計の8,909,944円となっております。
　それから、地方税法第18条第１項、５年間更新しないことによる時効によるものが市民税が……（「トータルでいいです」と呼ぶ者あり）トータル。５年経過して不納欠損にいたしましたものが16,675,049円となっております。
　それから、滞納に対する対処法ということですけれども、現在、税務課の徴収係では５人の専任体制でしております。新規滞納者をなくすことが滞納をなくす基本であるということで、まず、納期限までに納付されない場合は、納期限の翌月に督促状を発送しております。それでも納付がない場合は、徴収夜間電話を６月以降につきましては毎月実施しております。それから新規滞納者以外の滞納者については、先ほど申しましたように、５人の専任体制を地区割りにいたしまして、担当ごとに納税折衝を行っております。
　それから、昼間不在の方のために夜間徴収と言いまして、月曜日、火曜日、木曜日の３日間、職員の２名による時差出勤、12時半から夜の９時まで時差出勤をしております。それから文書等による定期的な催告と、それから定期的な預貯金の調査、財産等の調査を行いまして、預貯金等があれば差し押さえを実施しております。それから今確定申告時期ですけれども、確定申告で還付金等があれば、そういったものも差し押さえの対象としております。
　それと、市税と保育所料等の滞納がダブってある方については、それぞれの係と連携を密にし、夜間の合同訪問等により徴収をしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（村上知巳　君）
　午後１時まで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆３番（平井勝行　君）
　今、税の問題につきましては、すべて御答弁いただきました。あとは受益者負担の分ということになりますので、再質問をさせていただきながら随時答弁していただきたいと思いますが、そして、その後にお約束どおり市長に御見解をお伺いしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
　今、行政改革の問題と税の問題について御答弁をいただきました。改革の実施計画の実施済みのものについて、次回の第４次計画案の中、また遅くとも９月議会までには報告書をつくりますということでございましたので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。おっしゃいましたように、つくってあります項目ごとに書いていただきたいと思いますが、ここに八女市の報告書をちょっと持ってきました。どういうぐあいになっておるかというと、事務事業の見直しの中で敬老祝い金交付事業を縮小するということで、８年度から10年度までに4,810千円縮減した。八女と東京会議事業の隔年実施ということにおいて1,415千円減らしたと。補助金の見直し、奨励金を一律10％削減して52件で11,468千円、定員管理の適正化、欠員を不補充、補充しなかった５人、それで30,000千円減額としたというようなことを書いてあります。こういった感じでひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、税の方に入りたいと思いますが、実は、事前に今回は多くの資料を提出していただきました。そうした中で、私もこの近隣の３市から平成12年度の決算の資料を取り寄せまして比べてみたところであります。筑後市の収納率が幾らぐらいのものかと。他市、八女、大川、柳川はどのようになっているかと比べてみました。結果的には、筑後市がトップの収納率だというふうな結果が出ました。これは、市民の皆さんの税に対する理解といいますか、意識が高いのか、職員の皆様方が一生懸命努力されたか、その両方であろうかと思っておりますけれども、筑後市民として少しうれしく思いました。また、今後もいろいろ頑張っていただきたいと思いますが、いかんせん、先ほどから数字が出ておりますように、金額見ますと、やはり不納欠損とか多うございます。トータルしますと、市民税とか固定資産税、そういったものが12,500千円くらい平成12年度で欠損になっているんですね。このお金が入らないんですね。国保税が１年間で13,000千円。合わせて大体二千五、六百万円が平成12年度で入らなかったお金です。収入未済額といいますのは、その次年度でもその次の年でも入ってきます可能性ありますので、いいんですが、25,000千円から26,000千円という金が入ってないわけですね。非常に大きな金額だと思います。
　また、受益者負担の分がございますけれども、受益者負担におきましても筑後市はよく納めてあると思いますが、それにしましても金額多うございます。ちょっと申し上げますと、受益者負担で住宅の場合、滞納者の最高額が1,171,110円、12年度の不納欠損が1,234,700円、１名の方で住宅の滞納が1,170千円あるわけですね。水道なんかは最高の滞納者は
1,178千円。それで不納欠損になっておりますのは、これは不納欠損がついておりませんね。保育料なんかが最高に滞納してある方が606,300円、欠損で落ちた金が556,850円、これ２名でということになっております。理由がここに書いてありますけれども、本当に大変大きな金が入ってないわけですね。やはり、これは負担しなければいけないという人の意識の問題ですよね。それをいかに喚起するかということにつながってくると思います。
　そこで、ちょっと保育料の問題についてお聞きします。12年度で先ほど言いましたように556,850円という金が不納欠損になっておりますけれども、毎年このくらいのお金が不納欠損になりますか。大体通年、平成11年度とか10年度は幾らぐらいあったんでしょうか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えをいたします。
　平成10年、11年度の資料をここにちょっと持ち合わせておりませんので、後でお知らせしたいと思いますが、毎年毎年この不納欠損の額につきましては変わっております。と申しますのが、そこに12年度の理由に書いておりますように、破産宣告で免責の確定ということで裁判所から通知の来る分とか、住所を追いましても、戸籍の付票のところで職権消除されまして全く行き先がわからない方とか、もう５年以上全く連絡がとれなかったり全然入らなかったところにつきましては、不納欠損で整理をいたしておるところでございます。
◆３番（平井勝行　君）
　当然毎年変わるのが当たり前ですけど、欠損ですから。大体のところでいいんですが、大体あるもんですか、幾らぐらいて今数字はきちっとわからなくていいんですが、大体このくらいぐらいはいつもあっているなあということが今御記憶の中にありますか。なければ、もう結構ですけれども、ないですか。じゃ、大事なところですけれども、後でよろしいですから、出していただきたいと思います。
　そうした中で、そのまたちょっとここに対処方法を書いてあります。大体今、保育料のことで言っておりますが、どこの課も一緒です。同じようなことですけど、ちょっと子供にかかわることなもんですから、ちょっと保育料のところで聞いておりますが、対処方法で定期的な文書による督促をしておるとか、夜間電話とか、先ほどもあっておりましたが、税の方でも、夜間訪問とかいろいろあります。定期的な文書による督促ということは、どのような方法で定期的に、定期的とはどのくらいでどのような方法でされておるのか。これは学校教育の方も給食費がありますね。同じように文書で督促して、また電話してとかいろいろあると思いますが、ちょっとここのところが子供にかかわっておるものですから、どのようにしてあるのか教えていただきたいと思います。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えをいたします。
　一応かなりの部分が口座引き落としといいますか、75％強が口座引き落としになっておりますので、口座引き落としができなかった方につきましては、次の月に必ず督促をいたしております。
　それから、あと過年度分といいますか、ずっと以前の分につきましては１年に１回とか半年に１回とか督促をいたしております。それから、今現在は特にもう卒園した子供さんについてはなかなか正直なところ収納が困難な面が多いので、現年度分につきまして特に重点的に力を入れておるところでございます。
　保育所のことで言いますと、保育所の滞納理由に保育の入所承諾を不承諾にすることにつきましては、法律的にだめだとなっております関係で、その入所承諾につきまして、本来は１年間出すようになっておりますが、半年出したり、３カ月出したり、１カ月出したりという工面で保護者の方との接触を試みといいますか、督促をいたしたり、保育園に行ってある方につきましてはかなりの部分で児童手当をもらってあります。それで、そういう児童手当、また児童扶養手当というのも母子世帯で若干ありますけれども、そういう世帯につきましては本来は直接銀行振り込みですので、福祉事務所の方で金銭の扱いはいたしませんが、児童扶養手当で滞納があります方につきましては現金払いということで福祉事務所払いをいたしまして、取りに見えたときに保育料の滞納の部分に回していただくように説得なり何なりをいたしておるところでございます。（「文書督促の方法は」と呼ぶ者あり）
　それは、済みません、はがきでの督促をいたしておるところでございます。
◆３番（平井勝行　君）
　わかりました。口座からというのが75％、残り25％というのが現金払い、持ち込みということですかね。そういうことでしょうね。そうなった場合どうですか。収入ができなかった滞納の分ですね、こういったところは口座引き落としのところよりも現金を持ってくるところの方がやっぱり多いということでしょうね、25％の中のね。これはどちらでもいいとなっておるわけですか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　納入の方法につきましては、保護者の方の判断に最終的にはお任せをいたしておりますが、なるべく口座引き落としの方法をお願いしておるところでございます。
◆３番（平井勝行　君）
　口座引き落とし、いつから始まったんですかね。保育料というのは、口座引き落としが始まる前はどういった方法で納入をされていたんですか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えをいたします。
　口座引き落としになりました年度について、ちょっと詳しいことはわかりませんが、ずっと以前につきましては保育園長の方で徴収をしていただきまして、市の方に一括して納めていただくという方法がとられていたと思います。その当時につきましては大体もうほとんど納まっておったと思いますけれども、そのことにつきましては法律的に問題があるといいますか、法律的にだめですよと。地方自治法の第243条に抵触しますから、私人をして徴収をしていけないということになっておりまして、触れるということで徴収が保護者からの口座引き落としとか納付書払いの方になったわけでございます。
◆３番（平井勝行　君）
　わかりました。
　やはりそういうぐあいで、直接的じゃなくて間接になると、そういうことで保育料もなかなか滞納したりとなっていくということ、ほかの税の問題でも何でも一緒ですね。やっぱり間接的になるとそういうことが起きますね。
　私言いたいのは、その前に、先ほどの税のところでもありましたが、国民健康保険料、先ほどから塚本議員のときも出ておりましたが、国民健康保険料が高くなると、それはやはり健康課の方で健康に注意してやっていけば、その料金が下がるんじゃないかということを言っておられましたが、本当にまさしくそのとおりであろうと思いますが、それもちょっと調べてみましたら、この４市の中で八女がやっぱり一番高いみたいですね。筑後は２番目。そのくらい国民健康保険料も高いようです。やはりそれには健康第一だと。病院にかからなければ健康保険料が下がっていくということになっていくと思いますので、ちょっと話が私の質問事項とは違いますけれども、健康の方も力を入れて市はやっていくべきじゃないかな、行革の問題でですね、そのように思ったりしたわけです。
　それと、保育料も滞納があるということで、じゃ、近隣がどんなふうかということで調べてみました。筑後市の保育料は高いのかなと思いましたら、筑後市は４市の中で一番安いんですね。だから、非常に市の方としては努力していろんな施策をしておられますが、それでもやはり滞納者が出る、やはり欠損というものが出ると。非常に残念なことであると思います。
　そこで、一つ提案です。いろいろ徴収の方法があったりしております。家庭訪問したりとかいろんな努力をなさって徴収をしておられますが、中には本当に絶対払えない、やっぱり無理だなと思われるところもあると思います、それは。しかし、中には、きのうの市長もおっしゃいましたけれども、やむを得んところはやはりそれなりの何らかの対策を市がとってやると、そういうことも必要じゃなかろうかということをおっしゃいました。しかし、怠慢なところに対してやっぱり断固たる処置をとると、その必要があると言われましたが、私もまさしくそれは必要だと思います。そういった姿勢を市がしっかり見せないと、やはりなかなか変わらないんじゃなかろうか。じゃ、本当に払えるか払えないかというところをどうやって見きわめるのか、問題はそこだと思います。そういう担当の方に聞きますと、家庭訪問したりいろいろしてみると、ああ、なるほどなと思うような感じのところでも、ちょっと、えっと思うようなものが、余りちょっとどう言ったらいいのか、私も言葉の表現がよくわかりませんが、そんなことがあるのかなと思えるほど立派なものとか、そういうことがあったりすることがあるそうです。ということは、その方は払えないんじゃなくて、使う方法が違うんですね。税に払うのか、それとも別のところにあるお金を払うのかと、そういう意識ですよね。だから、そこら辺をどのように指導していくのか、ちゃんと言っていくのか、そして、その見きわめる手段はどうすればいいのか、これをぜひ執行部の方で考えていただきたいと思います。そうしますと、どこでも同じなんですね。どこの市町村でも同じことで悩んでいます。でも、これをちゃんと筑後市はこういう方法でもっと収納率がよくなりましたよということが出せれば、先ほどから何回も出ております大洋村の村長さんじゃありませんけれども、桑野市長に筑後市の市長ということで、筑後市ではこういう方策をしてうまくやってますということを全国飛び回っていただきたいと、そのように思ったりする次第です。
　私が言いたいところはそこだけでありまして、それ以上納められないとか、いろんなことについて言及は余りしたくないと思っております。とにかく市民に対して市民が自発的にそういう気持ちになるような方法が何かないか、そういうことを考えていただきたいなとお願いする次第です。
　それでは、最初の行革のところにちょっと戻ります──いや、その前に今の税の問題と受益者負担のところで市長何かありましたら、一言お願いいたします。よろしいですか。もし後でよければ後で。いや、出番をと思いまして。
　じゃ、行革に関してちょっと戻らさせていただきます。時間外の勤務時間という資料をちょっといただきました。ここに10年度から13年度までいただいたんですが、全体的に見ましたら、最初見ておりましたら、ああ、随分13年度減っているなと思っておりましたら、そうじゃありませんで、13年度はまだ年度途中ですから、10月分ですね、いただいた資料の時間外は。いや、結構です。計算したらそうなりました。それで見ましたら、全体的にやっぱり時間外も減っちゃおりませんね。最初はすごく減っているなと思っておりましたら。しかし、いろんな部署でかなり少なくなったところもあります。しかし、ふえているところもあります。それで、トータル的にはほとんど変わらない状態になっていると。ひょっとすりゃ年度末には多くなりゃせんかなとちょっと懸念するぐらいのところがあります。
　そういった中で、特に多いところ、総務課、企画課、ここら辺が、特に企画課は人数もふえておりますけれども莫大にふえておりますね。やむを得ずふえているところもあると思うんですね。例えば農政課の農地整備、こういうところはふえちゃおりますけれども、これはやむを得ないですね。そういった時期ですから、時期が時期で、そういう仕事をしなきゃいかんと。残業も当然ふえてくるでしょう。総務課とかいろいろわからないところがあります。学校教育課もちょっとふえておりますね。もう既に去年の１年分をはるかに超しておりますし、病院の方でも薬局、薬剤室、そこら辺はふえております。全体をというわけにはいかんでしょうから、総務課、企画課、ふえた理由はどういったことですかね。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　総務課の超勤が増加した理由でございますが、昨年度は選挙がございました。参議院選挙、そして市長選挙ということで、これはかなりの長期間残業をいたします。特に、今不在者投票も投票時間が延びましたので、こういったことも関係をしておるところでございます。
　それから、財政の方では市長交代ということで、予算編成が若干ずれ込んだと、こういったことも原因をしておるところでございます。
　以上です。
◎企画課長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　企画課の時間外の超勤時間がふえた理由でございますけれども、一つには御承知のとおり、うちの方では電算係も抱えておりますけれども、国策でＩＴ社会といいますか、電子自治体の推進ということでＬＧＷＡＮとか、それから住民基本台帳ネットワークとか、いろんなＩＴ推進のための業務がふえたということが一つと、それから事業量が減ったり、あるいは他の、例えば商工観光課あたりに統計事務なんかの移管をいたしましたけれども、それに伴いまして人員の方もここ３年で３名ほど減員をいたしたことも原因だろうと理解をいたしております。
　以上です。
◆３番（平井勝行　君）
　わかりました。
　その他幾つかありますけれども、大体それなりにその場その場での状況はあったと思います。しかし、行革の一環で減らす方向にということですので、今後とも御尽力をいただきたいと思います。
　あと幾つかちょっと質問させていただきたいんですが、職員の皆様方には制服と名札が貸与されてますね。そういったものをつけることになっていると思いますが、市民の方から聞いたんですが、職員の方が制服を着てなかったり、名札をつけてなかったりして、どなたが職員さんなのかわからなくて話ができないと、聞くことができなかったという話を幾つか聞きます。基本的にきのうからありますように、市役所といいますのは、やっぱりサービス業ですよね。それでまた、市民の皆さんと接客します接客業にもなるかと思います。そういったところで、やはり制服とか名札をきちんと着用して市民に対応する必要があると思いますが、そこら辺はどう思われますでしょうか。市長、よろしいですか。
◎市長（桑野照史　君）
　お答えいたします。
　いろんな理由がございますけれども、今の制服は取りやめようかという方向で組合と今折衝中でございますが、今御指摘をいただきましたように、名札はちゃんとこのように着用して対応しなければ、市民の皆様方によくわからないというのは非常に紛らわしくて申しわけないと思います。ただ、行政職の皆さん方の士気の問題として、私自身も胸にはめてない人も時々見かけて、まだ正直なところ顔と名前が一致しない人が多いもんですから、常に胸を見る癖がありますけれども、胸に着用してないというのは私自身も困っているなと思っております。よく指導をしていきたいと思いますが、ちなみに、私就任しましてから三役だけはちゃんと市長、助役、収入役というものも入れております。これは、それだけより重い責任をお互いに３人は背負っておるという自覚を持つ意味を込めて肩書まで入れさせていただいております。
◆３番（平井勝行　君）
　わかりました。名札はよろしくお願いしたいと思います。が、ちょっと今聞きましたけど、制服を廃止するということですね。どういった意味があるんですか、それは。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　少しでも経費節減というのが一つです。それから、名札が浸透してきたということで、それが一つの理由でございます。市長の方からも名札の関係については、確かに一部職員についても名札着用と申しますか、されておられない方がおられますので、それは指導していきたいと思いますけど、参考までに、嘱託職員、臨時職員につきましても、名札はちょっと若干違いますけど、名札をつけるように徹底はしておりますので、今後ともそのように指導していきたいと考えております。
◆３番（平井勝行　君）
　制服の問題でちょっと今聞いたもんですから、どうしたもんかなあと思いますけれども、やはりサービス業、接客業だったら、どこから見ても市の職員さんだとわかった方が市民の人は安心じゃないですか。前回って胸見らにゃわからんと、そんなので、市長も今言われたでしょう、胸を見ると。制服じゃなかったら、後ろから見たらだれかわからんでしょう、市民の人は。前まで回って胸見てするんですか。だから、どういう、経費節減はわかります。経費幾らぐらいかかっているのか今度ちょっと聞きますけれども、それともう一つ、監査報告のところに、制服の購入したのについて何か載ってましたね。ちょっと監査報告持ってきていませんけど、制服のかえ方について御検討願いたいか何かそういうことを書いてありましたね、監査報告の中で。あれはどういった意味を書いてあるのかなと思うんですけどね。制服買われたんでしょう。経費節減と言いながら買われたんでしょう。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　先月、監査からの指摘がございました件については、貸与の服の価格の問題が一つは指摘をされております。そんなに高いものでなくてもいいんじゃないかなという点が１点です。それから、もう一つは時期的な面で、もう季節が衣がえの季節になろうとしているときに購入していたものがあったと指摘を受けておりますので、その関係については早速その後の部課長会で指摘をいたしまして、改善するように指導をしておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆３番（平井勝行　君）
　わかりました。そういったことで、衣がえの時期にその時期に着る服を買ったということすよね。もう来月から着らんでいいというときに買ったんですね、買ってなかったもんだから。それ経費節減じゃないじゃないですか。今まで使わんでよかったのを、衣がえせにゃ、冬服を着らにゃいかんというときに夏服を買う必要ないでしょう。経費節減にはつながらない。
　それと、やはりどうしても、この場で議論する気は全然ありませんけれども、それは今市長が言われましたように、制服を廃止しようかという方向で進んでいるということですから、私一人がここで今聞いて、それがいかんとかどうのこうのということじゃありませんが、言いたいことは、市民の皆様が職員さんとわかった方がサービス観はいいんじゃないかなと。言いたいのはそこまでですよ。どこだったですかね、アロハシャツ着てやろうかというところもあったみたいでしたね。そういったことでもいいから、とにかく職員さんということがわかる、それは大事なことじゃないですかね。それをふだん着着て、名札いっちょいっちょ目の前に回ってから見らにゃわからんじゃ、これサービスに逆行してますよ。私はちょっとよくわかりません、それは。私がここで今言ったことを検討されるならしてください。しないならしないで、またその後の市民の反応を聞くだけのことですからね。私今聞いただけでもそう思いますよ。もうそれで制服結構です。
　じゃ、もういっちょあります。これは３月７日の新聞です。久留米市のことで書いてありますが、市長と市議の同日選ならば経費節減が34,000千円ぐらいできるんじゃなかろうかと。これは久留米の選挙管理委員会が出しておるやつですね。一応試算したやつです。それで、しかしそのときの事務的な人件費である程度相殺されるだろうと。しかし、同日選にしたら34,000千円という金が浮くんじゃないかということを試算しておられます。筑後市ではこういうことをされたことありますか。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　そういう試算はしたことはございません。
◆３番（平井勝行　君）
　いや、別に結構ですが、してみられたらどうですか。来年、県議選と市議選があります。何もしなさいと言っておるとじゃないですよ。県議選に合わせるということになると、市議選が１カ月ぐらい早くなるでしょう。そういう問題いろいろありますから、しなさいと言いよるわけじゃないです。してみたら経費節減が幾らぐらい出るかやってみてもいいかなあと、そう思ったところです。もしよければそれ出していただければ、議員の皆様が、ああ、そりゃもう行革のために絶対いいことやから、そげんしようやというのがあればそれでいいんじゃないですか、一緒にやっても。幾らかでも市が助かりますからね。とりあえず参考までにひとつ。
　もう一つ、これは取ってつけたみたいですけど、全然今度出てませんので問題ないんですが、八女のことで、可燃ごみ袋を７月から値上げするということが出ております。年間47,000千円の増収を見込んでいると、そういうことをやっております。ただし、このごみ袋は近隣の市町村の中で一番高くなるということではありますけれども、こういったことを努力して、八女市は今大変厳しい財政状態であるようですから、こういうことをしておられると参考までに申し上げておきます。
　最後に、市長のお考えを先ほどのお考えとまとめてお聞きしたいと思うんですが、それに関しまして、１月にありましたさきの12月議会のときに、最大の行政改革は市町村合併であろうと市長言われました。私もそう思いますけれども、また今回の提案理由の中でもそのように書いてありますね。17年３月までに十分な成果が上げられるよう、市町村合併をより一層積極的に推進する必要があると。内部組織での調査研究の充実、関係機関との連携とか住民への啓発、急がなければならない課題がたくさんありますと書いてあります。つまり、市町村合併を積極的にやっていこうという市長のお考えだと思います。今、よければ市長の頭の中に、どの程度の合併の規模でいったがいいかなあとか、それとかパートナーとしてこういったところはどうかなあという考えがおありでしたならば、お聞かせいただきたいと思います。
　それと、先ほどの最初申しました件をあわせて御答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　平井議員から大変理詰めの質問をいただきまして、ありがとうございました。
　今、21世紀２年目を迎えて大変私たちの社会は厳しく、環境は厳しいものがございます。一度申し上げたことがございますが、市長の大任をおあずかりしましたけれども、やはり大きな深呼吸をせざるを得ない局面がいっぱいあるわけでございます。
　一言ちょっと申し上げさせていただきますと、戦後の私たちの社会は、私は一つは自分たちがかち取った民主主義社会でなく、連合国アメリカ様に与えてもらった民主主義社会だと。したがいまして、これから申し上げますけれども、民主主義社会というものの中には当然のことながら権利の主張と義務の履行ということが伴わないと民主主義社会は成り立たないわけでございまして、一つ一つ御指摘いただいた部分で、民主主義社会が成り立っていないという部分があるんじゃないかと思います。
　もう一つは、やはり残念ながら日本の2000年の歴史の中には数々の日本らしさ、日本人としてのすばらしい生きざまと申しますか、そういうものがありましたけれども、戦後社会の中でやっぱり物中心主義、金中心主義というところにいろんな、この二つの理由をもって今21世紀を迎えた私たちの社会は厳しい現実があると思っております。こういう厳しい現実をどう突破するかということを考えますと、やはり行政が身を持って、身を正して、襟を正して先頭切ってやはり進んでいかなければ行政の役割は果たせないと。先ほどからもおっしゃっていただきましたように、まさにサービス精神をきちっととらまえてやらなければならないと。そういう認識の上に立ちますと、今筑後市の行政マンがそこまでの覚悟ができておるかどうかということは、率直私は胸を張れる状態ではないんじゃないかと。きのうからの質問の中でも、やはり議員諸公からの質問に対して的確な数年前からの質問にきちっと答えられてないというようなものを、あの席でやはり私もぐさりと胸を刺される思いで聞いておった箇所が何カ所かございました。したがいまして、やはり行政の意識改革、これがまず１番目に私たちがやらなきゃいかん部分だろうと思いますが、これにつきましても、ぜひ議会の皆さん方のお力添えも、御協力もいただかないとできないことだろうと思います。
　そういう中で、行政のむだを徹底的になくすということが、市民が要請しておられる１番目のことでございましょうし、２番目には、これから厳しい中で莫大な資本投下をしていろんな事業を展開するわけですので、果たしてその展開する事業が市民のために役に立つのか、本当に今でなくちゃいかんのかということの総点検が２番目には要るんだろうと思います。
　そして、きのう私申し上げましたが、やはり人件費の抑制ということは常に心がけなければいけないと。ただ、このことに関して申し上げますと、これまでの長い歴史の中での背景がありますから、賃金をカットせろ、カットせろと、私はそういう思いはしておりません。ただ、それだけに値する、それだけの給与をもらっておることに値するだけの働きは、まず最初に職員の皆さん方には私は強く要請をしたい、要求をしたいと。そのように指導もしていきたいと。そういう中で、その値しない人に対しては、やはり厳しく対応していくというのは当然の原則だろうと思います。
　そしてもう一つは、きのう島議員からも提案がありました、新しい何か財源探しができないだろうかということも、これから精力的に取り組んでいかなければいかんだろうと思っております。
　そういう中で、今納税の義務、それから家賃滞納者の督促、病院治療費などの未払いなどを積極的に進めること、学校給食費、保育料の滞納等々御指摘をいただきまして、大変職員の皆さんとの意見交換会の場でも徴収係から現場の苦労の話をよく聞きました。そして、先ほど提案とおっしゃいましたので、平井議員から何か新しい提案があるかなと思ったら、考えろということでしたので、なかなか難しいわけですが、しかし、一番冒頭に私が申し上げましたように、民主主義社会というのは権利の要求だけでは決して成り立たない社会でございまして、当然のことながら今申し上げました五つの項目について、納税を初め市民の一人として、きちっと納めてもらうものは納めてもらうという厳然たる姿勢は行政としては果たしていかなきゃならないと思いまして、先ほど御提案でございましたので、まだ答えができませんけれども、どういう形で市民の皆さん方にそういうことを要求するかということは必要だろうと思います。ただ、平井議員が御指摘にありましたように、どうしてもやっぱり払えないという事情のある方もあるだろうと思います。きのう私はまげ物で言ったら、寝てる人の布団を引っぱがしてでも持っていくというのはいかがかと申し上げましたが、やはりどうしても払えない実情のある方に対する温かい目だけは、行政としては持っておらなければならんのじゃなかろうかと思います。
　そして、最後に市町村合併についてお尋ねをいただきましたが、大変難しい問題でございます。そして、17年の３月という一つのタイムリミットを設けられておる中で、俄然ことしになってからほかの市町村からの動きもあっております。それで、現在のところ、これはむしろ行政側というよりも、議会の皆さん方と一体になった運動の中でしか実現できないんじゃないかと私は思いまして、具体的に何か示せということでございますが、私は前の議会で申し上げましたが、基本的にはやはり30万都市をつくることが大きな居住環境としては最適だろうと。30万といえば大体おわかりといただけると思いますが、さはさりながら、現実的にいきなり30万都市ができるわけはございませんので、一方では東の方で、少なくとも旧八女市郡というエリアがございますし、それから三潴郡、大川あたりからもしっかり筑後をにらんだ動きも出ております。これは、だから１回ですぽっとまとまったものにはなかなか市町村合併というのはできないだろうと。段階を踏んで、１回目にはこれぐらいの集まりで、もう一方ではこれぐらいの集まりという段階を踏みながら、最終的にはやはり30万都市を目指すべきではなかろうかと私は今考えておるところでございまして、本当に17年３月というタイムリミットがございますので、ぜひ議会の皆さん方のお力も得て、迅速に事を進めていかなきゃならんと考えておるところでございます。
◆３番（平井勝行　君）
　終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、平井勝行議員の一般質問を終了いたします。
　次に、20番門田司郎議員にお願いいたします。
◆20番（門田司郎　君）
　通告をいたしておりました件について、質問をいたしたいと思います。
　まず第１点目は、福祉行政の関係ですけれども、本日非常に大洋村の話が出ております。高齢者福祉問題、そして寝たきりゼロ問題等々出ておりますので、この話、私の言う話も簡単に進むのかなと思いますが、今筑後市では保健師さんが６人おるということも含めて、地域デイサービス、保健センターのリハビリ教室、そして、市立病院のリハビリテーション室等々ありますけれども、私は従来から何度となく一般質問で申し上げておりますけれども、そういう行政をするならば、福祉事務所か保健センターか、場所はいずれにしても、行政の中で理学療法士を採用してほしいと。先ほどだれかの質問のときも市長は、筋力トレーニング室をつくりたいと言うならば、やはり理学療法士が要るのではなかろうかと思います。
　私もいっぱしの理学療法士でございますけれども、保健婦さんたちよりも筋肉の問題とか構造問題、私の方が知っておるんじゃなかろうかと思います。そういうことで、やはり寝たきりをゼロにするのも保健師さんとヘルパーさん、そして理学療法士の三位一体になってタイアップした行政をする必要があるのではなかろうかと思います。とりわけ現在、理学療法士、各行政にかなり入り込んでおります。大阪の摂津市あたりでは理学療法科というのもあって、それが行政の中に位置づけされて、かなり効果を上げているということも聞き及んでおります。そういうところから、ぜひ理学療法士の採用をお願いしたいと思います。
　２点目の市立病院の関係ですけれども、ここにも今現在２名の本採用の理学療法士がおりますし、１名の嘱託職員がおります。当初病院の改築前の計画段階のときに、私はその準備室の特別委員会の委員をしている中で、前院長との関係でリハビリテーション室が狭いんじゃないかという質問をしてまいりました。当時の院長さんの考えでは、将来的に患者がふえたり収入が上がれば増築をすると。今のリハビリ室の北西に増築するという約束ができております。今回の特別委員会の存続問題にも私はこのことを言いました。そして、特別委員会の存続をしていただけるようになりまして、このことをぜひ成功させたいということで今回提出をいたしているところでございますけれども、技術的に、景観的に、北西に実際的に拡張していいのかどうなのかというのを少し私としても疑問は感じるところです。しかし、今新しくどこかに軽量鉄骨かなんかでリハビリテーションセンターをつくる方がいいのか、それとも今言う北西に拡張するのがいいのか、その辺は私としてはどちらでも結構なんですけれども、より地域医療、そして住民の医療サービスを提供するためには、ぜひともリハビリテーション室の拡張と理学療法士の増員をお願いしたいところでございます。
　３点目の特別職報酬等審議会の関係ですけれども、若菜議員からも質問があっておりましたけれども、私は、諮問された内容、答申された内容について少し細かくお知らせを願いたいと思います。といいますのは、やはり諮問がどういう立場で諮問されたのか、答申がどういう立場で答申されたのかということをやはり聞きたいと思っております。議員の報酬もそうです。平成８年ぐらいから議員報酬も上がっておりません。私が議員になり始め、昭和54年ですけれども、54年当時は係長の平均賃金が議員の報酬だと聞かされておりました。そういう観点から、今、行政改革の真っただ中にそのことを難なく要求できるのかどうかは別にして、本当に市としてどのような考え方を持っているのかお聞かせを願いたいと思います。
　４点目の人事権の介入問題でございますけれども、この件については、昨日、弥吉議員が質問している中で一部重複しておりますし、また非常に言いにくいことを失礼と思って言いますけれども、えらの張った市長が断固としてディフェンスを固めて答弁しません。そういうことから考えると、きょう私がここで洗いざらい言って答弁させるのがいいのか、それとも、えらの張ったところを見込んで取り下げた方がいいのか、非常に悩んでおりますけれども、この壇上に立って、やはり取り下げるべきだと思っております。で、取り下げますけれども、一言だけつけ加えて取り下げさせていただきたいと思いますけれども、やはり議員は人事権に介入すべきじゃないと思います。議長は当然議会事務局の人事に関しては職権があると思います。一般議員は全くその権利、権限はないはずです。いずれにしてもやはり人事権に介入することなく、議員はこの本会議場で政策を議論するのか、それとも執行部が出された議案に対して吟味するのが議員の役目だと思います。そういう立場を間違いなく遂行していただくことを、切にお願いをしておきたいと思います。
　それとともに、市の職員さんにもお願いがあります。私の大先輩、社会党時代からの大先輩でありました、元市職員の横溝隼一さんの件でこんなことがありました。当時の議長が、「おい、横溝、おまえそんなことばっかりしよったらやめさせるぞ」と横溝さんに言ってました。ところが、横溝さんは毅然とした態度で、「おお、やめさせるならやめさせろ。おまえおれを解雇する権限はなかろうが」と、それだけ強い態度でその当時の議長に臨んでいたところでございます。市の職員さんも、議員の介入したりするときには必ずそういう強い態度で、そして市民サービスのために、先ほど市長も言いました行政マンとしてのあり方を本当に市民に認知してもらう行動をとっていただいて、人事権は市長にしかありませんので、いろいろ言うなという態度を持ってきちっと仕事をしていただきたいということをお願いいたしまして、この件については取り下げをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　お答えをいたします。
　３点だろうと思いますが、まず最初に理学療法士についてお尋ねをいただきました。先ほど来るる各議員から御質問がございますが、３月５日を契機として、やはり私たちも、わずか１万2,000人の村ですばらしい健康増進の村づくりをしておられるのを、ついせんだって目の当たりに見てまいりまして、いかに私たちは健康に対してもっと努力をしなければならないかということを身にしみて感じたところでございます。それと同時に、御指摘がございますように、大変筑後市の医療費が高額に及んでおると。これをそのまま放置するというものもいかない。したがって、健康増進を通じて医療費の減少になるような努力をしていかなければならないということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
　ただ、理学療法士につきましては大変私も知識を持っておりませんで、作業療法士という立場の方もおられるということでございますので、これはそれぞれに例えば福祉行政、地域デイサービス等で働かれる立場、それから病院の中で理学療法士として働かれる立場等々につきましては、当局の方の答弁にゆだねたいと思いますが、いずれにいたしましてもこれからまさに、きのうも申し上げましたが、ことしを健康元年ということで、ぜひ筑後市を挙げての健康づくりにこれから邁進していきたいと感じておるところでございます。
　次に、特別職報酬等審議会について申し上げます。
　去年12月の議会でも御質問をいただきまして、３年ほど開かれていないということでございましたので、やはり特別職という立場を考えれば、市民の皆様方の御意見を承って、その御意見に従った対応をしなきゃいかんだろうと。数年間ほったらかしというのはいかがなものかと、こういう認識の上に立って私は審議会を開いていただき、答申をもらったところでございます。どういう方法でもらったかについては、総務部長の方から、お願いをした、それから答申の内容について後で答弁をしていただきますが、私自身は現行の880千円の給与をいただいたと理解しております。この880千円は私がちょうだいした給与でございますが、財政がこれだけ厳しいときでございますだけに、私の立場で10％はカットさせていただくということを市民の皆様方にもアピールをして、財政の厳しさ、節減に向けた一つの決意のあらわれだと御理解をいただければありがたいと思っております。
　それから、最後に人事権の問題でございますが、えらが張っておる人間は大変意志が強いという定評もございますが、私も意志は強いのかもしれません。今御指摘いただきましたように、私自身はもとより、人事権の最高責任者としてそれを振り回すということじゃなく、筑後市の市政づくり、市民が主役のまちづくりを行うためには、適材の人に適任の場所で働いてもらうということが最も大事なことだろうと自覚しておりまして、そういうことを考えますと、私だけでは大変荷の重い問題でございますので、今後も私はできれば議会の私よりもはるかに筑後市の行政に携わっておられる方がたくさんでございますから、そのときそのときでいろんな方の御意見も聞かせていただきたい。それから、行政の現場の職員の諸君からの意見も聞かせていただきたい。しかし、それが私の決定に左右することはゆめないと。私は大変、先ほど申し上げました重大な責務を持っておるということをよく覚悟をして、認識をして、私の意思の中で、私の頭の中で人事は決定をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　一つは、患者がふえているので、リハビリ室の増築なりをすべきじゃないかという質問であったと思います。
　市立病院は、当然のことながら市民の命と健康を守るという使命を持っておるところでございます。したがって、住民がこういった診療科目、こういったものをつくってほしいということであれば、それをどこまでやっぱり吸い上げ、そして整備していくかというのは病院職員として常に把握していく責務でもあるし、それをしていかなければならないという考えは持っておるところでございます。しかしながら、御存じのように病院というのは公営企業という企業体でございますので、一方では経営の方もやっぱり視野に入れて運営をしていかなければならないということもございます。経営が安定すれば、それだけ物的、あるいは人的な投資ができますし、それなりに高度医療、あるいは高質の医療の提供をできるという考えも一方では持つところでございます。
　市立病院としては当面12年度はどうにか黒字を出すということができましたけれども、13年度は非常にちょっと微妙なところでございます。収入も確かに13年度はふえております。しかしながら、経費もふえておりますし、もう間もなく決算の状況があと二、三カ月後には出てくると思いますけれども、非常に微妙なところに来ておるところでございます。さらに、もう新聞等で報道されておると思いますけれども、14年度については非常に医療界にとっては厳しい情勢が来ておるところでございます。そういった中で、早急にリハビリ室の増築をできるかどうかというのは、ちょっとこちらとしてはそこら辺まではできないという判断に立つところでございます。増築については困難であるという判断を持っておるところでございます。
　ただ、病院の方も既に新病院として改築いたしまして２年半を経過しておるところでございまして、そこここから、これも何回か言いましたけれども、やはり部屋の使い方について、もう少し内部をどうかしたらもっと効率的に使用できるのではないかという意見も出てきております。そういうこともありますので、現在、企画情報を立ち上げて、その中で一つは検討をさせております。それからもう一つは、院内に施設整備検討委員会という委員会を設けてその中で部屋の有効的な活用、見直し、それから今後のビジョンのあり方、そこら辺も検討させているところでございます。したがいまして、それらを総合的に勘案しながら今後、もう一つは残床問題もございます。それもどうするかということもありますので、それらとあわせながらちょっと検討していきたいということで、ただ、これも悠長に、特に残床の問題は悠長な時間がございませんので、早急に結論を出していくということもございますので、それら残床問題とあわせながら、病院の建物については再検討を現在進めていくということで考えておるところでございます。
　それからもう一つは、理学療法士を増員したらどうかということでございます。確かに数字的に言えば、１人入れればそれだけ点数が、今の制度の中では点数がふえているということでなっております。しかし、ただ単に机上の計算で１人入れたために複雑、あるいは簡単でどれだけ点数が伸びるかというのは非常に不確定な要素でございます。正規の職員を配置すれば、それだけの経費もふえてくるところでございます。
　それからもう１点、13年度の当初よりも最近12月、ことしになって１月の傾向を見てみますと、１日当たりの患者数がちょっと漸減傾向に入っておるところもございます。これはちょっといろんな要素があるので、これも不確定な要素でございますけれども、そういう状況も入っております。そういうこともありますので、まだ理学療法士の正規職員の増というのはちょっと考えさせてもらって、当面は現行のままでいかせてほしいという考えで、現行の体制のままでいかざるを得ないかなあという考えを持っておるところでございます。
◎総務部長（菰原修　君）
　私の方から、特別職報酬等審議会の関係について御答弁申し上げたいと思います。
　まず、諮問につきましては、１月30日に市長の方から議長、副議長、議員の報酬並びに市長、助役、収入役、教育長の給料の額の見直しについてということで審議会の方に諮問がされたところでございます。その１月30日に、もちろんこの委員さんの会長等の選出と、それから、筑後市の改定状況の経過ということで、昭和55年ぐらいから過去平均して２年ごとにしておると。さらに、先ほどもありましたように平成８年、それから平成10年から３年半程度してないという状況、それから県南各市の報酬額及び改定の状況について説明をしたところでございます。さらに、その会議の中で筑後市の財政状況、それから県南都市の人口、議員定数の推移についても資料を出してほしいということで、それが２月８日に審議会を行わさせていただいたところでございます。最後には、２月15日に答申ということでございます。要約的に申し上げますと、今日の社会経済情勢の中では、県南他市も改定がなされておらないようであるし、非常に厳しいと。この額については据え置くべきだということで、２月15日に答申がなされたところでございます。
　それから、質問議員言われますように、確かに過去、議員の報酬につきましては、市の職員の係長クラスの平均給料だということで、当然説明もしてきたところでございます。これにつきましては三、四人の委員の中から、私たちがおったかどうか知りませんけど、そりゃ事務局はもう常勤で大変だろうと。議員は年に何回かということで、それも率直な意見として出されたところでございます。しかし、私としては前の議員が云々ではありませんけれど、執行部が困るように勉強されておりますと。これは確かに補足説明でしてきたところでございますけど、いかんせん、先ほど申し上げましたように今日の社会経済情勢でどうにもならんというようなことで、結果的には据え置くということで答申がなされたところでございます。あと質問等があった時点で、また御回答したいと思います。
　以上でございます。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほどの１番目の福祉政策についての中で、福祉事業等に理学療法士の採用についての話でございますが、健康課も関係ありますが、福祉事務所の所管の方で言いますと、身体障害者にホームヘルパーを月によって若干違いますが、現在18人ほど派遣いたしております。当然現在の状態を維持するためにも、リハビリテーションの必要な方もおられますが、現在既に病院へ通院されてリハビリテーションを受けられておられる方、また病院より訪問リハビリテーションを受けられておられる方がおるとヘルパーより聞いております。また、ホームヘルパーの派遣制度の中には理学療法士は入っておりません。それで、市単独で雇って派遣したらということになるかもしれませんが、介護保険制度や医療保険制度の中にそういう制度がございますので、そちらの方でお願いしたいと思っております。
◎民生部長職務代理（徳永知英子　君）
　それでは、私の方から、地域デイサービス、介護保険等に理学療法士の採用についてということでお答えをいたします。
　現在、市の補助事業として実施しております地域デイサービスは市内で11カ所、地域リハビリは２カ所の計13カ所になっておりますが、平成14年については、さらにふえていくという予定をいたしております。
　御質問の理学療法士につきましては、地域デイサービスには派遣しておりませんけれども、地域リハビリ、現在、溝口町と流で実施中でございますけれども、作業療法士によるリハビリにつきましては、流において月に１回２時間程度実施をしているところでございます。この事業の評価は、御承知のとおりかなり高いところにありますけれども、今のところ専門職の正規職員の配置までは考えておりませんで、専門職との個人的な委託契約の中で今後も続けていきたいと考えております。
　次に、介護保険制度における理学療法士の関係でございますけれども、介護保険制度におきましては、理学療法士によるリハビリは介護保険サービスということで位置づけをされておりますので、指定事業者よりサービスが提供されているということになっております。
　以上です。
◆20番（門田司郎　君）
　それでは、１点ずつお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、１点目の関係では、今るる課長さんたちから答弁をいただきましたけれども、私は、今地域デイサービス一つにとっても、来年度、14年度の予算の中にも11カ所が13カ所になると。だから、そういうことも書いておられますし、いろいろな面で理学療法士が必要ではなかろうかと思います。
　きょうの午前中の質問にもかなり出てました３月５日の寝たきりゼロ作戦も含めて、私はそこに理学療法士がおればかなりの効果が見込まれると思いますし、今きょう現在採用の予定はないということのようですけれども、それは今ないのであって、今私が言う必要性を認めるならば検討に値すると。これは全く大洋村の村長さんに言えば、そりゃ採用すべきじゃないかと私は言うと思いますけれども、その辺についての考えを持って、ぜひ検討していただかなければならない事項ですね。他の市町村、私がこんなに厚い会員名簿持っておるんですけれども、その会員名簿をぱあっと見ても、勤務が、かなり何々市福祉事務所とか、何々市保健室とか、何々市理学療法センターとか、病院じゃない行政の中で溶け込んでいく理学療法士がかなりふえております。今、理学療法士もかなりふえておりますから、採用もかなりしやすい状況にあろうと思いますが、その辺について御検討願えればと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　今、それぞれの担当部署から現実的な答弁をいたしました。私は、先ほどまさにことしを健康元年と、筑後市の健康づくりの出発の年にしたいと、大洋村に続けという思いでおるわけでございまして、そのためにはどういう体制を整えて、どういう方向に向かっていかなきゃいかんかというのは、これからまとめることになるわけでございますが、十分私はそういう中で理学療法士の存在というものも検討の中に入るだろうと思います。さらには、大洋村みたいな施設をつくるべきか、あるいは地域でそれぞれに細かく分けた対応にすべきか、それから保健師の数も今のままでいいのか、そういうことをすべて含めて検討していきたいと考えますので、その一環の問題として私もとらまえさせていただきたいと思っております。
◆20番（門田司郎　君）
　ありがとうございます。
　やはり地域デイサービスにしろ、地域リハビリにしろ、いろいろな面で、そして年に１回県の厚生相談所から来る巡回相談あたりの事前の相談、車いすの相談にしろ、つえの相談にしろ、やはり専門家がおった方がいいと思いますので、そういう観点からも、ぜひ理学療法士を採用していただきたいということをまず希望をしておきます。
　２点目の市立病院の関係ですけれども、どうなんでしょうか。収入があれば増築するという約束ができていたわけですけれども、やはり収入を上げるためにはもう一つの見方があります。それは、ドクターのオーダーです。オーダーがなければ理学療法士の仕事はできません。整形外科の患者なら整形外科の患者にどのようなオーダーを出すのかによって点数も違いますし、全く点数のとれないこともあります。だから、そこら辺はドクターにも教育をしていただきたいと思います。整形外科の人が上腕骨の顆上骨折なら上腕骨の顆上骨折を手術するだけじゃなくて、手術後どのようにすれば早く改善できるのか、その人が一日も早く社会復帰できるのか、そういう視点からしても、ぜひ理学療法士の必要性、今以上の必要性はあると思います。今、あれだけの入院患者、ベッドの有効率もかなり上がっている市立病院ですから、患者は山ほどといいますか、かなりの患者はおると思います。だから、そういう意味では、ぜひ局長、院長あたりと相談していただいて、処方が出れば人手の足らんぐらいの患者さんがおると思いますので、ぜひぜひそういう御相談をしていただきたいと、きょう院長お見えでないので、局長の方から相談していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　確かにおっしゃるとおりだと思います。ドクターの指示があれば、またそれでリハビリの患者もふえてくるという状況は出てくると思います。そういった経過も踏まえまして、先ほど申しましたように全体の見直しを早目にやっていくということでございますので、そこら辺も含みおきいただいて、今の質問も考慮に入れながら、院長あたりとまた相談なりをしていきたいと考えているところでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　やはりドクターにモチベーションを与えて、一生懸命ドクターにも働いていただかないといけないと思います。
　１点少し質問から離れて申しわけないんですけれども、いみじくも局長が部屋の扱い方といいますか、部屋のとり方にもついても考慮すべきじゃないかと言われておりますので、１点だけお尋ねしますが、病理解剖室があると思いますけれども、新病院になって病理解剖は何回ぐらいされたか、わかりますでしょうか。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　解剖はやっておりません。
◆20番（門田司郎　君）
　なぜ聞いたかというと、今リハビリのすぐ横に病理解剖室があるんですけれども、以前の病院改築特別委員会のときに、病理解剖は多分使わないんじゃないかと私は言ったんです。そうすると、何か実習病院か研修病院にするためにはやっぱり必要だと言われたから、私も引いたんですけれども、そういう久留米大学の研修病院として位置づけされるために必要だったかもしれないけれども、そういうところだけは前の特別委員会のときに一生懸命出して、本当に必要なところには全く聞く耳を持たなかったというのが現状です。
　そういう意味で、今まさにどこに行ってもリハビリブームだと思いますので、やはり一つの病院のカテゴリーといいますか、病院の目玉としてでもやはりどこでも今やっているわけで、この近辺でも八女リハビリ病院と、八女病院じゃなくて八女リハビリテーション病院とか、柳川リハビリテーション病院とか、わざわざリハビリまでつけた病院に移り変わっているんですね。だから、そういう意味からしても、ぜひきょうの私の考え方を病院長と相談をされて、別棟で建てるなり、そして理学療法士をふやして、１人当たり、局長よく御存じですが、１人の理学療法士で何人の患者を扱ってどれだけの点数がとれるというシステムですから、１人でも多い方が１点でも多くとれるわけですから、まさにもうけるための理学療法士をぜひ採用していただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　３点目に、特別職の報酬の関係ですけれども、まさにこれは１月25日発行の文書ですけれども、こういう文言があります。「このまま改定が行われなかった場合、地方議会議員年金制度の見直しに伴い、将来の年金の受給にも影響を及ぼすおそれがあります。」と。そういう文書がありますが、だからどうなんですか。
　そして、次に、１月30日、まさに先ほど総務部長が言われましたけれども、その文章の中に、「報酬等改定の判断基準の一つであります職員の給与改定並びに定期昇給がほぼ毎年度実施されております。報酬等の改定をする要因を生じております。」。これは何なんでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　まず、１月25日の文書はちょっと私は記憶がございませんので、後でお知らせ願いたいと思います。
　それから、報酬の関係につきましては、給与改定、あるいは改定は過去２年ぐらいあっておりませんけど、定期昇給は確かにございます。そういうものの文言として申し上げているところで、年々差が生じてきておると。議員報酬と職員の関係については差が生じてきておるということで、文章にしておるところでございます。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　今、部長の方からお答えした中で、１月25日の文書が記憶にないという話でしたけど、日付を私も記憶しておりませんでしたので、何の文書だったんだろうかと思って探したところでありますが、１月25日の文書については、筑後市議会の議長から市長への「議員報酬の諮問について」という依頼文書が来ております。恐らくそのことだろうと思いますが、この中に「地方議会議員年金制度の見直しに伴い、将来の年金の受給にも影響を及ぼすおそれがあります。」というような文章になって、そのために報酬等審議会に議員報酬の改定を諮問していただきますようお願いしますというような文章になっておるところであります。この依頼文書については、そういう年金制度の見直しというものもあるということを踏まえまして、審議会でこの文書をそのままにコピーを審議会の皆さん方にはお配りをして、説明もいたしたところでありますし、そういったものを総括的に審議した中で今度の結論になっておるところであります。
　以上です。
◆20番（門田司郎　君）
　嫌みを言いますけれども、部長「菰原」という印鑑は打ってありますよ。それはいいんですけれども、やはり今、昔の人をどうのこうのじゃありませんけれども、菰原部長が言われましたように、今ほとんどの議員が一生懸命やっぱり市の発展のために頑張っていると思うんですよ。それこそ昼、夜関係なくいろいろ市民の人たちと話し合いをし、その民意を反映するために議員として頑張られていると思うんです。だから、そういう意味では、これが少ないか高いか、ちょうどいいのかという、報酬等審議会でも本当にやっぱり議論していただきたいと思うんですよ。そして、執行部もそのことが高いか低いか、そして上げるべきと思うのか、思わないのか、その辺もやっぱり審議会の中にぶつけていただきたいと思いますよ。高いと思うなら、来期から半分にしたっちゃよかっちゃなかですか。今期はちょっと難しかですけどね。来期から半分ぐらいにしたっちゃ構わんと思うんですけれども、でも、それなりに議員みんな頑張っているんですよね。だから、もっともっと本当の意味で報酬が正しく使われ、正しく利用されるためにも、ぜひ適正な報酬にしていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上で門田司郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、19番馬場節夫議員にお願いいたします。
◆19番（馬場節夫　君）
　先ほど通告いたしておりました点についてお尋ねをいたします。
　まず、１点目の教育問題について。週５日制の対策など、その他についてお尋ねします。
　学級崩壊、不登校の増加、教師の不祥事など、現代の教育の問題点が増加している中で、本年４月から公立学校の完全週５日制や新学習指導要領が導入され、新たな教育がスタートします。詰め込み教育への弊害を排除して、ゆとりの教育を標榜する新学習指導要領は、教育内容の削減をさらに進め、完全週５日制と相まって、従来と比べて約３割の内容が教科書から消えると言われています。その教育内容削減を補うものとして、総合的な学習があると言われましたが、具体的にどういうことかをお尋ねいたします。
　また、２点目の国立筑後病院の今後の対応について。
　一昨年の12月議会だったと思いますが、そのとき前市長は、大牟田病院と筑後病院の統廃合についての跡地利用については、筑後地域が地域医療計画上、病床過剰地域にあるという点から、一般医療は必要ないということとなっている。筑後病院の跡地は医療施設以外で利用するとして、その具体策は今後筑後市と厚生省とで協議をしていきたいという答弁をされました。広い土地でありますので、国の土地であるからどういうことになるかわかりませんけど、平成16年ですかね、あと２年後には完全に統廃合ということになっているそうでございますので、その後、桑野新市長はどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
　また、３点目の各種人事案件について、サザンクス筑後、公民館等その他ということで出しておりましたけど、先ほど門田議員が言われましたように、同一意見を持っておりますので、そういうことで取り下げをさせていただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　２点の御質問について答弁をさせていただきます。
　週５日制がいよいよ４月から始まるわけでございますが、さきの質問にも答弁をさせていただきましたように、まさにこれは新しい時代の新しい教育改革でございまして、ましてやこれからの時代を担う子供たちのあえぎが聞こえてくるような今の社会情勢の中で、この５日制でゆとりを持って家庭と学校と地域が一体となった教育の展開がなされることの中で、私は大きな期待を込めておるわけでございまして、特に我が筑後市の教育委員会におきましても、新しい試みに勇敢にチャレンジするという気概を持ってやっていただきたいと。あえて申し上げますが、幾つかの質問の中でその気概があるや否やという思いも私いたしましたので、そういう市民の皆さん方の期待もきっと高まることだろうと思います。ぜひ行政として打って一丸となってやっていきたいと思うわけでございます。
　個別のお尋ねでございましたので、個別のお尋ねについては教育委員会からお願いをいたします。
　さらに、２点目の国立筑後病院の移転につきましては、まことに申しわけございませんが、過去の経緯がいろいろあるようでございまして、よく経緯を知っております当局からの答弁でかえさせていただきたいと、このように思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　総合的な学習の時間についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　もう御承知のことと思いますけれども、新学習指導要領の目玉ということで文部科学省は申しておるわけでございます。具体的に申しますと、小学校では一応３学年から導入をするということで、その時間数につきましては、３学年から４学年につきましては年間105時間、それから５年、６年につきましては110時間というような時間の設定がされております。それから、中学校におきましては、これは幅がございまして、大体70時間から100時間、３学年におきましては70時間から130時間の間ぐらいで総合学習が実施できると、このようなことでございます。
　それから、総時間的に申しますと、確かに御指摘のようにかなり減ってまいります。もちろん土曜日が休みということになりますので、当然と言えば当然でございますけれども、まず小学校の６年生だけを比較してみますと、現在は年間1,015時間という授業時数を持っておりますけれども、これが新学習指導要領では945時間ということになってまいります。時間的なものはそういうことでございますけれども、内容についてのお尋ねでございますが、内容につきましては、特に今までの教科と違うと言われておりますのは、文部科学省が教科書とかやり方、そういうものについては全く示していないと。一つの考え方はもちろん示しておりますけれども、まさに各学校での独自性と申しましょうか、市長も日ごろから言われておりますように、特色ある学校経営というものが非常に重要になってくると、このように考えているわけです。
　具体的な、じゃ何をやっているのかということになってまいりますと、今、現実移行期間ということで一昨年から順次各学校では試行的にとり行っておりますけれども、昨日の一般質問の中でも出ておりましたけれども、一番今現在とり行われておるのは、農作物のつくり方、特に稲の生育とか、そういうものにかかわりながら、どのようにそれが成長していくかというような観点で一つ取り上げているような学校も多くあります。とにかく子供たちの興味、関心に基づいて総合的な学習がとり行われるということでございますので、大変指導上は難しいと。各学校とも職員の力量を上げていかなければならないという課題も抱えておると。今、各学校で一生懸命取り組んでおる状況でございます。
◎総務部長（菰原修　君）
　私の方から、国立筑後病院の関係について御回答申し上げます。
　まず、私どもの不手際で桑野市長にこの件については話しておりませんので、これは申しわけないと、まずはおわびを申し上げたいと思います。
　この跡地利用につきましては、馬場市長時代に医療機関以外の公共的な利用が望ましいということで、跡地利用について協議を過去数回行っていただいております。筑後市としましては、運動公園とか、あるいは住宅用地ということで当時は提案して協議を行っておりますけど、具体的な利用につきましては今後、先ほど質問議員言われましたように、16年度中の統合を踏まえまして、さらに突っ込んだ協議が必要ではなかろうかと考えておるところでございます。いずれにしましても、議会の皆さん、それから地元の皆さん、あるいは関係機関とよく相談等をしながら、できるだけ筑後市に財政負担がないように、また有効活用できるように今後協議を進めてまいりたいと考えております。できれば、無償が望ましいんですけれども、国も非常に財政が厳しいという状況でございますので、それにしましてもできるだけ財政負担がかからないように、今後積極的に働きかけていきたいと考えております。
　ただ、３月下旬に九州厚生局の方から、桑野市長になられたという関係もございまして、協議の方も、どのくらいの協議になるかわかりませんけど、そういうことで来庁したいという話があっておりますので、その時点でもう少し市長の方から協議等の話をしていただきたいと考えておるところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　週５日制ということで何人かの議員がお尋ねになりましたので、なかなか聞くところがありませんけど、今、総合的な学習の時間があるということで言われましたけど、これは新聞のあれですけど、その内容は各教育委員会が自分で考え、いい方向で実施せよと。独自でやれということと思います。また教育委員会は、各学校に校長先生のあんたたちがよかごとしなさいという、おろすというごたるあれを書いてあるんですよね。小学校が10幾つあっですかね、11ですかね。総合的な学習の時間の内容等は、そこの校長先生の独断と偏見で教育をされていくですか。そういうことをちょっと新聞に書いてあったから、お尋ねしたいと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答え申し上げます。
　基本的には確かに学校長の権限というところがございますが、じゃ、学校長が何をやるかということになってまいりますと、自分だけの考えでは当然これはそのようにはまいらないわけでございまして、一つにはやっぱり児童・生徒が興味、関心を持つと、それが大前提だろうと思います。それで、学校によりましては２本なり３本ぐらいの柱を立てまして、例えば、先ほど言った稲づくりをやってみたり、あるいは国際理解教育ということで英語活動に力を入れてみたり、あるいはまた図書活動、自分の学校に今欠けておるのは何かというようなことも視野に入れながら、例えば国語力が弱いということであれば読書活動に力を入れてみるとか、そういうふうな全体的な総括の中で、あるいは子供が興味、関心を持つ、そういう題材を選びながら取り組んでおるという状況でございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　新聞を丸々信用するわけでもありませんけど、このままそういう各学校の校長先生の判断でやってくれということになれば、学校の先生もどういうことをやっていいかわからんではないかということで、このままの教育が続けば５年後とか10年後には公立の学校格差は確実に広がって、私立とかそういうところの子供たちとの学力差がついてくるんじゃないかということを書いてあるんですよ。結果的には校長先生がいいごとしなさいとか言って、学校の先生たちも小さいところでも10人ぐらいおらっしゃろうし、大きいところは何十人でんおってあるけん、その人たちが個人個人よかごとしていきよったら余りいいことはないだろうと思うんですよね。結果的に何年か後、小学生なら小学生、中学生なら中学生、いろんな子供たちが社会に出ていくごとになって、犠牲になるのは結果的には子供じゃないですか。そこら辺はどうですか。ただ、個人ばらばらとか、各学校ばらばらで、教える人も学校の先生のいいごととか、そんなばらばらの教育でいいか。また、画一されてこげんしなさいというてもいかんけど、そこら辺はどう考えてあるかお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　私から答弁をさせていただきます。
　今、馬場議員の御質問いただきました点はまことにもっともな話でございまして、学校がよかごとしなさいということであれば、明らかにそういう状態になるんじゃないかと心配いたします。
　先ほどから私が申し上げておりますように、筑後市の子供たちは筑後市の宝でございまして、これからの時代を担うためには、彼らの健全な育成というものは大きな柱でなくてはならんと思います。そういう思いを込めまして、実は就任直後から私は学校回りをしようというふうにも思っておりました。ところが、教育委員会の方からも、４月に新しく校長先生以下先生たちがかわるので、それから後にしたらいかがですかという提言がありまして、なるほどなという思いで４月を待っておるところございますが、一方では、せんだってからの職員さんとの意見交換の中で、給食婦さんたちとも意見交換の場がございました。それで、るるございました中で、ぜひ市長さん、一緒に学校に来て給食を食べてくれという話がございまして、喜んで私も出ていきますよという話をいたしまして、これは提案になるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、これからの教育というのは、家庭と地域と行政が一体になって、そういう学校にもう任せたという姿勢ではいけないんじゃないかと思いますので、私も給食で各学校を回る予定ですから、ぜひ皆さん方それぞれにその日程を組みましたら御一緒に出ていただいて、やはり温かい思いを込めて学校に関心を持つということが非常に僕は大事じゃなかろうかと思っております。
　それで、唐突で私もなかなか頭がめぐりませんで恐縮ですが、例えば、15日が中学校、19日が小学校の卒業式があるんです。これが議会と重なったおかげで、私も三役も皆さん方もお出になれない。私はそのことに実は漫然と気がつきませんでして、数日前に気がつきました。例えば、これ一つにしても今回はもう日が迫っておりますから、いろんな観点から無理だとするならば、来年以降はぜひ日程をそういう入学式、終業式には出て、いろいろあいさつすることはないと思うんですよ。人生の新しい第一歩を踏むわけですから、子供たちに我々は拍手をしてあげるという、関心を持ってしてやるというその姿勢が非常に大事じゃなかろうかと思いまして、今回は間に合わなかったかなあ、あるいは、いや、そういうことならあと数日あるから、みんな手分けして出れるような体制とろうかなと言っていただくかどうかは一つの提言でございますけれども、何も子供たちの前でしゃべるだけじゃなく、我々も四役を筆頭にいっぱいおるわけでございまして、そういう常に学校に関心を持つ、行政の側が持ち続けるということが非常に大事で、そういうことをすれば、今、馬場議員が指摘されました問題も私は解消してくるんじゃないかなと思っているところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　変わったことをお尋ねしますけど、ちょっと資料がわかりませんけど、昨年だったですかね、久留米の農業学校、筑水高校ですかね、あそこで子供が大きくした鶏を子供が料理して食べようということがあったですね。父兄からとか一般から、それはかわいそうだとかいろいろな意見が出てきたと思うんですよね。そういう点、ただかわいそうだ、かわいそうだというばかりじゃいかんだろうと思うんですよね。教育委員会として、そういう鶏の解体を通じて生死を見詰める総合学習が残酷過ぎると言われておるけど、そういう面の教育はどんなふうに考えてあるかお尋ねしたいと思います。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　御質問の件については、久留米筑水高校であったろうかと思いますが、新聞で拝見したことがあります。学校では子供たちも給食の時間には食材として鶏肉を使用していますので、児童・生徒にも理解はできると思いますが、自分たちが勤労体験学習としてひな鳥から育て上げたものを自分たちの手で命を絶つということは、大変厳しい体験であろうと思います。それぞれ賛否両論あろうかと思いますが、やはり発達段階に応じてそういうことは判断すべきことだろうと思います。
◆19番（馬場節夫　君）
　現在教育委員会として、それなら、鶏は殺して食べるとか、牛は目の前じゃなかなか殺さんけど、すき焼きしたり、ステーキはやっぱり屠殺場で殺して食べよっでしょうが、秋田の方の小学校で鶏の解体を通して生死を見詰める総合学習が残酷過ぎるということで中止になったそうですよ。その後に私たちが生きるためには食べなければなりませんが、その背後にある犠牲を正視することはほとんどありませんと。死は悲しいものですが、このような生につながる死もあるのです。こうした現実、死を残酷だとして覆い隠し、漁師や農家、そして、精肉業に携わる人々の命を奪う行為を任せるならどちらが本当に残酷でしょうかと。確かに生き物が解体されるのを見るのは怖いし、心に傷として残るかもしれませんと。しかし、その心の痛みこそ命の重みそのものじゃないでしょうかと。私はこうした授業を続けていたら命をもっと大切にできるんじゃないかということを、これは学校の先生か何か書いてあっとだろうと思うんですよ。
　ただ、小学生だから、中学生だからとじゃなしに、やはり現実的に自分たちは殺してから──殺してという言葉は悪いけど、食べていきよるからですね。こういう大事に育てていくときは育てて、結果的には食べるからですね。筑水高校のときもいろいろな意見があったと言われましたけど、今、若菜議員と話しよったら鶏は殺さるっとを喜んどっという意見を聞きましたけどですね。ただ、こんな厳しい世の中に残酷残酷と言うて、そういう本当の教育を教えていかんとですね。ただ残酷よ、残酷よというのもいけんと思うんですよ。本来、牛でも馬でも屠殺場で殺されて自分たち食べていきよるから、そういうところをまちっとぴしっと子供たちも小さいときから教えていったがいいんじゃないですか、どうですか、お尋ねします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　御意見のことはよくわかりますけれども、それぞれ自分たちが育ててきたものをそういうことで命を絶つということについては、やはり、いわゆる学年進行と、そういう発達段階の中で判断をして指導していくべきではないかと思っております。
◆19番（馬場節夫　君）
　話題を変えます。
　４月から５日制になりますけど、今度、成績の評価方法が集団の人員を基準とする相対評価から一人の到達度を見る絶対評価に変わるということになっていますが、ちょっとその相対評価と絶対評価の違いを教えていただきたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（城戸秀穂　君）
　お答えいたします。
　詳しくは存じておりませんけど、一応知っておる範囲でお答えをいたしたいと思います。
　絶対評価につきましては、子供たちの理解度を基礎基本が理解できたという状況であれば、丸とか三角とかという形で評価をしていきますけど、相対評価につきましては５段階評価で、いわゆる５が何人とか、何％であるとか、１クラスの中で、それからパーセント的に評価を割りつけていくような形を相対評価と聞いております。
◆19番（馬場節夫　君）
　もう４月からというと時間なかっですよね。教育委員会がそう聞いておりますと言われたら何か納得いきませんけど、教育委員会として学校にそういうことを指導していくとやなかですか。相対評価から今度は絶対評価に切りかわるとですよということで指導していかやん立場におる方たちが、そう思いますと今ごろ言われたらちょっと遅いと思うんですよ。そうじゃないですか。
　それと、そこのところまた答弁していただきたいと思いますけど、絶対評価というたら、仮に40人クラスの子供がおって90点という点数を30人とるでしょう。そして、あと10人が85点であったら、90点の人でも４につけたり、５につけたり、３につけたりせやんとですよ。そうじゃないですかね。同じ90点の人が40人の中に30人おったらどういう一般的に試験だけじゃないと、いろいろな面からしてからと思うけど、40人のうち30人が90点で、あとの10人が85点やったと。ほんと５点というとはそんな差はないと思うんですよ。その中に５点、４点、１点、３点、２点とかつけやんとでしょうが。そうじゃないですかね。どんなふうにして、そして、そればおたくたちが指導していかやんとでしょうが、学校は。学校の先生か校長か知らんけど、今ごろまだそういうことをわかっていませんというとは遅いとやなかですか、お尋ねします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　御質問の評価の方法が変わるのは、もちろん変わりますが、現在各小学校、中学校で評価の研究委員会がつくられております。教育委員会としては、その委員会の方に内容については委任をした形をとっております。その中で市内の小学校であれば11校、中学校であれば３校で話し合いをして、先生方お互いに話し合って一定の基準をつくるという形を、今までもずっとそういう形で評価の方法については決定をしてきた経過があります。教育委員会からこうしなさいということではありませんで、それぞれの小学校、中学校ごとに決められておると。
　それから、相対評価については、今、城戸課長が申し上げましたように、もう皆さん方が歩み等で御存じのように、学級の総人数の中で５点は何％、４点は何％、３点は何％という形でそれぞれ評点をしてきた。それが相対評価でありますが、今後は絶対評価に変わりますと、質問者がおっしゃいますように、到達度によって点数が変わっていくと。ですから、90点の人の中にも評価の４という人だって出てくる状態が生まれるということは聞いております。
◆19番（馬場節夫　君）
　これも新聞記事に載っていますけど、現在20代半ばの次男が中学２年だったころ通知表に１が記されたち。我が目を疑いましたち。科目は美術で、実施された試験は89点をとっておりましたち。学校に理由を尋ねると、教師は相対評価なので、だれかに１をつけんといけんち。そうすると同じ90点とったとしても、さっき言うたごと、40のうちの30人も90点をとっておっても５から１ばつけやんでしょうが、同じ90点をとっておってもですね。この子は非常にそのときに、何で89点もとっておっとに僕は１かということで悩んだと書いてあるんですよ。現にこれからそれが出てくると思うんですよね。それはないですか、お尋ねします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えをいたします。
　今おっしゃったのがまさに相対評価でございますので、そういうことの弊害があるから絶対評価に変えるということで、今言っておるわけでございます。
　それで、例えば同じ３年生が２クラスあったとしても、相対評価でいくと、こちらの５点とこちらの５点の重みが違ったり、先ほど御指摘のあった同じ１点という数字でも全く内容が違った。こういう評価の仕方はやっぱり本来的におかしいというふうなことで、先ほど教育長が申し上げたような評価の方法、絶対評価の方法に変わると、こういうことに理解をしております。
◆19番（馬場節夫　君）
　ちょっと今の私が間違ったお尋ねをしたごたるから尋ねるけど、現時点でそういう同じ点数をとっても５から１に下がっていくということは、子供の将来にとって大変だろうと思うんですよ。そいけん、よっぽど学校の先生たちで話し合ってもらわんとですね。ただ同じ90点とっても片方は５、片方は２やったとか、これは今から必ず出てくるからですね。
　それと、また別のことでいきますけど、今度新指導要領のスタートを直前に控え、文部科学省は宿題を奨励する「学びのすすめ」というのを公表したですね。これはゆとり教育の方針の転換じゃないですか。宿題をいっぱい出したりなんかするとやなかですか、「学びのすすめ」ちゃ。文部科学省が出しておっとやから、一筑後の教育委員会でとやかく言ってもしようないだろうと思うですけど、片方ではゆとりの教育とか言いよる中において、今度は宿題や補習を奨励する「学びのすすめ」ということを公表しておると思いますが、このあれをどんなふうにとられますか。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えをいたします。
　先ほど相対的な時間数を削減するとか、教育内容がかなり、こう低学年というか、今まで中学校あたりで習ったような、とにかくレベルが下がるということは変ですけれども、基礎基本の徹底という形で削減をしてまいるというふうな考え方で、今質問議員がおっしゃったような学力が下がるのではないかと、そういう懸念が最近、まあ、特に大きな声になっておると思います。
　それにこたえるためということでもないとは思うんですけれども、一応、文部科学省では放課後の時間などを活用して補充的な学習や児童・生徒の主体的な学習を支援するとか、あるいは朝の読書など、始業前学習を推奨、支援する。また御指摘の宿題や課題を適切に与えることなどにより、家庭における学習の充実を図ると、こういうことで改めて通達が出たわけでございますけれども、内容を見てみますと、宿題につきましては、まあ、私たちが小学校のころに比べれば、確かに今かなり減っておるとは思いますけれども、各学校やっぱり尋ねてみますと、全部がなくなったということでは決してございませんで、その発達段階等に応じて、それぞれやっぱり出しておったという現実もございます。それの追認ではないのかなとも思いますけれども、文部科学省が今の時点でこのように流しますと、今御指摘のあったような、ゆとりのある中で教育をするということと違うじゃないかという、こういうおしかりを多分受けるだろうと思っておるんですけれども、これを改めて読んでみますと、今までもやっていたことのある程度追認みたいなところもあるのではないかと。ぜひ、もう少ししっかりやりなさいということであろうと受けとめております。
◆19番（馬場節夫　君）
　午前中の答弁で、ゆとりの教育ということは子供たちを家庭に帰すことが目的であると言われましたけど、土曜日が全部休みになって宿題とか、補習の奨励をする「学びのすすめ」ですか、そういうとを出したら、ゆとりある教育で、ただ土曜日全部休みになったから、それを宿題とか「学びのすすめ」というごたるとを出してうちで勉強しないと、一緒じゃなかですか。文部科学省がそのように決めておるが、私は相反すると思うんですよ。片方はゆっくりしたゆとりのある教育をしなさいで土曜日を休ませて。片方では今度「学びのすすめ」というとを裏から出して、宿題とか補習をいっぱいしなさいというなら、学校で教えた方がずっといいですよ。

　それと、そういう面からおいても、統計によれば、ことしからか何かわかりませんけど、私立に行こうという人がふえたとか、ふえてきよるとか。それとか塾ですか、塾に行きよる人が仮に今100人行きよったなら150人、200人になるとやないかと。学力の格差が出てくるからということですと、私立は完全５日制を55％しかせんと書いてあるですよ。私立やから文部科学省が言うごとせんでよかとか、守らんでよかとか何か知らんけど、そげんしたら、何年かしたら特に学力差がついてくっとじゃないですか。学力が落ちないように私立の学校は55％、半分しかせんち言うてあっでしょう。何か先ほどのゆとりある学習と、学問のすすめか学習のすすめか知らんけど、そこら辺は何かおかしいと思われませんか。
◎市長（桑野照史　君）
　今回の教育改革は、まさにこれからのやり方次第でありましょうし、今おっしゃいましたような幾つかのお尋ねを聞いていますと、そういう面があるかなと思いますが、要はきのうも申し上げましたが、地方分権一括法の精神で、教育のやり方は地方でちゃんとやれという意味が非常に込められておるんではなかろうかと私は理解をいたしております。
　したがいまして、私たちのやり方、私たちの教育委員会の持っていき方では非常に懸念されることも払拭されるでしょうし、大変行き過ぎた言い方かもしれませんが、従来型の現場に任せてというようなやり方をしておりますと、馬場議員の御指摘のとおりになるんじゃないかと。それだけに教育委員会の責任はこれからますます重くなると思いますが、ゆとりのできた時間の中で筑後市らしい健全な子供をどう育てるかと、これからの持っていき方だろうと理解しております。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　私立学校での学校週５日制の関係でございますけれども、確かに新聞報道等ではそのようなことであると聞いておりますけれども、実は新学習指導要領というのは私立、公立にかかわらず必ずこれに基づいてやるというのが基本でございますので、これは通達も出ておると聞いております。私立学校につきましては、御承知のとおりに、これは県の私学振興課の方が指導監督でございますので、文書の方は多分そちらの方に行っておるだろうと思いますけれども、そのようなことがないようにという通達が出ておると、このように承知をしております。
◆19番（馬場節夫　君）
　平成何年やったですかね、第２、第４の土曜が休みになった。そのときは割と教育委員会も心配してあったように思うんですけどですね。今度は全部土曜が休みになりますけど、第２、第４がスムーズに行ったからと思ってあるだろうと思うんです。それで、余り真剣に考えていないんだなという考えを持っておるんですよね。
　それと、それなら別に行きます。
　午前中の質問で、各種の事業を設置していきたいという答弁をされたと思うんですよ。具体的に各種の事業とはどういうことか、お尋ねしたいと思います。（発言する者あり）いや、午前中の答弁でですよ。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えします。
　午前中に種の各種と申し上げたかと思いますが、（「どういう字か知らんですよ、私」と呼ぶ者あり）地域活動指導員の設置に当たっては、平成14年度から県に申請をして設置したいと考えておりますが、その人の役割として完全週５日制の受け皿として、その指導員を設置するということですので、その指導員によって企画立案をすると。その際、各種の事業を企画立案をして各町内公民館で支援を要請するとか、子供会に支援を要請するとかという意味で申し上げたように思います。
◆19番（馬場節夫　君）
　午前中の質問の何か足とるようになりますけど、いろいろ言われて、地域の活動指導員をつくるとか、企画を立案するとか、自然体験活動をするとか言われたけど、ふれあい広場等をつくるということはどういうことですか、お尋ねします。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　お答えいたします。
　学校５日制の基本は先ほども言われておりますように、ゆとりをどうするかということです。子供さんがゆとりの中で休息するもよし、自分で学習課題を探しながら学習するもよしという前提であります。また教育のしつけとか、生活体験とかなんとかが学校に余り押しつけられたというか、そういった経過もありますので、教育の原点はまず家庭だということを自覚してもらうというのもあると思います。
　学校週５日制の趣旨の理解と関心を深めてもらうために、広報紙「生涯学習ちくご」とか、いわゆる市の広報紙、それから「ウオント」という情報誌も出しております。そういったものでお知らせをしながら理解を深めていくということと。そればっかりも言っておられませんので、社会教育としましても、今、例に出ておりますふれあい広場、そういった事業を考えております。これは子供が放課後や休日に友達と遊んだり、気軽に集まれる場所を地域につくっていきたい。そのことは県がアンビシャス運動で展開しておりますアンビシャス広場をイメージしながら、アンビシャス広場が福岡県内で60カ所しか設置されておりません。それだけじゃ不足するだろうということで、筑後市独自でも拡大していくということで、当面各小学校区に１カ所程度を設置しながら一定の委託費を渡しながら、その中でいろいろ工夫してもらいたいということです。場所的には今想定されるのは公民館等とか、空き教室はないということですので、空き教室は使用できませんので、何か民家の適当なところであったり、そういった地域で工夫してもらって、小学校単位でもいいし、行政区単位でもいいし、数カ所が集められて実行委員会をつくられて、そこの中で地域の方が子供を見守るという態勢を必要とするんじゃなかろうかということで、ふれあい広場の設置ということで予算でもお願いをしておるところです。
　その他、現在隔週２日制ですけれども、毎月集まる事業はしております。それも市の方で集めるだけじゃ限界がありますし、地域のスポーツ少年団、地域の青少年育成団体等の方々の協力がないとスムーズに行かないだろうと思っております。
　以上です。
◆19番（馬場節夫　君）
　予算が通らんと何でもできんだろうと思うけど、ふれあい広場とか、アンビシャス何とかと言われたけど、ただ予算が３月いっぱい、最終日に予算が通ったからといって、もう時間ないとですよ。４月から５日制になるとですよ。ただそういうことを考えておりますと言われるけど、そんなら具体的に羽犬塚にはどこにしたいとか、筑後小地域にはどこにしたいとか、やっぱり具体的に立てておかんと。通ったから、そんなら４月１日からもう５日制になるとに今から手ばかけていくと、１年とか２年とかかかるとじゃなかですか。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　そういった御指摘もあるかもわかりませんけれど、現実的には予算が計上されて採決されないと具体的な動きはできないだろうと思います。
　ちょっと日程を忘れましたけれども、青少年育成市民会議の理事会の中でこういった話はさせてもらっております。もし予算が通ったら、ぜひ検討をしていただきたいと。そのときの反応は、教育部会とか、指導部会とか各部会があります。それで各部会でも検討をしましょうということまではいっております。
　以上です。
◆19番（馬場節夫　君）
　わかりました。
　それなら、最近の子供はという呼び方がいいか悪いかわかりませんけど、子供たちの体は大きくなったけど、走る、跳ぶ能力がダウンしたとかいうことが言われよるですね。この前本を読みよったら、今の子供たちが40とか50になってじいちゃん、ばあちゃんをおんぶしきるやろうかとかということを本に書いてあったから、現実的にどこの子供を見ても大きい子供、体格はこういいけど、骨が弱いとか、内容が整っておらんとかという話があるんですよね。ただ体だけ大きくなるんじゃなし、やっぱり全体的に心身ともに大きくならんといけんと思うんですよ。そういう面で最近の体力面の増強といいますか、そういうのが欠けていると、いろいろ本を読んだり、新聞にも走る、跳ぶ能力ダウンと書いてあるけど、体は大きいけど、その内容が伴っていないということですか、そんなふうに思われますか。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えします。
　確かに質問者がおっしゃいますようなことは、いろんな新聞、あるいは体育雑誌等では見かけることがあります。学校でも体育測定等を実施して、それぞれの発達段階に応じた体力があるのかどうかというのは、常にそれぞれの学校で把握をして、指導に生かされていると私も聞いております。
◆19番（馬場節夫　君）
　どっちにしても４月から５日制になるからですね。この前、市長も出席されて、青少年健全育成審議会ですかね、その中において、今の子供よりも今の父兄を教育せんといけんのやないかという、教育長も部長も出てあったから、子供が悪いのは今の父兄が悪いんじゃと。そういう中で、お腹に入っておるときから父兄を教育せんといけんとやないかという話が出たと思うんですよね。しかし、今お腹に入っておる子供か親を教育していく前に、現実的に４月から５日制になるから、一つは非行に走るというと語弊がありますけど、暇ができたらすることがないから遊んでさるくと。小学生ぐらいはどげんか知りませんけど、中学生とかになったら、そういう非行に走る心配もやっぱりいっぱいしてあるんですよ。５日制が悪いと言いよるわけじゃないけど、やはりそういう面においては各地域で、今言われたようにできるだけ早く、まあ、町の公民館なら公民館に行けば何か遊ばれるよとか、この前赤坂に行ったら、赤坂の役員会の中で、４月から５日制になるから土曜日にはいつでも碁盤と将棋盤をいっぱい集めてから、公民館に遊びに行ったら碁はさるるよ、将棋はされるよとか、太鼓を打たせようかとか、そういう話があったから、やっぱり教育委員会だけ、学校だけじゃなしに、各地域にやっぱりそういうのを予算がついてから相談に行くじゃなしに、今からそういう手を打っておかんと４月からには間に合わんと思うんですよね。そういう面で頑張っていただきたいと思います。終わります。
　国立筑後病院の跡地については、市長はまだ聞いていなかったということでありますけど、一昨年の12月議会でお尋ねしたところでは、先ほど言ったように、地域医療は過剰になっておるからということで、国、県、厚生省と話して、公園から住宅地にか民家にどんなになるかということで言われたけど、馬場市長は仮にそういう場合があったら公園にしたいと言われたから、公園は北側に筑後で一番大きい公園があるやないかと。そいけん仮にそのようになった場合、桑野市長はどのように、まあ、考えだけでいいですけど、お尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど総務部長が私には知らせていなかったかと言いましたが、担当課長からは聞いておりました。ただ、ちょっと聞いたばかりでよく経緯もわかりませんので、答弁を譲ったわけでございますが、基本的には今の情勢ですから金のかからないことが最優先するんじゃないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういう状況でございますので、十分皆さん方の意見を聞きながら財政負担の伴わないことで何か対応したいと考えます。
◆19番（馬場節夫　君）
　ありがとうございました。終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上で馬場節夫議員の一般質問を終了いたします。
　次に、14番野口和江議員にお願いいたします。
◆14番（野口和江　君）
　さきに通告いたしております３項目についてお尋ねいたします。
　初めに、学校週５日制についてですが、これは塚本議員、馬場議員がいろいろ事細かに質問されましたので、重なる部分は避けてもう少しお尋ねしたいと思います。
　ゆとりある教育の実現で子供たちの自由な時間を増し、さまざまな体験や活動を通しながら自立した人格の育成を目的とした学校週５日制は大きな期待が持たれますが、一方では授業時間の短縮と新学習指導要領は知識偏重を脱し、生きる力を育てるということを重視するために学習内容を３割程度削減するということですから、親の立場からは当然学力低下の懸念をする声が上がってきております。
　学校週５日制をとらない私立の中・高を選ぶ家庭がふえると予測する報道もなされている昨今ですが、筑後市には選ぶ私立学校もありませんので、その分塾通いがふえるのではないかと懸念されます。私は公立の学校できちんとした授業を受けていれば、少なくとも小学生から塾通いをしなくても、希望する上級の学校へ進学ができるくらいの学力をつけられる学校教育を期待するものです。学力低下につながらないための施策を学校ではどう考えているのか、お尋ねいたします。
　次に、休みになる土曜日の子供たちの対応について。
　塚本議員の質問で大体理解をいたしましたが、土曜日の受け皿づくりについては、基本的には私は家庭の親自身が一番考えなければならないのではないかと思います。ですから、地域に、また地域活動指導員を配置して子供の集まる場を確保するとか、イベント情報誌を発行するとの説明もありましたが、親が真剣に土曜日の子供との触れ合いを考えている家庭では、この情報誌は有効な手段になるでしょうが、全く関心のないところではただの紙くずになってしまうのではないかと思います。
　休みになる土曜日の過ごし方を、親が大変だ大変だと苦にしながら子供と接するのか、または土曜日を親子の触れ合いと対話を深める貴重な一日ととらえて子供と接するのかでは大きな違いが生じてくると思います。私が申し上げたいのは、地域活動を進める、これも大変に大事なことではありますが、同時に、各家庭の保護者にこの学校週５日制の意義をしっかり理解させることが大事だと思います。この保護者の理解をさせるために、その施策をどのようにとろうと思っておられるのかお尋ねいたします。
　２項目め、環境問題について。
　１点目、資源ごみ回収の状況について。20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄の資源浪費型社会から決別し、ごみを出さない循環型社会へ、目指すはごみゼロ社会と国の政策の柱の一つにもなっています。
　筑後市でも、ごみ減量化の取り組みは昭和25年ぐらいから始まって今日に至っていますが、資源ごみの回収は平成３年、古紙等回収に報償金交付が始まってから着実にふえ、平成12年ごみ13分別スタートにより飛躍的に進んだものと思われます。
　現在の資源ごみの回収率の状況をお尋ねいたします。
　２点目、昨年、電動生ごみ処理機購入に15千円の補助金がつきました。13年度は100基分の予算が計上されていましたが、最終的には何基ぐらい購入されたのかお尋ねいたします。
　また、当初の説明ではモニターを採用して成果とか、性能を調査すると聞いていましたが、その結果をお尋ねいたします。
　さらに、購入者の地域別の分布、機種の選び方、費用対効果はどのような結果になったのかお尋ねいたします。
　さらに、14年度の予算はどのくらい組んでいらっしゃるかお尋ねいたします。
　３点目、買い物袋の活用について。
　平成11年、市の環境問題に対する意識の啓発を込めて、市内の全世帯に買い物袋が配布されました。私自身は極力買い物袋を持って買い物に行きます。それでもたまには忘れることもありますが、そのときには本当に忘れて、しまったと思いながらレジ袋をもらいます。レジ袋１枚は本当に軽いもので、重さなどははかれないぐらいのものでありますが、枚数が多くなりますとしっかり重量はあります。大きい袋、小さい袋、種類はいろいろありますが、普通一番よく使われる袋1,500枚で６キロありました。ちなみに、そのスーパーは１日約
1,800人ぐらいのお客さんで、それから計算しますと2,500枚ぐらいは使われるとのことでした。市内に幾つお店がありますか詳しくは調べてありませんけれど、全部の枚数を集めれば相当な重量になると思います。仮に３万枚として１日に120キロになります。そのレジ袋、各家庭でいろいろ使われるでしょうか。ほとんどが使い捨てになると思います。本当に資源のむだ遣いだと思います。一人一人がマイバッグ、自分の買い物袋を持って買い物に行こうという運動を起こす意義は大きいと思います。
　行政が市内全戸に買い物袋を配布したのよという話を市外の方にお話しましたところ、本当にすばらしいことを筑後市はするのねと大きな評価をいただきました。私はもっともっと市民に対して環境問題に対する意識の啓発を進めてほしい、そのための一つの方法として買い物袋持参運動を行政が積極的に取り組むべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうかお尋ねいたします。
　３項目め、児童福祉について。
　初めに、待望の子育て支援センターが間もなく落成されることと、日々大きな喜びを持って見守っているところでございます。小さい子供を育てているお母さんたちが待ち望んでいる施設ですが、オープン後の事業計画をどのように立てておられるのかお尋ねいたします。
　２点目、父子家庭への対策について。
　近年離婚の増加とともに母子家庭は年々増加し、全国では95万世帯を超えているとのことです。それに伴い、父子家庭もふえていることは確かだと思います。
　母子家庭の平均年収は2,300千円くらいで、一般世帯の約３分の１という低い水準で、母子家庭を取り巻く環境は厳しい状況にあることは確かですが、法律によってさまざまな恩恵が受けられています。一定の所得制限はありますが、児童扶養手当、母子寡婦医療制度、各種母子寡婦福祉貸付金制度等、その他細かいもろもろの支援体制が整っていますが、父子家庭には何の支援もないようです。男性だから皆が経済的に困らないというわけではなく、大変な中で頑張っているお父さんもおられることと思います。弱音を吐くに吐けないお父さんの立場は余計につらく、そのはけ口が子供に当たるとしたら深刻な問題になります。男性でも、女性でも、一人で子育てをする苦労は同じだと思います。したがって、父子家庭でも経済的に困難な家庭には、何らかの経済支援を市独自で考えられないものでしょうかお尋ねいたします。
　３点目、児童虐待について。
　児童虐待という文字が珍しく感じられないくらい日常化し、悲惨な実態が報道されています。平成12年11月、児童虐待防止法が施行され、これまで埋もれてきた児童虐待の相談件数が急増、深刻な事例も増加していると厚生労働省が発表しています。平成12年度児童虐待相談処理件数は全国で１万7,725件、前年度比6,000件以上ふえているということで、いかに急増しているかが恐ろしいくらいです。筑後市における現状についてお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　野口議員から大きく３項目についてお尋ねをいただきました。
　まず、最初の学校週５日制についてでございますが、最初に学力の低下の懸念ということでございましたが、これは極めて具体的なことじゃなくて恐縮でございますけれども、先ほどの馬場議員の質問にも申し上げましたとおり、やっぱりやり方ではないかと思います。
　それで、再三申し上げますように、これからの子供たちは家庭と地域と学校とが一体となった取り組みをしていかなければならないと。その責任はやはり行政にもあるんではないかと思っておりまして、先ほどからの教育委員会の答弁の中で、やはり教育の独自性を重んずる余り、いろいろ口挟むのはまずいんじゃないかという感情を言外に私は感じとっておりまして、それではこれからの週５日制の制度に変わってからはいけないんじゃないだろうか。余り何でもかんでも口出せということではございませんが、最終的にやはり三位一体となった教育ができるためには最終責任は教育委員会、つまり行政にあるだろうと思います。そういう思いを込めて、熱心な子供たちへのウオッチングをしていかなきゃいかんと思うところでございます。
　この件につきましては、教育委員会の方から答えをさせていただきます。
　土曜日の子供たちへの対応についてでございますが、せんだって私も青少年健全育成会議に出させていただきました。会長さんを中心に、特に今は若い親たちに問題があるんではないかという議論がなされまして、なかんずく熱心な親御さんたちはいろんな会合を開いて、いろんな対策を立てようとしても出席をしてくれるけれども、出てきてほしいなという、いわば問題児というか、問題親のところが無関心で出てこないと。出てきてもらえなければ非常に手の施しようがないという話になったところでございますが、やはりこれも解決をしようと思えば、地域の中で周辺みんなが温かい目で見守るということが必要ではないかと思うわけでございまして、４月から始めます特に出前市長室なども再三申し上げておりますが、地域の陳情を承りに行く出前市長室ではございませんで、市民が主役ということを広く意識を変えていただくために設ける、これは新しい試みでございますので、そういう中でも特に地域の大事さ、家庭の大事さということをお訴えして、学校週５日制の新しいスタートについての意識変換を図っていきたいと考えます。
　２番目の環境問題についてでございますが、実は昨晩、それからその前の日、私は八女西部の組合長という立場で、前津の評議員の皆さん、それから欠塚の評議員の皆さんと２晩意見交換をさせていただきました。その折、組合の方から資料も提出をして御理解はいただいたところでございますが、ごみがやはりふえておるという傾向がございます。12年度よりも13年度の２月までの段階で３月を待たずに、既に12年度と同等、それ以上の燃えるごみ、不燃ごみ等々があると報告を受けまして、やはり、さきの12月の議会でも質問がございましたように、出口からまずとめるということで、これも市民の皆様方の意識を変えていかなければできないんじゃなかろうかと。ごみが少しでも減るという方向にいくというのは、大きな環境行政がクローズアップされております今日、非常に重要なことではなかろうかと思います。市民を一体とした取り組みをしていかなければならないと思います。
　それから、買い物袋の活用についてでございますが、これは、まあ、私が就任する前の話で、大変口幅ったいことでございますけれども、これこそ市民の意識が徹底しないと、なかなか現実的に実際の面での活用ができないんじゃなかろうか、行政の旗振りだけでこの買い物袋の活用はなかなか困難ではないかと思いますし、率直に現在の時点での市民生活を見ておりますと、この試みは失敗に終わったんではなかろうかと思うところでございまして、もう一度ぜひ資源の軽減化という観点から今野口議員が御指摘いただきました、そのとおりでございますので、また一に戻って、市民の意識改革に努めていかなければならないと。その意味から言いましても、出前市長室も活用させていただければありがたいと思っておるところでございます。
　３番目の児童福祉について。
　子育て支援センターの開始が４月４日から待たれるわけでございまして、いろいろ問題はございますが、私が就任して100日でございますが、一番この分野は筑後市がよそと比べまして一歩先を行っておるように思うわけでございまして、そういう認識を持っておりますが、そういう状態に満足することなく、ぜひ子供たちの子育て支援の体制ができ上がって、そのことよって女性の社会参加ができる環境づくりを頑張って進めていきたいと思います。
　父子家庭につきましては、これは率直に申し上げまして、男性にはやっぱり離婚をして子供を育てるという状況ができたとしましても、やはり意地みたいなものがありまして、余り弱音を吐いたり、助けてくれと言わないで、その分だけ育てられる子供が惨めな思いをしているという場面が多々あるのではないかなと推測をされるところでございます。独自の対応ということでございますが、これまた財政の厳しい折から、やはり男女共同参画社会の実現という面から行きましても、母子家庭と同様の対応が父子家庭でも行われますように、県、国にあわせて要請をしていきたいと思っております。
　児童虐待につきましては、これまた私、保育園長さんたちと１月の終わりごろでしたか、意見懇談をさせていただきましたが、やはりテレビや新聞で見るようなことは、我が筑後市では行われていないんではないかと私は認識しておった甘さを痛感いたしました。やはり厳然と12人だったと思いますが、園長さん方、それぞれのところでやはり児童虐待の現象はあると。なかんずくネグレクトというんですか、子供たちを無視してしまうという、この無視が精神的な無視でも幼い子供にはつらい話ですが、無視されたあげく子供たちは朝の食事も与えられないまま保育園に出ていくという現象が全部の園長さんから、うちもありますよという話を受けたところでございまして、再三申し上げます、子供は私たち筑後市の宝でございますから、ぜひこういうものも含めて、これから私たちとしては真剣に対応をしていかなければならないと考えております。
　各論のお話につきましては、担当部局からそれぞれに答弁をしていただきます。よろしくお願いします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　初めの学力低下の懸念については、御指摘のように、新しい学習指導要領が授業時数の２割縮減や教科内容をおおむね３割削減していることから、児童・生徒の学力が低下するのではないかと心配する声が保護者や関係方面から聞こえてきます。このことについては、13年度から児童・生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じ、基礎基本の繰り返し指導などによってつまずきを克服したり、課題にじっくり取り組ませるなど、少人数によるきめ細かな教育活動に取り組んでいるところであります。
　また今後は、文部科学省がことしの１月17日に発表しました確かな学力の向上のための
2002アピール「学びのすすめ」にありますように、放課後の時間を活用した補充学習、朝の読書、宿題や課題を適切に与えることなどによって、家庭による学習の充実などの実施ができるように、教育委員会としましても校長会を通じて指導していきたいと考えております。また国、県の学力低下への対策等の動向も見ながら、さらに対応を重ねたいと思っております。
　それから、次に家庭に対して５日制の意義を理解させることが大切であると思うが、どのように対応するのかという御質問がありました。
　これにつきましては、従来から小学校11校、中学校３校に家庭教育を実施しておりますが、14年度もなお継続して実施することにしております。そして、ことしからは新たに保育園、幼稚園までこの家庭教育学級を下げて実施をしていきたいと考えております。ただ幼稚園、保育園については、全部の施設が14年度から実施はちょっと予算的にも困難でありますけれども、新しい施策として取り組みを始めたいと、このように考えております。
　そしてさらに、特に教育委員会からは新学習指導要領の趣旨等について、「広報ちくご」とか、あるいは学校からは保護者に対して学校便り等で周知をしていきたいと考えているところであります。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　環境問題について、３点お尋ねいただいておりますが、市長の方から先ほど３点目はお答えになりましたので、私の方から１点目の資源ごみの回収の状況についてと電動生ごみ処理機の成果についてお答えしたいと思います。
　先ほども御質問の中でおっしゃいましたように、循環型社会への移行ということで、平成８年７月から第１次の分別収集が始まりまして、12年の４月からは御承知のような第２次分別収集ということで、あわせてリサイクルプラザ、あるいはクリーンセンターの建設も行われたところでございます。特に100カ所のステーションにおきまして、地元の環境衛生支部長さん、それから美化巡視員さん、それから行政区長さん含めて100カ所の地域の皆さんから懸命な努力をいただきまして、一応13分別の回収ができております。
　回収率の中身でございますが、一応資源ごみの部分について、12年度の実績で申し上げたいと思いますが、缶が122トン、瓶が265トン、ペットボトルが28トン、トレーで３トン、紙パックが５トン、それから段ボールが41トン、新聞紙が302トン、雑誌130トン、古布20トンというふうな状況でございます。対13年度の実績との比較でございますが、３月分を除いた分で申し上げますと107％の伸びと。それだけ地元の皆さんで頑張っていただいておるという実績が出ておるところでございます。今申し上げた数字に７％を上乗せしていただけば実数になるということでございます。
　２点目の生ごみ処理機の成果でございますが、一応、馬場市長時代に実施されたわけでございますが、15千円の補助金ということで、最終的には何基になったのかということでございますが、一応13年度の補助実績としまして、３月はまだ若干残されておりますけれども、現在までの時点で15千円の76基ということでございます。
　それから、モニターの結果についてもお尋ねになっておりますが、申しわけありませんが、13年度の部分についてはモニターの選定等まではやっておりましたが、なかなか申請の部分とかがかなりずれ込んでおりましたために、モニターについては13年度は実施できておりません。14年度早々に実施したいと考えております。
　それから、費用対効果の部分でございますが、電動生ごみ処理機の導入を決めた目的といいますのが、この補助金の背景といたしまして、家庭ごみの年間搬入量が約9,000トンぐらい筑後市としては出ておるわけでございますが、その３分の１が生ごみだと一般に言われておりまして、約3,000トンからそれ以上が生ごみの実数であると我々は考えております。これをいかに減らすのかということで、従来からコンポスター容器、あるいはＥＭ処理容器、こういったやつで一定の成果は見ておりますが、13年度の部分につきましては、導入目的といたしまして、大体４点ぐらい我々は考えておったわけですが、１点目はまず生ごみの減量化ができる。それから２点目は毎日生ごみ処理をできるということで、においの問題とか、犬、猫の心配がないとか、あるいは３点目は生成物を肥料として家庭菜園等で利用できるとか、４点目は最終的にそういったことをすることによって八女西部への負担が減らせるということでございます。
　特に成果の部分ではまだ今から、これは３年間はやりたいということで試行という形で今やっておりますので、なかなか成果というのは今の段階で、モニターもまだやっていない中で申しわけないですが、福岡市の事例研究をしておる中では１世帯が大体3.5人平均ということで申し上げますと、１日当たりの生ごみの発生量が福岡市の場合で625グラムと。そのうちの70％が生ごみ処理機への投入が期待できるということで、434グラムの減量が可能だという試算結果が出ておるところでございます。
　今後、福岡市をそのまま田園都市である筑後市に当てはめるのはちょっと無理があろうかと思いますので、早急にモニター制度を立ち上げて対応したいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　３点目の児童福祉についてでございますが、まず１点目の子育て支援センターの事業計画についてでございましたが、その前に13年度の事業実績を簡単に報告させていただきたいと思います。
　親子教室といいまして、保育に欠けない親子さんといいますか、保育所に通っていない親子さんを対象にして、おひさま教室というのを大体途中からですが月２回始めまして、年間で19回開催をいたしております。１回につき、大体50名から120名の親子の参加があっております。そのほかに子育て講演会、親子観劇会を１回ずつ、１歳半健診時に健康課からの依頼で保健センターで簡単な親子遊び等を８回、なかよし教室と言っていますが、学校でも健康課からの依頼で保健センターやコミセン、西牟田公民館などで９回、それからお父さんの子育て講座を１回、その他、子育て相談が大体年間85件あっております。また子育て支援通信といって「雑草」という名で毎月15日に500部を発行いたしまして、公民館とか、サンコアとか、市立病院とか、小児科の市内の開業医の医院等に置いております。14年度の事業予定といたしましては、大体同様のことを計画いたしておりますが、おひさま教室という親子教室を毎月６回、そのうち１回は筑後保育所で、１回はサンコアでということで計画をいたしております。
　それから、子育て相談事業につきましては、毎日支援センターの方で行う予定です。それから、子育て通信「雑草」の発行も毎月今までどおり行う予定でございます。それから、育児サークルの支援とか、支援センターのプレイルームの開放を大体第１と第２の金曜日に行う予定でございます。その他、子育て講演会、親子観劇会とか、子育て支援の指導者研修会等の開催を計画いたしておるところでございます。
　それから、２番目の父子家庭への対策につきましては、市長の方からお答えがあっているとおりでございますが、市の現在行っております事業といたしましては、家庭介護人派遣事業というのがございます。これは父子家庭に家庭介護人を派遣するという制度でございます。そのほかにはほとんどございませんで、ただ筑後市母子寡婦福祉会という市も補助金を出している団体がございますが、そちらの方では父子家庭についても、いろんな行事に対しての呼びかけは母子家庭同様、なかなか団体がございませんから、個人あてには無理な面もございますが、広報等で呼びかけをいたしておるところでございます。
　先日３月10日に私も参加いたしましたが、１日体験学習ということで、親御さんと切り離して子供さんだけ佐賀県の吉野ケ里遺跡の方に行って、火おこし体験等を行いましたけれども、その中にも２件の方の父子家庭からの参加があっておりましたので、つけ加えて御報告させていただきたいと思います。
　それから、３点目の児童虐待の筑後市の現状についてということでございます。
　これも市長の方から若干お答えがあっておるところでございますが、正式にといいますか、件数が何件あったというのは、なかなか難しいところもございますが、筑後市を管轄する久留米児童相談所という専門のところがございます。そちらの方に筑後市内から児童虐待ということで報告なり、相談があった件数につきましては、平成10年度で１件、平成11年度で２件、平成13年度で18件の報告があっておるところでございます。
　ただ、市長の方からも言いましたように、市内の保育所等で裸とかになる機会がありましたり、朝、食事の関係でぐったりしていたりということで報告があっている部分については、この報告の件数の中には多分に入っていないと思われます。
　それはそれなりに市なり民生委員さんなりと協議をいたしまして、見守り等の対策を講じておるところでございます。
　以上でございます。
　済みません。今先ほど件数のところで、「12年度」のことを「13年度」と言ったようでございます。12年度のことですので、訂正します。
◆14番（野口和江　君）
　それでは、順次再質問をさせていただきます。
　初めに、学校週５日制の学力低下の懸念について。今、教育長から細かい御説明がありました。一人一人の理解を深めるとか、または繰り返し指導をするために少人数によるきめ細かな指導に取り組んでいると、そういうことで一人一人が確実に基本となる、そういう学力を身につけさせる指導ができると思うんですね。ただし、それだけでいいのかということを私は非常に思うわけですね。もっとこれから21世紀、世界に羽ばたく人材も育てていかなくちゃいけない、そういう課題もあると思うんですね。それだけできればいいわというぐらいでは、この激しい競争の社会を生きていくためにはちょっと物足りないのではないかということで、そのように基礎、基本を学ぶことも大事ですけど、やはりもう一つ、伸びる子の対策、そういうことにも力を入れていってほしいと思うんですね。
　そのために私は、これは東京荒川区の記事ですけれど、習熟度別学習で非常に大きな成果を上げているという報道がなされておりましたので、これを御紹介して、ぜひ私はこの習熟度別学習を取り入れていただくことによって、そういうふうに基礎、基本から、またはさらにもっともっと伸びる子の力をつける学習ができるのではないかと思います。
　ちょっと読ませていただきます。東京荒川区の習熟度別学習ですが、これは荒川区では一昨年秋から導入を検討し、全校34校のうちの初めに14校で試験的に実施をして、十分な経過が得られたということで、ことし４月からは区立の全小・中学校で習熟度別の学習の実施を決めたとあるわけですね。その習熟度別学習は子供たちの個性や能力を伸ばすことを目的に、それぞれの学習理解度に応じた少人数の学習集団を編制し、教師が一人一人の学習状況や理解の程度を考慮したきめ細かな指導に当たりながら、基礎学力の定着やさらなる応用、探究へのチャレンジを行う者、授業についていけない、勉強がわからないなどの理由から極端に学習意欲を失っている子供たちにはやる気を取り戻させ、伸びる子供はさらに伸ばすという個に応じた学習指導の新たな方法として注目をされていると、これは教育長、皆様プロでいらっしゃるからもう十分御承知のことと思いますけれど、そういう新たな学習指導、このことに関してよく反対の意見として、学級が壊れてしまうとか、そういう危惧をする声もあることは確かだと思うんです。しかし、荒川区の教育委員会の教育長さんは教科が限られていたことで影響はほとんどなく、むしろ違った先生に教えてもらうという、いい緊張感が生まれたと強調しているそうです。一方、習熟度別学習に対する父母からの評価も高く、児童・生徒からも多くの喜びの声が上がっているという実態が報告されております。
　それで、筑後市も幾つかの学校では、この習熟度別学習がなされているようにも聞きますけれど、それに対する評価といいますか、これからの取り組みをどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねいたします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　13年度から全国の第７次の教職員定数改善計画がスタートをいたしまして、少人数の加配といって、今質問議員おっしゃいますような形での配当が行われております。筑後市では小学校11校ある中で８校、それから中学校が３校ということで、その教科につきましては、主要科目ということで、小学校の場合、国語と算数、そういう主要科目が加配の対象になって、習熟度別の教育が現在行われているところであります。私の方も今度14年度の教職員の配当につきまして、県の方にもその８人をもっとふやしていただくようにという要望をいたしております。しかし、何分にも県の方の財政状況等もあって８人が９人になるのか、10人になるのか、ちょっと心配はしておりますが、教育事務所の方にも強く働きかけをしておりますので、期待をしておるところでございます。そういうことで、習熟度別の教育をなお一層強化していきたいと思っております。
◆14番（野口和江　君）
　そうしますと、ほとんどの学校で、11校のうちの８校、あとまだ３校ができていないということですかね。中学校はもうできていると。これはその中の幾つもクラスがありますでしょう。全部がなっているんですか、それとも一部ですかね。例えば、中学校でありますと何クラスもありますね。全部なっているんです。それともモデル的に１クラス、どうなんでしょうか。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　教育長が申し上げましたとおりに、各学校に１人の加配ということでございます。それで、その先生が主体になって習熟度別に行うわけでございますので、基本的には全学年全学級に入るような形をとっておると認識をしております。
　ただ、学級数が物すごく多くなってまいりますと、授業時数の担当の時数の問題等で若干やれないようなところも出てくるかとは思いますけれども、基本的には全学年そういう形で全学級で実施をしておると認識しております。
◆14番（野口和江　君）
　ここでは理解度に応じて三つのコースのグループを決めていると出てありますね、それから主要科目、算数、国語、理科ですね。中学校は数学、英語なんですけれど、じっくりコース、基礎定着。それからぐんぐんコース、基礎と応用。それから、次にのびのびコースで発展、探究と名前をつけてあるようですね。これは全部それぞれ教師があなたはこのクラスに入りなさいというのではなくて、子供たちが、自分はじゃあじっくりコースでいこう、のびのびコースでいこうと、子供たちがそのクラスを希望して入るということですね。非常にいい内容だと思うんですね。やはり教師が、はい、あなたはのびのびコースということになるとなかなか難しいかと思うんですけど、そして、本当に一人一人のやる気を起こす、起こさせる、そういう学習指導だと思いますので、それを１年間やってこられて何かそういう保護者からの学校の評価とか、そういうのは上がっておりますか。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　まだ１年間でございますので、特に保護者からの要望、あるいは意見等については教育委員会までは届いていないところでございます。
　ただ、学校としては習熟度ということになりますと、子供を分けるときの考え方に非常に先生方が気を使うということは事実のようでございます。そういうことは学校側から聞いております。ですから、新しい学習指導要領というのが最低の基準を示しておるということで、理解の進む子供についてはさらに発展的な授業をしていい、あるいはつまずきのある子供については補充、何ですか、課外授業をやってもいいというような形になっておりますので、今後そういうことで教育委員会としても校長会等を通じて話し合いをしていきたいと思っております。
◆14番（野口和江　君）
　ちょっと資料見つからないんですけど、大体今まで割と学校では理解のおくれている子供に対しての指導はしっかりなさっていらっしゃるけれど、それに反して、もうわかったという子供たちに対しては割となおざりにされてきて、そういう子供たちは退屈して、もうまた同じことをやっているという感じで授業を受けている場面も見られるんですよね。ですから、そのように進んだ子に対する対策というのが余り行われてきていないんじゃないかと。これは市だけではなくて全国的なことだと思いますけど、そういう報道もなされておりました。ですから、やはり両面の一人一人に合った教育指導の徹底を、難しいかもしれませんけれど、どうぞ心してやっていただきたいと思うんです。よろしくお願いします。
　じゃ、この学力低下のところは終わりにしまして、次の土曜日の子供たちの対応について、いろいろお話は伺っておりますけれど、やはりしっかり地域で家庭でということでしたけど、地域でという声は非常に聞こえて、報道もされて、どうするんだということがプログラムも組み立てられそうなんですけど、家庭というのがいま一つ届いていないんじゃないかと思いまして、私は土曜日をいかに子供と過ごそうかと、このことを親が本当に認識することが、まず一番大事じゃないかと思うんですね、この週５日制の土曜日の過ごし方については。そこのところを──さっき家庭学級の実施とおっしゃいましたね。済みません。家庭学級の実施をことしから幼稚園、保育園でも進めていくと、大変結構なことと思いますけれど、これは１年間に何回ぐらい行うものでしょうか。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　お答えします。
　14年度に計画しておるのは、各学校３回程度をめどに実施します。保育園、幼稚園の方は半数程度ですけれども、２回程度を予定しております。
◆14番（野口和江　君）
　私は自分の自戒も込めてなんですけど、余りそういう私の子育てのときには考えてこなかったんですけど、一日一日この大事な土曜日のお休みを、本当に親子がきずなを深めるための思い出づくりの貴重な一日にどの家庭もなさっていかれたら、非常にいい子供たちが育っていくのではないかという期待がありますので、ぜひそういうところに配慮をしていっていただきたいということで、この項を終わります。
　次に、環境問題についてですけど、資源ごみ回収の状況については、今いろいろお話いただきました。ただ、資源ごみ、いろいろ瓶、缶ありますけれど、新聞、雑誌、要するに古紙の部分で、例えば燃えるごみを収集するときに、そういう雑誌とか、新聞がどのくらい出されているものか、その辺でもって回収率がどのくらい進んでいるかということがわかるんじゃないかと思うんで、その辺わかりますか。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　今おっしゃいました紙類、いわゆる新聞、雑誌、段ボール、こういう古紙類のトータルで、これは団体回収も含めてでございますが、約55％だと考えております。
◆14番（野口和江　君）
　環境課では目標は何か持っておられますか。
　例えば、私はちょっと小郡の方で聞いたんですけれど、小郡は自信を持って96％とかおっしゃっていたんですね。それもまた物すごく高い数字とは思いますけれど、環境課としてはどのくらいを目標にお考えになっていらっしゃるか。これは本当はそういうふうに高い方がよりごみとして出ないということですので、やはり高い目標を掲げて御指導をいただきたいと思うんですが、目標はどんなでしょうか。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　小郡も議員の方から御指摘を受けましたので、12年度の数字をちょっと小郡市の方から取り寄せてみましたが、新聞、チラシ関係で約2,000トン、それから雑誌が900トンぐらいですかね、それと段ボールが423トンということで、確かに缶とかについては、ほとんど筑後市も小郡市も大きな極端な差はないと我々は思っておりますが、紙に関しては、やはり小郡市はずば抜けておるというのは、一つはトイレットペーパーみたいなやつをすべて夢たちばなですかね、ああいうブランド名をつけて販売してあるということで、非常に全市的に力が入っておるという背景が若干違うと思います。
　それともう一つ、私どもの市の中では、やはりどうしても事業系の資源ごみの部分について、まだ十分捕捉されていないと我々は思っております。
　それと、先ほど申し上げました約100カ所のステーションの中で、やはり昨年ですか、９月から11月ぐらいまで２カ月ほど、また若干12年度の分別の熱がさめているんじゃないかということで、私どもの環境課の啓発班を中心に、再度地元指導の実態について調査をしたわけでございますけれども、その中でどうしてもやっぱりばらつきがあるということもございますので、そういった点で非常に分別収集の回収率が低い点については、再度地元の方と十分協議を進めて、分別収集の実が上がるような方向で体制づくりをまた考え直したいと考えておるところでございます。
　目標につきましては、極力100％に近づけていきたいと考えておるところでございます。
◆14番（野口和江　君）
　ありがとうございました。これは市民も大いに協力していかなければと思うところでございます。
　次に、生ごみ処理機の成果についてですけれど、モニターもしていないと。初めはモニターをすると聞いておりましたから、ちょっといいかげんだなと思うんですよ。本当なら実施する前にモニター調査をして、そして、ある程度これは補助金を出しても取り戻せるという、そこあたりの試算がなければ、本当ならこれは取り組めないんじゃないかと私は思うんですけどね。結果も本当によく76基出たと思いますけれど、生ごみの減量は市民にとってはすごくお金をかけて協力をするんです。ちなみに、15千円の補助ですから、私は自分がモニターのつもりで購入しましたけど、60千円ぐらいの機種ですから15千円、その補助をもらっても45千円の投資をしているわけですよね。確かに生ごみは減りますから協力しているという実感は得られますけれど、やっぱりこれを市民の方にぜひ使ってほしいということであれば、やはり何らかのそういうきちんとした資料をもとに大体推進すべきじゃなかったかと思うんです。もう推進してしまったからそれはいいんですけれど、それであるならやはり15千円の補助金を出して、これが何年ぐらいで元がとれて、その後どれだけもうかると言っちゃあれですけれども、ごみの減量になるのか、その辺のやっぱり試みの案も必要だと思うんですね。
　ちなみに、また八女を引き合いに出しますけど、八女市は導入前にきちんとモニターをして使って、そして、取り組んでいらっしゃるから初年度に205基出ているんですね。人口はうちの方がずっと多いんですけれど、半分以下でありますし、このこと一つ見ても、ああ、筑後市は市民の意識が高いと自分では思っていましたけど、八女市さんの方がよっぽど高いんだと今感じております。これを使うということは、意識がなかったらなかなか使えないものですからね。自分のお金をこれだけ投入して使うということは、意識がなかったらとてもできないことをきちんとなさっているし、２年目でも65基出ているということで、順調な成果が上がっていると思うんですね。ですから、取り組むに当たっては、やはりそういう担当課のきめ細かな計画というか、そういうのが私は必要だと思うんです。何となくやりっ放し、失礼ですけれど、そういうふうに思いますので、これはとにかくごみ減量はすべて市民の協力を得なければできないことですので、なら、いかに市民の協力を得るために今啓発が必要であり、なるべくならお金も余り出さなくてそれを購入してもらうような努力も必要だと思うんですね。そのために八女市は環境課じゃない、メーカーさんにＰＲをさせて、そして、補助はこれだけ出すからなるべく安くみんなが購入できるように取り計らってくれということで、きちんとお願いをしたそうです。
　ましてまた、小郡さんはもっと入札をして価格を決めて、そして各いろんな機種がありますから安いところと契約して、そうなると市民はもっと安く購入できたということも聞いておりますので、うちは後は自分で勝手に好きなところで買いなさいという状況でありますので、多分出るのも少なかった。100基のあれに対して76基しかできていないということは、やっぱりその辺にちょっと取り組みの甘さがあったんじゃないかなということを私は思うんですね。ですから、その辺、これから補助金を出すんであればきちんとした試算を持って、本当に効果の上がる取り組みをしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。（「流れに逆らわれんやったもんな、課長。流れに逆らわれんやったろう」「何か答弁あるですか」「逆らわれんやったて言わんですか、はっきり」と呼ぶ者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　今年度中に約束をしておったという御指摘をいただきまして、それが何も対応できていないというのは、まことに申しわけない限りでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、行政の意識改革は行政の第一線の人たちが先頭を切らないとできないわけでございまして、まことに申しわけないことでございます。議会が終わりましたら直ちにモニター制度を実行いたしますから、よろしくお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして本日の日程を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分　散会