平成１４年　３月　定例会（第１３回）


　　　　　　　　　　　平成14年３月14日（木曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）

１．出席議員（21名）

　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳
　　　　11番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（１名）

　　　　20番　　門　田　　司　郎

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　森　山　　早　苗
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　古　賀　　　　毅
　　　　書記　　　　　　　式　　　　由美子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長職務代理（兼健康課長）　　　　徳　永　　知英子
　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　荒　木　　邦　彦
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労婦人センター館長）　
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　山　口　　逸　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室長職務代理）　
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　牛　島　　弘　喜

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年３月14日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．野　口　和　江　　議　員
　　　２．永　田　昌　己　　議　員
　　　３．北　島　スエ子　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は20人で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　きのうに引き続き14番野口和江議員の一般質問を行います。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。昨日、一番最後のところで野口議員の御質問が生ごみ処理機の問題についてございまして、当局の答弁がいささか怠慢に受け取れる答弁だったと思いましたので、あえて私が手を挙げまして、行政に対する檄を込めまして、ああいう答弁をさせていただいたところでございましたが、その後、閉会しました後に、環境課の方から対応した次第があるそうでございますので、この場で再答弁という形でお聞き取りをいただきたいと、このように思います。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　おはようございます。昨日の電動生ごみ処理機の御質問中、モニター制について、私の方の失言といいますか、失念をしておったと思っておりますが、特別な対応をしていなかったというような発言をしておったところでございますが、関係書類の再確認をいたしまして、昨年の３月議会で13年度の電動生ごみ処理機の予算を通していただいた際に、当時の厚生委員会の中で附帯意見というふうな形で御意見もいただいておったわけですが、その中では、特定機種に偏らないような形で十分な周知期間を設けなさいというような附帯意見もいただいておったと思っております。
　その後、６月のかすり市の中で、６月２日から３日まで２日間、展示発表会を行いまして、このときは３業者の方の協力を得て開催しておったわけでございますが、その翌月の７月２日から受け付け開始をいたしまして、７月２日から19日までの募集期間ということで募集をしながら受け付けを進めておったところでございますが、当初非常に、八女市の例からいたしまして、オーバーしはしないだろうかということで非常に心配しておりましたが、そういう状況にはならなかったということでございます。その後、順次受け付けをやっておりまして、それぞれの機種から１名のモニターというふうな形で考えておりまして、実際上は３月１日付で10名のモニターの委嘱を終わっております。ただ、実質上は14年度からということでお願いをしておりますので、きのうそういう形の御答弁をさせていただいたことについておわびいたしまして、訂正させていただきます。
◆14番（野口和江　君）
　おくればせながらモニターの調査をするということで、わかりました。
　さらに私は、76機ですかね、76機出ているということは76人の方がこれを使っていただいていることと思います。私は、この方たちはかなりの自分のお金を投資してごみ減量に協力しようという思いの方たちだと思うんですね、購入した方は。ですから、この方たちはしっかりこれからのいろんなそういう環境問題に対するイベントなんかがあるときには積極的に御案内するとか、さらに市民の立場から協力をしてもらうような、そういう配慮が必要じゃないかと思うんですね。早速に、その方たちにまずはアンケート調査をして、その結果、やっぱりいろんな声が聞こえてくると思いますので、その声をまた今年度行う予算に対して、生ごみ処理機の予算も組んでありますので、また公募すると思いますから、そういういろんな声を大事にしながら、少しでも安く市民の方が購入できるような何か手だてを考えると、さらにもっとこれを使ってくださる方が多くなると思いますので、その辺もぜひ考慮していただきたいと思います。
　アンケート調査はどんなでしょうか。お願いします。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　モニターの方に対するアンケートは……（「全体です。購入者全体です」と呼ぶ者あり）購入者全体ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）その辺も含めて検討させていただきたいと思いますが、実施する方向でですね。
◆14番（野口和江　君）
　何もかも環境課がなさるということは大変だと思うんです、忙しい課であることは十分承知しておりますので。ですから、そういうときもうまくいろんなところに協力を頼んで、例えば、小郡市では業者にそのアンケート調査をさせているんですね。業者は、自分が売ったところのお客様に行ってアンケートをとれば確実にとれるからですね。そうすると、環境課の方があれしなくてもできるということですね。だから、そういうふうに何らかの、いろいろ工夫をして、しかるべき成果を上げてほしいと思います。これは要望です。
　次に進みますね。
　買い物袋の活用について。まず、きのう市長は、あれは失敗であったからと簡単におっしゃいました。私は非常に失望しました。市長がそういう気持ちであれば、筑後市はもうこの環境問題、だれも協力しませんよと私は思うんですよ。御自分の判断でなさったか、それはわかりませんけど、とにかく、ちょっと申し上げますが、平成12年度の環境白書の中に、「人類は今まさに岐路に立っており、現在世代の対応次第では未来世代を今のままの『緑豊かな地球』に住まわせることもできるし、現状を放置していれば未来世代は今の地球とは別物の『衰退する惑星』に住まざるを得なくなる」と書いてあります。本当、私たちの目に見えないところで確実に進んでいる地球規模の環境破壊とか環境汚染を、やっぱり一人一人が改めて認識するときじゃないかと思うんですね。
　その中で、いろいろありますけれど、私は一人一人ができるごみ減量に、その中の一つとして買い物袋を持って買い物をしたらどうだろうかということを言っているわけですね。それに対して、市長はそんなことはしなくていいというふうに私は受け──違いますか。じゃあ、その辺お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　全く誤解でございます。（「そうですか」と呼ぶ者あり）「失敗した」という言葉は使いました。しかし、これからの環境が循環型社会で資源を大切にしていかなければ、地球規模で私たちの生命体すら存在を危うくすると、今御指摘いただいたことは全くそのとおりでございまして、したがって、その一方法として、買い物袋を持って省資源化に寄与するというところまでは、全く私も同意見でございます。
　ただし、現実的に、今、筑後市内の皆様方が買い物に行くときに袋を持っておられないという現実があると。そのことで、したがいまして、アプローチの方法が失敗だったんではないかと、もう一遍同じことの繰り返しをやっても同じことになりはしませんかと。したがって、買い物袋を徹底して市民の皆様方に利用してもらうためには、さらに違う角度からの検討が要るんではないかと。そういう意味で、現実の日々の生活の中で利用されていない状況が失敗であったと、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
◆14番（野口和江　君）
　でも、そのときは市長、そこまではお話しになりませんでしたね。私は、そういうふうに受けとめましたよ。もう本当にがっかりしましたよ。そこまでお話を聞けば、私も何にも言うことはありません。
　なら、次に進まなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。ちょっと課長とお話ししたときには、またか、袋を配布しなくちゃいけないかというふうに受けとめていらしたから、私はそういうことは毛頭言っていませんと、別な方法を考えなくてはいけないでしょうということですね。こういうことをしてなかなか華々しく成功しているという町は、確かに今ないみたいですけれど、あるにはあるんですよね。
　例えば、千葉市ですけれども、買い物袋を持参しましょうということで、お店と市民と協力してやっているということがインターネットに載っておりましたし、あとは近いところでは呉市とか、そういうところでいろんな形で買い物袋のコンテストをやったりとか、いろんな方法を講じてやっております。ですから、また新たに買い物袋を私は配布しなさいと言いませんけれど、何とかして市民の意識の啓発ですね、これを考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、本当はもっと早くすればよかったんですけれど、やりっ放し、配りっ放しでは、やっぱり全然動きませんね。だったら、次の方法をどうしたらいいか、環境課の方も本当に真剣に考えてもらわなくちゃいけないし、それに対して、私たち市民グループで筑後環境連絡協議会というものを立ち上げております。割と細々ではありますけれど、意識のある方たちが集まってやっておりますので、そういうところと、または業者の方たちも意見交換しながら、何とか進める方法で考えていってほしいんですね。
　今、近くのところで甘木市がやっております。市長、ごらんになったことがないと思いますので、これが前市長がつくっていただいた買い物袋です。（「見たことあります」と呼ぶ者あり）ありますか。多分、市長のおたくにも配布されていると思いますので、今はどうなさっているかわかりませんけれど、多分どこかの押し入れの隅に入っているんじゃないかと思うんですね。市長、今しっかりお答えいただきましたので、それを信用して、ならばですね、市民もなかなか応じられないというのであれば、まず、ここにいらっしゃる市の執行部の方、なかなか男性はお買い物に行かないかもしれないけれど、ならば、奥様にぜひ買い物に行くときには買い物袋を持っていくようにというお話をして、やっぱり市の方からそういう動きを見せていくことが大事じゃないかと思うんですよ。環境課の方だけで一生懸命やっても、ほかの方たちは知らん顔をしているというふうに市民からは見えますのでですね。
　これが甘木市がつくって、これは売っているんです。500円です。これを持っていきますと、大概買い物は入ります。もし、少ししか買い物がないときには、この小さい方、これは小さく畳めますので、ハンドバッグに入れて、いつでも持ち歩けるような、そういう袋ですね。こういうのを考えながらやっている町もあります。これは市民の方が使えなくなったかさの布を利用してつくったものです。これも結構いろんな町のいろんな市民団体がつくっている。こんなふうに、この袋が使いにくくて使われない方たちには、何かお好みの袋をいろんな形で売ってもいいんじゃないかと。これもだれがしなさいというのは難しいけれど、その辺も私は市民の良識をもっと信じて、簡単にあきらめないでほしいと思うんですね。
　調べましたら、このレジ袋、とにかく１枚１枚はもう本当に重さがあるかないかわからないぐらい軽いんですけれど、1,500枚まとまると６キロあるんですよね。じゃあ、市内に１日にこのレジ袋がどのくらい配布されていると思われますか。課長、わかりますか。市長、どのくらいと思いますか。市内で１日に、このレジ袋が使われているかですね。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　正確な数というのはなかなかわからないわけでございますが、１万4,000世帯で１日１回買い物をされる、あるいは御家族で別々の方が買い物をされるということを考えますと、やはり２万枚程度は出ているんじゃないかというふうに思っております。
◆14番（野口和江　君）
　それは全然甘いですね。２万枚どころじゃないですね。そうじゃありません。大体少なく見積もっても３万枚ぐらいは出るというふうに思います。
　きのうも言いましたけれど、計算しましたら、１日に120キロなんですよね。この数字、私はすごいと思うんですよ。１年にすると４トンぐらいになりますか。ですから、やっぱりばかにしたものじゃない。一人一人の心がけで、これをうんと減らすことができると私は思うんです。
　ですから、たかがレジ袋ですけれども、やっぱり一人一人の心がけで少なくとも、もらわない運動を、まずはここにいらっしゃる議員の皆様も含めて、率先して行動するようにしたらいかがかと思うんですけれど。
　市長の考えはわかりましたので、ぜひそういう方向で、環境課の課長、よろしくこれから取り組んでいただきますか。再度お願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほども申し上げましたとおり、本当に私たちはこの地球上で資源を大事にするということは、もう21世紀の最大の関心事でなくてはならんわけでございまして、この買い物袋がそういうごみを減らす運動に非常に直結するということもわかります。きのうもほかの議員のときに答弁させていただきましたが、私は八女西部の組合長になっておりますけれども、これでも安易に燃えるごみの量がふえておるという現実があるわけでございまして、12月の議会から、まずごみの出口をふさぐという考え方からすれば、一番妥当なものだろうと思います。
　したがって、普遍的に市民生活の中でどうやったら広がることができるかという、今答えを持ち合わせておりませんけれども、行政も環境課を中心にしっかり考え、市民グループの皆さん方のお力添えも得ながら、ぜひ成功するように努力をしたいと、このように思います。
◆14番（野口和江　君）
　ありがとうございました。次に進みます。
　児童福祉についてですが、子育て支援センターの事業計画、きのうるるお話を伺いまして、大変うれしく思っております。市民に期待されるこの支援センターの事業展開をまたさらに努力していただきたいと要望いたします。
　次に進みます。
　父子家庭への対策についてですが、家庭介護人の派遣制度があるというふうに、きのうお答えいただきました。父子家庭でいろいろ困ったことがあるときに、必要に応じて要請をすればいろいろ援助をしてもらえる制度になっているものか。それと、経済的にやはり、今は若いお父さんであれば母子家庭と同じように、かなり大変な深刻な状況も出てきておりますので、経済的なものの母子家庭にあるようないろいろな福祉、援助が受けられるような何かそういう方法は講じられないものか。市としてはできないとおっしゃいましたけど、何とかそれを進めてほしいと思うんですけれども。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　最初の点につきましては、家庭介護人派遣制度につきましては、きのうも申しましたように、父子家庭になられて家事とかいろんな面で困ってあるときに、申請をすれば派遣する制度でございまして、父子家庭になっておおむね６カ月以内につきましては、週１回ぐらいの派遣まで認められておるということでございます。あとの市独自の金銭的な支援といいますか、そういう点につきましては、きのう市長の方からも答えたとおり、なかなか今の市の財政状況の中では厳しいところでございます。ただ、最後のとりでとしましては、一応生活保護法ですべて受けるようになっておりますので、そこら付近で御勘弁を願いたいと思っております。
◆14番（野口和江　君）
　子供の立場からしますと、お母さんの方につこうが、お父さんの方につこうが、やはり少なくとも同じような環境の中で育てられたいものだと思うんですね。お父さんの方についたから大変に苦労するというのではかわいそうなことですし。ですから、何とかその辺で母子家庭に準じたぐらいのそういう環境づくり、これを聞くところによりますと、市長会ですか、そういうところからも国の方に要望をされているように聞きましたので、やっぱり国がそういう法律をつくらなければ、なかなか市独自では難しいということも理解できますので、そういう働きかけをできるところからしてほしいと強く要望いたします。それは要望ですね。
　母子家庭は、ちゃんときちんとした組織ができて、とにかく母子家庭になれば母子寡婦会に入っていろいろ情報を得ることもできるし、励まし励まされて元気になっていくという状況にあると思いますが、父子家庭の方は、まずそういう組織もないし、えてして男性は横のつながりをつくるのは余り上手じゃないということも聞きますので、多分そういう母子会のような組織もつくれないんじゃないかというふうに思いますので、できたら、母子会で何かいろいろありますときには、父子の方の子供たちも巻き込んで一緒に何か行事に参加させるとか、また母子会の方に父子会のきちんとした、例えば名簿とかをお渡しして、母子会で何かやるときには声をかけてもらうような、そういうことぐらいはできるんじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えをいたします。
　呼びかけにつきましては、昨日も申しましたとおり、市の広報等を通じて母子寡婦会の方でも一生懸命してもらっております。よその市町村では、ほとんどそういうことはされていないと思っておりますが、筑後市ではそういうことで一生懸命、母子寡婦会の方でもいたしてもらっておるところでございます。
　ただ、名簿を渡すということにつきましては、これはプライバシー上もいろんな点で問題がありまして、それはできないことだと思っております。例えば、ほかの身体障害者福祉協会とか母子寡婦会の方に対しましても、こちらの方から対象者名簿を渡すということはあり得ませんので、そこら付近で御勘弁をお願いしたいと思っております。
◆14番（野口和江　君）
　そういうことですか。実は、母子寡婦会の方が、私がお聞きをしました父子の家庭は大体どのくらいありますかということで、所長から100何十件ぐらいとお聞きしましたから、そのくらいあるそうですよと話しましたら、そんなにあるのというふうにびっくりしていらしたんですよね。そのくらいに父子家庭は余り表には出てこないから、母子寡婦会の方でももちろんわからない部分がいっぱいあるみたいですので、ですから、そういうふうに名簿でもあれば声かけができるんじゃないかなと私は思ったんですけど、それができないとなれば仕方ないですけどですね。
　例えば、父子会でそういうふうに母子寡婦会のようなネットワークをつくって、お互いに情報交換したりしてやっていくという、そういう試みはできますか。
◎福祉事務所長（村上春夫　君）
　お答えをいたします。
　先ほどの数につきましては、５年に１回、母子ないし父子養育者世帯等の調査があって、どういう点に困っておるとか、いろんな実態調査をする段階での市の方が住民基本台帳上ピックアップした数でございまして、組織的につきましては、すべての組織が自主的につくられて、それぞれのそういう活動をされておるところでございまして、なかなか市の方が音頭を取ってそういう方たちに呼びかけて組織づくりというのは難しい、困難な面があると思っております。
◆14番（野口和江　君）
　とにかく現状そういうふうに父子家庭はいろいろ大変な状況にあるということを私たちも思いますし、わかっていただいていると思いますので、あとはいろいろ国に働きかけるのも一つの運動だと思いますし、私たちもそういうことで国会議員の先生方にさらに要望をしていこうと思っておりますので、何らかの形でできることからぜひよろしく対応をお願いしたいと思いまして、終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上で野口和江議員の一般質問を終了いたします。
　次に、１番永田昌己議員にお願いいたします。
◆１番（永田昌己　君）
　おはようございます。１番永田昌己でございます。さきに通告しておりました３項目について一般質問をさせていただきます。
　まず第１項目め、「市民が主役のまちづくり」とその予算編成についてであります。
　１点目、平成14年度予算について、桑野市長色を出せたかということでございますが、昨年12月３日、桑野新市長が誕生し、本年度の当初予算編成は初仕事ではなかったかと、このように思っております。桑野色は出せたのかをお伺いするものであります。
　新聞報道によれば、近隣市は緊縮予算の推移、こういう中で本市は一般会計で実質6.4％増の積極予算、こう報道されています。その背景は一体何だったのか、どういうところに独自色を出されたのかお尋ねするものであります。
　２点目、市民の人材育成についてであります。
　「まちづくりは人づくり」と言われております。自治の成熟度から見るまちづくりの主役は一体だれなのか、生涯学習活動を通じてしばしば問われてきたところであります。行政によるまちづくりから始まり、住民参加型のまちづくり、行政と住民のパートナーシップ型のまちづくり、一番成熟しているまちづくりとして、住民が主役で行政参加型のまちづくりが上げられます。まさに、市長が言われるところの市民が主役のまちづくりであります。その市民が本当に主役になり得るには、市民が行政とひとしく情報量を持つことであろうかと思われます。いわゆる情報公開であります。
　また、行政がどんなに情報公開いたしましたとしても、それを市民が利用できないようでは意味がありませんし、市民も学習してもらわなければいけません。それこそが人づくりと言えるのではないでしょうか。この人づくりに、これまでどのように市執行部は取り組んでこられたのでしょうか。成果は上がったのでしょうか。また、今後どのように取り組まれようとするのか、執行部の考え方をお尋ねするものであります。
　３点目、職員の意識改革についての質問でございますが、この点につきましては一昨日、島議員の方から詳しく質問もありましたので、質問席の方から１点のみ質問させていただきます。
　４点目、ペイオフ解禁と公金の管理についてであります。
　４月１日から改正預金保険法の施行により、ペイオフが解禁されることになります。これは特定の金融機関が破綻した場合、預金者に確実に支払われるのは、１預金者当たり元本10,000千円とその利息ということであります。預金リスクをいかに回避するか、まさに国民的課題となっています。地方公共団体が民間金融機関に有する預金についても、一個人と同様に、その保護措置がとられるにすぎません。そこで、執行部、収入役は行政予算の執行と住民生活に重大な影響を持つ、この公金の管理運用についてどのような対策をとられようとしておられるのか、お尋ねするものであります。
　２項目め、農業政策についてであります。
　１点目、筑後市農業振興条例の制定についてであります。
　市長は選挙期間中、また議会初の所信表明、あるいは議会答弁の中でも、市民が主役のまちづくりや農業の揺るぎない発展に向けての力強い意思表示がありました。市長の農業のとうとさに対する熱い思いがあったと思います。農業が衰退するところに人間社会の存立はあり得ない。今、明らかに人間社会の大きな壁にぶち当たっている。だから、次の時代の展望が開けないのだ。私は今、生きるという原点に立ち戻らなければならないのではないかということを日ごろ痛感しておる。農業、食物をつくるという、このなりわいのとうとさを再認識しなければ、人間社会は成り立たない。この農業のとうとさをこれから私の生涯のテーマにしていこうと思っておる。安心して食べられる食糧をそろばん勘定でしたとき、50年後の保証は成り立たない。一地方自治体の首長の話ではないかもしれないが、国民全体の意識の転換を図らなきゃいかん、そういうことを叫べるような自治体でありたい、こう市長は述べられております。本当に胸にじんとくる熱い決意であります。この市長の思いなり決意をもっともっと市民に広めていただきたいし、また、その任務は私どもも負っているということを痛感している次第であります。それゆえに、農業のオーソリティーである中村助役にお願いしたいとも話されております。
　私は、ちょうど１年前の３月議会におきまして、筑後市民の健康で豊かな食生活を支え、潤いのある生活環境を維持保全するため、農業・農村の振興に係る主要施策の方向と内容を明らかにし、市民全体で取り組むことを明らかにした市独自の農業振興条例を制定したらどうかと提案をいたしました。そのとき市の回答は、福岡県内ではまだ設置されている市町村はないし、筑後市としては県の動向を見ながら、今後、県ができた段階でその内容等を検討しながらどうするかを決めていきたい、こう回答をされたところであります。ごらんのように、私の手元にはこういう立派な県の福岡県農業・農村振興条例ができ上がっております。市は、この振興条例をどう検討され、対応されようとしておるのかをお尋ねするものであります。
　２点目、ふるさと体験農園の充実についてであります。
　現在、下北島、鶴田、前津、蔵数地区に合計298区画の非農家対象の体験農園が設置され、現在、入園者募集中であろうかと思います。非農家の方が唯一農に親しみ、農を理解する場として開園されたものであります。この体験農園は、所期の目的を十分達せられているのかどうなのか、改善、充実する問題点はなかったのか、お尋ねするものであります。
　３点目、汎用コンバインの導入についてであります。
　米余り現象が続く中、水田農業確立対策事業が継続され、平成13年度の減反面積は実に
734.7ヘクタールにも上っております。市では、転作作物として麦、大豆の振興を図ってきたところであります。大豆においては、生産組合を中心にブロックローテーションにも取り組まれており、増産が期待されておるところでございますが、収穫の主力機である汎用コンバインの導入は不可欠であります。市はこれまで、汎用コンバインの導入に対しては校区単位でという方針を述べておりましたが、作付実態に見合う導入が行われているのかどうなのか、疑問視する向きもあります。導入計画・方針についてお尋ねするものであります。
　３項目め、市町村合併についてであります。
　地域住民の日常生活圏の拡大と、それに伴う広域行政の取り組みや、また地域財源の確保の困難性から、市町村合併の動きが急速化しております。議会におきましては、市町村合併問題調査検討特別委員会を設置し、鋭意学習研修活動を取り組んでおるところでございます。市におかれましては、桑野市長が誕生し、合併の必要性を積極的に打ち出し、これからの都市づくりに対応されようとする機運が深くうかがえますが、どういう合併構想なり、これからの対応について考えておられるのか、お尋ねするものであります。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいまは、私の小学校、中学校の先輩でございます永田議員から激励を込めた質問をちょうだいいたしました。率直に答弁をさせていただきたいというふうに考えておりますが、最初の「市民が主役のまちづくり」と予算編成ということでございます。
　率直に申し上げまして、12月３日に就任をして、今度の14年度予算の中で私が思っておりますことが反映できたかという、まさに単刀直入の御質問には、ついつい口ごもるわけでございますが、やはり時間的な制約があったことが一つ、それから私自身が筑後市の行政というものによく熟知をしていなかったということが二つ、それから、これまで継続をされてきたというものを私が市長になったということで軽々しく変えてしまうことがいかがかという私なりの基本認識、こういうものを考えますと、やはり私としては余り桑野色を出せなかったんではないかなという感慨を今持っております。
　しかし、私はこの１年、十分市行政の隅々まで勉強いたしまして、来年度こそ桑野らしい政策を提言していけたらというふうに考えておるところでございまして、今、頭の中では大きく幾つも構想を練っておるところでございます。
　簡単に申し上げますと、一つは市民が主役のまちづくりをしなければならん、これこそ行政の活性化の前提である。それから、今御指摘をいただきました農業、これは農業生産者のための農政ではなく、私みたいに１枚の田んぼも畑も持っていない者が、やはり将来にわたって安心して食糧の供給をしてもらえるためには、農業がいかに重要かということを政策の面で出していきたい、そういうふうに思っておりますが、ごく最近では、皆さんからのいろんな御意見等もございまして、健康を非常に大事にするまちづくりをしなければならんのじゃないかということを改めて考えております。これはもう少し時間をいただいて、この１年間しっかり勉強していきたいというふうに考えておるところでございます。
　そして次に、まさに「まちづくりは人づくり」、御指摘のとおりでございますが、これにつきまして、私はまず最初に、今感じておりますことは、行政の第一線に立つ諸君の意識を改革しなければならないというふうに考えております。まさに、この市役所に奉職をした原点に立ち返ってもらいますと、市民のために働くことが公務員の原点だろうというふうに思います。そして、今現実に市民の皆様が多くこの経済不況の中であえいでおられるだけに、そういうあえいでおられる皆さん方の心を心とする職員の意識改革を進めなければならないということを改めて今考えておるところでございまして、あえて申し上げますが、答弁の中で他の市町村の動向を見るとかという言葉が再三ございますが、私は筑後市が先頭を切っていろいろするべきことをしなきゃならんという気概は当然今後持ってもらわなきゃいかんというふうに思いますし、他の市町村の動向を見てという言葉は逃げの姿勢ではないかというふうに私は感じておるところでございます。
　そして、きのうからも申し上げましたが、この議会の上で皆様方、市民の代表である議会の皆さん方の質問があることに対して答弁をするということの重さをよく感じて、今回もこの議会が終わりましたら、全部チェックをいたしまして、皆さん方の質問がどういう点であったかを漏らすことなくチェックをして、次の議会までにはきちっと責任を持って答弁できる、そういう姿勢をつくっていきたいと思います。行政の皆さん方の意識改革なくして市民の意識改革はあり得ないと、このように考えているところでございます。
　次に、ペイオフ解禁の問題でございますが、これはもう大変難しい問題でございまして、私も正直なところ、大変苦手とする部分でございますが、私は市長に就任後、八女広域圏の事務組合の組合長、それから八女西部の組合長、それから最近は花宗用水の組合長、これも兼務することになりまして、それぞれの組合におきましても基金運用の責任を担うということになっておるわけでございます。もちろん、我が筑後市の財政の中で大変難しい問題でございます。早速２月には、収入役を委員長とするペイオフ対策委員会も立ち上げまして、いろんな角度から今、遺漏なき対策をとっておるところでございまして、このことにつきましては収入役から具体的に報告をさせていただきたいと、このように思います。
　大きな２番目に、農業政策について御質問をいただきました。
　改めてここで繰り返すまでもなく、私は日ごろ農業の大事さを痛切に感じておりまして、子供たちの教育の場においてすら、そういうことがわかるような筑後市づくりをしていきたいというふうに考えておるところでございますが、４月には早速、現実的にＪＡの皆さん方とも通常的な検討、打ち合わせ委員会というものを立ち上げて、事細かく進めていかなければならないというふうに思っております。前の議会の折にも私は御報告いたしましたが、就任する以前、私は信州の長野県まで行って見てまいりました。また、農業の世界におきましても、やはり意欲的に夢と情熱を持って取り組めば、いろんなことをやっておるところがこの日本の中にあるわけですから、そういうことに対してもアンテナ係も利用させていただきながら進めていきたいと。それについては、ぜひこの市役所の中の体制も刷新をしてやっていきたいというふうに考えております。
　農業振興条例、さらにはふるさと体験農園の充実、汎用コンバインについては、当局の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　最後に、市町村合併でございます。
　これは昨日もお答えを申し上げたところでございますが、かつて大平総理が30万構想ということを言われました。ここで、ちょっと長くなりますが、まさにその30万構想について古い資料を読まさせていただきます。
　これは昭和54年の段階でございますから、まさか25年たって今の日本の状態とは非常に違う、高度成長の時代であることを念頭に置いてお聞きいただきたいと思いますが、「我々は高度経済成長時代の成果を正当に評価した上で、わが国の「近代化の時代から近代を超える時代」に、「経済中心の時代から文化重視の時代」に至ったという基本認識に立脚し、経済優先の弊害、家庭や社会における連帯感の欠如等の問題を克服し、都市のもつ生産性、高度の情報と、農山漁村がもつ豊かな自然、潤いのある人間関係を高度に結合させ、精神的なゆとりをもった心のふれあう地域社会を、地域住民の協力と奉仕により全国各地につくり、その多数の地域社会が有機的に結合した、重厚で落ち着きのある国家社会を建設し、国土全般にわたった特色ある個性的な生活文化圏を形成していこうというものである」と。そして、最後に大平さんは、「この大事業が、私の世代に完成することがなくとも、私は次の世代が力強く引き継いでくれることを信じております」と、こういうふうに結んでおられます。
　まさに、もう他界されて25年、四半世紀を過ぎましたけれども、この市町村合併問題は17年の３月という、私たちにとってはタイムリミットを設けられております。そういう基本的なことを今申し上げましたが、まず、段階を踏んだ市町村合併だろうというふうに思います。こういう理念は理念といたしまして、行き着くところは20万から30万の生活居住圏をつくらなければならないと、私はそう考えておりますが、段階を踏むという意味からおきまして、現在の八女広域圏のグループもありましょう。それから、その中で、いや、もう分断して、例えば八女市、広川町とやろうじゃないかという意見もあります。議会の皆さん方には西の方からも声がかかっておるはずでございまして、そういうところをよく考えながらやらざるを得ないんではないかと思いますが、いずれにしても階段を踏んでいくようなことをやらなければならないと。永田議員におかれても、私も経験しましたが、かつての分町というものがいかに子供心に我々は大きな傷を負うことになったかということも考え、慎重に、しかし時間の限りをしっかり見きわめて精力的に取り組んでいきたいと、このように考えておる次第でございます。
　残余のことに関しましては、当局の方から答弁をいたします。
◎収入役（菰原千里　君）
　お答えいたします。
　ペイオフ問題は、よく10,000千円までが保証されるということを言われておりますが、その10,000千円以下でも、破綻をいたしますと支障を来すと。6,000千円ぐらいしか預金を持っていない人でも、その金融機関が破綻をいたしますと、すぐにおろせる金は600千円までということになっておりますし、それから、ガス代、電話料金、公共料金等の振り込みも支障を来すというような状況になりますので、まさにペイオフ問題は全国民的な当面する大きな課題だという認識に私どもは立っているところでございます。
　基本的に我々がこのペイオフ問題を取り組むに当たった認識というのは、今日までは、日本は資本主義国家でありながら金融問題については社会主義だということで、まさに資本主義国家の中で金融問題は保護されてきていたと。社会主義という側面で保護をされてきたというように思いますが、４月１日からまさにこの金融も資本主義に移行するという認識をまず我々は持たなければならないと思うところでございます。国、県の指導等についても、そういった認識のもとに、安全第一でこれからはこのお金の問題に取り組むようにという指導を受け、一方では風評被害がないように慎重に対応しなさいと。安全第一で銀行を選びながら、一方では風評被害を及ぼさないようにという慎重な指導を我々は受けておりますので、当面するこのペイオフ解禁に向けては極めて慎重に内部で検討をしているところでございます。
　先ほど市長が申し上げましたように、２月にペイオフ対策委員会を立ち上げまして、２回会議を持ち、３月５日の日には庁議で一定の組織決定をさせてもらったところでございます。ペイオフ委員会は私を委員長ということで、副が総務部長、それから関係する課長が13名と、あと財政係長と会計係長が入りまして、17名でペイオフ対策委員会を立ち上げております。
　当面この14年の４月１日以降どうするかということでございますが、基本的には金融状況は極めて不安定だと、厳しいという認識に私どもは立っておりますので、特に東京都についても13年度いっぱいで定期預金から普通預金に全部切りかえるという方針も東京都は打ち出しております。これも先ほどの風評被害を及ぼさないようにというようなことのあらわれだろうと感じておりますけれども、どこの銀行から引き揚げるというようなことはせずに、とりあえず私どもとしても、基本的には普通預金に切りかえるという方針で14年の４月１日以降は当たっていきたいというように考えております。しかし、現にこの定期預金で５月に満期を迎えるやつ等もありますので、それについては、その金融機関の経営状況等について調べ、意見交換もしながら、判断をしていきたいというように考えております。
15年度以降についての考え方でございますが､14年度いっぱいが普通預金についてが10,000千円以上でも全額保護ということになっておりますが、14年度いっぱいは普通預金でいったとしても、15年度以降はそれなりの決断を迫られてくるということでございますので、ペイオフ対策委員会で十分議論をし、そして庁議等でも議論をして決定していきますが、我々としては専門的な知識に若干乏しい部分もありますので、監査法人等の意見も求めながら、15年度以降の方針については14年度中に決めていきたいというように考えております。
　最近出されている金融専門の雑誌等を見てみても、我々が金融機関のディスクロージャー誌、すべて取引金融機関は取り寄せておりますが、大変難しいです。きのうの「クローズアップ現代」でも報道されておりましたけれども、先週破綻した中部銀行は10％の自己資本比率だったと。しかし、破綻をしておりますので、自己資本比率だけではなかなか判断ができません。せんだっての最近発行されている雑誌等についても、例えば、うちが取引をしている金融機関で、預金減少率が全国地銀で94行中一番預金が減少しているにもかかわらず、業務純益では全国で15番という非常にいいところにランクされておったり、あるいは不良債権比率でいいところにランクされてありながら、今度は業務純益では悪い方に入っているとか、あるいは業務純益でいいところが不良債権を解消する年数が非常に長いと、これも悪いところに入っているというように、片方ではいい数字が出ながら一方では悪い数字が出ているというようなこと等もあります。
　したがいまして、いろんな資料を集めて我々も分析しなければなりませんけれども、今後はまさに専門家等の意見も求めながら、永田議員が言われております住民生活に影響を及ぼさないことを第一義に、安全第一で対処していきたいというように今慎重に検討しているところでございます。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎助役（中村征一　君）
　それじゃ、永田議員御質問の中で農政問題の農業振興条例に関しまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、農業・農村というのは、私たちの日々の暮らしの中で欠くことのできないといいますか、命の糧となっています食糧を生産するという本来的な役割、それ以外に水資源の涵養だとか、あるいは国土の保全だとか、そういった多面的な機能、しかも重要な役割を担っておる分野でございます。しかしながら、最近といいますか、近年といいますか、農業は非常に困難な状況に置かれてきました。特に、ここ数年は外国からの輸入農産物の影響を受けて、あるいは経済の落ち込みというか、そういうことも受けて農産物の価格が上がらないという、非常に農業経営的に困難な状況がありますし、それからまた一方では担い手の高齢化、あるいは後継者不足、そういった構造的な問題も抱えてきております。
　ただ、そういった中ですけれども、やはり先ほどから市長の言葉も永田議員おっしゃいましたように、農業というのはやっぱり非常に大事な産業でございますし、こういった農業を私たちは次の世代にきちんとした形で引き継いでいくということも、私どもに課せられた重要な役割だというふうに思っています。しかしながら、先ほど申し上げましたような状況の中で、なかなかきちんとした形で農業を次の世代に引き継げないんじゃないかという心配、私自身もそういう心配を強く持っていますけれども、そういう状況になってきておるわけでございます。これは単に農業者、あるいは農業関係者、そういった方たちだけの努力では、いかんともしがたいような状況も生まれてきておるというふうに思っております。
　こうした背景もありまして福岡県では、先ほどから紹介ありましたように、昨年の７月に福岡県農業・農村振興条例という条例をつくられたところでございます。この条例は一口で言いますと、県がこれから農業・農村問題に対してこういう取り組みをしていきますという道筋を明らかにするといいますか、農業・農村問題に対する方向を示すということが大きなねらいでございまして、そういうことを示すことによって農業者の方々には意欲を向上させていただいて、創意工夫を重ねながら力強い農業経営に邁進していただこうということが一つございます。もう一方では、消費者といいますか、生活者というか、県民の方々にも、先ほど言いましたような農業の役割、大切さ、そういったものを日々の食生活の中で食糧問題を考える、そして食糧を生産する農業がどうあるべきかということも考える、そしてまた、農業がきちんと営まれていくために農村はどうあるべきかということも考えていただく、そういうことをねらいとして今回の条例がつくられたんだろうというふうに理解をしておりまして、これはまさに県の農業振興に関する意気込みを宣言するといいますか、そういう宣言的な条例だというふうに思っておるところでございます。
　我が筑後市も、県下の有数な農業生産基地でございます。今、筑後市の農業粗生産額は約90億円になっていますけれども、97市町村の中で筑後市は、粗生産額でいきますと第６番目ということでございます。しかも、県が進めてまいりましたブランド農産物の中でも、永松議員も一生懸命頑張っていただきましたけど、特に筑後のナシ、あるいはブドウ、それから野菜ではイチゴ、ナス、トマト、それから電照菊、そういったものが県下でいいますと５本の指に入る上位に位置づけをされるということで、非常に農業の盛んな地域でございます。先ほど紹介ありましたように、桑野市長も農業には非常に熱い思いをお持ちでございまして、農業振興には特段の力が入るというふうに思っているわけでございますけれども、そういう中で筑後市の農業をきちんと守っていくというためには、そして、さらに発展をさせていくためには、やっぱり４万7,000市民の方々一人一人が農業に対する理解を深めていただく、そして、できれば農業の応援団として支えていただくということが必要だろうというふうに思っております。
　私ども、そういう観点から農業政策についてはしっかり取り組んでいきたいと思っておりますけれども、ただいま御提案ありました、じゃあ、そういう中で市独自の農業振興条例をつくってはどうかという御提案でございますけれども、それも一つの方法だと思います。ただ、今申し上げましたように、県の農業・農村振興条例が昨年の７月にできたばかりでございまして、これからその条例に基づいて県の農業振興計画がつくられ、そして、その計画に基づいて恐らく新たな施策も打ち出されてくるだろうと思います。そういったことを見きわめ、そして筑後市に導入できる施策については積極的にそれを活用して、そして先ほど申し上げましたような形で筑後市の農業の振興を図っていくということをまず第一義的には考えたいなというふうに思っておるところでございます。そして、やっぱり１人でも多くの方々が農業の真の理解者、そして農業のサポーターとなっていただくように頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　ふるさと体験農園について、所期の目的を十分達したものとなっているかというふうな御質問でございました。
　このふるさと体験農園を開設いたしました目的といたしまして、農業者以外の方にも野菜、あるいは花等を栽培していただいて、自然に触れ合っていただくとともに、農業に対する理解を深めていただくということを目的に開設をいたしております。十分目的が達成されているかどうかと、非常に数字的にはあらわしづらいというふうに思います。ただ、これが平成３年度に開園されまして、希望者が多かったということで、現在では４カ所ということで、186名の方が今ふるさと体験農園でいろんな農作業をされておられます。そのことからすると、どんどん希望者がふえていったということからすれば、一定の目的は達成されているんではなかろうかというふうに思っております。
　もう一つ、改善すべきものはなかったかというふうな御質問でございましたけれども、一人一人の入園者の方のお気持ちは聞いておりませんけれども、入園者それぞれお互いの園内でのコミュニケーションというものは、いろいろ作物の栽培の仕方を話し合ったり、教えたり教えてもらったりというふうなことで非常に楽しくされておりますけれども、それがもう一つ発展して、入園者の方と地域の農家の交流といいますか、そういうところまでにはいっていないと。それをどう拡大させていくかというのが今後の課題だろうというふうにはとらえております。先ほど申しましたように、平成３年度に開園されていますので、もうほぼ10年過ぎております。来年度あたりは入園者の方々のお気持ちといいますか、何を望んでおられるか、あるいはこれをさらに発展させていくために何をすべきかというふうなところのお気持ちをお聞きしたいなというふうには考えておるところでございます。
　それから、汎用コンバインの導入の考え方ですけれども、御承知のとおり、大豆の収穫機でございますが、米の生産調整との絡みの中で非常に大豆の作付がふえてきております。ちなみに、平成11年度実績ですと179ヘクタール、それが12年度になりますと269ヘクタール、そして本年度、13年度は実績といたしまして343ヘクタールと、非常に大きく伸んできております。市の方もそれにあわせまして、この汎用コンバインの導入をやってきたところでございまして、一応１台の収穫能力というものが25ヘクタール程度だというふうに思っております。ですから、作付に見合うような導入を取り組んできたところでございます。
◆１番（永田昌己　君）
　順次再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成14年度予算なんですけれども、確かに市長は昨年の12月でしたから、時間的に大変短かったし、筑後市を理解し、14年度予算に市長色を出すということは、これは至難のわざじゃなかったろうかなというふうに思って、市長が時間的余裕がなかったということについては同感の至りでございますが、私はこの予算の編成について、あり方について、市民の一人から聞いたことがあるんです。もう少し市はめり張りをつけた予算をつくったらどうだろうか、いわゆる重点主義ですね。確かに、予算には款項目節とかございますけれども、それに前年度と同じような予算原案、金額をつけるだけというのは、確かに一番易しいし、つくった人も免罪符がそこにあるだろうというふうなことは聞いたことがございます。やはり、この年は筑後市はこれをやるんだということを明確に明らかにして、そこに集中的に予算の編成方針を立てて庁内で一本化し、市民にこれを打ち出すと、こういうことが必要ではないかという指摘を受けたことがございます。
　そういう面で、昨日からことしは筑後市の健康元年だという考え方を市長が明らかにされました。私は以前、病める筑後市があるんじゃないかということで、国保の関係で１人当たりの市民の医療費が非常に高いということで、時の厚生省から指導を受けておるということについて質問をしたことがございますが、今は厚生労働省になっておりますけれども、現在どうなっているのかも聞きたいけれども、それよりもまず、そういう高い医療費をどうして全国平均なりそれ以下に下げていくのか、健康のありがたさを市民全体にわかっていただける、その運動を展開する、そのために重点的に、人員が要れば人員を配置する、予算があれば予算をそこに集中的に投入する、必要であれば施設もそこに整備する、そういうことで徹底的に１年ないし２年、２年がだめなら３年という形で明らかにしながら、それは市の予算ですから、限度はあるでしょう。しかし、この部分は少しこの部署は我慢をしてくれ、予算を外すかもわからない。そのときはその職員の皆さん方に、予算はないかもしれないが、知恵と汗をかしてくれと、そういうことで全体でこれを盛り上げていくならば、きっと違う意味で筑後市が健全な道を歩めるだろうし、そういうめり張りの効いた予算をつくったらどうかなと。
　市長は、まだ市長になられて３カ月余りですから、なかなか難しくもありましょうけれども、今後そういう予算編成の中でこそ、初めて筑後市らしい、筑後市が特色のあるまちづくりが展開されていくのじゃないかなという思いをいたしておりますけれども、これに対する市長の見解をお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　まさに的を射た御指摘をいただきまして、ありがとうございました。時間がなかったという答弁を来年度はできないわけでございますので、今の御指摘を肝に銘じてやっていきたいと思うところでございます。私としては、再三申し上げておりますが、市民が主役のまちづくりを実行していくために、ぜひ来年度は鎮守の森構想を出発したいと、このように考えております。ぜひ議会の皆さん方の御理解とお力添えを得たいと思っているところでございます。
　なお、今、実は事件になりまして、杷木町の町長さんが贈収賄事件で捕まっておられます。ところが、この方の例を出して恐縮ですが、よく実情を知った人からの話によると、あれはいわゆるトラブルであって、決して杷木町の町長はそういうことをする人ではないという話を聞いておりますが、そのことは別としまして、杷木町の町長が町民に対して出しておられる予算書というのがございます。数ページにわたるものでございますが、大変わかりやすく、何を町政としてやっていくかということが極めてわかりやすいものになっておりまして、これを先日来、ある方からお借りをいたしまして、参考にしろと言われました。いろんなことを勉強しなければならないと思いますが、やはり市民が主役だという思いを持って、今るる御指摘をいただきましたようなことを、ぜひ次年度にはめり張りの効いた予算編成にしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◆１番（永田昌己　君）
　どうもありがとうございました。よろしくお願いしておきます。
　それから、市民におけるところの人づくりなんですけれども、これは非常に大切なことであろうというふうに思います。一般的に言えることは、行政の運営というのは、市長が、あるいは職員もそうですけれども、事業なり企画を立案しながら予算を編成していく、これは市長の権限であり、仕事であろうと思いますね。そして、それを決定していくというのは、これは議会の仕事であろうと。それを執行していく、これまた市長の権限の中でやられるものであろうと。
　一概にこのように考えておりますけれども、そういう予算の編成におけるところの事業の企画なり立案というものに、市民の皆さん、ひとつ私と一緒にやってもらえませんか、こういうことじゃなかろうかなというふうにも思います。よく話を聞いて。これを４月から出前講座でやっていくというのは、何も陳情を受けるために行くんじゃないよと、こういう意識を徹底的に市民の皆さんにしていくために私は行くんだという表明もされました。まさしくそのことを市長は市民に訴えていく。決定したことに対する実行なんですけれども、これも私はこういうことをやりたいが、市民の皆さん、協力してくれないか、ボランティアでもいい、できることでいい、これをやっぱり執行段階で市民の皆さんにもお願いしていく。こういうことが市民が主役たり得るに一番大切なことではなかろうかなと思うわけですね。そのための教育をどうしていくのかということです。
　それは情報公開もいきましたけれども、やはりここあたりの原点をやっていかなければ、市長と同レベルとはいきませんけれども、市長と話ができる、自由にまちづくりの論議ができるぐらいの力量を生涯学習の中でつくり上げていくということが必要じゃないかな。そういう体制をやはりつくっていただきたいなと。それは地方公民館の中でもいいし、あるいは地方における公民館活動の中でもいいし、いろんな機会をとらえてもいいですけれども、そこの人づくりを指導するといいますか、やっていく部署といいますか、担当課というのは、大体どこあたりにこれまで置かれてきたのか、今後また取り組まれようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　まず、職員の人材育成等につきましては、当然人事課なりが対応すべきでございますけど、市民ということになりますと大きくなりまして、社会教育課も一つのところであろうし、もっと小さく言いますと、農業団体につきましては農政課の方の担当になろうかと思います。これを現時点で一つにまとめるというのは、そこまで考えは持っておりませんけど、特に市長から常に職員は生ぬるいぞということですぐ指導を受けるところでございますけど、まず職員の意識改革からしなければならないと思っておりますので、これがすぐ改革ができませんけど、時間を追って逐次市民が主役になった方面で、もう少し人材育成の方についても進めていきたいと思いますので、市長はすぐせろということで常日ごろ言われますけど、徐々にしていきますので、その点で御理解願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　できることとできないことがありますんで、できることをすぐせろと言いよるわけでございまして、今、永田議員の御質問のございました問題は、予算編成と同時にですね、私自身が行政の隅々までまだ把握していないと、率直に申し上げまして。そういう中でございますから、１年間の時間を猶予いただいて、その中で組織を抜本的に改革したいと。部長制の存在も含めて、どういうふうにして組織を変えていったらいいかと。その中では、当然、今御指摘いただきましたように、市民の方に向けた、今御指摘の市民のエネルギーを吸収するということが窓口になるようなポストもぜひ欲しいものだというふうに思っておるところでございますので、15年度を御期待いただきたいというふうに思います。
◆１番（永田昌己　君）
　筑後市は生涯学習都市宣言をやっているわけですね。これは皆さん御存じだろうと思いますけれども、その中で生涯学習の行き着くところ、いわゆるキーワードはまちづくりとボランティアというふうに私は学んできました。その中で、まちづくりというのは人づくりだということも学んできたところでございます。そういう中で、生涯学習都市宣言をやっている中で生涯学習推進本部というのがあろうかと思いますが、その事務局は、恐らく私は企画、ただ社会教育だけで、教育委員会だけでこれをやるような小手先の問題じゃない、行政全般で取り組む問題だということを議会の中でも再三答弁があったところじゃなかろうかと思いますので、ひとつ農業団体とか、農業所管とか、あるいは一社会教育とかじゃなくして、大きく市長部局の中で、推進本部の中でぴしゃっと人づくりに対する対応はしてもらいたいと、こういうふうに思っております。
　それから、職員の意識改革について、これは一昨日、島議員の方から詳しく質問もしていただき、また詳しい答弁がございましたので、あえて重複は避けますけれども、１点だけ質問させていただきたいと思うわけです。
　これは市長も御存じと思いますけれども、きのうでしたか、市長の答弁の中でも明らかになりました。福岡市の山崎市長さんが選挙に打って出られるとき、そしてまた当選されてから、何をやろうかということで取り組まれたのが、企業感覚を行政にということで委員会もつくられて、熱心に討議されて一つ行政に提案をされた、これがＤＮＡ2002計画ということじゃなかったろうかなと。ある雑誌に大きく紹介もされております。
　その中で、ＤＮＡで負の遺伝子を改革しようという発想だと。今まで負の遺伝子があったけれども、これをひとつ遺伝子改革する。そして、市民の喜びを職員の喜びとして共有できるような、そういう職場体制に持っていく、これがＤＮＡ2002計画だということを言われておる。そうしますと、今、福岡市では大変窓口が変わったと言われております。これはＤＮＡ計画らしいなと、こういうことで市民からの反応が物すごくよい。職員の意識アンケートでも、全部で4,000件もの問題点が提起されたと。その中で、５年前やったアンケートと全く同じものが重複されておる。これは５年間何もやってこなかった証拠だということで、市長さんはこれを徹底的にやっていくということで意識改革に取り組んでおられる。
　ひとつ桑野市長にもお願いしたいんですけれども、こういう職員が身をもって意識改革をすることがすばらしいことなんだ、市民のためになることなんだということで、ひとつ庁内にふさわしいスローガンを持った意識改革運動をぜひともやってもらいたいとお願いするわけですけれども、その点についてもう一回御回答いただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　今、全国で3,300ほどの自治体がございますが、いろんなところにいろんな特色を持った首長さんがおられます。その中の一つとして山崎広太郎市長もあると、私も理解しております。このＤＮＡ運動というものも、直接、山崎市長から私も聞いております。今、総務部長とも相談しておりますが、近々それの推進を、山崎さん以上に内部の担当者で私も個人的につき合いのある人物がおりまして、いつでも出てまいりますという話をしておりますから、ぜひ筑後市にも一遍来てもらって、まず行政の職員さん方の理解を深めてもらいたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、市民改革の前に行政改革がなくて市民の皆さん方のところに打って出られないというふうに考えております。この12月の議会、３月の議会を通じて鋭い質問もいただきましたし、私も率直な答弁をさせていただいております。このやりとりの中でも、ここに聞いておられる幹部職員の皆さん方の意識は少し変わってくるんではないかと期待を込めておるところでございます。
◆１番（永田昌己　君）
　ありがとうございました。ひとつよろしくお願いいたします。
　それから、ペイオフについて再質問させていただきますが、収入役は庁内に17人の陣容でもってペイオフ対策委員会を設置し、鋭意対策を練っておるということで安心を、安全を第一とするという答弁があったところでございます。まさしく安全にまさるものはないというふうに思っておりますが、一、二再質問させていただきますが、いわゆる歳計現金ですね、あるいは歳計外現金をどのように保管、運用されておるのか。歳計現金の中でピーク時はいつごろで、どういうふうに保管されてきたのか、お尋ねいたします。
　それから、基金が12年度決算の中でも明らかにされましたけれども、基金はどのように保管、運営されているのか。金融機関、あるいは個数、金額、そういうものについてどうなっているのか、お尋ねいたします。
　新聞等にもよく報道されておりますけれども、預金債権、それと地方債等、いわゆる縁故債務、これでもって相殺するということが新聞によく出ておりますけれども、筑後市はこの相殺についてどういう対策をとられているのか、お尋ねいたします。
　それから、中小企業の融資制度として預託制度がございます。これは歳入歳出予算の中では貸付金として計上されておりますけれども、銀行でいえば借入金になろうかと思いますけどね。これを今後ペイオフの中で、これは中小企業の方々にとっての融資ですから、重要な問題じゃなかろうかなと思いますけれども、どのようにされようとしているのか、お尋ねをいたします。
　それから、銀行を初めとする金融機関の経営状況をよく見て今後対応していくというふうなことをおっしゃっておりますけれども、そういう金融機関の経営状況を把握するものを何か持ち合わせていらっしゃるのかどうなのか。そういう人材が果たして庁内にいらっしゃるのかどうなのか。日ごろから、ちゃんと人材育成されていらっしゃるのかどうなのか。これは非常に難しいと思うんですよ。これは自己決定、自己責任ですから、自分の責任においてこのペイオフというのは切り抜けていかにゃいかん問題ですから、一番大切な問題。
　それから企業調査、金融機関の経営状況把握についてどうしていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
◎収入役（菰原千里　君）
　１点目の歳計現金等のピーク時の問題等もありますので、これは会計課長の方から答弁をさせます。
　基金については、現在は、主に１金融機関に定期預金で集中をさせていただいているということで御答弁を申し上げておきたいと思います。ほぼ53億円ほどございます。
　それから、相殺の問題でございますけれども、御指摘のような相殺でもってペイオフ解禁の対策をしていきたいと、今後は。相殺できる範囲であれば、先ほどは普通預金ということで申し上げましたけれども、相殺できる範囲であれば、定期預金も当然やっていきたいということでございます。
　それから、中小企業の預託金については、現在は１年の定期で預託をしておりますが、これも金融機関と商工観光課が出資をしていただいて、普通預金で預託できないかということで当初はお願いいたしましたが、金融機関の方からは定期でという強い要望でございましたので、私どももこれは相殺で預託をしていきたいと考えております。ただし、１金融機関だけ縁故債がないものですから、ここについてはとりあえず短期の借り入れを行い、次の縁故債で預託金と相殺できるような形で、そこにも縁故債を設定していくことで商工観光課とは協議を進めているところでございますので、預託金については、もし預託金融機関が破綻をしても保護される、損失が発生しないというようなことでの対応を進めております。
　それから、銀行の経営状況の把握でございますが、先ほど最近の金融専門誌等を見た中身について、さきの答弁で申し上げましたように、我々の知識ではきちっとした経営分析を、ディスクロージャー誌を見ただけでは、率直に申し上げて、なかなか難しいと。ある金融機関については、自己資本比率とか不良債権の悪さとか余りいいところに入っていなくても、今度は国際的な格付ではいいところにランクされているというような状況等もありますので、まさにこの付近は、先ほども御答弁の中で申し上げましたように、監査法人等の、現在はまだ無報酬でございますけれども、二つの監査法人にいろいろ意見も聞きながら、先ほど申し上げましたような14年度の方針を出させていただいておりますけれども、15年度に向けては、率直に申し上げて、筑後市役所の中に専門的な人材は育っておりません、私を含めてですね。したがいまして、そういった専門家の意見を求めながら、15年度に向けてきちっとした対策を講じていきたいと思っているところでございます。
　それから、先ほどの答弁の中で私がすぐに600千円まではおろせるというふうに申し上げましたが、これは仮払いということで、一般的に今言われているのが、金曜日に破綻をして、土曜・日曜の休みのうちに名寄せを全部整理して、月曜日支払いというようなことが言われておりますけれども、かなりの期間を要する場合等についてが仮払いということで600千円まで、仮払いの時期等をきちんと金融機関が告示して、保険機構からのお金がおりる前段として仮払いができるという内容になっていますので、仮払いについては若干日数を要するケースもあるということでつけ加えさせていただきたいと思います。
◎会計課長（野田広志　君）
　歳計現金及び歳計外現金の預けということでお尋ねでございますので、お答えいたします。
　予算化されたもの、歳入歳出、その現金を歳計現金と申し上げますが、これについては収入役口座の普通預金として預け入れをいたしております。ただし、資金に余裕がある場合、一般会計では５月から10月ごろということになりますが、その時期につきましては定期預金として預け入れをしております。
　歳計外現金でございますが、これは御存じない方もいらっしゃろうかと思いますが、職員、あるいは特別職の皆さんの所得税、これを源泉徴収いたしております。その他差し押さえ物件とか共済のお金、これを一時歳計外現金としてお預かりをいたしております。これにつきましても、収入役の普通預金の口座にしておるというところでございます。
　以上です。
◆１番（永田昌己　君）
　特に歳計現金については、やっぱり安全性が第一だろうと思いますね。確実性、いつでも現金化されてすぐに支払われると、こういう体制をとっておかないと、いざ支払うというときは、何もこれはひっかかって支払われなくなったというと、これは一番大きな問題だろうから、安全かつ確実、そして短期流動型ですから、ひとつその点十分注意してやっていっていただきたいなというふうに思っております。
　相殺問題について、ちょっとお尋ねしますけれども、これは簡単に相殺いたしますということでは成り立たないというようなことを聞いております。やはり金融機関とよく話し合って契約を結ぶと。相殺契約をぴしゃっと結んでいかなければ、同じ預金をしております、これだけ借りております、だからチャラにしてください、これはだめだと、そういう準備期間が要ると。この準備期間をちゃんと整えてあるのかどうなのか、それが第１点。
　それと、いわゆる縁故債、借り入れで相殺する。どのくらいの金額をどのくらい借り入れて、相殺をどうするということがわかっておったらお知らせいただきたい。
　基金の問題、１金融機関に定期預金として預けておるというようなことでございましたね。１金融機関といいますとね、これは一番リスクがあるんじゃないかなと思うわけですけれども、これをどういうふうにして、もし相殺とするならば、どういう方法を考えられておられるのか、その１点、簡単でいいですから。
◎収入役（菰原千里　君）
　相殺については、質問議員がおっしゃったような準備期間等については金融機関とも協議をいたしまして、現在はもうすべて相殺できるような体制が整っているということで御回答申し上げたいと思います。もうそのように法律的にも整備されております。
　それから、１金融機関にだけ基金が定期ということで集中しているということでございますが、今日までは金利が一番高いところというようなことで選別をしておった結果が、そのようになっております。したがいまして、十分その金融機関の経営の状況等についても専門誌、あるいはその金融機関とも協議をしながら、今後の預け先等についても決定をしていきたいということでございます。
　もちろん、先ほど御指摘されております相殺問題についても、十分にこの基金の定期預金との相殺もにらみながら、損失の発生しないような金額で分類をしていく所存でございます。
◆１番（永田昌己　君）
　それでは、時間もかなり経過しておりますので、農業問題の方に移っていきたいと思いますが、今、農業問題のオーソリティーである助役の方から詳しく農業の大切さを述べていただきまして、県条例の趣旨等についても述べていただきまして、本当にありがとうございます。
　筑後市の農業は実力はあるんだと、しかし、何かしら元気がないなということをよく私は助役から聞いたことがございます、まだ助役になられる前に。なぜか。やはり一本筋が、農業をみんなで頑張っていこうという一本筋がないからじゃないか、これに対する行政の体制が確立していないからじゃないかというふうなこともちらっと聞いたことがございますけれども、それをやっぱり今後明確にしていこうというのが、私が提案した理由の一つでもあったわけですけれども、やはりこれからの農業というのは、農業者だけの努力ではなかなかできない。これは新しい農業基本法の中に明確に記されておるところであります。やはり市民の皆さん方、消費者の皆さん方が本当に食糧というものを理解する、健康のための食糧だ、土地の保全のために必要だ、生活空間、すばらしい生活環境をつくるために農の果たす役割は大切だ、水の涵養のために農業はいかに国土を守っておるのかということも大切だということを理解していただくことが、何よりも大事だということがうたわれております。
　今、助役が言われましたように、市民一人一人が農を理解し、農業の応援団になっていただくこと、これが大切じゃないかと言われました。まさしく、そのことだろうと思いますね。そして、まずやれることからやっていこうということで、農業振興計画なんかをやる中で、ひとつ市民にその理解を求めていきたいという決意をされました。
　だから、農の役割、当然これは農業者がやらなきゃいかん。これは継続的に、持続的に農業を続けていくという、その所得補償等も含めてから農業の発展性を求めていかなければならないと同時に、市民の皆様、消費者の皆さんが本当に農業を支えていく、そういう決意のあらわれ、いわゆる市民の役割、それと行政がこれをしっかりと運動形態として取り組んでいく、この三つがよく理解されなければ、幾ら条例をつくっても絵にかいたもちになるんじゃないかということは私は重々わかっているつもりでございますので、ひとつこれをどのように市民の皆様方に広めていくのか、市長の熱い農業に対する思いをどう広めていくのか、市民の皆さん方が農業に対してどう取り組まなければいけないか、どういう考え方を持たなきゃいけないかを広めていく、そのことについての市当局の、あるいは助役の考え方をお尋ねいたします。
◎助役（中村征一　君）
　それじゃ、お答え申し上げます。
　今、筑後市は非常に実力はあるというふうに私ども思っています。そういう中で、先ほど話がありましたように、市長も冒頭にお答えになりましたように、やっぱり筑後市の農業をどうするか、そういった問題について、まず農業の内部では、やっぱりＪＡなり、あるいは地域農業改良普及センター、そういったところとも協力し合いながら、まず力強い農業というのはどういうふうにしてつくり上げていくのか、そういった農業振興計画的なものをぜひつくらにゃいかんだろうと思っています。それから、一方では市民の方々に筑後市の農業の理解を深めていただく、その手だてをどうするかということは、まさしく新しい問題でございます。したがいまして、その新しい問題につきましては、私は当面の間は、県がつくりました新しい農業・農村振興条例の中にいろんな新しい施策が出てくるはずでございますから、そういったものを踏まえて、そして、その県の施策に足らざる分は市の施策で補いながら、いうなら学校教育の現場も含めて、子供たちの教育から農業に対する理解を深めていく努力をしなければならないというふうに思っています。
　それで、今、筑後市の第３次総合計画がございます。これが目標年次が17年でございまして、来年の後半ぐらいからはそろそろ見直しにも着手する時期に来るだろうと思います。したがいまして、当面は県の条例の趣旨に対しながら、そういった今申し上げましたような市民に対する農業の理解を深めるといった中身も、今度の新しいマスタープランの中に織り込みながら活動を続けていくということが必要だと思いますし、そして市民の中にかなり認識が高まったということになりましたら、そういう時期が来ましたら、また議会の皆さん方とも御相談しながら、筑後市独自の農業振興条例の制定についても検討したらどうかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◆１番（永田昌己　君）
　ありがとうございました。ひとつよろしくお願いしておきます。
　それから、ふるさと体験農園なんですけれども、私は市内にあるふるさと体験農園を見て回りました。皆さん、何人かとお会いして、お話も聞いたところでございますが、草がいっぱいですね。それと同時に、前津、あそこは何区画つくられたのか知りませんけれども、随分ロスがあるような気がいたします。農業外、いわゆる非農家の方々に農に親しんで農を理解していただこうとする農園であるならば、一番いいものを提供せにゃいかん。一番いいものといえば何か。土地です。土です。あの土は石ころだらけですね。日常的に農業をやっている我々が、これはひどい、こう感じてきました。この点どうでしょうか。あそこは見るところ、ちょっと売れ残っているような気がいたしますが。農園をつくって、あれは成功だったでしょうか、まずお尋ねいたします。
○議長（村上知巳　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えをいたします。
　前津のこの市民農園につきましては、市内で４番目の場所として全体的な配置を考えましてその地にしたところでございます。質問議員おっしゃるように、確かにあの土地につきましてはもともと水田だったのを樹園地にするということで客土がなされております。したがいまして、石ころも入っておるというふうな実態だろうと思います。
　私も一角をお借りしまして、いろいろ作物を植えておりますけれども、当初耕して、それから、畝をつくる作業をしたときに、大体10坪ですので、私の場合ですと大体２時間ぐらいでそういう作業は終えたところです。私が借りているところも石ころが入っておりましたんで、それは全部取り出して、管理通路といいますか、そこに置いておりましたけれども、確かに入っているのは間違いないと思いますけれども、そんなに作業に非常に苦痛になるというふうなところでもございません。石の大きさもせいぜい大きいものでもこぶし大というふうなところですので。それもそんなにこぶし大のがたくさん入っているものでもありませんで、ですから、それも一つの耕作する上での何といいますか、農作業の大変さなりをかみしめていただいてしていただくのも農業の理解をする上でいいことだとは思いませんけれども、そういう体験も一方ではなされることもそんなに悪いことではないんじゃなかろうかと思います。
　ただ、それが本当にそのことによって借り手が少ないというふうなことならば、何かの対策を講じなければならないというふうには考えております。ただ、他地区の別の３カ所の状況を見てみますと、蔵数が35区画ございまして、34借りてございます。それから、鶴田が52区画ありまして、50借りてございます。それから、下北島が41区画のうち39区画借り手があっております。この前津の土地が非常に広くて、ここは169区画ございまして、そのうち63区画借りてあると。ですから、農地そのものの問題と、一地域で大体四、五十人から借りていただいておるというふうな状況の中で、ここはもう既にそれを超して63人借りてございますので、広さという点からして、区画の多さという点からして、この点には少し問題があったかなというふうには感じておるところでございます。
◆１番（永田昌己　君）
　時間もございませんのでね、やっぱり農業を営むためには土を一握り握って、ほのかなぬくもりと柔らかさ、ここあたりがだいご味なんですよ。一握りの中に石ころを握って柔らかさが感じられるか、ぬくもりが感じられるか、この差だろうと思いますね。農業というのは作業の利便性だけじゃないんです。その喜び、土に対する感謝、こういうものが農業にあるということを忘れないでいただきたい、このように思います。
　それから、ふるさと農園で三つほど、時間もないんですけれども、簡単にいきます。
　一つは、私が体験農場を見て感じたことは、四季折々の種まき、あるいは苗の定植、そういうのについて一般の市民はわからないわけです。どうしてありますかと聞いたらね、本で勉強しておりますと。大変ですよ。これにやっぱりボランティアでもいいからそういう手助けする人を何とか見つけることはできないか。私はシルバー人材センターが植木の剪定をやる前にいろんな植木の講座をやっていただきまして、そのとき卒業した人には何か賞を上げたらどうかということで、時の市長はグリーンアドバイザーという賞を上げようということで議会答弁されました。それならば、今度こういういろいろ指導していただける人が筑後市にはいっぱいおると思います。そういう人に、例えばアグリアドバイザーでも結構です。こういうことでボランティアを募って指導していって農の大切さを教えていくならば、もっともっとこの市民農園は活性化していくんじゃないかなというふうに思います。それ一つです。
　それと、二つ目は教育との関係です。
　今、農が教育にどれだけ結びついているのかということが忘れられている。子供の成長に農は欠かせない。これは私が去る２月19日に農政セミナーで福岡に行く機会があったので、その中で九州・山口経済連合会の副会長であります長野吉彰さんという方、肥後銀行の常任顧問、農林水産委員会の委員長をされている方です。この方が自分は15年間に及んで農業に取り組んできた。これが子供の教育には一番役に立った、こういうことを申されておりました。やはり今後新しい学習指導要領が始まるわけですから、一番いい機会じゃないかなと思います。ふるさと農園と大きなかかわりを持っていただきたいなと思うわけですけど、いかがでしょうか。
　時間もありませんので、最後はもう１点、これは市長からありましたけれども、長野県の川上村に行かれて、非常にレタスが大成功に終わったと。これは長野県の川上村のレタス農家がどういうことをやったかというと、非常においしいレタスがとれたということで、これは生ごみ堆肥で土をつくった。このおいしさがこのレタスをこれだけ有名なものにしたとなっているんです。私は今、農業基本構想の中でもリサイクル、循環型の農業が叫ばれておりますので、この生ごみ堆肥を市民農園にリサイクルするという試みはどうかと思いますが、その３点についてお尋ねいたします。簡単に結構です。
◎市長（桑野照史　君）
　我が意を得たりという感じで今聞かせていただきました。農業の持つ社会的な意味とか、いろんな広がりとか、子供の養育の問題とか、環境の問題とか、すべてそういうものをひっくるめて、農業生産者の単なる生活の手助けという視点では決してなく、総合的な意味からいって農業が大事にされるような市政を推進してまいりたいと、このように思います。
◆１番（永田昌己　君）
　もう時間がありませんので、１点だけ。
　汎用コンバインについては私はもっと後で導入計画について、県の方も大豆の作付をふやすというふうに言っておりますね。10年間で33％ふやしていくということですので、恐らく筑後市もふえてくると思います。現在、大豆作付面積は減反の48％しかないわけですね。もっともっとふえてきますから、そこらあたりを十分勘案してから導入計画を立てていただきたいというふうに思います。
　市町村合併ですけれども、１点だけ。
　合併するためには法定協議会を立ち上げにゃいかんということになっております。法定協議会には市長発議と住民発議があると思いますが、市長はどちらをおとりになろうとしているのか、第１点。
　それから、いろんな形で30万都市を形成したというふうに言っておられますが、その主体的役割は筑後市が担いたいというふうに言っておられますけれども、市長はこれから先、そういう筑後市が中心となるような都市形成をやっていくために、おのれがどういう行動をこれからとっていかれようとするのか、その２点だけお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　アプローチとしては二通りあることは承知しておりますが、時間等の問題等々もございますので、ここで明快な答弁は申しかねますけれども、いずれにいたしましても、筑後市を中心とした働きをしなければならんでしょうし、大変おこがましい言い方をさせていただきますが、周辺からもおまえ旗を振れという声が西からも東からもあっていることは事実でございます。それを受けて議会ともよく相談をした上で頑張っていきたいと、このように思っております。
◆１番（永田昌己　君）
　ありがとうございました。これで終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上で永田昌己議員の一般質問を終了いたします。
　次に、15番北島スエ子議員にお願いいたします。
◆15番（北島スエ子　君）
　さきに通告いたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、教育問題について。
　その中の１番目、市長の12月議会の答弁についてお尋ねいたします。
　４月から学校が大きく変わります。全国の小・中学校で新しい学習指導要領に基づく授業がスタートするのです。主な変更点は、週５日制になり授業時間数が減ること。さらに、総合学習という新しい教科が加わり、既存の教科の内容、カリキュラムが３割削減されること。そのほか、通信簿の成績評価に学習の到達度で判断する絶対評価が取り入れられることなどのようです。
　12月議会で複式学級に瀕しておる古島小学校の対応も含め、特徴のある総合的な教育を展開できるようにしたいと市長は答弁されておりますが、どのような内容をお考えなのかお尋ねいたします。
　２点目、防犯カメラ設置についてお尋ねいたします。
　筑後市内において、近年、３月の卒業近くになると、中学校のガラスが大量に破損される事件が起きてきました。この予防のためにも防犯カメラの設置は考えられないものでしょうか、お尋ねいたします。
　大きな２点目、人権についてお尋ねいたします。
　人権についての研修についてお尋ねいたします。
　21世紀は人権の世紀だと言われています。本市において、人権研修はどのような内容で行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
　３点目、環境問題についてお尋ねいたします。
　@のクリークについてお尋ねいたします。
　12月議会にてヘドロ対策について質問したところ、ヘドロを上げ、悪臭がなくなったら干拓地などに捨てさせていただくという方策を今検討しているとの答弁でしたが、その後の結論はどうなっているのかお尋ねいたします。
　２点目、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
　1998年10月には地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されました。基本方針も制定されました。しかし、これまでの一連の対応は温室効果ガスの削減に成功したとは言われておりません。地球温暖化対策推進法に、第８条「都道府県及び市町村は、基本方針に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定するものとする。」となっておりますけれども、筑後市においては実行計画は策定されているのかお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　御質問の項目につきまして、順次答弁をさせていただきます。
　12月議会で30人学級の検討について御質問がございまして、私もまだ就任当初で、少人数であれば子供たちの教育上大変いいだろうという思いを込めて検討いたしますという答弁をさせていただきました。その後、いろいろ調べてみましたところ、例えば、千葉県で小学校１、２年生で、それから、鳥取県で小学校１、２年生、茨城県で新１年生、宮崎県も小学校１年生、長野県で35人学級等々、確かにたくさん各県市でそういう試みをしておられるところがございます。なかんずく、埼玉県の志木市においては、それは一つの市の大きな方針としてやっておられるところでございます。
　しかしながら、議員御承知のとおり、そういう体制をしくための教員の体制をつくるためには、国と県が半々の人件費を持つことになっておりますので、我が筑後市で30人学級という形で試算をいたしてみますと、大ざっぱなところ304,000千円ほどの人件費がかかるという試算がございまして、国、県とで支給しております先生方の給料にこれだけ筑後市独自のカラーを出してくるということになりますと、この超過分は筑後市が負担しなければならない。先ほどから私が御報告をしました各県、あるいは市でこういう試みをされているところはそういうことを承知といいますか、そういう負担をするという中で実行されておるようでございまして、304,000千円の超過出費ということになりますと、いささかやはりこの財政事情の中でやりたいけれども、現実的にはなかなかやりにくいなというのが検討しておる今の状態でございまして、今後ともどうやったらそういう体制ができるかということを考えていきたいと思います。
　なお、30人学級と少人数学級制度はまた違うわけでございますので、少人数学級においては当然、こちらで少人数に分けなくてももう少人数のクラスが筑後市内に幾つもできておりますから、そういうところにこれから特徴のある教育をしていくということを考えていきたいと、このように考えております。
　防犯カメラの設置についてでございますが、これにはいろいろ問題があるようでございまして、当局の方でもいろいろ検討いたしております。そして、地域防犯活動の充実という意味から、例えば一昨年ですか、ある中学校で校舎破損などの非常に目を覆うような事態が生じたということでございましたが、やはり私がこのときの報告を聞きますところによりますと、ＰＴＡだけでなく、地域全体の人たちが地域の問題というふうにとらまえて、そして、学校で防犯集会を実行されたということを聞いておりまして、その防犯集会後は校舎等の破損は今起きていないということでございまして、防犯カメラの設置という視点よりも、むしろ地域全体の人たちが、私がたびたび申し上げております子供たちは地域全体、筑後市全体の宝だという思いで関心を持っていくことの中で解消するのではないかということを考えておるわけでございまして、防犯カメラは１台、２台ではなかなか用をなさないと思いますので、満足のいく体制をしくためにはこれまた大変費用がかかるという問題が残るのではないかというふうに考えております。
　次に、人権問題についてでございますが、これは過去の経過等について、今までの報告をお尋ねのようでございますので、担当部局に答弁をお願いさせていただきたいと思います。
　次に、環境問題で、クリークの対策についてお尋ねをいただきました。
　若干御質問のあれが違うんでございますが、前回の答弁の中でも私は、クリークのヘドロをとるということは、原則として基本的には地元処理の原則でお願いをしたいということを申し上げたと思います。川と水を守る運動で津島に集めておったものをどう対応するか、県の方からももう今後はお断りと言われてということでございましたので、その対応としては、新たに二川校区内に了解を得ている場所があるということでございますので、この問題は解決できるのではないかというふうに思いますが、詳しくは担当部局が御説明をさせていただきます。
　次に、地球温暖化対策についてお話がございました。
　改めて申し上げるまでもなく、日々、年々、地球の温度が高くなっているということは地球全体の破滅の方向にいくんだろうと思います。京都議定書において2008年から2012年の５年間の平均で６％を削減しなければならないという厳しい目標もあるわけでございますが、実は私は12月に上京しました折に、循環型社会推進議員連盟という国会議員さんの集まりがございまして、友人のあっせんで私も陪席をしてまいりまして、その中でいろんな新しい試みを国としてもされておるというようなことでございましたんで、早速帰ってきて、今、環境課とも相談をして、新エネルギー開発のための行動プランニングというものに着手しかかっておるところでございまして、まだ申請書も出しておりませんが、これは経済産業省の外郭でありますＮＥＤＯの方からの100％補助ということで地元の自治体の負担が要らないというようなことで試みをしておるところでございまして、今おっしゃった御指摘の大変重要な問題でございますので、筑後市としてもきちんととらまえて環境問題、そして、地球温暖化問題等に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　以上、お答えをいたしまして、残りの部分については担当から答弁をいたします。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　職員の人権研修はどのようにしているかというような御質問でありますが、ここ数年でありますけれども、職員全体を対象といたしまして行政課題研修というのに取り組んでおります。いろいろな行政課題があるわけで、その中の一つとして、例えば同和問題、あるいは男女共同参画社会というような人権という意味での研修を毎年１回全体として行っておるところであります。あわせて人権の集いとか、あるいは人権啓発推進大会等への動員参加がありますけれども、その大会等へ参加することによって職員の意識啓発というものも研修の一つとしてとらまえて実施をしておるところであります。
　それから、庁外の研修で申し上げますと、大野城市の研修所では初任者研修から一般職員の研修、係長、課長、新任、現任というふうにいろいろな研修がありますけれども、そのすべての研修の中にこの人権をテーマとした内容が含まれておりまして、毎年大野城研修は大体100名程度参加をさせておりますので、全体的な研修とあわせて毎年100名は別個の形ででも研修を受けているというようなことになっておるところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　じゃ、順次１項目めから再質問させていただきます。
　市長は30人学級のことについてどうも固持されていたようでございますけど、私の質問は、この前、12月議会で市長がおっしゃいました複式学級に瀕しておる古島小学校の対応も含め、特徴のある総合的な教育を展開できるようにしたいと言われておりますので、その特徴のある総合的な教育はどういうことを考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたのでございます。もう一度お願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　先日も別の方の質問にお答えしたと思いますが、４月を迎えておりませんので、新しい学校長以下のスタッフが決まっておらない段階でなかなか難しい問題がございますが、例えば、14年度はこの時点で間に合うわけがございませんので、古島校区を15年度から自由通学区にするとか、それから、例えば小学校から英語教育を入れるとか、極めて特徴的なことをやっていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、今の時点で各学校それぞれにこういう特徴あるというところまでは至っておりません。なるべく早急にそれぞれの学校に──これにはどうしても教育という一つの特徴あるジャンルでございますので、新しく赴任される校長先生等ともよく相談をして進めていかなければならないという問題もございます。そういうものを含めて鋭意教育委員会の中で詰めていきたいと、このように考えております。
◆15番（北島スエ子　君）
　これは2002年、平成14年２月３日の日曜の西日本新聞の朝刊に載っていたんですけれども、今、特徴のある学校の中で、高知県の奈半利中は、生徒と保護者と先生の三者協議で要望を出し合って、学校運営や学校生活のルールづくりに生かすという珍しい試みが行われているそうです。ですから、例えば、ことしは漫画を学校には持ってくるんだけれども、授業中はいけませんよ、ちゃんと休み時間に読みましょうとかということをその三者協議で決めるそうです。それが守られなかった場合は、自分たちが決めたんだから、自分たちで決めて守り切らんならそれはもう全くだめですよというようなこともその三者協議で決めていくそうです。やっぱりこういう生徒、保護者、先生の三者が一緒になって決めるという何というんですかね、自分たちも参加したんだよと。上からおりてきたんだよじゃなくて、そうなるというとやっぱり守るそうなんですよ。そうすると、会議に出て非常に子供や保護者が対等な立場で学校づくりに参加することができ、同校は共和制と呼んでいるということなんですね。そして、例えば、あるときに学校帰りに買い食いを認めてもいいじゃないかというのが保護者から出たけど、生徒から、いやいや、コンビニに長時間たむろする子がいて親の信頼を裏切るからということで子供たちからそれはだめですよと、そういう意見の交換ができたと。それで、非常に保護者と生徒、先生のコミュニケーションがとれ始めて、いい運営になっているというのが載っているんですね。もちろんそこにいかなければ何かあるかもしれませんけれども、西日本新聞にはこういう事例が報告されているんですね。私はこういうふうに何も上からぽーんとこうしなさいじゃなくて、こういう参加して、やっぱりこれから先はそれこそ市長もいつもおっしゃる市民が主役のまちづくりだから、子供たちも参加した教育をしていったらどうかなという気がしますけど、こういう考えには市長、教育長あわせてどんなふうに考えられるのか。
◎市長（桑野照史　君）
　大変すばらしい提案をいただきまして、ありがとうございました。御指摘いただくまでもなく、子供も市民でございまして、市民が主役という中には今おっしゃったようなことも十分入るわけでございまして、新しくアンテナ担当もつくりますので、全国のいろんなユニークな思い切った教育をやろうとしておるところの勉強をさせていただいて、そして、今度の週５日制の一番基本は、特徴のある、つまりあなたたちがよかごとしなさいよという部分がかなり今までと違って多いわけでございますので、学校と地域とＰＴＡと子供たちと、そして、行政が一体となって今おっしゃっていただいたようなことをぜひ実現していきたいというふうに思います。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　昨年、三つの中学校の校長と話し合った際に、各中学校の生徒会役員の交流をやってはいかがでしょうかということを提案したことがあります。ちょっと時間的に余裕がありませんでしたので、それが具体化できませんでしたけれども、ことしは夏休みについて、週５日制となりますから、先生たちも研修の時間というのは十分とれますし、もう一度３中学校の校長にそのことを持ちかけてみたいというふうに思っております。
◆15番（北島スエ子　君）
　実は私、けさになってから急に何人かの現職の保護者の何人かに電話を入れまして、今、何を学校に求めますかということで聞いたんですね。偏っちゃいかんと思うから広く聞いたつもりですけど、どうしてもやっぱり私が聞く人は私の考えに似ている人に聞きますけれども、全く反対の人になかなか電話し切らんというのが私でしょうけれども、やはりまさしく今先生と保護者が離れているそうなんですよ。全く連携がとれん。それがおかしいんですよ。何でも連携がとれないかというとそうじゃなくて、例えば、自分がたの子供がだれからかいじめられたとか、何か自分の子供に不都合があった場合はぽっと先生に連絡が行くと。しかし、例えば今のように、じゃ、この地域で何とか小学校で子供たちをいい方向で育てていくために保護者と先生と話そうとすると、ここではどうしても離れてしまっていると。だから、今、もし自分たち保護者が求めるなら、親と先生との信頼関係を持てるような小・中学校になってほしいと保護者の方から言われたんですね。
　私も子供が大きくなってしまって、小・中学校に行く場合はどうしても今の役職で行きますので、保護者の立場じゃないからわからないもんだから、現職の保護者の方に聞いたらそうおっしゃって、何人か聞いたら全然横のつながりない人たちに聞くと同じようなことが返ってきたんですね。それで、ああ、そうなのかなと。どうして先生と保護者の方の信頼がなくなったのかなということを聞いておりますと、例えば、その中でおっしゃったのに、子供のしつけが悪いと保護者は学校でしつけしてくれとおっしゃるし、先生は家庭でしつけせやんめえもんとおっしゃると。それと、何というんですかね、どうしても進学、受験が全面に出てしまって、受験、受験、受験というのが出るもんだから、私は余り子供たちを分けたくないんですけど、どうしても成績についていけない子供たちが先生との何というんですかね、成績がいい子はいい子として、また──どんなおっしゃったかな。両極端に分かれて、子供ができる親は進学、進学、進学、勉強、勉強、勉強とおっしゃると。そうすると、うちの子はうちの子なりにいけばいいやと思っていらっしゃる保護者の方は、いや、遊びを教えてくださいよ、心の優しい子供に育つような教育をしてくださいよとかという保護者で二つに分かれるというような話をきょうされたんですね。それで、ああ、そういうものかなと。やっぱり進学、受験というのが目の前からどうしても──成績がいいというと、やっぱりまだまだ学歴偏重でいわゆる一流校に行けば一流の就職ができるという思いが保護者の方には強いのかなというお話をされていました。
　それで、本当は私が聞いた方は一流の学校に行く人は学校に行くでいいし、自分の子は自分の子の適応したところに行けばいいと思っていらっしゃる保護者さんは保護者さんでいいんだから、先生と子供との何というんですかね、子供たち同士もだけど、保護者たち同士も先生が成績がいい悪いじゃなくて、成績がよかろうが悪かろうが、みんな一緒に遊んでくださると先生と子供との隔たりもなくなるのではないかなということをおっしゃっていたんですね。
　それで、私も自分の子が行っていないのでようわからないんだけど、そういうことを何人かの保護者の方がおっしゃいますので、もし特徴のある学校をしたいとおっしゃるんだったら、できればそういう一体となって育っていけるような教育環境づくりをこれからしてもらえたらと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　教育は本当に百年の大計でございまして、今の社会の現状をいろいろ見ますときに、私はいつも胸がふさがれるような思いをしているところでございます。
　週５日制という新しい試みの中ですから、要は今御提案いただいたいろんな試行錯誤がこれからあるだろうと思いますが、今この時点で私どもが言えることは、例えば、子供たちの教育を学校現場、あるいは親御さんに任せてしまっていると、無関心であることが一番いけないんじゃないかと。ここにおる私たち全員がその気で、子供たちは自分たちの子供だというような思いを込めていつも見てあげるということが大事じゃないかなと自分では思っているところでございます。
　私ももう３人の子供が成長してしまいましたが、自分で言うのも何ですが、少なくとも子供のときから関心は持ってまいりました。じっと親の目を感じながら、これを私は親父の愛情だと言っておりましたけれども、そういうものを広く筑後市じゅうの子供たちに我々は注がなきゃならないというふうに思っておりまして、これからいろんな試みについてはみんなで考えて、みんなが熱心に、もうそういう学校のことは学校に任せたという姿勢をとらないようにしたいと。議員の皆さん方の中にもボランティア活動とか子供たちのいろんなスポーツ活動とかのお世話をされている方もたくさんありますから、いろんなアイデアを出していきながら、筑後市方式みたいなものが確立できればいいなというふうに感じております。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　質問者がおっしゃいますように、親と預けておる学校の先生との信頼関係というのは教育の原点であると思います。ですから、平成14年度では当初予算にもお願いしておりますが、学校評議員制度を全校で配置をいたしますので、そういう地域の意見等を評議員さん方からも求めて校長自身が学校の経営に生かしていただくと、そういうことを教育委員会からも校長に指導したい、このように思っております。
◆15番（北島スエ子　君）
　まさしく先ほど市長がおっしゃいましたように、これまた３月10日の西日本新聞なんですけれども、「１年の計は元旦にあり、10年の計は経済にあり、100年の計は教育にあり」という言葉が載っているんですね。やはりまさしく教育というのは今し始めたからすぐあらわれるのではなく、やっぱり100年後を見て教育はせないかんのかなというのをつくづく考えさせられているところです。
　次に、この前、市長に大人の迷いが子供の縮図になっているのではという答弁をいただいているんですけど、これは大体どういうことをおっしゃったのかをちょっとお聞きしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　これは日ごろ私が常に感じておるところでございまして、今の21世紀２年目を迎えた日本の社会は、大人社会も確固たる目標を持たない。迷ってどげんすりゃいいやろうかというようなことをいろんな各方面すべてにわたって確立して、ここだけは日本は大丈夫だというものがもう既にないというふうに、経済も、それから、政治も教育も社会も、それから、組織も地域も中央も、そういう迷いの中に入り込んでおるというふうに私は思います。そういう現象を日ごろ感じておりますだけに、そういう大人社会の迷いがいろんな子供たちに出てきて、常に子供たちの社会ではいつもけんかはあるし、争いはあるし、きょうけんかしよったのがあしたは仲良くというふうなことは日常茶飯事成長の過程であるわけですが、余りにも悲惨な、私たちの時代にはなかったような悲惨さがテレビや新聞等を通じて目に飛び込んでまいりますと、これはやはり子供たちだけの問題じゃなくて大人社会の縮図じゃないかなというふうに感じておると、そういう感想を率直に申し上げたところです。
◆15番（北島スエ子　君）
　まさしく私は今、全部西日本新聞を見て御質問しているんですけど、これは2002年２月３日、これに文部科学省が朝令暮改だと。これに教科書出版社が非常に不安を持っているということが書いてあるんですね。やっぱり文部科学省の新学習指導要領の実施でと書いてあるから、このあたりで多分朝令暮改なんでしょうね。そういうふうに上が朝令暮改で、下が右往左往してくるんですね。ですから、このあたりが今市長がおっしゃった大人の迷いが子供の縮図になっているのかなという思いで今お聞きしたところでございます。やっぱり文部科学省も朝令暮改じゃなくて、きちんと指導を出したらそのとおりこないと、下は市町村の教育委員会は右往左往ですよねと私は思いますけれども。
　次に、この１点目を終わりまして、２点目、防犯カメラ設置についてお尋ねいたします。
　これは2001年12月26日に、これも西日本新聞に載っていたんですけど、「中高生の暴力事件が急増」と書いてあるんですね。「00年度の逮捕補導　過去最悪6000人超　文科省」と書いてあって。確かに筑後市はここ一、二年──３年ぐらい前やったですかね、ガラス割られたのが。２年ぐらい前からありません。その後、私の地元である中学校で先ほど言われました防犯集会が行われました。そして、そこには多くの地元の方たちが参加されたのも間違いなくされました。しかし、今、その集会を主催された方たちも含めて、やはり防犯カメラをつけてもらわないと不安だということを非常に訴えられるんですね。それで、お話を聞いておりますと、自分たちがあれをしたことで今は落ちついているかもしれんけど、いつまたガラスを割られるかわからんし、それと同時に、学校の近くの住民の人たちも不安とおっしゃっていると。だから、あちこち日本全国でも防犯カメラをつけられているところもありますし、何か教育委員会の方に一度おっしゃったとき、非常に予算がかかるということを言われたそうなんだけど、自分たちが試算するとその半分ぐらいの金額で設置されそうだというような話もされました。それで、できれば防犯カメラをつけてもらわんというと、その後のガラスが割れた後の掃除も非常に大変だったという話もされておりましたので、ぜひ防犯カメラを考えられないでしょうかということでお尋ねでございます。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　今、御指摘のありましたとおりに、三、四年ぐらい前から大量にガラスが割られるという事件が発生をいたしまして、残念ながら２回にわたって逮捕者を出すと、こういう非常に残念な事件があったのは記憶に新しいわけでございますけれども、その当時の警察署長さんにも相談をしたわけですけれども、その際も確かに防犯カメラという話も出たというふうに記憶をしております。ただ、その段階では、まずそういうことをやる前にもっと地域の方々を巻き込んでという言葉はおかしいんですけれども、地域の方々のお力をかりて何か対策をしないと、根本的な対策にはなりませんよというアドバイスを受けたところでございます。
　したがいまして、先ほど市長から報告がございましたように、防犯集会を開催させていただいて、その効果が今上がっているのではないのかなと我々はそういうふうに期待をしておるわけですけれども、今、鎮静化をしておると、こういう状況でございますので、現時点で防犯カメラをつけるということにはならないのではないかと、このように考えておるところですので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
◆15番（北島スエ子　君）
　じゃ、はっきり言えばもう防犯カメラはつけたくないということですね。確かに防犯カメラをつけなければつけないで終わった方が幸いですよね。それは私もそう思います。ただ、この防犯集会を主催された方からも、どうか北島さん、防犯カメラばつけてもらわんとやっぱり不安ばいという話が上がっておりますので、やはりそういう大きな団体からそう言われるということは、その大きな団体の方たちの意思じゃないかなと思います。その方とも話しました。防犯カメラをつけることも大事なんだけど、この前、防犯集会をしたようなことを定期的にやることも、これだけ地域の人たちが見ているんだよということも一つの方法ではないかなというお話はさせていただきました。しかし、365日24時間毎日そこにどなたかが立っているわけじゃありませんので、いつそれこそ起きてくるかわからない状態ですので、また、そいけんというて、今度またそういう事件が起きてからすぐつけますよという話にもならないと思いますけれども、できればそういう事件が起こらないような予防、それともう一つは、頻繁にそういうことが起きるようになったら再度検討してもらいたいということを希望いたしておきます。これは先ほどつけないとおっしゃったから、それは言いません。それは私の希望として言わせていただいておきます。
　それから、ちょっと一つ戻って、先ほど市長が少人数学級と30人学級は違いますよとおっしゃったけど、もちろんそうだと思います。やはり筑後市は少人数学級はしているんですよね。それにまた今度先生を入れるんですよね。チームティーチング、ＴＴに８人やったですかね。それと、この少人数学級対応の先生は別なんですかね。一緒ですかね。ということは、また１人ふやして９人ＴＴで入れたいということをおっしゃっていたんですかね。済みません、再確認させていただきます。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　今、教員については少人数学級というふうな呼び方に変わっておるわけでございますけれども、その少人数に要する配当を受けておる先生については、小学校が５名と、それと、緊急雇用対策として３名を入れて小学校で８名と。中学校の方にはそれぞれ今１名ずつ入って３名の方が入っていらっしゃると、こういう状況でございます。
　新年度については当然要求をしておりますけれども、どういう配当になるのか、現時点ではまだはっきりしておりません。それを申し上げます。
◆15番（北島スエ子　君）
　少人数学級はわかりました。ただ、先ほど市長30人学級にすると先生たちを雇わないかんけんで304,000千円要るというようなお話をされましたけれども、やはり40人学級だと教室いっぱいいっぱいになると。そうすると、何というんですか、１人の先生でなかなか対応ができないというお話も聞きます。だからといって、複式学級になるほど少ない方がいいわけじゃない。適当にやっぱり生徒はいた方がお互いに切磋琢磨していけばいいのかなと思いますけど、余りにも教室ぎりぎりのようなところは、できれば今後何らかの形で、今すぐ30人学級は実現しないかもしれないけれども、徐々に改善できるような検討をしていってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど私は幾つかの例を出して、千葉から鳥取、茨城、宮崎、長野、福島、山形、青森、埼玉、こういうところでは既に30人、あるいは25人学級に着手しているということでございまして、御存じのように、県がやり出していただければ大変ありがたいわけでございますので、当面は我が福岡県もよそがやれるんだから、ぜひ30人学級に踏み切ってもらいたいという要望をいたしたいと。独自で筑後市が踏み込むには余りにも財政負担が重過ぎるというふうに考えております。
◆15番（北島スエ子　君）
　そうですね、財政的にはずっと──ソフト面ですから、これから先はソフト面に力を入れてもらいたいと思うんですけれども、今、市長がおっしゃいました山形県では、１学年41人
の場合──このあたりはいいですね。200学級山形県でふえるそうです。それで、学級担任ができる正規教員と常勤講師を採用して対応するという方法もあるということを報告させていただきたいと思います。
　次、人権についてお尋ねいたします。
　先ほどいろいろとるる研修会は行っていますということを言われました。じゃ、例えばですよ、ことし、来年度に向けてどのような研修をしようかなというときには、もしかしたら各課にずっとどんな研修をしたらいいでしょうかという打診がなされているような気がするんですけど、それはされておりますか。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　職員研修の全体的なやり方、どういうふうなものをするかということについては、研修委員会をつくっておりまして、そこの中で前年の研修の総括をしながら新年度の研修計画を立てるというような形で進めさせていただいております。あと、職場からどういうふうな研修をするかということについては、いわゆる先ほども申しました行政課題研修、そういう研修をここ数年行ってきております。例えば、介護保険が始まる折には介護保険とはこういうものなんだということで、住民から聞かれた場合に、少なくとも職員であれば何とかある程度は答えられるようになってもらいたいというふうな意味を込めまして介護保険についての研修とか、あるいは男女共同参画社会を目指すという考え方が出てきたときに、またそういった研修なんかをやったところでありますけれども、そういう行政課題研修をやる折には、全職場に自分ところの課題として全体に認識をしてもらいたいという職場があれば出してくださいというようなことでメールで送りながら希望をとっており、その結果に基づいて、すべてやれるわけじゃありませんので、二つなり三つなりの課題を毎年取り上げて行政課題研修としてやっておるというような状況になっておるところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　基本的人権、まさしく女性問題も基本的人権の尊重を訴えているわけですね。それから、人種差別もまさしく基本的人権であり、筑後市にはあらゆる差別をなくす条例がありますから、それに書いている分は全部基本的人権を守りましょうということでされていると思います。この基本的人権についての研修ですね。今、介護保険のときは行政課題と。じゃ、基本的人権についての研修、そこらあたりはこの研修委員会で検討されて年に１回ぐらいされているんですかね。お尋ねします。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　基本的人権というよりも、いわゆる課題ごとに、例えば同和問題、あるいは今言いました男女共同参画社会、人権の中ではほかにも高齢者問題とか、あるいは人種差別の問題、あるいは障害者問題といろいろあろうかと思いますけれども、現在まで取り組んできた大きな課題としては同和研修を毎年やっていますし、ここ数年、男女共同参画社会へ向けた研修というふうなそういう課題ごとの研修として人権を取り扱っているというような対応をしてきておるところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　実は、市長があるところでごあいさつをされているわけでございますけれども、その中で、北島さん、市長がこういうことを言われたよと私に何人からもお聞きしたんですね。言葉をここで言った方がいいのか悪いのかわかりませんけれども、場所だけは申し上げますけれども、総合福祉センターで１月８日に民生委員会の新年会でおっしゃったそうです。それで、じゃ、そのときなぜあなたは市長おかしいですよとすぐ言ってもらわなかったのかということを言いましたけれども、なかなかそこまでその方が言えなかったということを何人もの方からお聞きいたしました。
　ですから、今、人事課長がおっしゃいましたいろんな研修があっているようでございますので、市長は非常に頭のいい方ですので、恐らくおわかりになっているとは思いますけれども、三役を含め、私も含め、そういう基本的人権の研修にはぜひ参加させていただいて、改めて基本的人権を学びたいと思っておりますけど、市長はそのときのことを思い出されますでしょうか。（発言する者あり）
○議長（村上知巳　君）
　思い出されないそうです。
◆15番（北島スエ子　君）
　じゃ、市長、よろしいですか。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり）それがですね、この言葉を私が何人かに聞かれたときに──私は市長と一緒の終戦前の年に生まれているから、その言葉は戦後すぐよく親から聞いていたんですよね。でも、若い人は知らないんですよ。毛唐という言葉ですね。これ私も辞書を引きました。そしたら、やはり欧米人を侮って言う言葉と。私も小さいころ髪を染めている人を見ると、毛唐のまねしてとかと親たちが言っていたのを思い出しました。でも、若い人は毛唐という言葉は知らないけれども──もう字もわかりますでしょう、「毛」という字に「唐」ですね。だから、やっぱりこれはまさしく差別の言葉だと私は思いますので、市長も非常に頭のいい方でございますので、基本的人権をですね……。
◎市長（桑野照史　君）
　どういう話の脈絡の中でそう申したかがちょっと今でも思い出せませんが、きのう、ついつい「原口君」と言ってしまいましてね、やっぱり頭の中に執行部と議員という立場でありながら、中学校の同級生ということで「原口君の質問に」と言った、そういうたぐいのものだろうと思っておりますが、何ら意識して言ったことではございませんが、やはり私たちは57年生きてきておりますから、いろいろそういう言葉がしみついているんだろうと思います。一度と言わず、ぜひ研修を受けて、私も勉強させていただきます。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆15番（北島スエ子　君）
　じゃ、もう毛唐という言葉を言ったついでに言わせていただきますけど、市長がこの前の私の12月議会の質問の中で、障害者の人たちを「かわいそうな人にお金を与えるのではなく、社会環境を整え、平等に生きる権利を与えたい」ということをおっしゃったんですね。後の方はまさしくそのとおりです。しかし、やはり障害を持っている人をかわいそうという視点で見るということは、障害を持っている人よりも自分は上位にいるということなんですね。と私は思います。
◎市長（桑野照史　君）
　それはちゃんと弁明させていただきますが、私がそういうふうに言っているわけじゃなくて、通常の社会の感覚がそうだという説明で申し上げたことでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　そういう意味だったわけですか。でも、私は素直でございまして、そのまま文章をとりましたので……（「もう一回読んでください」と呼ぶ者あり）読みました。読ませていただくとそのままとりましたもんですから、通常、障害を持っている人たちが──ちょっとお待ちくださいね。「障害者観については1980年の国際障害者年行動計画の「障害者は、その社会の他の異なったニーズをもつ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常のニーズを満たすのに特別の困難をもつ普通の市民と考えられるべきなのである」という規定が有効だと思われる」というのがここに載っています。だから、やはり障害を持っている人は特別じゃないんだよということを私は言いたかっただけで、何も差別とかという意味じゃなくて、障害を持っている人にそういう視点で市長に今後政策をしてもらいたいという私の思いでございます。その辺を御理解ください。
　次に、じゃ、その人権についてのところの研修は、いろんな研修があるかとは思いますけど、やっぱり基本的人権を尊重しないと、いろんなところには発展していかないと思うんですよ。まさしく私がいつも言う女性問題だって、男性も女性もお互いに基本的人権を認め合っていれば何事もないわけですね。だから、基本的人権が一番大切なところかなという思いで、ぜひ研修においては基本的人権のところを最重要課題として今後していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　私は大変口軽男でございますので、言ったときに時々まずいことを言うことがあるかもしれませんし、これからもあるかもしれませんが、基本的に私は自分自身を省みて、人様に何らかの中の差別を持っておるという思いは全くありません。ちなみに、先ほどのも公で申し上げますと、正月早々、ヨーロッパにユーロという通貨がスタートをしたと。世界じゅうでいろんな変革の動きはダイナミックに数億の新しい巨大国家をつくる一つの出発としてユーロという通貨が出発をしたと。毛唐はやり始めたぞという言葉で、私は日本人もしっかり基本から意識を改革しなければなりませんよと若干の敵がい心を込めて、ヨーロッパ人に負けてはならんぞという思いを込めてその言葉を使ったわけでございましたが、そういう意味において、身障者の方に対しても福祉政策に関してもかわいそうだという意味はさらさら持っておりません。堂々とそういうハンディキャップを背負った方も同じように生きていく権利を持てるような環境づくりをしたいと、こういうふうに考えております。
　言葉については重々注意をいたしますが、また失言をいたしましたらお許しをください。
◆15番（北島スエ子　君）
　市長、私だっていつも気をつけているつもりでも、いつ口が滑るかわかりませんので、お互いに──別に悪気があって言っているわけじゃなく、やはり私は筑後市の市長はトップで私たちも誇れる市長であってほしいので、私はここで言っておいた方が今後何年もされていくときにいいのかなという思いで、悪気はありませんので、お許しください。また、私も失言すると思いますので、そのときはその場で御注意くださればと思います。
　では、次にまいります。
　環境問題についてですけど、若干私と市長の考えが違っていたようでございます。ただ、私もこの議事録を読ませていただくと、どうも私の──やはりこれは身びいきでございまして、市長はそういう思いで言っていらっしゃらなくても、私は自分の身びいきでうちの地域のヘドロがどうかならんやろうか、どうかならんやろうかという思いがずっとありますものですから、何となく24行政区にあるヘドロのことをおっしゃったと私は思ったわけですね。理解してしまったという違いがあったようでございますけれども、本当はうちの地域にあるヘドロを何とかならんもんだろうかと。今は本当に水がなくて、ヘドロが表に出てしまっているんですね。先ほど建設経済部長も「北島さん、何かよか方法なかろうか」と言われるけど、私もないから行政の方に毎度毎度何かいい案を出していただけないかなという思いで質問しておりますけど、何かありませんでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　なかなか困難な様相が二つあると思います。
　一つは、北島議員のところで困っておるものはよそでも迷惑なものだということなんですね。だから、ちゃんと自分のところで自己責任でやらなきゃいかんという面が一面。
　それからもう一つは、これは当局から聞いておりますが、川と水を守る運動の方はどうも津島東から新たなところで対応ができるというような報告があっておりますが、それに、また金のことで恐縮ですが、大体8,000千円ぐらいの金でそちらの分はうまく処理できると。それと同じ方法で24クリークについてやろうとしますと、これは概算ですが、64,000千円ぐらいのお金がかかるという試算が出ておりまして、２番目の理由としては、ただただ財政的に行政にすべて持ってこられてもちょっと耐えかねるなというこの二つの理由で、なかなか厳しいんではないかという回答をさせていただいておるところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　もとはこのヘドロは田んぼの肥料として地域の方たちが活用されていたんですけれども、その後、合成洗剤の普及とか農薬の普及によりヘドロが汚れているということで、もう私が小学校上がったぐらいで当時言われていたごみ上げは終わったんですね。ということは、もう何十年もなされていないという状態になっています。（発言する者あり）何十年でもいいですよ。眠いので少し笑わせていただかないと、皆さんお眠りになるといかんけんですね。とりあえず何十年かなりますので、非常にヘドロがたまっているんですね。これが夏になると異臭がして、悪臭というか、病気が出ないだろうかという心配が一つあるわけですね。それともう一つは、火災のときの防火用水も兼ねているわけですね。だから、火事になったら水がないけどなという不安と二つあります。
　これは何度行政と相談してもいい案が浮かばないんですけれども、川と水を守る運動の方は鉱研工業のところに上げてそれを固めてどこかに持っていかれるという話ですけど、川と水を守る運動はこちらの方の24行政区じゃないところの部分を上げた分をされるわけですよね。だったら、いつも市長がおっしゃる公正公平の意味からいっても南西部の方のこともぜひ何とか政策をお願いしたいんですけど。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　不公平という意味合いがちょっと理解できませんでしたけれども、川と水を守る運動での汚泥等は、全市域のものを二川校区のある場所に持っていって処分をすると。しゅんせつ──農政課の方で担当しております部分につきましては、これはそれぞれの集落内のクリークの汚泥の処理というふうなことで、それぞれで基本的に処分をお願いしたいというふうに考えておりますので、ちょっと不公平という意味が私どもとしてはそうじゃないというふうに思っておりますので、御了解賜りたいと思います。
◆15番（北島スエ子　君）
　じゃ、川と水を守る運動のときは全市の分を持っていくんですか。（発言する者あり）じゃ、私たちのところもその日上げていますでしょう。それも持っていきよらっしゃるですか。（「持っていくばい」と呼ぶ者あり）答えてもらわない……。じゃ、あのヘドロをその日に上げたら持っていってもらえるんですか。（発言する者あり）
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　川と水を守る運動の汚泥の処理について申し上げたいと思いますが、さきの12月議会でもお尋ねいただいておりましたが、私がちょっと病気で答弁できませんでしたことをおわび申し上げたいと思います。
　まず、川と水を守る運動としては、昭和55年から約１万人以上の全市民の協力を得てやってきておるわけです。ことしで23年目になります。従来までどうしておったかということでございますが、やはり建設業者さんあたりの協力を得ながら民有地の汚泥捨て場ということで、３年とか５年とかという形でがけ地とかそういったところに捨て場としての処理をお願いしてきたという経過がございます。最近まで南西部はどこ、北西部はどこというようなことで捨て場としての確保も何とかやってきたんですが、ここ一、二年になりまして、南の方の船小屋の筑後広域公園用地に13年度までお願いをしてきたという経過がございますが、本来こういう汚泥処理については、環境課としての処理としては非常に我々も心を痛めておったといいますか、まずい処理をしてきたんだと我々は思ってきております。県下でもこの汚泥処理につきましては非常にどこの市町村も頭を痛めておるというのが実情でございまして、なかなか業者さんもほとんどいない状況だというのが現状でございます。
　ただ、一応今年度といたしましては、川と水を守る運動本部ということで協議をいたしておりまして、私どもの方が事務局でございますが、その中では汚泥の石灰処理をし、最終的にはリサイクル処理をするという、砂は砂、水は水、それから、例えば瓦れき類は瓦れき類とか、缶とか瓶はというような感じで完全に分別をする処理をいたします。ですから、そういった収集運搬の費用なり、そういう分別処理をする費用なりということでトンの幾らというような形でございますが、今年度予算に計上させていただいておる状況でございます。
　ちなみに、その関係の業者さんからも周辺の柳川とか大川のクリークの処理についても間接的に情報は入ってまいりましたが、やはりどこもクリークあたりは相当な汚泥の量が出るということで、やはり石灰処理で残土処理をするにいたしましても今回のような川と水を守る運動で処理をするような形じゃなくて、残土処理という形で大川、柳川あたりはやられておるというふうにその業者との協議の過程では私どもとしては聞き及んでおるところでございます。
　一応、川と水を守る運動についての汚泥処理についてはそういうことで、14年度以降は適切な処理をしていきたいと考えておるところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　そうです。大川は残土処理としてヘドロは場所を確保してやっております。しかし、大川の方も行ってみますというと、もう場所がのうなりよるけんというので大川のクリーク対策室も非常に困っているというお話はされました。もう場所がないと。何だか先進地を聞きにいってこちらが同情して帰ってきたような。もっと大川は筑後市よりもクリークは多いわけですね。だから、非常に困っているという話をされておりました。しかし、私も地元からの24行政区として本当にこのヘドロ対策が頭が痛いというのが本音でございます。でも、これは幾ら言っても先に進まないようでございますので、次の２点目、地球温暖化対策についてお尋ねします。
　実は、私、このごろ八女市と久留米市がＩＳＯ14001を取得したんですね。だから、どういう経過でどうしたのかなという思いでちょっと勉強させていただきました。今言うように、筑後市は今のところまだ地球温暖化対策推進に関する実行計画もつくっていないんですね。久留米市と八女市はちょっと手順が違うようで、久留米市の方はもう地球環境総合計画を先につくって地球温暖化対策推進に関する実行計画をつくり、すぐにＩＳＯ14001というのを取得する段階を踏んだようですけど、八女市の方はまず地球温暖化対策推進に関する実行計画をつくって、今度ＩＳＯ14001をとり、地球環境総合計画を14、15年度で策定すると。しかし、筑後市はこの三つ、まだ何にもしていないんですね。一歩も踏み出していないと。どんなでしょうかね。地球温暖化対策推進に関する法律の中の第８条では、「市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定するものとする。」となっております。これは筑後市はどのようにしたいと思っていらっしゃるのか。
◎環境課長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　確かに推進関係法律に基づく実行計画については策定をしておりません。策定しておる市町村がまだ県下24市中８市という状況でございまして、だからしなかったというわけではございませんが、環境課の中ではこの実行計画についても当然必要だということで事務局の立ち上げを昨年末にやりまして、一応14年度以降の体制づくり、基礎づくりについての事務局の企画会議という名のものの第１回の会合は開催しておるところでございます。考え方としては、14年度については実行計画の基礎づくりをしていきたいという考え方は持っておるところでございます。
　それと、八女市の関係もおっしゃいましたが、八女市のＩＳＯ14001については13年度１年間で策定をしたということで、人員体制も認証取得班の４名と臨時職員１名の５名でやったというふうに聞いておりまして、費用も4,000千円程度でやったというような状況でございますが、この部分については今後の計画との整合性も含めて市長とも協議をしておりますが、その中でやれるものからやっていきたいというようなことでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　今、環境課の方で答弁がありましたが、率直に申し上げまして、非常に筑後市はいろんな意味でおくれておるということを私は痛感しております。先ほども申し上げましたが、今月に入ってから私が12月に東京で得た情報をもとに、今、経済産業省の外郭でありますＮＥＤＯで10,000千円というソフト事業の補助金をもらって、新しいこういう地球温暖化を含めて環境に優しいエネルギーをどう取り組んでいくかというソフト事業をぜひ14年度でやってほしいと大変おこがましゅうございますが、かなり私がリードして今取り組みを始めたばかりでございます。非常に基本的な認識としておくれておるんではないかと思いますが、八女市の後をついていくのも非常につらいなというふうに思って、ぜひ内部では負けないで筑後市も意欲的に取り組んでくれということを今言っているところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　今、市長が言われたのはこれですかね。「省エネ微に入り細に入り　地球温暖化対策大綱案」というのでシャワー１日１分短縮とか、１日１時間テレビ減らすとか、過剰包装避け買い物袋、こういうことをその10,000千円の予算の中でしてくださいということですかね。それと、大木町の方の来年度の予算書を見ていたら、太陽光熱発電、そこらあたりにも予算がついていたんですね。大木町は非常に進んだ環境問題の計画をやっていますけど、そういう太陽光熱発電なんかの補助金も含めたところでのその10,000千円の事業なのでしょうかね。八女市は野田国義と自筆だと思うんですけど、八女市役所環境方針という基本理念から基本方針というのをばっと出してあるわけですね。これに基づいてずっとその後つくられているみたいなんですよ。ちょっとお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　実は４月の半ばまでぐらいの期限が決められておるわけでございますが、今、申請書を作成の過程でございまして、これは経済産業省が主導となりまして、非常に意識のおくれておる地方自治体にこれからは新しいエネルギーを活用しなければ地球温暖化を含めた環境問題は解決できませんよという洗脳の意味も込めて、一つは再生可能エネルギー、この中には太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマスエネルギー、それから、再生可能エネルギーの次はリサイクルエネルギー、これは廃棄物発電、廃棄物熱利用──これは大木町がやっておられるのじゃないかなというふうに思いますが、廃棄物燃料製造、それから、ミリオエネルギー、３番目には従来型エネルギーの新しい利用形態、燃料電池、天然ガスコージェネレーション、クリーンエネルギー自動車等々、いろんな分野について各自治体がどう取り組んでいくかという計画プランニングをつくり、そして、これがその行動計画を立てて次の段階としては、次年度からは今度は具体的にハードの面で取り組んでいくと。こういう段階のようでございまして、ぜひこういうことには意欲的に取り組むべきだと大分テーブルをたたいて叱咤激励をしておるというところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　確かにその新エネルギーを活用することも非常にいいことです。しかし、それだけじゃなくて、今言うＩＳＯ14001のいいところは、プランをして、実行して、チェックして、アクションの見直しと。アクションの見直しが必ずつくから、そのＩＳＯ14001を──私、過去よく言ってきたのは、行動計画つくってもつくっただけでしょうがと。それをなかなか実行できない部分があるでしょうと。しかし、ＩＳＯ14001というのは見直しをしていかないかんから、絶対守っていかないかんわけですよ。だから、非常にきついんですね。しかし、やはりそのことによって環境が守られていく。本当に私、この間、八女市役所に行ったら、行くまで電気消えていたんですよ。行ったらぱっとつけられて、話が終わった途端にぱっと消されたんですね。「ああ、ここまで徹底しているんですか」とその方に言ったんですけれども、そのくらい意識の改革ができた。ＩＳＯ14001で何がよかったんですかと言ったら、職員の意識改革と。そしたら、これと同じようなことを久留米市役所でも言われたんですね。意識改革をさせてもらったと。それと同時に、今から、今度は市役所だけじゃなくて、八女市も久留米市もだけど、市民に向けての計画をつくり、実行を要望していくと、そういうところだから、計画書はつくっただけじゃありませんということを両方言われたんですね。
　だから、確かにＩＳＯ14001というのを取得するということは非常に大変かとは思いますけれども、これによって意識改革がなされてきたというのもありますので、八女市の後を追うんじゃなくて、筑後市は筑後市独自で私たちは今からそういう計画をつくり実行していくんだよという市長の方針のもとに、ぜひ温暖化の基本計画をつくり、ＩＳＯを取得し、また、全体の環境問題の計画を実施していくという手順をぜひ踏んでもらいたいと。もちろんその中にはエネルギーも入っていますから、そういう思いでおりますけど、市長はそういうＩＳＯとかという方に取り組みたいと思われるのかお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　八女市の後を追うのはつらいなと言ったのは、やっぱりそういうレベルまで私たちもいかなきゃいかんなと。後を追うのが歯がゆいなという思いで言ったわけでございまして、今御指摘をいただきますように、非常に重要な問題でございますから、行動計画だけで企画倒れになっていることも幾つもあるようでございます。この場で余り言うと職員の皆さん方に気の毒になりますから、申しわけないとは思わないけれども、気の毒になりますから、これから初心に、スタートに立って私と一緒に頑張っていきたいというふうに思います。
◆15番（北島スエ子　君）
　それと同時に、やはりこの環境問題というのはどんなに役所の方たちが頑張っても、もちろんごみ減量も含めてなかなか難しいと思いますので、よければこの前も言いましたけど、業者と行政と消費者と三者協議をつくり、年間何回かの会合をして、どこがどのようなことをすれば環境問題にいいんだよ、ごみが減るんだよということを話し合っていけるような場をぜひつくってもらいたいということを要望して、終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上で北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　以上をもちまして、本日の日程を終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　散会