平成１４年　６月　定例会（第１４回）

平成１４年　６月　定例会（第１４回）

　　　　　　　　　　　平成14年６月７日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（22名）　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　20番　　門　田　　司　郎　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎　　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子　　　　書記　　　　　　　北　原　　由美子４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　　　民生部長（兼同和対策室長）　　　　　　角　　　　隆　範　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴　　　　消防長職務代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　藤　　　　元　　　　（兼消防本部次長兼予防課長）　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　（兼介護支援センター室長）　　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　野　田　　広　志　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　　　　教育委員会同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　（兼同和対策室参事）　　　　　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月７日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　永年勤続議員表彰伝達　第３　　諸般の報告　第４　　議案第34号から第45号まで及び報告第１号から第３号まで並びに意見書案第２号　　　　　の上程、提案理由説明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（村上知巳　君）　おはようございます。本日の出席議員は、田中正助議員が10分ほどおくれるそうでございます。現在、21名で定足数に達しております。　これより平成14年第14回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（村上知巳　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（大藪健介　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日招集されました第14回筑後市議会定例会の日程につきまして、去る５月31日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日７日より６月21日までの15日間とすることで、議会運営委員会として満場一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（村上知巳　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から６月21日までの15日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村上知巳　君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から６月21日までの15日間と決定いたしました。 △日程第２　永年勤続議員表彰伝達 ○議長（村上知巳　君）　日程第２．永年勤続議員表彰伝達を行います。　去る５月28日の第78回全国市議会議長会定期総会において永年勤続議員の表彰が行われ、秋山議員、田中正助議員、貝田議員が15年以上の議員の職にあった者として表彰を受けられましたので、表彰状の伝達を行いたいと存じます。　先ほど名前を言いました方は前の方にお願いをいたします。　なお、田中正助議員の代理として副議長の永田議員にお願いいたします。　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　彰　　状筑後市　　秋　山　重　敏　殿　あなたは、市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり本会表彰規程により表彰いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年５月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　泉　昭　男　　　　　　───────────────────────────── 　おめでとうございます。　（拍手）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　彰　　状筑後市　　田　中　正　助　殿　あなたは、市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり本会表彰規程により表彰いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年５月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　泉　昭　男　　　　　　───────────────────────────── 　おめでとうございます。　（拍手）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　彰　　状筑後市　　貝　田　義　博　殿　あなたは、市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第78回定期総会に当たり本会表彰規程により表彰いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年５月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　泉　昭　男　　　　　　───────────────────────────── 　代読。おめでとうございます。　（拍手）　それでは、ただいま表彰を受けられました秋山議員、田中正助議員、貝田義博議員を代表して秋山議員よりごあいさつをお願いいたします。 ◆18番（秋山重敏　君）　皆さんおはようございます。ただいま15年という温かい表彰をいただき、大変喜んでおるところでございます。これもひとえに議員の皆様、また執行部の方々の温かい御支援のたまものだと感謝する次第でございます。顧みますと、15年前、私なりに行政におきますことは何一つ知りませんでしたけれども、今ここにおられます先輩の弥吉議員、門田議員、馬場議員に手を取るようにして御指導をいただき、本当にありがとうございました。　去る５月28日に東京におきまして全国議長会の案内を受け、私たち３人行ってまいりました。そのときに総理大臣、衆議院議長、参議院議長、片山総務大臣の温かい言葉をいただき、本当にうれしく思って帰ってきたわけでございます。これを機に市勢の発展に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。どうもきょうはありがとうございました。（拍手） ○議長（村上知巳　君）　秋山議員、田中正助議員、貝田議員、どうも長い間、筑後市議会議員として御尽力を賜り、ありがとうございました。今後とも先輩議員として、議会の円滑な運営や市民福祉を中心とした市勢発展のために御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お祝い、そしてお願いの言葉にかえさせていただきます。おめでとうございました。　以上で表彰伝達を終わります。 △日程第３　諸般の報告 ○議長（村上知巳　君）　日程第３．諸般の報告をいたします。　定期監査として、例月出納検査の平成14年１月分、２月分、３月分の報告書並びに議員海外研修、市立病院特別委員会、市町村合併問題調査検討特別委員会の研修報告書をお手元に配付しておりますので、報告にかえさせていただきます。 △日程第４　議案上程・提案理由説明 ○議長（村上知巳　君）　日程第４．議案第34号から第47号まで及び報告１号から３号まで並びに意見書案第２号の上程をいたします。　まず、市長の提案理由の説明をお願いいたします。　失礼しました。議案は第34号から第45号まででございます。訂正、おわびいたします。 ◎市長（桑野照史　君）　本日ここに、第14回筑後市議会定例会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、謹んで敬意を表する次第であります。　ただいま上程されました議案第34号から議案第45号まで並びに報告第１号から報告第３号までについて、提案理由の説明を申し上げます。　議案第34号　筑後市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　市長の諮問に応じ、地域住民に環境保全・省エネルギーの意識高揚を図るとともに、新エネルギー導入に向けての調査・研究を行うための「筑後市地域新エネルギービジョン策定委員会」を設置するものであります。　議案第35号　筑後市情報公開条例制定について申し上げます。　現行の条例は、平成２年に制定後10年以上が経過し、また平成13年４月に情報公開法が施行されました。　このような中、より充実した情報公開制度の確立、さらに情報公開法との整合性等を考慮し改正するものであります。　主な改正点は、目的、対象文書・請求者の範囲、費用の負担、出資法人等の情報公開、総合的な情報公開の推進等であります。　なお平成13年４月に情報公開条例検討委員会を設置し、条例の見直しについて諮問し、同年10月に答申を受けています。　議案第36号　筑後市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については、全部改正予定の情報公開条例との整合性を図るため、目的や定義などを改正するものであります。　議案第37号　筑後市立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例制定について申し上げます。　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正されたことに伴い、学校医等の公務災害に対する補償については、県が負担していたものを市が負担することになりましたので、条例を制定し、学校医等の補償の範囲、金額等について定めるものであります。　議案第38号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、議案第34号に関連します「筑後市地域新エネルギービジョン策定委員会」委員の日額報酬を定めるものであります。　議案第39号　筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　現条例では、期末勤務手当の支給率を再任用フルタイム職員のみに読みかえ規定を定めていたため、再任用短時間勤務職員は、正規職員と同じ支給率になっています。　国の場合は、フルタイム職員も短時間勤務職員も期末勤勉手当の支給率は同じであり、国に準じた取り扱いになるように条例の不備を改めるものであります。　議案第40号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　情報公開時の閲覧手数料の無料化と、写しの交付に係る徴収額を減額するなどの改正に伴い、情報公開条例及び個人情報保護条例に係る費用負担をそれぞれの条例施行規則で定めることにしたため改正するものであります。　また屋外広告物手数料については、福岡県屋外広告物条例の全部改正に伴うもので、適用除外する広告物等の拡大や許可期間の延長などの改正であります。　議案第41号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、地方税法の改正によるもので、上場株式等に係る譲渡損失が生じた場合に、その損失額を翌年度以降に繰り越して控除できるようにするものであります。　議案第42号　平成14年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、32,948千円を増額し、歳入歳出予算総額を15,292,948千円とするものであります。　歳出予算について申し上げます。　第２款　総務費の出納及び決算事務に要する経費は、平成15年４月からのペイオフ全面解禁における公金のより安全な保管・運用を図るため、金融機関の経営状況の分析・公金運用のアドバイス等について、専門業者へ委託するものであります。　庁舎管理に要する経費は、本庁正面出入り口風除室を改修、自動ドアを移設し、ピロティーを来客待合ロビーとして活用するとともに住民票などを自動発行する自動交付機設置も視野に入れた整備を行うものであります。　公共施設建設基金費は、図書館建設資金の一部として、筑後市文化連盟及び同連盟大正琴愛好会より寄附がありましたので基金に積み立てするものであります。　第３款　民生費の福岡県ねんりんスポーツ・文化祭に要する経費は、スポーツ、文化活動を通じた高齢者の生きがいづくり、仲間・健康づくりを支援するとともに、世代を超えた交流を深め、社会参加を促進し、「はつらつとした高齢社会」を築くことを目的とするものです。　本年度より参加者の拡大を図るため地区大会が開催されることになり、筑後市において甘木・朝倉・筑後地区囲碁・将棋交流大会を実施することになったものであります。　第４款　衛生費の新エネルギービジョン策定に要する経費について申し上げます。　現在地球規模で温暖化が進んでおり、その対策が急務となっています。その対策の一つとして、既存エネルギーから新エネルギーへの転換を図り、各種施設等への有効なエネルギー活用を促進するために調査・研究を行い、また一方で地域住民に環境保全・省エネルギーの意識高揚を図り、広く地域に根差した筑後市独自の「地域新エネルギービジョン計画」を策定するものであります。　第10款　教育費の基礎学力向上教員配置事業に要する経費は、児童・生徒の基礎学力の向上ときめ細やかな指導の充実を図るため、１クラス30人以上の学校に基礎学力向上教員を小学校に５人、中学校に３人配置するものであります。　青少年教育に要する経費は、子供たちの生きる力をはぐくむため、生活・社会体験、学習活動などの地域活動を推進する地域活動指導員を配置する人件費等であります。　以上、歳出予算に対する財源としては、県支出金1,417千円、寄附金1,062千円、諸収入9,342千円を増額し、一般財源として繰越金21,127千円を充てております。　議案第43号　平成14年度筑後市老人保健特別会計補正予算については、平成13年度の老人保健審査支払事務費交付金の精算により支払基金に返還金が生じたものであります。　議案第44号　福岡県南広域水道企業団規約の一部を変更する規約については、福岡県南広域水道企業団への甘木・朝倉広域市町村圏事務組合の加入と、これに伴う議員の定数の改正に伴う企業団規約の一部変更について、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。　議案第45号　専決処分の承認については、地方税法の改正に伴う筑後市税条例の一部を改正するものであります。　主な内容は、個人市民税の所得割、均等割の非課税限度額の引き上げ、株式譲渡所得に係る個人市民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税に係る縦覧制度の見直しを行うものであります。　報告第１号　専決処分については、損害賠償の額を定めることについてであります。　平成14年４月環境課職員が、八女西部広域事務組合施設内において、ごみピットへ向けてごみを排出後、転落防止用チェーンを解除せず清掃車を発進させたため、チェーンフック及びチェーンボックスが破損し、損害を与えたものであります。　報告第２号　平成13年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算の報告は、合併浄化槽設置補助金、道路新設改良事業外５事業について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。　報告第３号　平成13年度筑後市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算の報告は、国の第２次補正予算に伴い、平成14年度に予定していた事業のうち下水道管渠布設工事の一部を前倒し実施することで、３月議会で繰り越しをお願いしていました事業について地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。　以上が議案の大要であります。慎重、御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（村上知巳　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第２号　公立学校事務職員・同栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書について、提出者の提案理由の説明を求めます。 ◆15番（北島スエ子　君）　公立学校事務職員・同栄養職員給与費の義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書（案）、朗読をもって提案理由の説明にさせていただきます。　　　　　　───────────────────────────── 　いま、学校教育は「いじめ」・不登校・中退・「子どもの荒れ」など深刻な状況にあり「学校再生」が緊急な課題となっている。これまでの日本の教育は一定の知識を効率よく教えるには適したシステムではあったが、今は、一人ひとりの個に応じた多様な学習の展開による創造的な学力が求められており、教育は構造的な変革が迫られている。この課題解決には学校現場の全職員が一丸となった協力体制のなかで取り組むことが大切である。　地方分権が進められている中、国と地方の役割分担を見直すとして、義務教育費国庫負担制度についても検討が行われているが、今年も例年のように財務省から学校事務職員や栄養職員の給与を義務教育費から除外し、一般財源化するという動きが予想される。　しかし、同制度については地方分権推進委員会の第２次勧告においても「真に国が義務的に負担を行うべき分野」として引き続き負担を継続すべきとしている。もし、除外されるならば学校内の協力態勢を損ない、学校運営にも大きな影響を与えるだけでなく、地方財政が受ける影響は極めて大きく、地方自治体の財政力により教育水準に格差が生じるなど義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになりかねない。　したがって、本議会は政府に対し全国的な教育水準の維持向上のため義務教育費国庫負担制度を現行のとおり堅持するよう強く要請する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　───────────────────────────── 　よろしくお願いいたします。 ○議長（村上知巳　君）　以上で意見書案第２号の提案理由説明を終了いたします。　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　散会