平成１４年　６月　定例会（第１４回）


　　　　　　　　　　　平成14年６月12日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）


１．出席議員（22名）

　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　20番　　門　田　　司　郎
　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子
　　　　書記　　　　　　　北　原　　由美子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長（兼同和対策室長）　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長職務代理　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　（兼消防本部次長兼予防課長）
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　釘　島　　恭　之

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月12日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．馬　場　節　夫　　議　員
　　　２．門　田　司　郎　　議　員
　　　３．貝　田　義　博　　議　員
　　　４．北　島　スエ子　　議　員
　　　５．島　　　啓　三　　議　員
　　　６．野　口　和　江　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第１．一般質問を行います。
　まず、19番馬場節夫議員からお願いいたします。
◆19番（馬場節夫　君）
　おはようございます。久しぶりに１番バッターということで、気合いを入れてお尋ねしたいと思います。
　先日通告していましたごみ収集のことについてお尋ねをいたします。
　私は３月議会の質疑の中で、月曜日の祝祭日、または振りかえ休日などで３連休となり、現在のごみ収集サイクルでは、月曜日に当たる収集地域では収集回数が少なくなっている。また、久留米市では４月より月曜日が祝日と重なる日はごみの収集をするとなっていますが、筑後市では、月曜日の祝祭日の日のごみの収集はできないかとお尋ねしたところでございます。
　市長は、答弁として、ぜひそういう御指摘のような方向で検討していきたいということを答弁されましたが、その後どうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。暑い盛りの６月議会が開会をされました。私も、かつて申し上げましたように、この議会の言論の場で「市民が主役のまちづくり」の意識を高めていきたいというふうに考えておりますので、精いっぱい答弁をさせていただきたいと思います。
　今、馬場議員からお尋ねがございましたごみ収集についてでございます。
　確かに、今二ゾーンに分かれての収集において、月・木曜地域は、確かに祝祭日が本年は特に多いというようなこともあって、市民生活の中で不公平を来すのではないかという御質問がございました。私も全く同感だと思って、同じ市民の立場からいえば、極力不公平をなくすような方向で努めなければならないというふうに考え、ぜひそういう方向で検討したいと３月に御答弁をしたところでございます。
　その後、八女西部事務組合における幹事会におきましても、とうとう検討を重ねておるところでございますが、私の思いと大分差がありまして、現実的にはなかなか難しい問題があるようでございます。なかんずく、一番の問題は、構成団体が多岐にわたっておって、非常にその市町ごとに対応が違うというところが難しい問題のようでございまして、詳しいいろんな問題がございましたら当局に答弁をさせますけれども、今のところ、残念ながら構成団体の全体の中の同意がとれている状況にはございません。
　したがいまして、今考えられるとすれば、月、火を１日、曜日をずらすという方法とか、例えば、そのほかもう１台、筑後市においては直接にごみ収集を直営でやっております関係で、今ある７台を８台にふやすとか、あるいは月曜、木曜ゾーンのところにステーション化を図って促進をしてもらって、そういうところで設置ができたところに対応するとか、いろいろ今検討をしておる途中でございます。
　ただ、幹事会に任せてゆだねた状態での今検討でございまして、なかなか思い切った決断が出しにくいという状況でございますので、願わくば、やっぱり構成団体、長同士の会議を持ってでもやらないと、今のところ率直に申し上げて、各構成市町村ごとの思い思いがみんなばらばら、足並みがそろっていない状況で、申しわけございませんが、ハッピーマンデーという対応が進んでいないというのが今の実情でございます。
　今、馬場議員からも御指摘もございまして、３月の新聞でも大きく報道されました久留米市においても、現実的には実は久留米市自体も、あのままからなかなか進んでいないというようでございまして、思いと現実との落差が非常にあるということを率直に認めなければいけないという状況でございます。
　個別のいろんな問題点につきましては、担当の方からもし御質問があれば答弁をさせていただきたいというふうに思います。
◆19番（馬場節夫　君）
　市長は、八女西部組合の組合長であると思うんですよね。だけど、各市町村３市何町ですか、６町ですかね、７町ですかね、構成団体一部事務組合としてあるけど、その首長さんで、こういうことをやっぱりやったらどうかと、今の現状では３連休、月曜が振りかえのときは、市民も町民も困っておるよという話をされたことありますか、首長さんばっかりで。
◎市長（桑野照史　君）
　八女西部組合としての話し合いの場を持ったことはございませんが、いろんな場でいろいろ出会うことは多うございますから、そういうところの個別の話は今しておるところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　やっぱり筑後市──筑後市に限らず、恐らく３連休はどこでも重なってくるから、月曜、木曜のサイクルでとりよっところは、市民にしろ町民にしろ、迷惑と言うとおかしいけど、そういう不平等な扱いを受けているというのは間違いありませんからですね。そういう中において、やっぱり市長が組合長として、そういう首長さんたちの、個々ではなしに、やっぱり一緒に集めて、筑後市ではこういう問題が出ておるが、おたくではどうかとか、こういうことを考えているが全部で議論しようじゃないかというごたる話を持っていかんと、だれか旗振りがおらんとですね、ただ個別にどこかで会うたから話したということじゃ、なかなか話はまとまらんと思うんですよね。
　やっぱり、組合長である筑後の桑野市長が音頭をとってしていかんと。新幹線でも一緒でしょうが。筑後市が旗とったら、18ぐらいの市町村がついてきたということになるからですね、やっぱりそういうところで、市長が先頭に立ってそういうことをしておってもらわんと、今後もできんと思うんですよね。どうですか、今後の取り組みとして。
◎市長（桑野照史　君）
　幹事会議での個別のいろんな検討はして進めております。それで、なかなか首長だけでぱっと決めてしまって、そっといくとはいかない問題もあるようでございまして、したがいまして、まことにきょうは歯切れの悪い話で恐縮ですが、前に進めませんと、もうこういう現状どおりでいきますという答弁では決してございませんので、もしよければ、個別の今検討しておる課題について担当の方から御答弁をさせていただきます。
◆19番（馬場節夫　君）
　桑野市長は常々、市民が主役の市政をつくりたいということと、もし、例えば３月議会でぴしっとした答弁ができなかったら、次の３カ月後の議会までにはぴしっと、できるならできる、できんならできんという答弁をするという確約をいただいておったと思うけど、なかなか今つかみどころのないような答弁でですね。これやったら、全然議論をしておらんと、検討をしておらんとじゃないかとしか私にはとられんとですよ。
　市長の姿勢である、３月議会でできんやったら６月でぴしっと答弁するという、あれを基本に持ってあるでしょうが。そういうあれで答弁をしていただきたいと思いますよ。
◎市長（桑野照史　君）
　したがいまして、幹事会での議論というか、今問題点について報告をいたしたいと思います。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　おはようございます。それでは、私の方から若干補足の説明をさせていただきたいと思います。
　３月議会後の、まず経過について御報告を申し上げますけれども、ごみの収集曜日の組み合わせによって、月・木のコースに不公平が生じているということでの御質問でございましたが、質問議員、あるいは弥吉議員の御意見を受けまして、市長の指示により、４月の八女西部の担当課長会議におきまして八女西部の事務局長から、それぞれ課長の方に検討課題ということでの提起がなされました。この席上におきましては、構成団体のそれぞれ抱えている課題というものを情報交換する程度で終わりましたので、再度６月末に担当課長会議を開きまして協議を重ねていくというところで終わっております。
　先ほど市長の方も申しましたように、それぞれ構成団体の方にいろんな事情を抱えておりますので、なかなか歯切れの悪い回答を市長にさせてしまったのは、それこそ私たちの責任であろうかとも思いますけれども、６月末に担当課長会議が開かれますので、どういう議論がなされているかということを先日、課長に問い合わせをしたところですが、その問い合わせでの印象では、なかなか月曜日収集というものがスムーズに実施をできるという印象は今のところ受けておりません。
　御指摘のように、公平性ということから考えますと、月曜日収集をするということが一番、市民の皆様にとりまして公平になろうかと思いますけれども、恐らく調整には時間を要すると思いますので、筑後市の対応につきまして、先ほど市長が申し述べました幾つかの点について今職場の方で議論を重ねております。
　ただ、ここで、いろんな問題がございますので、どれをとりますということは具体的に言えませんけれども、先ほど質問議員もおっしゃいましたように、前向きに検討しているとかいう言葉は、市長からも指示を受けておりまして答弁では使うなと言われておりますけれども、あえて使わせていただきたいと思いますが、現在前向きに検討いたしておりますので、いま少し時間をいただきたいと思います。
◆19番（馬場節夫　君）
　３月議会でも申し上げましたように、一部事務組合でしているから、なかなか簡単に筑後市だけはするが、ほかのところはならん、ついてこんという事情もわかっておるんですよね。それには、もちろん祝祭日に収集してもらわなければならないということになれば、職員さんたちとも相談していかんといけんだろうし、環境課の職員さんは、今徳永課長が一番知ってあると思いますけど、やっぱり今のままではいけんだろうという気持ちは十分持ってあるんですよね。やっぱり、この前何か言ってあった、月曜ができんから、そんなら水曜日にしようかとか、そんなこそくなことでないで、水曜日とってから、またほんなら木曜日とっても何もならんということないけどですね、そんなこそくなことじゃなしに、やっぱり祭日に収集されたら、それの職員でも今満杯だろうと思うんですよ、今の状態でですね。週休に出た代替をするとならば、職員の増加も、これは恐らく本採用にしろ、臨時に雇用するにしろ、代替は要ると思うんですよね。そいけん、簡単にはいけんだろうと思いますけど。
　そういう点から見ましても、この前も言いましたように、ただサイクルを変えたらどうかというお尋ねをしたところ、やっぱり市民に浸透しているからという答弁があり、弥吉議員からもやっぱり、それなら全部出らんでも、ピットですかね、あれはあいておるんだから、計量係と、その収集だけして、その日に焼かんといけんとじゃないんだから、それでもできるじゃないかという提起があったと思うんですよ。そういうことはどんなふうに考えてあるか、お尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　３月議会では私も、ごみさえ持ってきておけば、休みじゃない日に燃やせばいいじゃないかという話でしたから、私も実は素人でございますんで、なるほど、そうだなというふうに思っておりましたところ、検討した結果、やはりあけておけばいいという問題ではないと。事故防止、それからごみのまき散らす問題とかいろんな問題があって、やはり祭日に収集したものを持ち込むだけでも７人の体制が要るという報告を受けまして、なかなかやっぱり現実的には処理が難しいんだなと。おっしゃるとおり、３月のときにはすぐにでもやるような勢いで申し上げましたけれども、そういう個別の、ハッピーマンデーたびごとに７人ずつ出させるということになれば、労働体制としても新しい人を雇うとか補充するとか、そういうことが出てくる。それはまた、構成団体の出費をかさむということにもつながると。私はなるべく、金のかかることは嫌いでございまして、なるべく金のかからない中で対応したいと思いますので、そういうことで休みの日に持ち込むだけでも７人確保しておかなければならないという実情でございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　むだな金は、やっぱり使ってはいけんですよね。だけど、市長は、話を変えますけど、各行政区なり校区でいろいろなことをやって、いいアイデアを出してきたら50,000千円でも出すよとかいうあれを言われたですね。市民が一番、市長の公正公平ですか、平等でなからにゃいかんというところが欠けておるにもかかわらず、そういう面において平等にするためには、何ぼ金使ってもいいんじゃなかですか。市長の公約として、市民は平等でなからにゃいかんと、そして、やって市民が喜ぶ声だったら金何ぼでも、ほかのを切り詰めても出すよと言うてあるでしょう。どうですか、そこら辺は。
◎市長（桑野照史　君）
　大ベテランの馬場議員が、今、市の置かれている財政事情というのは一番御承知のとおりでございますから、幾らでも金を出すということにはならないわけで。私がいつもそういうことを申し上げているのは、厳しい財政の中でも活力のある市政をつくると、そのためにはみんなのやる気、みんなが行政にもたれかかるんじゃなくて、自分たちが自分たちでできる範囲のことはやっていくよという、そこに「市民が主役」の一番本心があるわけでございまして、そういうことのやる気が起きて、こういうことをやることに対しては金は惜しまないという思いを込めて、私はこれまで地域、いろんな団体等で話をしているところでございます。
　したがいまして、ごみのこれも大変不公平を来しておるという現実があるわけですから、極力早目にですね、本当に３月から６月まで時間がたって恐縮でございますけれども、さらにハッパをかけさせまして、この不公平さの克服を図りたいと。幾つかの考え方が今検討されているようでございますので、９月にはこういう形でやりたいというふうに督促をして、させていただきたいというふうに思っております。
◆19番（馬場節夫　君）
　財政事情が厳しいということはわかっておるんですよね。その中においても、財政事情が厳しいと一番言われる市長自身が、そういう生き生きとしたあれをしたら金を出すよと、「市民が主役のまちづくり」のためにはですね。なら、この小さい──小さいと言うとおかしいけど、ごみ収集は、市民はできるだけ減量しようと思うてから努力しよると思うんですよ。生ごみにしろ、出さんようにですね。それを、自分たちで一生懸命やんなさいと言うて、ほんなら焼却場に持たせますか。活性化のために。あなたたちは直接焼却場に直接持っていきなさい、できんでしょう。やっぱり市民が喜ぶというたら、喜んでくれるという「市民が主役のまちづくり」をするなら、やっぱり市民が困っておるところに金を出して、ほかの切らるっところは切って、したらどうですか。一番市民困ってあるですよ。それを、はいと言うてくれんと、また、サイクルを変えろとしかならんとですよ。
　早急になるとは思うとらんけど、あなたたち──あなたたちと言うとおかしいけど、執行部がどういう取り組みをしてあるかとか、今のところ、全然この前から進んでいないでしょうが。今後どうされますか。金を出して、やっぱりそういう祭日の日に出勤してもろうたら、筑後市だけでも出勤してもろうたら、受け入れ場所の西部の組合もあるということはわかりますけどですね。それを代替でも出して、昨日出た人は明くる日休むとか、そういうとき金が要りますよち、私も知っています。だけど、市民のための支援をするなら、やっぱりそういうところに金を使うのが本当じゃなかですか。お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど来、話をしておりますが、収集車を、例えば１台ふやして今の７台を８台体制にするというだけでも、やっぱり想像のつくお金がかかるわけでございまして、その分はやっぱり財政を非常に逼迫することになるわけですが、今幾つかの案を検討中でございまして、先ほどから申し上げておりますが、馬場議員の御提起のようなことは、もういろいろ事情があるから、やりませんと言っているわけじゃございません。幾つかあるなという検討の中の一つとして、例えば、ごみ収集車を１台ふやすということも含めて、しかし、それだとどれだけの金がかかるという試算もしなきゃなりませんし、人間を入れるとなったら、もっと金がかかるわけでございますから、私は、それはごみ収集の問題も大変な市民の問題ですけれども、大きく全体の中から言うと、ごみ収集にこれ以上の財政的な負担はかけない方向で処理をしたいと、できないものかということで今検討させておりまして、スピードが遅いというおしかりに対しては甘んじて受けますから、これはひとつハッパをさらにかけて、金のかからない、しかし平等、不平等さを取り除くという努力をさせていただきたいと、このように思っております。
◆19番（馬場節夫　君）
　何か足とるようで非常に申しわけないんですけどですね。７台今車があるとを８台にしたいという考えを言われましたけど、今７台で……（「検討。検討課題です」と呼ぶ者あり）ああ、検討課題と。７台で全部とれるでしょうもん。それを８台にしたからって、どげんなるですか。７台で今、月曜日収集したり、火曜日収集しよるところが７台の中で車の中で取り残していきよるからって、これがまた月曜日収集やったら木曜日に行くとか、火曜日収集やったら金曜日まで半分ぐらい残すよというようになったら、そりゃ７台でん10台でん買うてから、その曜日にとっていかんといかんがですね。今７台で、そんならさばききらんとですか。
　そうすると、７台を８台にしたからといって、これは祭日収集に一つも関係ないですよ。お尋ねします。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　今市長の方から、７台パッカー車があるというお話をいたしましたけれども、現在１日で使っているパッカー車は５台ということで、予備車を２台保有しているという状況です。例えば、今の７台を１台購入して８台にした場合は、これはまだ、あくまでも一つの選択肢ということで、具体的に職場と話をしているわけでもございませんので、あくまでも案ということで聞いていただきたいんですけれども、例えば、月曜日搬入がクリーンセンターの方にすることが難しいということになれば、月曜日が当然木曜日ということになって、今問題が発生しているわけですから、火曜日に全市一斉収集をするという方法をとれば、例えば７台を８台にして４台、４台で全市が収集できるんではないかということも検討課題の一つですということで、今考えている途中ということでございます。
　それと、先ほどの市長の答弁で少し補足をさせていただきたいんですけれども、クリーンセンターの方の受け入れ体制が７人ぐらい必要だという話がございましたが、例えば、今クリーンセンターの方に持ち込んでいるごみの種類としましては、燃やせるごみ、可燃と燃やせないごみ、不燃とかですね、がございますけれども、不燃の持ち込みにつきましては全部、構成団体の方で無料の証明書を出しております。７人体制での受け入れが必要と考えておりますのは、当然、可燃だけの持ち込みには終わらないだろうということで、住民の方からは要望が当然出ております個人の搬入、そういう受け入れまで含めれば、７人体制が必要だということでございました。
　その住民の方の個人搬入の中には、市の方からの無料の証明ということの発行も絡んでまいりますので、当然環境課の職員も当日は祭日出勤をしないといけないという状況になります。それが、住民の方からとりましては、環境課の職員だけでは終わらなくて、よその職場にも、当然いろんなサービスを提供しているわけですから、そちらの課にも波及をするのではないかということも、今議論をしているところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　最後にいたしますけど、いろいろ検討をされているということで、請う御期待ということだろうと思いますが、これがなかなか早急にできんやった場合、先ほどから言っているように、いろいろな問題があって、一部事務組合だから筑後市ばかりはできんであろうと、そういうこともわかってお尋ねしよるんやからですね。できんならできんで、やっぱり一つの案として、やっぱりサイクルを変えるとか、そういうことを差し当たってしていただくように努力していただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、馬場節夫議員の一般質問を終了いたします。
　次に、20番門田司郎議員にお願いいたします。
◆20番（門田司郎　君）
　通告をいたしておりました２点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、１点目でございますけれども、身体障害者の方、とりわけ肢体の不自由な方、車いすを含めた肢体不自由の人たちが筑後市に、本庁舎にお見えになったときに、雨天の場合、とりわけ雨天の場合に傘も差せない状況ですので、車からおりたとき、車いすに乗りかえるとき等々に、非常に雨にぬれて不自由があるという話を聞いております。
　そういう点からして、本庁舎の前の障害者用の駐車場に屋根をつけていただきたいという要望があっておりますので、市長はどのように考えられているのかお尋ねをいたしたいと思います。
　２点目の保健・福祉についてでございますけれども、さきの３月議会、そして私の議員生活の中に何度となく質問をいたしておりますので、今回の質問をこの問題については最後にしたいと思いますので、市長の本意を聞かせていただきたいというふうに思います。
　厚生委員会の研修に、市長の言われる大洋村に行ってまいりました。その大洋村で議員研修をいたしましたところ、全く私の意見と大洋村の村長さんの意見が相まちいたしまして、意気揚々と帰ってきて、６月議会にはぜひとも市長に快い返事をいただこうということで帰ってきたわけでございますけれども、その研修の中で、私の言う保健・福祉について、理学療法士をぜひこの市に、行政の立場の中に採用をしてほしいということです。
　一つの例を挙げますと、大洋村の課長さんもおっしゃっていましたけれども、理学療法士を雇うて、そこで一つの障害になる病気を防ぐとか、もし障害になったときにその理学療法士によって、市長の言う寝たきりゼロ作戦をできれば、それこそ１人の理学療法士を5,000千円なり6,000千円なりで採用しても、そういうお金はすぐ取り戻すと。１人寝たきりを防ぐために、その人の給与は取り戻すということを、向こうの何課長ですか、課長さんがおっしゃいまして、もう私も村長の至上命令で、理学療法士と作業療法士をぜひ雇えという至上命令があっておりますと。ただ、大洋村という本当に田舎ですので、なかなか来てくれる人がおりませんということでした。
　筑後市では、かなり今、理学療法士、作業療法士の学校もふえておりますし、採用するに至ってはぜひ、そういう大洋村のような人がいないという状況にはないと思いますので、ぜひぜひ採用をしていただきたいというふうに思います。
　３月議会で市長は、ことしは健康元年であるともおっしゃいました。そして、大洋村に続けともおっしゃいました。そういう意味からしても、ぜひ理学療法士、ここに作業療法士とは書いておりませんけれども、作業療法士も採用していただきたいと思いますし、時の徳永課長も、流ですか、流の地域リハでは作業療法士も雇うて効果が上がっているとおっしゃっておりますんで、その辺についてぜひ採用をしていただきたいというふうに思いますので、市長の御見解をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　門田議員からは２点について御質問をいただきました。
　まず１点目の、障害者の専用駐車場の屋根を設置せよという話でございます。
　現在、筑後市役所においては、３カ所で２台ずつ今障害者用の駐車場が設置されておりますことは御存じのとおりでございますが、いずれも今御指摘のように、駐車場に屋根はございません。やはり、これからの時代、ハンディキャップを背負った人たちにも自立して市民生活を営んでいただけるという環境をつくるということは、ぜひこれからの福祉行政の大きな柱だろうということはよく私も認識をしているところでございまして、したがいまして、ぜひ、今これは補正予算には入っておりませんが、補正予算の中で正面玄関の様相を変えるということも、これも市民が主役のまちづくりの一環だと思っておりますが、そういうことのお願いで議案を出させていただいておりますが、と同時に、今正面玄関のわきに２台ほどの屋根をつけられる、そういういわゆる屋根つき、今御質問の障害者駐車場を設置する準備に入っております。
　と同時に、別途、東庁舎とサンコアとの間にふれあい広場がございます。これは御存じのとおり、大きな屋根が覆っておるところでございますが、障害者の方は、どうしてもやはり正面玄関よりも東庁舎とかサンコアに行かれることが多いという実態がございますので、そういう中で、ふれあい広場の中に障害者用の専用駐車場の確保を図りたいということで、今サンコアの方の担当とも交渉中でございますので、なるべく早目に、この問題については実現を図りたいというふうに思っております。
　それから、２番目の理学療法士の採用についてでございます。
　このことにつきましては、私が市長に就任をいたしましてからも、門田議員から切々と、とうとうと御指摘を受けておるところでございました。それから、厚生委員会が茨城県の大洋村に研修に行かれたという話も承っておりまして、大変私も健康元年を発言した当事者といたしまして喜んでおるところでございます。
　申すまでもなく、これからの高齢社会の中では、やはりお年寄りが生きがいを持って元気に生活できるという環境をつくるということは大事なことでございまして、石津村長の言葉をまたずとも、いわゆる「ピンピンコロリ」というのは、みんなが願っておるところでございまして、そういう環境をつくらにゃいかんのと、ことしを契機にしていきたいなというふうに思っております。また、西牟田の流で、このリハビリをやって寝たきりの人がゼロになったという話も聞いておるところでございます。
　そういう意味からいきまして、理学療法士というものは前向きに考えていかなければならんということが第１番でございますが、先ほど馬場議員にもお話をいたしましたように、やりたいのはやまやまなれど先立つものがというのが、どうしても頭に来ます。そこで、それじゃ余りつれない話でございますから、ぜひ前向きに考えたいというふうに思いますが、これを考えるにつけては、私としては財政事情もございますので、スクラップ・アンド・ビルドで、理学療法士という新しい経費を伴う者を採用するということは、現状の中で、どこかむだなものを外すということでやっていきたいと。そうしなければ、とても財政がもたないんじゃないかと思いますので、そういう方向でスクラップ・アンド・ビルドということを前提に置いて、理学療法士の採用を考えていきたいと思います。
　そういう中で、願わくば段階的にですね、例えば、いきなり正規職員を雇用するというよりも、臨時、もしくは嘱託職員をはめることで、そういう中で健康増進のためにどれほどの効果が出てくるかということを見きわめまして、そして、その後に正規の職員を雇用という道につながるんであれば、それが一番いいんではないかなというようなことを今考えておるところでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　障害者の関係では、正面の方に２台の今、考える準備をですか、準備を考えておるということのようですし、サンコアでも確保したいということですので、ぜひぜひお願いをしておきたいと思います。
　２点目の理学療法士の関係ですけれども、先ほど私も言いましたが、いみじくも市長が、スクラップ・アンド・ビルドの関係からいきますと、今細くしなくても、私が言いましたように、寝たきりをゼロにしたり、予防をいかにしっかりして、予防することによって国民健康保険の支出が減れば市民の税率も減りますし、いろんな面でその辺のスクラップもできると思うんですよ。現実的にどこかあるのをのかすだけじゃなくて、財政面ではそういうもののとらえ方もあると思います。
　だから、大洋村でも、先ほども言いましたように寝たきりをつくらないためにも、１人でもつくらなければ、減らせれば5,000千円ぐらいの賃金は宙に浮きますようなことですから、必ずしも、どこかを削って細くして、こちらを太らせるということだけじゃなくても、十分そのことは考えられるというふうに思います。
　そういうことで、今の健康課のスタッフの中にも、福祉事務所のスタッフの中にもぜひ入れてもらいたいと思いますけど、再度お尋ねしますが、そういう物の見方をしながら採用するという考え方に間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のように、先進地であります大洋村ではその効果が出て、老人医療費が非常に急速に下がってきたということは村長さんからも、それからＮＨＫで放映されましたビデオテープからも、私も知っておるところでございます。
　したがいまして、そうではあろうと、そうなるだろうと、そういう方向を目指さなきゃいかんと、そういう思いは込めておりますが、何せ、やはりそのために非常に人件費を肥大化させるということに若干のちゅうちょがございまして、そういう思いで、いまいち歯切れの悪い答弁かもしれませんが、門田議員がおっしゃるように医療費が非常に削減されるということが見きわめられれば、１人、２人と言わずに、どんどん注入していくという努力をしていきたいというふうに思います。
◆20番（門田司郎　君）
　ぜひ、そういう考え方のもとで採用していただいて、本当に市長の言う、ことしの健康元年から寝たきりゼロ作戦を完璧に実施できるような体制づくりをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、門田司郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、16番貝田義博議員にお願いいたします。
◆16番（貝田義博　君）
　おはようございます。日本共産党の貝田です。４項目についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、流域下水道についてお尋ねをいたします。
　現在、２市４町で進められている矢部川流域下水道事業は、総工費1,800億円で30年の長期にわたる一大事業として平成９年より実施され、平成16年度の供用開始に向け、幹線管渠や下水管の埋設作業が現在進められています。しかしながら、一方では年間100基以上の割合で合併処理浄化槽の設置も進んでおり、下水道事業との関係においては、先々問題となってくることは必至です。加えて、下水道事業が地方財政を圧迫してきていることも、今や周知の事実であります。
　そのため、昨年９月、自治省は全国の自治体にその実態を通知、同省の担当者も下水道を始めるのはとても簡単である、でも、その後が大変だと気がつかないといけないと警鐘を鳴らしています。と同時に、当初、合併浄化槽は下水道を引くまでの一時的、補完的な設備としか言ってこなかった当時の建設省も、合併浄化槽の実績を認め、耐用年数も30年と認定をし、関係省庁で経済性を比較する統一マニュアルも作成されました。そのため、全国で下水道一辺倒であった計画を見直す自治体もふえてきています。それに呼応するように、当市が流域下水道を採択した当時に県が策定をしていた県の流域ごとの汚水処理計画そのものも見直すとの動きもあるように聞きます。
　当然のことでありますが、そもそも、川の流れに沿って上流域から下流域までの汚水を集めて一括処理をする県の構想そのものが無謀きわまりないものでありましたが、市はその計画に乗り、流域下水道を選択いたしました。しかしながら、事情は変わってきています。既に工事の終わった部分は仕方ないとしても、いまだこれから実施の地域については計画見直しを図ったらと思いますが、いかがでしょうか。下水道工事の進捗状況とあわせてお答えを願います。
　３点目は、見直しに伴って、従来の合併浄化槽設置事業とは別に、特定地域生活排水処理事業の選択はできないものかお尋ねをいたします。
　２項目め、人口動態に関連して、人口減と少子化対策についてお尋ねをいたします。
　当市の人口は、昭和45年の３万8,600人を最低として、その後は増加の傾向をたどり、今年５月では４万7,400人となっています。柳川、大川、八女市など近隣市が減少、もしくは横ばいの状況にある中で、当市の人口増は大変喜ばしいことです。
　しかしながら、校区ごとの人口の推移を見てみますと、増加地域と減少地域の格差はますます広がる一方です。しかも、古島や下妻校区にあっては児童数の減少が著しく、出前市長室でもその深刻な実態から、何らかの対策をと切実な要望が出されましたように、早急なる対策が必要と考えます。この件に関しては、私は平成６年６月と７年12月の議会にて問題を提起し、人口増を図るためにも住宅施策等を講ずるべきではないかとの対策を求めてまいりました。それに対して市当局は、平成８年からの、現在実施中の第３次総合計画の中でバランスのとれた人口配置の政策をとるとして、民間開発による住宅供給の状況も見ながら、公共による住宅提供の必要性を検討していくと述べられています。
　それから７年を迎えることし、さきに述べた地域は、人口減に歯どめがかかるどころか、深刻の度は逆に増しているように思います。今日まで、一体どう検討をされ、手を打ってこられたのか、明確にお答えを願います。
　また、具体的に、市内には老朽化した市営住宅もあるわけで、建てかえを機に移設するといったことも考えてしかるべきではないかと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
　２点目は、市外からの転入される方々の人口誘導といった観点から、一戸建て住宅への地代補助や行政区内の空き家を借りる場合の家賃補助など考えられないものかどうか、お尋ねをいたします。
　３項目め、第３次市総合計画と今後の市政についてお尋ねをいたします。
　平成８年から17年までの10カ年にわたり、現在進められている総合計画の実施は、今年度で７年目を迎えます。この計画策定は、馬場前市長の時代に行われ、今日桑野市政へと引き継がれてきているものだと思いますが、ここに来て、市町村合併問題や新幹線新駅設置問題など、策定時には入ってこなかった課題が急浮上してきています。当然のごとく、両課題とも当市の将来とまちづくりを大きく左右する重大案件だけに、今後の市政とのかかわりにおいてはどうなるのか、大変気になるところであります。
　そこで、初めに市町村合併問題についてお尋ねをいたしますが、平成の大合併と言われる今日の動きは、政府の積極的な合併推進策によりつくられてきています。政府は、合併特例法の期限である2005年３月までに、自治体数を現在の３分の１の1,000にすることを目標にその動きを強めてきています。
　合併推進のための手法の特色は、第１に、合併を推進する自治体には優遇的財政措置を講じるなどの露骨な財政誘導策を講じていること。二つ目には、総務省による合併のための指針など、詳細にわたる助言の押しつけがある。第３には、国の代行的な役割を担っている県の動きであります。県は、国の意向そのままに、独自の財政支援や合併のための人的支援など、支援本部まで設置して推進してきています。第４には、国民的合併機運の盛り上げと推進を図るために全国リレーシンポジウムの開催など、住民の意識高揚に向けて必死の取り組みを図っているということであります。
　政府がなぜこれほどまでに熱心に合併を推進するのか。それは、国家レベルの問題として、今後の市町村の自治体のあり方を見直そうとしているからにほかなりません。すなわち、中央政府の役割は、国際的な戦略的課題への対応を、他方、国民生活に関する行政部門においては自治体にゆだねて、極力スリム化を図るということであります。そのために市町村合併の必要性として強調されているのが、第１に、地方分権の受け皿づくりとしての行財政基盤の強化、二つには、生活経営機能拡大などから来る広域行政への展開、三つには、行政の効率的運営のための整備などであります。
　一面なるほどと思う理由ではありますが、しかし、真のねらいは、深刻な国家財政を背景にして、とにかく地方に係る財政負担を何とか削減したいというのが本音であります。すなわち、行政サービスの縮小など、自治体のリストラを図るために市町村合併を行うということです。
　日本国憲法の保障する地方自治は、住民の基本的人権や生存を保障するために、住民みずからが、その意思に基づいて自主的、民主的に施策などを決定することをうたい、その実現のために、国家から独立した法人格を持つ団体として自治体は存在しています。したがって、地方自治は、国民主権の原理から成る住民による自己統治の重要な地域的政治単位であります。それゆえ、仮にも経済的効率性のみを追求して市町村合併を行うとするならば、それは自治体としての自殺行為にも等しいものであります。市町村が基礎的自治体として、また地方自治を担う法主体として必要な存在であるとされるゆえんは、そこに地域住民の経済的、文化的、生活上の共同性や連帯感、地域的価値観が存在をし、そのことが住民自治の重要な内容である参加と密接にかかわってくるからであります。
　よって、合併の是非は、自治体や地域住民の自主的かつ民主的な判断にゆだねられるべきもの、全く自主的な課題であるはずであります。それを国が意図的に、さきに述べたような財政支援などを行いながら、半ば合併を押しつけるやり方には、私は断固反対であります。あくまで合併の是非を決めるのは、主権者である住民自身であることは、さきに述べたとおりでありますが、では、自治体がすべきことは何か。合併の是非を含めて判断するための必要な情報を公正公平に住民に提供し、住民主体のまちづくりをどう進めていくのかの徹底論議が行われるようにしていくこと、そして、住民参加と情報公開を原則として、時間をかけて民主的討議を尽くすことが重要と考えます。
　そこでお尋ねいたしますが、桑野市長は今日の合併問題についてどう考えておられるのか、お答えを願います。
　次に、新幹線新駅設置をめぐる現状についてお尋ねをいたします。
　現在、同駅設置促進期成会のもとで、駅設置を実現するための活動と駅周辺の整備計画をどうするのか、その策定業務が準備室を中心に進められているものと思います。しかしながら、今月７日に羽犬塚小学校にて開催されました出前市長室での参加者と市長とのやりとりを聞いて感じることもありましたので、そのことを踏まえてお尋ねをいたします。
　まず第１には、やりとりを聞いていて率直に感じたのは、駅設置のための軸足を市に置くのか、期成会を結成している18市町村に置くのかが明確でないために、それが原因で今もって混乱をしている節があること。要するに、市内に駅新駅を設置する目的が、主に市の活性化のためにあるのか、18市町村の活性化のためにあるのか、軸足をどちらに置いているのか、明確にお答えを願います。
　二つ目には、期成会の問題であります。せんだっても、その会合が開かれたと聞きます。去る３月議会で、期成会負担金を審議する際に市長も認められましたように、新駅設置を求める首長の姿勢に、市町村間に格差があることです。事実、私が直接会って話をした首長の中にも、もし、将来多額の負担金を求められた場合には期成会を脱会しますと述べられた首長もあります。さきの出前市長室で市長は、羽犬塚駅に新駅を設置することには４首長が反対したので無理であるとして、羽犬塚に設置できない旨の理由の一つとして上げられていました。しかしながら、くしくも市長がその場で述べられましたように、国からすれば当市に新駅を設置すること自体むちゃな要求と今さらながら答えられましたことについては、政府担当者の発言から来るものと思われますが、なぜ今、口にされるのか唖然といたします。
　それもそのはず、仮に船小屋に新駅ができたとしても、客観的に駅の利便性を考えた場合、三潴や城島、広川町は久留米駅の方が近く、矢部や星野村にしても、船小屋でも久留米でもそう大差ないものであります。昨日付の朝日新聞に地方空港の利用状況が報じられている中に、佐賀空港の利用が福岡空港にとられて、予測した半分しかないとの記事がありましたが、果たしてどれだけの利用があるのか不安に思うのは私だけではないと思います。
　さて、そうした不安も覚えつつお尋ねしたいのは、今後18市町村が足並みをそろえて活動を同じくしていくことができるのかという疑問であります。私は、そのことが容易ではないと考えますが、市町村長の意思の統一は十分図られているのか、老婆心ながら、よもや期成会が先々空中分解するなどということはないとは思いますが、足並みが乱れた場合には期成会はどうなるのか、明確にお答えを願いたいと思います。
　３点目は、当初申し上げました以上二つの重要課題の推進の中で、総合計画自体はどうなるのかお答えを願いたいと思います。
　最後に、国会にて現在審議中の有事３法案について市長の見解をお尋ねいたします。
　去る５月３日の憲法記念日に合わせて、西日本新聞が県内24市の全市長に対して、同法案への賛否などを問うアンケート調査を行っています。記事によると、同法案の内容や運用面になお不明な部分が多いとあって、明確な判断を下せない市長の戸惑いや悩みを浮き彫りにしたと、そう報道されておりますが、桑野市長も態度保留の姿勢を示されていたようであります。
　有事法案の問題点の第１は、海外での自衛隊の武力行使に初めて公然と道を開くものとなっていることであります。武力攻撃事態法案では、我が国に対する武力攻撃という概念が、公海上で米軍支援の活動をしている自衛隊にも及び、武力攻撃のおそれといった理由で、歯どめのない武力の行使につながりかねない重大な危険性を持つということであります。
　第２には、アメリカが引き起こす戦争に日本がいや応なく自動参戦させられ、しかも、国民の人権や自由までも制限され、すべての国民に戦争への協力義務が生じることであります。今そうしたことが国会審議の中でも大問題となるとともに、広範な国民からも批判の声がわき起こっているのは当然のことです。
　そうしたさなかに、今度は福田官房長官の非核三原則についての、情勢が変化すれば変わり得るとの見直し発言であります。歴代内閣でさえ非核三原則は国是としてきた国の方針は、唯一の被爆国として言語に絶する悲惨な体験に基づくものであり、福田長官の発言はまさしく言語道断のものであります。私は、こうした発言や法案に、平和国家としての日本の将来に憂慮の念を覚えるものであります。
　さて、そこでお尋ねをいたしますが、法案は地方公共団体に対しても、物品、施設、または役務を提供することを責務として求められてきています。周知のように、地方自治は国民主権や恒久平和、基本的人権などとともに、憲法原則の柱の一つとも言うべき重要なものであります。それは、戦前、地方自治体が国家総動員法のもとで国民動員の手先にされた痛苦の経験からも、憲法条文にも明記されているものであります。国による地方自治権への不当な関与であり、仮に国の指示に従わなければ、国が直接乗り出して執行することができるとする自治権を侵害する内容ともなっています。地方自治法に言う、住民の命、身体及び財産を保護する責務を有する自治体の長として、このように問題の多い法案についてどう思われているのか、明確にお答えを願います。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいまは貝田議員から、流域下水道の問題、それから人口減、少子化地域の対策問題、第３次筑後市総合計画に伴う市町村合併と新幹線新駅設置と、それから総合計画の今後のあり方、そして最後に有事法制について御質問がありました。順序を経て答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、最初の流域下水道の問題でございますが、私たちの近代社会の中で、一番西洋に比べて整備がおくれているという部分が、社会資本がおくれているという部分は、間違いなく下水道の整備だろうというふうに思います。こういう整備がおくれているゆえに、いろんな今21世紀を迎えて問題となっております環境問題等についても、大きくやはり出おくれのマイナス面が出てきておるということは事実でございます。
　したがいまして、基本的に、この流域下水道を整備しなければならないという前任市長からの計画の遂行ということに対しては私は賛成であります。ただ、賛成ではありますけれども、現在取り巻く財政の厳しい事情の中でやみくもに、一遍決めたことだからこれを粛々と遂行していくということ、いくべきだというふうな考え方は持っておりません。やはり、市民の負担をどうやって軽減をするか、それから、一日も早くその下水道が整備されて市民生活が快適になるようにテンポを速めるか等々、いろんな努力をしていかなければならないというふうに思うところでございまして、そういう意味からいきますと、先ほどお話にございました特定地域生活排水処理事業という新しい視点からの取り組みもできるんではないかというふうに思っております。
　ただ、そういう中で、もし基本的にこの流域下水道計画の大きな根本を揺るがすようなところまで持っていきますと、いろいろ難しい問題も出てくるんではないかというふうに思いますので、事業の進捗状況、その他を含めて、進捗状況につきましては担当から御報告をさせていただきますが、見直しにつきましても、非常に基本的に私は余りかたくなに考えないで、変えられる部分が基本計画を大きく狂わせない部分で変える部分があるとすれば勇気を持って変えていかなければならないんじゃないかというふうなところを持っております。個別のことにつきましては、担当の方からお話をさせていただきます。
　それから、公共住宅の建設、人口減による少子化地域の対策、これは紛れもなく３月、12月の議会でも申し上げたと思いますが、私も19年、私流に言わせますと、穴蔵に入っておって、19年ぶりに筑後市を回りました、市長選挙に決意をしましたときに。そして、最もやっぱり驚いたことは、筑後市の南西部の非常に活力のなさということで、非常に筑後市全体がいびつな形で発展をしておるなということを肌で感じたということは事実でございます。したがいまして、あえて申し上げますが、私は出馬声明の演説の中で、南西部の活性化をぜひ取り組みたいということをあえて申し上げたところでございました。
　そういう認識のもとで、その後いろんな試みといいますか、地域の皆さん方とも対話を進めてきておるところでございまして、今当面する、例えば一番最近のところで言いますと、古島小学校が16年度には複式学級になる可能性があるということでございまして、地域の皆さん方は、それはＰＴＡの保護者の皆さん、それから地域のお世話人の皆さん等々、最大の関心事になっておるところは、よく私も認識しております。
　したがいまして、何とか複式の回避というための努力をしていかなければならないというふうに思います。そのためには、ここで多くは申し上げませんけれども、例えば南西部の抜本的な発展のためには、一つは市町村合併という視野もあると思います。それから、行政の努力によって大きな公的機関を誘致することによって活性化を図るというような、将来にわたった展望もぜひ進めていかなければならない。
　ただ、卑近な16年度を視野に置いた話としましては、できるだけ、あの地域は御存じのように大規模な構造改善事業をやったということで、農地のほかへの転用ということはなかなか困難な地帯でございますので、そういう中で住宅等が建てられるような白地のところを探してほしいという話を、地域の区長さんを初めとする皆さん方にも投げかけておりますし、それから本年の新予算を組みますときに、当面出てきました上原々の紅葉ケ丘の住宅の建てかえということが、私が判こをつくばかりになって出てまいりましたけれども、こういう今御指摘の人口減、少子化地域対策になりはせんかという思いを込めて、１年間これを繰り延べさせていただいております。
　したがいまして、そういうものも含めて、この少子化地域に小規模でもとりあえず住宅をつくるという方向をぜひつくっていかなければならないというふうに、今いろいろ手を尽くしております。ただ、技術論としては、全体的に公営住宅の計画の中で一定の数字等々あるそうでございまして、きのう、実はこの勉強会をする中でそういう指摘も受けておりますから、詳しい指摘は担当の方から話をさせていただきますが、ぜひ、狭いところでも何とか住宅を行政のやれる分野でつくっていくということで、少子化を免れたいというふうに考えておるところでございます。
　地代、家賃の補助について申し上げますと、これもいろいろ議論のあるところでございますが、我々としては、今おっしゃるとおり、例えば固定資産税を区域を、あるいは日限を区切って半減をするというような対策を講ずることで、住宅及び人口の流入を促すことができるんであれば、それも十分に検討する課題であるなという認識を持って今進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、やはり均衡ある筑後市のバランスある発展ということを考えて、やっぱり集中して過密のところができ、どうしようもない過疎ができるというのは好ましい状況ではないと思いますので、行政のできる範囲の精いっぱいの努力をして、そういうことをなくしていきたいというふうに思っております。
　３番目に、第３次筑後市総合計画と今後の市政との絡みの中で、市町村合併問題について御指摘をいただきました。
　私も、かつてお話をしたことがあると思いますが、今日の大市町村合併の中には、21世紀を迎えて、中央の国家財政が極めて破綻を来しつつある、そういうことに対する打開策としての一面があるというふうに私も認識をいたしております。かつて、そういう政権が行き詰まりを来したときに、大体我々の先祖の歴史の中で解決策としてやってきたことは、率直に申し上げまして戦争だろうと、戦争を仕掛けることによって現体制の崩壊、あるいは新しい展開、そういうものになされてきたという歴史的な事実は否めないと思います。
　ただ、今日、私たちがもしそういう過去の先達の歴史の同じ道を歩むというようなことは絶対にあってはならないことでありますから、そういう中において、たまたま今中央政府が考えておる市町村合併、地域にゆだねることの中で、国家財政のスリム化を図りたいという方向は貝田議員の御指摘のとおりで、これに対する御批判でございましたが、私はこれは時代の趨勢だというふうに受けとめて、むしろ地方自治体に、あらゆる財源まで含めた移譲がなされる方向があるということは、それを受けとめて、まさに市民が主役のまちづくりをつくっていくためには、極めて私は歓迎すべき方向じゃないかなというふうな認識を持っておるところでございます。
　そういう中で、我が筑後市の市町村合併の問題でございまして、いろんな方からいろんな声をお聞きいたします。この後、私は申し上げますが、率直に申し上げて、新幹線の新駅設置の問題、実は羽犬塚小学校でのいろんなやりとりの中もお聞きいただいておりましたけれども、時間がもう少しあれば、私なりのもっと市民が主役の方法で意思決定を図っていきたいというふうに考えましたが、新幹線については非常に時が迫っておったという一面も、なるほどございました。
　しかし、あえて私は去年の12月に就任以来、市町村合併についてはほとんど大きな動きはしてきておりません。人によっては、おまえは消極論者かというふうに言われる方もありますが、まず第１に市町村合併ということについて申し上げますと、これは本当に市民の意見、市民の意志というものが動かない限り、目先のタイムリミットに飛びついて市町村合併をしても、将来のまちづくりに新しい展望は開けないという認識を私は持っておりまして、真に４万7,000人市民の皆さん方が、自分たちのまちづくりの将来について議論をしていただくということを期待しておるという一面がございます。
　それから２番目には、筑後市という地理的、あるいは自治体としての環境からいいまして、結構選択の余地が幾つもあるところでございます。例えば、例を出しますと、大川市であれば、もう川の西側は佐賀県でございますから、選択の余地は東の方、北の方しかございません。それから、矢部村、星野村も山の向こうは大分県ですから、西の方と一緒になるかならないかという選択しかございませんが、私ども筑後市は、北も南も東も西も可能性としては選択の余地があるわけでございまして、その近隣の接しておる地域の人たちは、やはりそれぞれ近いところと合併をしたいという素朴な感情があるということもわかっておるところでございまして、そういう中で、あえて市町村合併に対して今まで私は余り大した動きをしてこなかったわけでございますが、そういう中で、17年３月にタイムリミットを決めてやるという国のやり方は卑劣じゃないかという御指摘をいただきました。
　私も、そのことだけで言いますと、大変やっぱりきついなというふうに思います。しかし、現実にやっぱり４万7,000人の責任者という立場に立ちますと、さはさりながら、そういう17年３月以降に、我々は反対であると、筑後市は筑後市だけで新しいまちづくりをしていくという決意を込めて、それから後にさまざまの不利益がこうむってきたときに、私は市民の皆さん方に申しわけが立たないんじゃないかという思いもしておりまして、そういう環境の中でやはり市町村合併はとらまえていかなければならない。そうしますと、私は、ぜひこれは市民の皆さん方と一緒に巻き込んだ議論をしていきたいというのが１点と、それから２番目には、私がこれからの将来のまちづくり、地域づくりというものは、地域の皆さん方の自立、活性化、自分たちは自分たちでやるという、私が今筑後市長として市民の皆さん方に訴えておるこの理念、これは絶対に退けられるものではない。よしんば、よその市町村とそういう合併をするということになりましたときにも、私は地域の自立、それが保障される、そういうことが共通の理念である合併をしなければならぬというふうに考えております。
　そういう思いを込めて、今いろんなところとの、いわゆる水面下での動きはさせていただいておりますが、いつまでも水面下というわけにもまいりません。６月の議会でも終われば、果敢にいろんなところとの会話もしながら、それから、なかんずく市民の皆さん方に、ぜひ自分たちのまちづくり、自分たちの筑後市づくりの将来ですから、皆さん方が大いにいろんな分野でいろんな地域で議論をしていただきたい。そして、その議論の結果として方向性を出していきたい。それも、願わくば17年３月に間に合う方向を出していきたいというふうに考えておるところでございます。
　新幹線新駅設置の問題については、羽犬塚小学校でも手厳しい批判をいただきました。実に、これも市町村合併と一緒で、大変筑後市だけが一つの結論を出せるものではございませんが、あえて申し上げますけれども、私が12月３日に就任をして１週間後に3,400人だったと思いますが、3,800と言われるけど、数字は3,400だったと思いますが、あえて羽犬塚駅に新幹線をとめてほしいという要請陳情をお受けいたしました。それが市民の皆さん方の中の御意志の一つであるということは、よくわかりましたが、羽犬塚駅でも申し上げましたように、かいつまんで言いますと、三つの理由で羽犬塚駅には駅設置はできないと、できる状況にはないと。もし、我々が羽犬塚駅を望んだ場合には、新幹線は久留米から大牟田に通過していくだろうという私の判断のもとに、船小屋であれば可能性が残ると。そして、船小屋であれば新幹線の駅が設置される可能性が五分、数字を言うことはどうかと思いますが、五分以上の可能性としてあるだろうという判断の中で、あえて私は船小屋の方に駅をつくるという方向を、決断をといいますか、判断をして、よその市町村にも御相談をいたしました。当然18市町村は、それが当然だろうという受けとめ方でございました。
　そういう中で、今一生懸命進めておりまして、15年度中には、ぜひ船小屋に新駅をつくるという吉報を得たいというふうに考え、会長、副会長ともどもに東京にも陳情に行ったり、行動をしておるところでございます。
　軸足についてでございますが、筑後市に軸足を置いておるか、期成会に軸足を置いておるかというのは、非常に難しい質問だろうというふうに思います。これを新駅をとめるということの、私が先ほど言った三つの理由の一つ、最大のものとしては、筑後市だけ４万7,000人のパワーでは新幹線の駅は通過するだろうと。したがって、18市町村で33万人ぐらいの人口になりますから、この人たちが新幹線の駅の設置を望んでおるという、そういう構図の中でしか、私は新幹線は設置はできないだろうというふうに思います。そう思いますと、当然のことながら期成会側に軸足を置いておるという答えになるわけでございますが、期成会の中では、私も率直に物を言う性格でございますから申し上げますと、余り、それは筑後市さん頑張ってくださいという市町村もたくさんあるわけで、それはとまらんよりもとまった方がよかでしょうけんねというような感覚のところがあるということも事実でございまして、やはり18市町村のパワーをかりながら、我が筑後市が一生懸命これに先頭を切らなければならないという状況であるとすれば、筑後市に軸足を置いているという返事にもなるわけでございまして、非常に難しいところですが、そこのところはそういうふうに御理解をいただければありがたいなというふうに思っておるところでございます。
　そこで、少し新幹線についても、大分準備室をつくって着々と遺漏なく努めておりますので、そこらのところの個別的なお問い合わせ、御質問等がございますときには、再質問の中でお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、第３次総合計画は、これは当然のことながら、私の就任以前につくられた筑後市の大きな将来に対するビジョンでございまして、これを私が踏襲するというのは当然のことでございます。一日も早く、この計画が現実の市政の中で推進されるということを期待して、私も努力をしていかなきゃいかんというふうに思っております。
　この中で、市町村合併という問題については、なるほど第３次総合計画の中では入っておりません。これは非常に火急の問題として他動的に問題提起されたものだけに、第３次総合計画では入っていないということは事実でございます。
　ただ、新幹線の新駅設置については、道路交通体系の課題の中で、新幹線の駅設置についての総合計画の中に記入されておるわけでございますので、あえて突然、突発的に重大な問題に取り組み始めたという御指摘は当たらないんではないかなというふうに思っておるところでございます。
　それから、有事法制についてお尋ねがございました。
　私は、いろんな場でお話をしておりますが、第２次世界大戦で敗戦という手ひどい、私たちは歴史的な経験を積んだわけでございまして、それから後、新しい民主主義社会の中で新しい道を踏み出して、今日に至りました。ある時期、私たちは間違いのない正しい道を歩いておるというふうな時代認識をしたときも、私はあったように思います。自分自身がそう感じたときも正直なところありました。
　ただ、57年を経て、21世紀を迎えて、今日の社会情勢をるる見てみますと、果たして今日50数年歩いてきた道が正しかったんだろうかと、この道を間違えなく、子供たちよ、後輩たちよ、歩いていけよというふうに言えるだろうかと考えますと、非常にいろんな問題にぶつかるわけでございます。その最大のものは、日本人は民主主義の訓練がなされていない。結局、あのスタートの時点での、新しい民主主義と言われた社会体制は、我々日本人がつくり上げたものではなくて、連合国アメリカから、こういうふうにやりなさいと選択の余地なく言われた敗戦国の悲哀も含めて、そういうところでスタートしたという、大変私は強い認識を持っております。
　したがいまして、私の言う「市民が主役のまちづくり」というのも、そういうことを克服して、我々は人に頼むんじゃなくて、自分たちで自分たちが立ち上がるんだぞと、そうしなければだめだぞという思いを強く持っておりまして、今日の政治も、それから経済も、それから社会制度も、教育も、いずれの問題も、私は、そういうところで立ち上がらないと21世紀の日本は暗いというふうに非常に思っております。
　そういう認識の中で、この有事立法についてでございますが、基本的にそういう認識を持っておりますから、私自身、自分の地域は自分が守るというのは当たり前なんです。当たり前のことでありまして、そういうこの気概を持たない地域、気概を持たない社会、気概を持たない国家というものは、私は崩壊をすると。したがって、そのための有事に備えるということは必要だろうと、基本的にそう思います。
　ただ、今日置かれております今の国会の中で論議されているあのやり方、あの方法等々を見てみますと、今御指摘ありました５月の時点で、私にもどう思うかという話がありましたが、態度保留、まさに国会の議論を待って、自分の考え方をまとめたいというふうな思いを込めて、態度保留をさせていただきました。それから、１カ月余たちまして、いろんな議論がなされております。逐一申し上げませんが、そういう議論の中で、私は今日の有事法制を急いでつくらなきゃいかんということには反対であります。そして、私たちはもう一遍国をつくると、国を守るということはどういう意味なのかということを本当に国民を巻き込んだ議論をして、その中から正しい国家像というものをつくっていかなきゃいかん。それが私の日ごろ申し上げております「市民が主役のまちづくり」に、私はきちっと共通する問題だろうというふうに思っております。
　したがって、まとめますけれども、市町村合併についても私たち執行部は何考えるかとか、議会の皆さん方が何考えるかと、もちろん大事ですけれども、広く市民の皆さん方が筑後市の将来像に向かって自分が発言をし、自分が考えるということをぜひやっていただきたい、この場をかりてお願いをするところでございます。
　残余のことにつきまして、私の答弁漏れがあるかもしれませんし、あるいは担当からの答弁で補わさせていただく部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　まず、１点目の流域下水道のことでございますけれども、事業の見直しの関係でございます。
　汚水処理に関しましては、先ほど質問議員がおっしゃいましたように、それぞれの省庁で経済比較そのものがまちまちの状態でございました。しかし、最近、国土交通、あるいは環境、農水省、３省合意のもとに新しい統一マニュアルができたところでございます。福岡県におきましても、平成５年度、あるいは６年度にかけまして、県自体の福岡県汚水処理整備構想というものが策定をされております。この統一マニュアルが作成されたことに伴いまして、県も見直しをするというふうなことになっております。年度は14年度でございます。それを受けまして県の方から、市町村の方にもそれぞれの見直しをお願いするというふうなことが求められております。
　したがいまして、筑後市といたしましても、現在の流域公共下水道事業と、一部個別処理、合併処理浄化槽の設置を計画しておりますけれども、果たしてそれでいいのか、全体的なメリット、デメリット等を比較した上で、あるいは整理した上で、どういう事業がいいのか選定をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、基本的には、先ほど市長が申し上げました考え方をもとにして見直しを図っていきたいというふうに考えております。
　３点目の特定地域生活排水処理事業、この件に関しましても、その中で見直しの中に含めて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、事業の進捗状況でございますけれども、筑後市が行っております流域関連公共下水道についてまず申し上げますと、全体計画等は御承知かと思いますが、処理区域1,334ヘクタールでございます。それから、処理人口は４万7,700人を予定いたしております。現在は、そのうちの第１期の工事期間中でございますが、この処理区域が339ヘクタール、大体全体の４分の１程度を予定いたしております。その進捗状況を申し上げますと、面積で16％、それから事業費ベースで約23％でございます。
　それから、福岡県で実施をいたしております流域下水道でございますけれども、これは２市４町処理区域約4,000ヘクタール、それから処理人口13万5,700人を予定して、現在整備が進められております。工事完了予定は、第１期工事ですけれども、筑後市の目標と同じく16年度末を予定されております。平成９年度から事業着手されておりますけれども、平成13年度までに黒木幹線が4,886メートル、それから広川幹線が1,010メートル、瀬高幹線が1,587メートルというふうなことで、進捗率、事業費ベースで申し上げますと33.8％でございます。
　それから、２点目の人口減、少子化地域の対策の中で、公共住宅の建設についての今日までの検討状況というふうなことでございますが、昨年、筑後市の住宅政策上での課題を踏まえたところの市営住宅の整備計画書というものを策定いたしております。その中では課題として、あるいは基本的な方向として、各地域のバランスある発展を考慮し、人口減の地域での住宅整備を進めるというふうな方向を位置づけております。
　ただ、この整備計画書そのものが、内容の具体的なものとしましては、現在ある住宅の改築、改善、これを掲げております、具体的な施策としては。ですから、こういった南西部地区に公営住宅を建てるというふうなことになれば、この基本的方向のところはもう変えなくてもいいですけれども、具体的な整備計画そのものを変える必要がございます。そのことを市長の考えとして、南西部地区、古島、あるいは下妻地区といったところに、できるだけ早くそういう住宅を建てたいというふうな基本的な考え方をお持ちでございますので、そういうことができるように、今後この計画の見直しなり等を含めて検討していきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、住宅の方で検討しておりますのは、民間が住宅を建設する場合に国の補助制度がございます。一定の条件は必要なんですが、特定優良賃貸住宅というふうに呼ばれておりますけれども、こういったものを活用して南西部地区に住宅建設を促進できないかというふうなところも、御質問の地代、家賃の補助等々も絡めて検討をしていきたいというふうに考えております。
◆16番（貝田義博　君）
　再質問を行います。全体的に一般質問を行っていきます。
　まず、流域下水道の関係ですけれども、14年度にその見直しを図るということで、全体的に再検討をして、今後どうするのか決めていきたいというようなことでありましたが、市長もこの流域下水道一本やりでいくものではないと、それに固執はしないと、緩やかに考える旨の回答をされております。
　この関係では、特定地域生活排水処理事業というものがどういうものかということで、私も不勉強ながらこのごろ知ったもんですから、これが果たしてできるのかどうかは別としても、皆さんにも知ってもらいたいということもあって、あえて紹介をするものであります。
　今、筑後市がやっているのが、上の合併処理浄化槽設置整備事業というものであります。基本的には、これは筑後市の場合、大体１基につき240千円という、ならしの補助金にされておりますけれども、大体住民負担が60％、残りの40％を国及び県、市で補助をしているというふうな格好に大体なっています。これが今、筑後市がやっている合併処理浄化槽の補助事業の体系です。
　しかしながら、これは筑後市がこの流域下水道を採択するのと同時期ぐらいのときにですけれども、もう一つ特定地域生活排水処理事業というのが出てきております。これは同じく、合併処理浄化槽を設置するものです。ただ、住民負担が全然違うんですね。ここにも書いておりますように、住民負担がわずか10％で済むと。残りの90％を、そのうちの３分の１が国補助です。残りが下水道事業債ということで、筑後市も今この事業債を借りて流域下水道の事業をやっているというふうに思うんですけれども、これについて後で元利償還の45％を交付税で見ると、交付税措置するという、こういう制度があったわけですね。30分の17が結局のところ、補助金じゃないですけれども、交付税措置されるということで、公的資金が注がれるという内容です。そういうことで、これが30分の20にならないのは100％そういうふうに元利償還を見ないわけですから、普通の事業債と同じように30分の17というふうな意味合いになります。そのわずか10％の住民負担でもって、この合併処理浄化槽が普及されるというそういう事業なんですね。近々では城島町がこれを採択しているというふうに私は聞いています。
　もちろん、これは筑後市がこの事業を主体的に取り組むということです。今の合併処理浄化槽はあくまで個人所有のもので、個人が保守点検も責任持ってやるというふうになっています。しかしながら、これは下水道と同じように、筑後市がかわって、ですから、処理浄化槽については、筑後市の所有物になるわけですね。自宅というか、個人の住宅の土地を借り上げて、これを普及するということです。これは、今国土交通省でも検討されているらしいんですけれども、将来的にはこれを下水管と同じように、一般の市道、道路の下に埋め込むようなことも検討していると、下水管と同じです。もしそういうことが可能になれば、もっともっとこの合併処理浄化槽、この事業が普及することが考えられます。
　私は、こういうことも採用できないのかと、確かに筑後市は流域下水道も採択していますから、簡単にいかない問題ではあると思います。しかしながら、こういう事業があったということで、遅きに失したと言われるかもしれませんけれども、私は、やはり筑後市にとってこういう事業の再検討も検討の課題としても入れていいんではないかということで、あえて述べているところであります。市長の改めての見解を求めたいと思います。
　次の２番の項目ですが、人口減対策ですが、市長もるる述べられました。部長も、現在ある住宅の改善を考えていく、その上に当たっては南西部ででもできないかということで検討していく旨の回答をされました。これは、当初私が申し上げましたように、６年、７年の議会で私は取り上げているわけですね。ところが、第３次総合計画の中でうたわれていたものの、やはりそれが実行されていなかったということなんです。
　ですから、ここに来て、先ほど言われたような古島校区では平成16年度の複式学級の可能性なども出てきたわけです。第３次総合計画に乗っけておきながら、やはりそれが私は野放しにされていたと、手つかずであったというところに、やはり行政側の怠慢があったんではないかというふうに思います、率直に。
　そのことを言ったって始まりませんから、今後のことなんですけれども、全体的には筑後市は人口は増加しているわけですね。矢部や星野とは違うんです。村全体が人口が減っているわけですから、それをどこかの地域にふやすなんていうのはなかなか困難かなと思いますけれども、筑後市の場合は、少なくとも全体的には人口がふえているわけですから、それはあとは市の住宅施策、そういう施策によって若干誘導すれば可能なことだと。たかだか筑後市は42平方キロの対角線上にどう行っても同じ平野部で、車であれば15分か20分あればどこからどこまでも行ける状況です。ですから、あとは環境整備なりのそういうものを図れば、私は誘導策は可能であるということでもって、この問題を提起しているわけです。だから、これはもう市長がそのやる気さえ示せば可能なことでありますので、ぜひやっていただきたいと、早急にそれもお願いしたいというふうに思いますけれども、市長の再度の見解をお尋ねいたします。
　次に、３番目です。市町村合併なんですけれども、市長としては、この動きというのは歓迎すべき方向であるというふうに言われました。
　私は、果たしてそうかなというふうに思うんですけれども、当初申し上げましたように、私はこういう国があめやむちを使って合併を押しつけてくる、そういうやり方に反対です。しかしながら、やはりやり方によっては、これはまた市の発展、活性化にもつながるということも私は一面あるというふうに思いますんで、ただ単に反対という立場ではありません。そこには、市長と同じように大いに議論をしていくべきものというふうに思います。市町村合併をしたがいいのか、しない方がいいのか。するとするならば、どことしたがいいのかも含めて。ただ、そのためには、やはり市がそれを議論できるような材料をすべからく提供していくこと。よそでやられているのは、残念ながら先に合併ありきという、そういう状況の中で出発しています。そうではなくて、そういう材料をことごとく市民に提供することがまず先ではないかと。
　市長は、時間的な制約もあるというふうに言われましたけれども、それをもし重視するならば、私は失敗しかねないというふうに思います。それは、先ほど申しましたように、どういうまちづくりをするのかというのが基本にないといけないからであります。時間的な制約があるからとか、合併特例債があるからとかということでそういうものに群がったら、後でとんだしっぺ返しを受けることも私はあり得ると思います。その証拠が、以前も問題になりましたサンコアでの補助金の関係です。くどくは申しませんけれども、当時、何かいい補助金はないかということで、あれはそういう労働省の補助金をもらったんですけれども、それがやっぱり公民館という、そういう位置づけでは全然違っていたために、後から議会でも大体どうなっているんだという問題になりました。ですから、そうならないためには、やはり住民の中で大いに議論をしていく必要があるというふうに思います。
　そこで、私は１点だけお尋ねしたいんですけれども、これは市がどうこうとか、議会がどうこうというもんじゃないというふうに思います。最終的には市民がどう選択をするのかという問題ですから、そのために、私は大いにやっぱり市長が今されております出前市長室などを使ってでも議論をしていただきたい。そして、徹底してやっぱり民主主義的な討論を尽くして、最終的にはでありますけれども、やはりするかしないかという、そういう問題については住民投票なり、住民本位で住民が最終的に判断することというふうに私は思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
　新幹線問題については、時間があればとかどうこう言われましたけれども、しかし、実際は馬場市政の後を継いで、市長がこれを引き継いで推進していくというふうに述べられているわけですね。だから、時間がないとかなんとかという、私はそういう問題じゃないというふうに思います。市長は、あくまで市民が主人公のと言われているわけですから、そのことと時間がどうのこうのというのは、これはまた矛盾したことになりますから、私はそこら辺はいかがかなというふうに思います。
　どちらにその軸足を置くかということでは、大変難しい問題だということで、そう言いながらも、33万人、18市町村のパワーでもって今後進めていきたいというふうに言われましたけれども、これでは私は市民の皆さんになかなか理解がしてもらえるのかなというふうに思います。結局のところは、また裂きに先々なりはせんかなということで。
　例えば、これから周辺整備をどうしていくのかということでは、当然各市町村もいろんな要望を突きつけてくるかもしれません。そうなれば、そのことも含めて論議しなければいけません。筑後市単独でどうこうというのはできなくなるわけですね。ですから、市長は18市町村の意向もということで言われているんでしょうけれども、しかし、現実つくるとするならば、駅は筑後市なんですね。だから、私は早く言うなれば、18市町村ではなくて筑後市単独でもやっていくよというぐらいの気構えがないことには、私はこれは実際難しいんではないかなというふうに思います。
　ただ単に、今のところは18市町村、言いますけど、烏合の衆です。筑後市が言っていることだから、おつき合い程度、そうでしょう、負担金は。実際、矢部村は20千円ですから。筑後市が1,000千円出すのに20千円なら、私も入るだけなら、権利だけ買うならば、ポケットマネーでもいいです。そういう程度の。だからこそ、先ほど私がある首長のことを言いましたけれども、事と次第によっては脱会することもあり得るよという発言が出てくるわけですね。これは、もう恐らくは皆さんも理解されておると思いますけれども、やはり18市町村という大義名分の期成会をつくって、何とかうまいとこ運ぼうやという、そういう思惑があるわけですね。ですから、私は、ここら辺はきちっと整理をしておかないと、やはり今後まだまだ混乱をしていくし、問題は解決されないなというふうに思うんで、そこら辺はやはり18市町村の意向ということではなくて、それだけではなくて、やはり筑後市の方によりするならば軸足を置くべきだということで明確に述べたいと思いますけれども、市長の見解をお答え願います。
　有事法制の問題です。
　有事に備えることは必要だというふうに言われましたけれども、一つそこで問題なのは、何をもって有事をするかという、その定義もあいまいなんですね。そのことも今、国会で問題になっておりますけれども、市長は大体有事というのはどういうふうにとらえておられるのか、お答えを願いたいというふうに思います。
　それから、急いでつくることに反対と、国民の間で大いに議論する必要があるというのは、そのこと、そのとおりだというふうに思います。ですから、私どもは今提案されているこの有事３法案については廃案にすべきということで運動も展開をしているわけでありますけれども、それならば、市長は今後、市長会や国あたりに対しても、そういうきちっと意見を述べていくつもりがあるのかないのか、明確に伺いたいと思います。
　以上、再質問です。
○議長（村上知巳　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆16番（貝田義博　君）
　再度発言をさせていただきます。
　新幹線問題についてですけれども、若干ちょっと不十分な言い回し等あったみたいですので、訂正と、改めて質問を行いますけれども、一つは、先ほど市長は九州新幹線計画への対応について、駅設置のことについて云々しているというふうなことを言われましたけれども、私はそういうふうには一言も、この３次総合計画には述べられていないというふうに思うんですが、いつからそういう新駅設置というのが計画になっているのか、改めてお答え願いたいのと、訂正をしたいのは、先ほど私は筑後市単独ででもやれというようなことを言いましたけれども、それはちょっと私の訂正をするところなんですが、市長の気構えとしては、18市町村では当てにならんよということで、そのくらいの気構えがないとこの計画すらも進まないのではないかということで言ったところでありますので、ぜひそのところを御理解の上、お答え願いたいというふうに思います。そういうことでお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　それでは、順次、再質問いただきました件について極力簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。
　流域下水道についてでございますが、これが２市４町で事業スタートをしたという経緯を十分踏まえて、私としては、しかし、この２市４町でスタートしたことだから、これを推進していくんだという意味じゃなくて、あくまでもこういう大事業といえども、これはすべて市民の生活の快適な環境をつくるということですから、市民の負担等々も考えて、いろんな効率的ないい方法があれば、そういうことにも柔軟に取り組んでいきたいと。ただし、他の市町村とも提携をしてスタートしたと、私以前の話でありますけれども、スタートしたという事実は十分踏まえていきたいというふうに考えているところでございます。
　活性化方策はおっしゃるとおり、南西部の活性化についてはいろんな方策がございます。それで、あえて今まで行政が怠慢であったんではないかという御指摘に対しましては、私としては何ともお答えにくいわけでございますが、私が就任しました以上は、懸命にいろんな種々の方策を講じていきたい。このことにつきましては、先ほど担当の久保部長からも申し上げたようなことでございます。
　市町村合併につきましては、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、まさにお金にかかわることだけで進めようとすれば過ちが起きるんではないかという御指摘に対しては、私も全く同感でございます。当然のことながら、地域づくりのビジョン、それから、まちづくりの理念等々を共有しなければならないと、私は先ほど申し上げたところでございます。
　ただ、議論は議論としまして、当然のことながら、市町村合併には相手があることでございますので、相手の動向等も十分見きわめながら進めていかなきゃならないし、周辺の市町村の動きは、非常に火急に動きが出てきておるということを実感いたしますだけに、筑後市としても、一人てれっとしておくわけにもいかんなというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、東、西、南、北、いろんな視点がございますけれども、ぜひ精力的に取り組みたい。
　ただ、先ほど私も答えましたし、貝田議員からも御質問をいただきましたけれども、本当に市民の皆さん方を巻き込んだ議論をぜひ起こしたいと。これは私の強く期待するところでございますので、議会の議員諸公におかれましても、ぜひともひとつ巻き込むために皆さん方のお力もいただきたいというふうに思います。
　当面のところは、少し速めなければならないかなとも思っておりますのは、例えば、準備室の立ち上げとか、それから、市民を巻き込んだシンポジウムの開催とか、アンケートをとるとかいう作業を少しテンポを急がなければならないかなというふうに今考えておるところでございます。
　それから、新幹線につきましては、まさに気構えのことだと今あえてまた訂正いただきましたけれども、私もそのように受けとめておりますし、しっかり筑後市が18市町村を引っ張るというつもりでやらないとできないなというふうに思っております。当面、重ねますけれども、15年度中に計画の見直しがなされるということでございますので、そのことに向かって、そのときに新駅の設置をぜひ決定いただくための努力をしていきたいというふうに思います。軸足の話はいろいろバランスもあるし、相手のあることでございますから、判断を誤らないようにしていきたいというふうに思っております。
　最後に、有事法制の問題でございます。
　この定義のお話が、これがまさに今あいまいだからこそ、私は反対だと言っておるところでございますので、ごくごく常識的に申し上げますならば、外国、他国から日本国民の生命、財産を脅かすような情勢が生じるということが有事だろうというふうに思いますし、そのことの定義をきっちり踏まえませんと、やっぱり50数年前の不幸をもう一遍呼び起こすことは絶対に許されることではないというふうに私は思います。それと同時に、日本の国は世界で唯一、２発の原爆を被爆したという大変貴重な、残念だけれども、貴重な経験をしたわけでございますから、唯一の被爆の経験がある国として、これからのいろんな有事の問題、あるいは平和外交の問題等もそこを踏まえた、そこを力説した方針を国はとるべきであろうというふうに私は一地方自治体の首長として考えているところでございまして、市町村合併しかり、この有事法制しかり、まちづくりしかり、やはりみんなが自分たちの意識を持って立ち上がるというまち、筑後市民にぜひそういう思いをしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
◎総務部長（菰原修　君）
　新幹線駅関係について御答弁申し上げたいと思います。
　たしか市長の方から駅設置ということで話があったかと思いますけど、貝田議員指摘のとおり、この第３次総合計画の中の72ページについては、駅の設置までは確かに触れられておりません。ただ、その中で読んでいただきますように、本市への波及効果が最大限に得られるようにということで、広域的連携も含めた対応を図りたいということで、執行部としてはこのような判断をしておるところでございます。
◆16番（貝田義博　君）
　再度質問を行いますが、流域下水道については市民の負担も考えて対応したいということで再度のお答えをされましたけれども、その特定地域生活排水処理事業というのが、これがたしか平成６年度ぐらいから出てきたものというふうに思いますけれども、当市の流域下水道の計画が浮上したのが、恐らく前後してそのころだろうというふうに思いますが、当局はこのこともきちんと知ってあって流域下水道をあえて提案されたわけですか、そこら辺がちょっと私もわからないんですけれども、もしおわかりでしたらお答えを願いたいというふうに思います。
　それから、加えてもう一つですけれども、ちょっと具体的な話になりますが、今、流域下水道の筑後市分の事業については、公共升設置申請書というのをとられているというふうに思いますけれども、これを出したら流域下水道工事に賛成をしたよと、同意をしたよという扱いになるのかどうか、ちょっと小さいことですが、お答えを願いたいというふうに思います。
　２点目の人口対策の関係については、いろんな種々の検討をしていくというふうに言われましたけれども、これは教育長にお聞きしたいんですが、出前市長室でも参加されていましたので御存じかと思いますけれども、本当に児童数の減少ということでは深刻な実態にあるというふうに思います。市長として、このことについて本当にどう思われているのか。私はやはり子供の教育の──ごめんなさい。教育長としてどう思われているのか。大変やっぱり教育的問題も含むものというふうに思いますけれども、そういうことでは市に対してこれまでそういうことで何か対策を求めてこられたのかどうか、明確にお答えを願いたいというふうに思います。
　それから、次の市町村合併ですけれども、市民を巻き込んで大いに議論をしていくということについては、私も全く同感であります。ただ、先ほども述べましたように、先に合併ありきというような、そういう議論にはならないのかどうか、そこら辺のところを明確にお答え願いたいというふうに思います。先ほど申しましたように、するかしないか、するとするならばどこかも含めて私は市民が主体になって議論していくべきものというふうに思いますので、そういうことになりかねないというおそれがあるので、再度お答えを願いたいというふうに思います。
　それから、新幹線の問題については、私が申し述べているのは、問題としてはどれだけの利用があるのかということで私は不安を持っています。それについては、今準備室の方で利用状況の調査研究、それから周辺整備をどうしていくのかということで検討されているというふうに思いますので、それの結果をもって最終的には市民が判断すべきものというふうに思います。そこにあって、だから私はお尋ねしたいのは、筑後市にとってそういうメリットを主に出されるようになるのか、18市町村に周辺整備計画はこうなりますよというふうに、そこら辺がちょっと私も明確にわからないんですけれども、それはどういうことなんですか。周辺整備というのは、駅周辺の単なるそういうことなのか、全体を取り込んでの計画にもなっていくのか、明確にお答えを願いたいというふうに思います。
　最後のことについては、有事の定義があいまいだからということで、それは私もそのとおりだろうというふうに思います。当初申しましたように、この有事というのが、外国に出ている自衛隊、そういう飛行機であるとか、艦船であるとかにも攻撃が及んだ場合に日本国の領土とみなしてそれを今度攻撃をする、そういう可能性があるということで私は問題を指摘しているのでありますから、そこらの定義が全くあいまいであるというのは私も同感であります。再度お答えを願います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　流域下水道の計画の際に特定地域生活排水処理事業について知っていたかというふうなことでございますが、当時の計画書の比較案の中には、今筑後市で取り扱っておる合併処理浄化槽に対する補助、これでもって比較検討をしております。その時点で御質問の事業を知っていたかということは、ちょっと私には現在のところわかりません。
　それから、公共升の関係でございますけれども、一応公共升の設置場所を宅地のどの部分にするかということをお尋ねする際に、あわせて何年以内に公共下水道に切りかえますかという御質問もしております。その中で３年以内と、それから５年以内、それから６年以降というふうなところで各家庭の意見を聞いておりますけれども、その中で５年以内を基準にして70％になったのかならなかったのかというところを判断いたしております。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　全国的に新生児の出生数が減少していることは質問者も御存じのとおりでございまして、筑後市だけの傾向ではないということははっきりしているところでございます。そのため、国でも新生児の増加対策等の政策として取り組まれているところでございます。学校では、児童・生徒たちはそれぞれの学校において日常的に切磋琢磨を続けながら、一人一人の教育力を高めていくことが大切でありますし、そのためには児童・生徒数は減らないことが望ましいわけであります。
　教育委員会としましても、特に古島小学校の場合は、複式学級というのが数年先には想定をされておりますので、教育委員会でも協議を行いまして、複式学級はぜひ避けたいという方針を出しております。それに基づいて、馬場前市長のときに、ぜひ複式学級を避けてほしい、そのための政策を市長部局の方でもとっていただきたいという申し入れをしたところでございます。その結果、いろんな方策が講じられたように聞いておりますけれども、一応教育委員会としては、そういう取り組みをしたということをお答えいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　私の方からは、市町村合併について、まず合併ありきかどうかという話でございます。
　率直に申し上げまして、就任したばかりの私としては４万7,000の範疇の中で我がふるさとをどうするべきかという、私の持論であります「市民が主役のまちづくり」をどうつくり上げていくかというのは、まさに出発したばかりでございまして、市町村合併は大変迷惑な話といえば迷惑な話なのかもしれません。
　ただ、明らかに事態がそういう状況で進んでおるという現実を踏み違えるというと、将来に対して大変な憂いを残すことになるというふうに思いますので、それを無視してできることではないというふうに思っております。
　ただ、市民を巻き込んだ議論をするときに、当然のことながら、まず合併ありきという前提の中で進めるというわけにはいかないだろうと。基本的なところから皆さん方が議論をしていただくということは非常に大事なことではないだろうかというふうに思います。そういうことを込めて、なるべく早目に市民の皆様方を巻き込んだシンポジウム、アンケート等々、もちろん出前市長室でもそうですが、いろんなところで議論をしていきたいというふうに思っております。
　それから、新幹線の利用状況等を今新幹線準備対策室でやっておりますが、これは筑後市周辺整備について、筑後市だけで考えることなのか、18市町村で考えることなのかと、両方あると思います。筑後市だけで当面、例えば船小屋に駅が設置されるということになれば、そのごくごく限られた中で考えること、それから、新幹線の駅を活用したいろんな地域のまちおこしは、遠く、例えば矢部、星野に至るまで巻き込んだ中での周辺整備というのも出てくるだろうというふうに思いますが、当面のところは、今我々が手がけておるのは、駅が設置される場合に新幹線の駅と在来線の駅をどう組み合わせて、どうアクセス道路をつくっていくかというようなことを考えておりますが、将来にわたっては、18市町村巻き込んだ整備を考えていかなければならないというふうに思っております。
　それから、有事法制の問題で、海外におけるいろんなパターンという御指摘までいただきましたが、これはちょっと私自身も十分な知識を持っているわけではございませんで、この場で議論をするのはいかがかなという思いもございます。要は、私たちは自分たちの地域、自分たちの国家をぜひ自分たちで守るという原点に立って議論をすべきじゃないかという思いで、現在のところは私は反対だと申し上げたわけでございます。
◆16番（貝田義博　君）
　時間が余りありませんので、あと何点か質問をして終わりたいと思います。
　下水道の関係ですけれども、この公共升設置申請書によって、５年以内を基準に判断をしているということを述べられましたが、議会との約束で70％以上の同意が得られたときというふうに合意がなされております。明確に、じゃあその70％というのが、この５年以内のこのことによって判断をされてきているのかどうか、後で結構ですので、どこどこ地区については何％かという、そういう資料を出していただきたいというふうに思います。議会との約束ですから、当然ね。
　ただ、私が問題を指摘したいのは、この扱いがどうもあいまいになっています。要するに、下水道工事に同意をしたかどうかの判断がこれによるものなのか、よらないものなのか、住民の皆さんがよく理解されていない節があります。私のところにも問い合わせが来ますけれども、そういう説明が本当に十分されているのかどうか、ちょっと疑問に思う点もあったものですから、私はお尋ねをしているわけであります。後から資料を出してもらえば結構かと思います。
　それから、人口減の対策については、教育長が馬場市長に対しても対策を講じてほしいというふうに言われていたということですけれども、いろいろ策は検討されたみたいだというふうに述べられましたが、本当にそうだったのかという思いが私はあったんで、あえて質問をしたところであります。
　市長は、今の教育長の答弁を聞かれて何か思われるところがあるのかどうか、手をこまねいて見てこられたのではないというふうな回答もありましたけれども、しかし、実際は進んでこなかったという、そのことについては、端的に私は行政としてはどうだったのかという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　これまでのことに評価をせよというのは非常に難しい問題でございまして、恐らくそれなりに一生懸命な努力はなされていることだろうと思いますが、幸いというか、時、今まさに週５日制というものがスタートして新しい時代に入ったわけでございます。私はそれを踏まえて、懸命に今教育部局とも対話を重ねながら努力をしておりますし、私自身も小学校に出向いて子供たちと一緒に給食をとると、もう４校消化し──消化したと言ったらなんですが、４校出かけていきましたが、そういうことを含めて、私の言いますＰＴＡ、Ａというのはアソシエーションじゃなくてエリアだと、地域も巻き込んだ教育をぜひしていきたいし、それの中心は教育長にお願いをしなければならんというふうに思っております。
◆16番（貝田義博　君）
　繰り返しますけれども、教育長も以前からそういう要望をされていたということでは、早急にとにかくこの課題解決を図ってもらいたい。そのためにやはり市長が述べられております対策をとることが最優先だろうというふうに思いますけれども、改めてその決意をお答え願いたいというふうに思います。それをもって終わります。
◎市長（桑野照史　君）
　限られた時間をずるずるいかないように、時間をセットしながら、ぜひ取り組んでいきたいというふうに思います。
◆16番（貝田義博　君）
　終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、15番北島スエ子議員にお願いいたします。
◆15番（北島スエ子　君）
　さきに通告をいたしておりました２点についてお尋ねいたします。
　１点目、まちづくりについてお尋ねいたします。
　まちづくりに今後、新幹線船小屋駅構想というのは非常に響いてくるのではないかなという気がいたします。これまで市長は、きょうの馬場議員、門田議員の質問の中にも、お金は使わない、お金がないから使わないということを非常におっしゃっております。しかし、新幹線駅はともかくとして、その前の駅前広場、それから新幹線駅に行くアクセス道路などは地元の市町村の負担ではないかと思いますけれど、大体どのくらいの金額を予想されているのか、お尋ねいたします。
　次に、鎮守の森構想についてお尋ねいたします。
　多分この質問をすると、市長の答弁は長くなるのではないかなという気はするんですけれども、あえて質問いたします。
　市長は鎮守の森構想というのを掲げられておりますが、基本的に内容はどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。また、鎮守の森という意味をお尋ねいたします。
　２点目、市町村合併についてお尋ねいたします。
　このことは先ほど貝田議員がるる質問されておりますので、方向を少し変えましてお尋ねしたいと思います。
　先ほど市長は、市民が主役だから市民が盛り上がらなければならない、この市町村合併は市民が盛り上がることが第一だということをおっしゃっていたような気がいたします。では、再度確認いたしますけれども、新幹線船小屋駅のように政治的決着だったということは絶対ないということなのか、再度確認をしておきたいと思います。
　また、水面下で今動いていると先ほど答弁がなされておりましたけれども、今後、表面に出て動くということでございましたが、まずどのような動きをされようと思っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
　２点目、女性問題についてお尋ねいたします。
　専門相談員の設置について、（ＤＶ）と書いております。配偶者による暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスから被害者を守るＤＶ防止法が今年４月１日に全面施行され、２カ月になります。県内でも、自治体が民間団体の協力で電話相談を開設するなど被害防止に向けた取り組みが広がっております。古賀市では４月６日に、相談電話、古賀女性ホットラインを始めました。電話相談と同時に次につなげる専門相談員を配置し、解決に向けての事業が始まっております。本市に電話相談日並びに専門相談員の配置のお考えはないものか、お尋ねいたします。
　２点目、条例制定についてお尋ねいたします。
　男女共同参画都市を進めるにも条例が必要不可欠と考えます。条例制定のお考えはないものか、お尋ねいたします。
　３点目、地域への対応についてお尋ねいたします。
　静岡県大須賀町では町民総参加をまちづくりの基本に据える政策がなされ、桑野市長の「市民が主役のまちづくり」と似ているのではないかと私は考えます。大須賀町では、住民参加イコール男女共同参画社会が必要と、最初は女性の活動を活発化させるのが目的で補助金を出したグループをつくっていたのですが、昨年からは男女で活動することを条件に補助金が交付されております。補助金も男女で活動を行うのが有利というみそもあります。町では、ことしからすべての行政区に男女共同参画推進員を男女１人ずつ置き、男女共同参画の普及に努めています。本市でこのような制度に取り組む気はないのか、お尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　大きな項目として、新幹線に関する問題、それから鎮守の森構想についての問題、それから市町村合併の問題、女性問題について、それは三つほどでございました。順次答弁をさせていただきますが、特に女性問題の部分のところで今筑後市の状況については担当の方から御報告を兼ねてさせていただきたいというふうに思います。
　新幹線の駅周辺の整備については、これは今まさに担当部局を置いてやっておる途中でございまして、率直なところ、ここで幾らぐらいかかるというのは、パターンが幾つもあったり、それから、駅の設置がどこになるかで値段が──値段というか、費用が変わったり、それから高架にするか、道路を上に上げるか、あるいは下をくぐるか等々、いろんな要素がございますので、八つも九つもパターンのある中で検討しておるということに、恐縮ですが、とどめさせていただかなければならんというふうに思っております。
　いずれにしても、非常に財政の厳しい中で私が考えることは、なるべく筑後市地元の負担を本当に少なくする努力をしていかなければならないということは肝に銘じておるところでございます。
　２番目の鎮守の森構想について申し上げます。
　この鎮守の森の意味ということでございますが、これは１月になって各一般職の人たちと対話集会、意見交換会というのを13回にわたって重ねてやりました。その席上で、私は後で──余り長くならんように努力しますが、構想について話をしましたときに、やはり私が最も言いたかったことは、心のきずなをもう一遍生み出す、そういう筑後市でありたいと。それの核になるのは76の各行政区であろうということで、そこでいろんな仕掛けというか、ものをやりたいという提言をいたしまして、それで市の職員さんの中からそれはまさに言ってみたら鎮守の森、あなたのおっしゃることは我々の昔持っていた鎮守の森ですねということでございまして、ひざをたたいてまさにそのとおりだということで、この言葉が走り出したわけでございましたが、実はいろんな各方面からの御指摘もあり、私も行政をお預かりするという立場にありまして、鎮守の森というネーミングがいかがなものかという御指摘がありましたので、そうだなということで、すぐ訂正をいたしまして、Ｅメールを通じて職員全部に呼びかけをいたし、74通のネーミング募集に応じていただきました。その結果、いろいろ検討を重ねて幾つか絞り込んで四役会議を──毎週四役会議を実は市長室で週に１回ずつやっておりまして、その席上で「ちっごふれあいの森構想」という言葉に訂正をさせていただきました。74通の中から選んだものでございまして、（発言する者あり）ごめんなさい、森じゃない。訂正いたします。「ちっごふれあいの里づくり構想」でございます。
　それでは、ちっごふれあいの里づくり構想について、この質問の中にもございますが、むしろ北島議員の方からはハードをあなたはねらっておるのかと、実は地域づくり、まちづくりはソフトが大事で、人材育成が大事じゃないかというお話をいただきました。私は決してハードを考えておるわけではございません。
　先々週、私、実はかねてから本当に待望しておりました岩手県の藤沢町というところにお邪魔をして、佐藤守町長さんともゆっくり意見交換をさせていただいて、いろいろお教えを請うて帰ってきたところでございます。まさに私が思っておるまちづくりが東北の片田舎と言えば失礼ですけれども、人口１万少しの町で行われております。
　東北はかつて、昭和30年代に非常に高度経済成長が大きな歯車で動き出したころ、若者たちはことごとく都会に吸い上げられていって、かつて１万6,000おった町が、あっという間に、四、五年の間に１万1,000を切るぐらいの町に変わったという話をいただきました。残った者は年寄りと子供だけで、住民が生活をしていく産業もないと、そういう疲弊の町に化したところからやることができたのは、町民がこれはおれたちが頑張らにゃいかんばいというところから──九州弁じゃなくて東北弁、ずうずう弁でしたけれども、頑張らなきゃいかんばいというところからスタートしたということで、まさにここで話したら１時間ぐらいすぐかかりますから割愛しますが、そういう思いで住民がやっぱりこれから自分たちで立ち上がって地域づくりをしていくんだということが私の申し上げますちっごふれあいの里づくりの一番原点であるわけでございまして、そういう意味から言ったらソフトだろうと思います。
　ただ、そのことを言い出してもう四、五カ月たちますが、あなたが言いよることはようわからんばいと、もうちょっとわかりやすく言うてくれんかという質問が市民の皆さんからたくさんございます。したがいまして、わかりやすく言うためにはということで幾つか、それから、わかりやすく言うためにということで金額を言ってみたりしますと、それがひとり歩きするという嫌いがございますが、いずれにしても、私がねらっておるのは、その地域の皆さん方が自分たちでまちづくりをするんだぞと、そのためにこの地域には優先的にこういうことをしていきたいと、こういう思いを少なくともいろんな意見がある中で、現状から言うと大変発言力の強い人、それに黙って黙々と従うという、そういう閉鎖性もある地域によってはあるかもしれない。しかし、そうじゃなくて、一人一人が自分の地域だから意見を言う、こういうまちづくりをしたい、そういう議論をする中で一つの結論を出していただければ、それが私はすべて優先するだろうと思って、あえて行政の方からこれをつくりましょう、あれをつくりましょうというような思いではないということを御理解いただきたい。そういう意味から言いますと、むしろソフト事業ではないかなと。ハードを絡むソフト事業じゃないかなというふうに私は考えております。
　市町村合併について申し上げます。
　これはもう本当に市民の盛り上がりをぜひ、先ほども申し上げましたように、期待をいたしますし、そういうことでないと将来に禍根を残すことになるだろうというふうに思いますから、この場を通じて市民の皆さん方に「市長さん、よかとこ、ほどよう頼んどくばい」という、そういう思いでは困ると。「あなたはどう思われますか」ということをぜひ問いかけたいと思います。そして、そういう中でやはり民主主義ですから、多くの声、多数の声に従うという部分が当然出てくるわけでございまして、そういうことをぜひ期待をしたい。
　政治的決着はないのかということでございますから、私は政治的決着だといって一つの結論を出すつもりは今ございません。ただ、17年３月を過ぎてしまいますと、それでとうとう市民の皆さんを巻き込んで巻き込んでと言いながら結論が出なくて、17年３月を過ぎてしまいますと、我々のところには明らかに交付税、補助金等々で締めつけがくると。多分──多分じゃなくて、間違いなく合併をしたところと合併をしなかったところとの間に大きな格差が出てくると、そのときは耐乏する覚悟が我々筑後市民にあるのかどうかということを私は問いたいと思います。
　だから、私はそういう耐乏生活はやりたくない。やりたくないんであれば、17年３月までに何とかどこかと、市民の皆さん方の声を生かした合併をしてみたいと、そういうふうに現状では思っております。
　それから、表面的な動きとは何ぞやと。今、各界の人たちがいろんなところで動いていただいておりますし、私が直接お願いをした方もありますし、そうでなくて、自発的に動いてある方もありますが、表面的動きということは、不肖私が動くようにならなければならんだろうというふうに思います。
　幾つか限られたパターンがございますし、そう原点に立ったような議論をしていても現実的ではございませんので、私の頭の中には、きょうはあえて言われればになりますけれども、ツーパターンぐらいの思いを持っておりますけれども、これも相手のあることでございますし、その相手にはまた別のところからのアプローチもあっていることは事実ですから、なかなか難しい問題がありますが、私自身が表立って動く時期に来たなというふうに今考えておるところでございます。
　それから、専門相談員の設置について今御質問がございました。これは本当に我が筑後市も決して他の自治体に比べて非常におくれているとは思いませんけれども、ＤＶ相談員については、現在のところ、本市では水曜日の午後が相談日になっておって、るる12年、13年、ここに数字がございますが、いろんな取り組みをやってきておるところでございます。
　ただ、専門相談員を置いて、あえてそこまでやらなきゃいかんかというと、私はまだそこの判断がつきかねております。今、幾つか先進的に取り組んでおられる、例えば北九州とか、福間町とか、あるいは久留米市とか等々が取り組んでおられるという報告を聞いておりますので、設置しなければならない事態なのかどうかというのも、今率直に申し上げて判断がつきかねておりますので、そういうところを踏まえて、またこれから取り組んでいきたい。そして、北島議員の御意見も十分に参考にさせていただきたいというふうに思います。
　男女共同参画条例を制定したらどうかという御意見でございました。これも、確かに今の社会の中で女性が男性に伍して社会的に働いて自分の能力を発揮するということは非常に大事なことでございまして、その環境づくりをするということは行政がやらなければならない大前提だろうというふうに考えております。
　ただ、そういう中で、条例をつくることでそういう問題が飛躍的に進むかどうかという問題がいまひとつ私もわかりかねている部分がございます。非常に先覚的な思いを持った女性の人たちが積極的に取り組んでおられて、私もそういう場にしょっちゅう出まして、いろんな御意見を語り合っておるところですが、一歩、そこを離れて地域等に入っていきますと、まだまだ閉鎖的と申しますか、男尊女卑的な社会情勢というのがあることは率直に認めます。そういう中で、じゃあ、一つの条例をつくることがそれの打開になるのかどうか、そういうところが今思いあぐねておるところでございます。基本的に市民挙げての男女共同参画社会をつくり上げたいと、そういうことを総括的に考えながら取り組んでいかなければならんというふうに思っております。
　地域への対応についても全く同じことでございまして、中央公民館等を中心にいろんな取り組みをやって、出前講座も積極的にやってもらっているところですが、私も出前市長室、あるいはその他いろんな団体のところにお呼びいただいて、いろんな意見交換をする機会が多うございまして、そういうときも機会をとらえて話をしたりしておるところでございます。
　今、大須賀町では推進員を置いて啓発をしているというが、筑後はどうかというお話でございます。
　まことにこの問題については、恐縮でございますが、推進員を置くことで非常に大きく広がっていくという見通しが立つものであればぜひ推進員を置きたいというふうに思っております。地域相談員は、現在筑後市では筑後小学校区、筑後北小学校区に置くという方向で今検討しておるというところでございます。
　それでは、現状、今女性問題についてどう取り組んでおるかということに対しては、女性政策課長から答弁をさせていただきます。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　具体的な女性問題の取り組みについてという御質問でしたので、お答えいたします。
　専門相談員の設置につきましては、先ほども市長が答弁で申しましたように、県の方が週に１度でございますけれども、水曜日の午後に県の相談員を配置して相談に応じているということでございます。その中で、勤労者家庭支援施設でサンコア電話相談というふうに銘を打ちまして相談に応じているわけでございますけれども、この中で県の婦人相談員、それから福祉事務所などと連携をとりながら、合同で面接したりというふうな対応をいたしております。
　その中で、12年度につきましては10件、それから13年度につきましては５件、これは福祉事務所の関係の相談員、県の婦人相談員の方では若干件数が多うございますけれども、私どもで面接したり、扱わせていただいた件数は以上のとおりでございます。
　それから、あと条例制定でございますけれども、これはこのたび新しく策定いたしました男女共同参画計画「ひろがり」というふうにネーミングいたしましたけれども、その計画の中で実施計画として上げております。具体的には14年〜16年度で女性政策課を中心に作業を進めていくというふうなことになるかと思いますが、14年から16年度で策定するといいますか、提案をするというふうな作業に入りたいというふうに思っております。
　それから、地域への対応ということで、推進員を置いたらどうかというふうなことでございますけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、私どもではいろんな意味で各部署にいろんなお願いをいたしております。その中で、地域と最も密接な関係を持っていらっしゃる地域公民館の方にいろいろお願いをしているわけですけれども、そういった中で団体や企業などとも共同して地域の中に入り込んでいきたいというふうな思いでおります。そういった中で、具体的には中央公民館の方にモデル公民館の事業の中に女性問題を取り入れてもらうよう要望していくといいますか、さらに新しく今度できました男女共同参画計画を出前講座の中に積極的に取り込んでいって、出前講座を充実させるというふうなことを考えております。
　以上でございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　順次再質問させていただきます。
　１点目で、まちづくりの中の新幹線駅前広場とかアクセスの部分についてですけど、もし私の聞き間違いでなければ、市長はたしか８パターンぐらい考えられるとおっしゃったんですかね。駅前の部分のことがですね。その中で大体大まか上限どのくらいとか、８パターンの中で上限どのくらいとかというのは大まかに出ているのか、まずお尋ねします。
◎新幹線整備推進室長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　市長が８パターンほどあると申しましたけれども、これは駅の形状がいろいろなパターンが考えられるということで、いろんなシミュレーションを考えた中で出てきたパターンであります。詳しく言えば、例えば、駅をどこにつくったが一番いいのか、今、在来線のところにつくったがいいのか、それとも違う場所につくったがいいのかということも種々検討をいたしたところであります。
　大きく言えば、アクセス道路をどんなふうに持ってきたがいいのか、セブンイレブンに行く道を整備したがいいのか、それとも津島東の中の道を整備したがいいのかというようなことも種々検討いたしました。
　そういう検討をした中で、ここにこんな駅をつくれば幾らぐらい事業費が要るだろうというようなことをシミュレーションとして考えまして、少し数字を出してみたところであります。しかし、これが同じような道路をつくるにしましても、どこが道路をつくるのか、例えば県がつくるのか、県の中でも道路局関係がつくるのか、都市計画関係がつくるのかで大きく負担が変わってくるということがございまして、８パターンほど出しましたけれども、今の段階ではとてもこの場で御報告できるような状況ではございません。
　したがいまして、そういったことも含めまして、今度の計画の中で少し詰めたものを出して、それを御報告できるようにしたいというふうに考えておるところであります。
　以上です。
◆15番（北島スエ子　君）
　今、ここでこんなことを言ってもどうかなと思うんですが、基本的には新幹線というのは通ること自体が私は反対なんです。もともと新幹線が通ることが私は必要ないと思っているんですよ。しかし、国が決めて通そうということが基本計画もできて、今は駅をどこにつくろうかというところまでいっている。そこで、じゃあ新幹線──いや、私の家には今でも電話がかかってくるんですよ。新幹線の通るとば阻止するごたる運動はされんとやろうかと、今でもかかってくるんですよ。でも、それはとても私一人の力ではどうしようもないと。市民の皆さんたちの立ち上がりですよということを言うけど、なかなかそれが実現していないんですね。そういう市民の声があるということも市長は御存じだと思いますけど、再度確信しておってください。思っておってください。そういう市民の声がいまだに私の家には電話があると。
　しかし、そのとき言うのは、確かに国の事業もとめられているところもあると。例えば、ダムとか、飛行場とか、やっぱりとめられるところもあるけれど、じゃあ、この新幹線がとめられるかというと、それは私には全くわかりませんという話はするんですね。その中で出てくるのは、やはり市の負担ですよね。今のこの筑後市の状況で駅前広場てん、アクセス道路は市が負担せやんとにどうすっとのと。そうすると、またその後の利用率は大体どのくらいあると思いよっとのというのが皆さんの一番の心配の的のごたっですね。一番ひどかったのは、日本全国でまず最初の無人新幹線駅になるんじゃないかというのがうちの電話に入ってきたんですね。ああ、そういうことを考えていらっしゃる市民がいらっしゃるということも知っておいてほしいと思います。
　それで、まず集まるごたる駅にせやんばいとかいう話をされたんですけど、それはともかくとして、やっぱり市民は新幹線駅ができることによっての市の財政負担、これを非常に心配されているんですよ。まちづくり、まちづくりとおっしゃるけど、市が破綻すればまちづくりも何もないわけですよね。ですから、そこらあたりはしっかり考えた上での今後の政策にしてほしいなと思います。
　次に行きます。
　次、鎮守の森構想の名前が変わって、ちっごふれあいの里づくりですか、私も最初、鎮守の森構想というのが３月議会の市長の提案理由の説明の中に書いてありまして、鎮守というのは、あれは神様だと私はその当時思っていたんですね。（発言する者あり）鎮守の森構想と出たときに、鎮守というのは、私たちが子供のころ、村の神様のお祭りが鎮守という発想でおったから、へえ、これは宗教に関係ないのかなとそのとき思ったんですね。先ほど弥吉議員に聞くというと、やはりそのようなんですね。やっぱり鎮守という神様を、みんなを武力でおさえたところを──ちょっとごめんなさい。間違っているかもしれません。それは弥吉議員がきちんとおっしゃると思いますけれども、とにかく神様だということを広辞苑で引かれたということだから、私は確信を持ったんですけれども、やはり宗教に関係があれば、宗教は皆さんだれが何をしても憲法で保障されているわけだから、と思っていたんですね。
　それはそれとして、先ほど非常にハード面を心配されているんじゃないかなということをおっしゃっていましたけど、私はここに、いろんなまちづくりの発想があるのが新聞に載ったり、いろいろしているんですね。ですから、各行政区から自分たちでこういうことをやりたいからということで市の方へ提案がされるわけでしょう。そして、そこに補助金を出すということでしょう。その行事をするために。そうじゃないんですかね、まずお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　これは住民の自治意識と非常に深くかかわりを持つことだろうと思いますので、一概に一つのこういうことですよとは言いにくいというふうに思います。先ほど私が申し上げました岩手県の藤沢町は43の行政区がございまして、その43の行政区の住環境からすべてのものを住民の皆さん方の自主的な判断で計画を立てて、その計画をミニ計画と称して43をその藤沢町の町役場に持ってきて、その中から予算の優先順位等も役場が決めるんではなく、住民の皆さん方がこれだけしか金がなかなら我々のところは来年まで待とうとか、少し規模を縮小しようとか、いろんなことも含めて、それから、道を一つつくるのに歩道をつくろうとすれば当然のことながら、地権者から用地買収しなきゃいかんわけですが、そういうところまで、値段交渉まできれいに地域でやると。まさに20数年、30年ぐらいかかってつくり上げた自治の町だと思いますが、それは理想なんですね。しかし、その理想をいきなり我が筑後市に持ってきても、そのものがかみ砕かれるはずはございませんから、いろんなことが想定できるだろうと思います。
　それで、要は地域の皆さん方が自分たちでまちづくりをするんだぞと、その気になっていただいて、いろんなことを行動、発案、相談、協議、そういうものをやっていただくと。そういうような中から実現できるものをまず行政としてはサポートしていくという、非常にアンバランスが生じるかもしれませんけれども、そういうところから始めていくことかなというふうに今私は考えておるところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　やはりそれは市長、理想で、私もそのとおりが一番いいと思うんです。でも、それのリーダーをする人、地域をリーダーする人、この人を育てんことにはその地域は育たんですもんね。これがまさにソフトで人を育てることですよね。まず、人を育てなければ、そこの地域をまとめて、じゃあ、この地域で何をどういうふうにしたがいいかということをまとめる人をまず育てにゃいかんじゃないかと。今、それをもしかしたら市長は区長さんと思っていらっしゃるかもしれんけど、区長さんは忙し過ぎて、行政の下請で忙しか忙しかと言わるっとですよ。もうえらい忙しいと私しょっちゅう言われていますけれども、もし市長は行政区長さんじゃないと思っていらっしゃるなら、また別の人をつくるわけでしょう。もちろんこれは何人つくってもいいんですけど、このできる人たちの人材育成ですよね、まず。この人材育成をせんことには、今市長のおっしゃった理想論には近づいていかないのではないかなという気がするんですね。
　それで、その前にやっぱりいろんなところでいろんな人づくりがなされているんですよ。これは５月28日、西日本新聞に載っているんですけど、今、筑後市の職員さんたちも非常に市民の要望が多様化していますよね。その割に職員さんの数はふえていないし、いっぱい多様化している。ここに書いてあるのは、自治体のホームページの無料請負ということを西南学院大学のアマチュア無線部がしているんですよ。そしたら、若い人の感覚で非常に自治体に貢献するのはほほ笑ましいことと感心をされている。非常に上手な人がいらっしゃるんですよ。私も筑後市のホームページを開くと、どんどんどんどん動いているとかというと、やっぱり余計見たいですもんね。動かないのは、なかなか感覚的に見たいかな、ああ読んでしもうたら終わり。動きよるとを見ると、どげん動くのかなとちょっと見たりもしますもんね。だから、例えば、市民の中にこういう方がいらっしゃるなら、そういう方にお願いして、その方がああ、自分のホームページがだれに何人見ていただいているかという優越感、そうすることによって、職員さんもまた別の仕事に打ち込めるし、ホームページもおもしろいのができてきて、余計アクセスしてもらえると書いてあるんですね。やっぱりこの感覚は大事じゃないかなと思うんですね。
　その感覚からいくと、先日、私、女性町長になられた杷木町にファクスをお願いしたんですよ。そしたら、うちに届いたファクスに結構宣伝が載っているんですね、杷木町の宣伝が。筑後市のファクスは、ファクスを送信しますというのがばーっと来るだけですね。１枚目が来て、次に内容を書いたのがぱっと来る。これを見て、ああ、なるほどこういう町おこしをされているんだなと。これは女性の町長さんになられてからされているのかどうかわかりませんけれども、これは先日来たから、６月５日に来ているから、町長さんは女性にかわられてからですね。
　それから、市長は御存じかと思いますけれども、まちづくりから言えば、筑後市の麦がですね、九州農試が年に１回市民開放するんですよ。そこに私、参加しております。大概、時間の許す限り。そのとき試食させていただいたうどんが非常においしかったんですよ。だから、そのうどんを買いたいと言ったんですよ。そしたら、ないと。そしたら、このうどんは何でできているかなと思ったら、本当筑後の名前がのっているチクゴイズミという麦ですね。今、ナシだって筑後ナシが八女ナシになったでしょう。お茶だって八女茶ですよね。それから言えば、チクゴイズミという麦の名前でつくられて、そのうどんがどこでできているのかなと思ったら、一番筑後市に近くて久留米だそうです。そして、九農試の職員さんが筑後市でうどんができよっとこはなかっでしょうと言われたから、いや、つくっていますよと、筑後市でも。つくられているから、そこでつくっていただけないんでしょうかねという話をして、チクゴイズミという名前を使ったうどんで非常においしいから、これがまた筑後市の活性化になるのではないかと。
　ちっごふれあいの里づくりですか、それも大事かもしれんけれども、こういう現在あるものも活用していって、人材育成がまず大事じゃないかなと思うんですね。本当、このうどんおいしかったんですよ。でも、売っていない。その当時は讃岐でつくっていたんです。今は久留米でつくられているということだったんです。
　そしたら、その九農試の職員さん、これをつくっていらっしゃる方は非常にこれをまちづくりにしたらと言ったら喜んでいらっしゃいました。このチクゴイスミをまちづくりにしたらどんなでしょうかねと言ったらですね。市長どうですか、こういうのをまず活用して、筑後市のチクゴイズミという名前を使ったうどんというのも特産品として、それこそ地産地消じゃないですか、お尋ねします。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　再開
○副議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　今、ふれあいの里づくり構想に絡ませていろんな人材づくりだという御提言をいただきました。チクゴイズミに関しましては担当の方から御報告をいたしますが、発想から言いましたら、全く北島議員のおっしゃるとおりだろうと思います。私は、できることは何でもしなきゃいかんという発想を持っております。しかし、率直に私就任半年ちょっとたちますが、今、いいことは全部やるぞという意識が活力を生むものだと。まさにそういう意識がないところで「市民が主役のまちづくり」は絶対できないというふうに私は実感しておりまして、したがって、今足元である我が筑後市役所の行政の中でも、私はかなり波紋を、12月前と比べると波紋を与えているんじゃないかなというふうに自分では思っておりますが、時にして面倒くさいことは余りやりたくないという発想を感じるときもあります。しかし、できることなら何でも前向きに取り組んでいくぞという思いが行政の中で主役になったときに、その行政の中から今度は市民の方に打って出られるんじゃないかなと。だから、足元がそういうことになっていないのに、おまえ余りいろんなこと言うなとおしかりを受けそうな気がして、むしろ、当面は行政の中の意識改革だというふうに思っております。
　御存じのとおり、くどくは申しませんが、総合窓口講座もやり始めたらみんな喜んでついてきてくれました。そして、６月からは御存じのとおり、一般職の人たちがあそこに行って立ってくれております。つまり、組合の諸君も研修という名のもとに喜んで参加してくれております。やはり一歩前に進んでいると私は思っております。
　つまり、先ほど休みのときもちょっと議論しましたが、私の思いは活動、行動を通じて人材は育つものだろうと思いまして、人材育成が大事だよという御指摘にはごもっともですと言うしかございませんけれども、その人材を育てるというのは、さっき言いましたが、講座をすることでは育ってこない。いろんなアプローチ、いろんな具体的な取り組みをする中で人々は育ってくると。それを育てようという行政の側の受け入れ態勢ができていないと、人材を腐らせてしまうことになるんじゃないかと思います。
　今、学生さんがいろんなことを下請してくれているという西南大学の学生の例が出ましたけれども、恐らく筑後市内の中ではむずむずとして自分たちもまちづくりに参加したいと思っている方も多いと思います。それは私の目ではなくて、職員全体の目の中でそういう人たちも取り組んでいきたい、そういう方向をせひ議会の皆さん方にも歩調を合わせていただければ、私は活力あるまちづくりができるだろうというふうに思っております。
◆15番（北島スエ子　君）
　ここでは市長と一致しまして、まちづくりは人づくりということでは一致していると思います。
　もう一つ例を挙げれば、大学生が悩み相談ということで、兄さん、姉さんという感覚のもとに不登校の小・中学生を対象に福岡市教育委員会は行っているんですね。その中で、市教委学事課は、すぐに答えが出る問題ではないので、年齢が近いことを生かして子供たちが抱えている不安を少しでも解消してほしいと話しているということで、不登校の子供たちの解消にはすぐにつながらないけれども、例えば、今筑後市がやっているどこどこ学校の校長をやめられた方が相談員とかではなくて、年齢がばあっと離れている人ではなくて、年齢の近い人の方が相談は乗りやすいし、子供も乗ってもらいやすいということがここに載っているんですね。それで、そういうこともまたその大学生のボランティアであり、ボランティアをする人に自信がついていくのではないかなという気がするんですね。こういう育て方を今後してもらいたい。教育委員会の方でもお願いしておきたいと思います。
　昔よりも、この筑後市だって、大学生さんはかなりふえていらっしゃると思うんですね。ですから、そういう人たちのボランティアをこれから先も育てていく。ボランティアしてくださいと言ったって、なかなか難しいんですよ。じゃあ、こういう相談に乗ってくれる人いませんかねというお願いの仕方というのもあるのではないかなという気がするんですね。そうすると、大学生さんだから、昼は学校だから、土曜、日曜とか、祭日とか、夏休み、冬休みとかという形にはなるかもしれませんけれども、やっぱり校長をやめた年齢の高い人よりも年齢の近い人の方が、くどいようですが、私はいいような気がします。
　それから、市長、ちっごふれあいの里づくりの中で、ちまたでの話だから何度も言いますけど、お金をばらまけば票が集まるとちまたでうわさがされているそうなんですよ。こういううわさが出るような予算の使い方は絶対しないでほしいんですけど、いかがですかね。
◎市長（桑野照史　君）
　鎮守の森という言葉を使っていたときから含めますと、随分いろんなところで私はこの構想の話をしております。当議会においても、何回も質問議員の答弁としてしてきたところでございますが、私の答弁を聞いていただきますと、決してそんな札ビラで鼻の前にちらつかせるというようなことは毛頭考えておりません。
　ただ、いろんな説明をする中で、余り理念的な話だけしてもよくわからないと言われるときに、それはそうでしょうといって、具体的にじゃあ、こんなことを考えているんですよという中で、つまりイメージを膨らませるという意味で、例えば、思い切った一つの行政区に幾らというような発言まで含めて、平均でですね、というようなことも確かに申し上げたことはございます。
　そういうものが今のお話になってくるんだろうと思いますが、いずれにしても、あえて今申し上げますと、藤沢町の一つの先見地で学んだことですが、こういう大がかりなことはなかなか一概に全部、短時間で、すっとできるはずがないと、それは市長さん、覚悟しておった方がいいですよという先輩町長のお話でしたが、それでアドバイスをいただいたことを十分考慮したいと思っておるのは、その理念にかなったところが必ずどこか出てくるんだと。出てきたところを全面的に行政がバックアップすれば、その成功例をつくることによってみんなのレベルが上がってくるということがあるという話をいたされました。
　したがいまして、一番スタートを切るところで、少なくとも私が札ビラで人の歓心を買うような形にならない、これこそ「市民が主役のまちづくり」ですよということがソフトから言っても出てくるものでないと、ハードをうんと言うわけにはいかないなというふうに思っておりまして、かなり時間が、市民の意識の変革も含めてかかることだろうということは覚悟していますが、今おっしゃったようなことには決してならないように私も肝に銘じて頑張っていきたいと思います。
◆15番（北島スエ子　君）
　最後に、６月９日の西日本新聞の社説に書いてあるんですね。「学校を地域活動の拠点とし、若者から高齢者まで幅広い世代が参加。地域ぐるみで子供を育て、安全を守り、取り組みが広がることを期待したい」、こういうまちづくりですね、とにかくこういうまちづくりを期待しておきます。
　次に、市町村合併についてですけれども、大体これは貝田議員がほとんど聞かれているんですが、先ほど市長が大体自分は二つぐらいのパターンを考えているとおっしゃっておりました。大体どういうパターンなのか、ここで言えるのか、もし言えるようだったら、どのようなパターンを考えられているのか、お答え願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　今、最後に御意見としておっしゃいました学校を地域の拠点としてと、全く私も同感でございます。したがって、私が今言っているのは、ＰＴＡという言葉がございますが、あれはＰが保護者で、Ｔが学校の先生であり、Ａは組織だ、会だということですけど、私はＡはエリアだと、地域だというふうに思っています。筑後市のＰＴＡは地域も巻き込んだものだと。したがって、もし我が教育委員会の中で若干それに対して意欲が足りないんじゃないかという御指摘があるかもしれませんが、ぜひ意識を変えてもらって、地域を巻き込んだものにしていきたい。ちょうど大阪での池田小学校の事件があって１年余がたつわけですが、ああいうことがブレーキになっているということでは本当に地域ぐるみの活性化はできないと思いますから、地域では学校が拠点だというふうに今私は思っておるところでございます。
　それから、市町村合併で二つ考えておるというふうなこととはまた違うんですね。つまり、私は先ほど申し上げましたが、本当に17年３月までにやれと言われるのは悔しい話なんですよ。そこまでに何とか答えを出しなさいというのは非常に当事者というか、首長の立場から言うときつい話です。だから、おっしゃるとおり、そういうのには反対だと言われると、私も反対だと言いたくなるんですね。しかし、現実はそういうものを突きつけられておるとすれば、何らかの対応をしないと、私は市民に対して責任を果たしたことにならないというふうに思って、であるならば、私が考えている「市民が主役のまちづくり」を同じように考えてくれる、そういうところと組みたいなというふうに思っておるわけで、どことどことというのはなかなか今言えませんが、限られている中では北や南の方じゃなくて、東か西かなという感じでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　何しろ、とにかく市町村合併というのは、市長も何度もおっしゃってありますけれども、住民の皆さんと情報を共有しながら議論して、それぞれの地域で結論を出していくものだということでございますので、この情報公開、やっぱり今どこまでどのようなことを考えていますよ、市民の皆さんこう考えていますよ、ああ考えています。確かに「広報ちくご」でここ２カ月間、いろいろ載りました。しかし、あれにはメリットばっかり書いてあって、デメリットはほとんど載っていないというのを私は読ませてもらって思ったんですね。ですから、こういう合併をしようと思うけど、こういういいこともあるけど、やっぱりここではちょっとどうかなというところまで含めて、情報公開をぜひしていってもらいたい。これを怠るというと、やっぱり政治決着と言われることがありますので、ぜひ市民へどんどんどんどん情報公開をしていく、この基本をぜひお守り願いたいと思います。多分していかれるんでしょう、情報公開はどんどんどんどんですね。お願いします。
　次に行きます。女性問題についてお尋ねいたします。
　私、本当勉強不足で申しわけないけど、水曜日の午後、電話相談がサンコアであっているというのは知らなかったんですよ。福祉事務所のところに水曜日の午後、県の婦人相談員さんがお見えになっているのは知っていたんですけれど、サンコアで午後電話相談があっているというのは全く知らずですね。申しわけないけど、私が知らないから市民の方が知らないということはないかと思いますけど、10件と５件あっていますので、多分御存じの方もいらしたんでしょうが、これはどういう広報をされているんですかね。こういう相談をしていますよ、水曜日の午後電話相談をしているということは。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　お答えいたします。
　水曜日の相談は、県が福祉事務所に婦人相談員を派遣して相談に応じておるということでございます。
　それと、サンコアの電話相談というのは、これは曜日を決めてはおりません。常時相談に応じているわけですけれども、この中で御相談があったのが12年度──ＤＶでございます、これは。ＤＶで御相談があったのが10件、それから13年度で５件という件数でございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　それは私も存じ上げておりました。あれは母子相談員さんという形でお見えになっているかなという気がします、県のですね。その方が多分電話相談も受けられているのかなという気がします。
　ちょっと私も、このＤＶのことについて講習会に参加しまして、いろいろ受けてみたんですけど、非常にＤＶについての相談というのは２次被害が起こりやすいんですね。ですから、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスに関する学習を徹底して受けた人が相談に乗らないと、相談に来た人が２次被害を受けて逆に落ち込む、そういう状態になられる方がいらっしゃるんですね。ですから、このＤＶの相談員さんというのは、もうきちんと研修を受けられなければ、できれば心理学ぐらい知っている人じゃないというと、別の相談と比較するわけじゃないんですけれども、非常に難しい相談なんですね。
　私も何度かＤＶに対しての相談を直接受けまして、電話がかかってきて受けるんですけど、よく夫からの暴力を受けたりすると、あんたが悪かけんたい、あんたがそれば言わんとよかろうが、あんたがそこば我慢しとかんのとか、あんたが悪かけんでそげん夫がなったとやろうがとかと言われる。これが２次被害なんですね。（発言する者あり）後ろから、そげんじゃんと、それはうそなんですよ。100％、暴力を振るう人が悪いんです。一時、教育の場でいじめ、いじめられるというところで、いじめられる人にも悪かとこのあるけんで、いじめらるっとたいというのがばあっと一時流れたことがありますけど、どんなことを言っても、やっぱりいじめる方が悪いんですよ。夫からの暴力、これはどんなことがあっても暴力を振るう方が悪いんですよ。
　ですから、そういうところをきちんと踏まえた人が相談員にならないと、２次被害が出てくるんですね。ですから、今職員さんが相談に乗っていらして、たまたま今ちゃんとそこらあたりを踏まえた人がなっていらっしゃる。職員さんも全部人権相談を受けられた職員さんですから、多分２次被害をこうむるような相談者にはなられないと思います。しかし、久留米のエールピア女性センターですね、ここが女性相談を表にばあっと掲げたんですね。１年間で1,000件あったそうです、相談が。そして、その結果、次の段階、次の段階といろいろある中で、ことしの１月でしたかね、２月でしたかね、シェルター、これはボランティアで立ち上がったんですよ。結果的にはエールピアの相談業務の中から、やっぱりこれはシェルターが必要なんだという市民のボランティアさんの意気込みの中からシェルターができたんですよ。そして、ここに今20人余りのボランティアさんが活動されています。
　やはりその中で話を聞いていると、やっぱり徹底した人権感覚ですね。そうしないというと、２次被害が起こっていく。だから、今、県の相談員さんは多分人権感覚を持った方がされていると思います。それも職員さんでずうっと担当者がかわっていきます。もちろん、県の職員さんも人権教育は受けていらっしゃいますので、それなりの相談業務は受けていかれるかと思いますけど、筑後市でもＤＶは結構あっております。日本じゅうの統計をとると、４人に１人はＤＶの被害者になっているんですね。ですから、筑後市に女性が何人ぐらいいるかわかりません。私もここに人口統計を持ちませんので、わかりませんけど、４人に１人というと、かなりの人がＤＶを受けている。そしてまた、今、女性がこれが夫からの暴力だという意識、例えば、先ほどの話じゃないけど、ああ、私が言い過ぎたけんたたかれたとか、私が言い過ぎたけんでお金ばやらっさんとやろうとか、おまえが仕事せんけんで、働かない者食うべからずといって、おまえはおれが養うとっとぞと言われても、ああ、私はうちにおるけんでからそうやろうかとか、そういう感覚になっている方もいらっしゃる。しかし、いや、そうじゃないんですよと。きちんとあなたは、例えばたたかれたら、原因が何かわからんけど、たたいた方が悪いんですよ。そして、夫がおまえはただで食いよっとやろうと。そうじゃない。だって、育児、家事、きちんとやって、隣近所のおつき合いからきちんとやっていっているわけだから、それがあってこそ夫は働きに行っているわけだから、お互いに人権を尊重し合えば、一人の人間として思えば、おまえがうちを守っておるけん、自分はちゃんと働きに行けるという感覚にならなくてはいけないわけでしょう。それをやっぱり女性が、いや、私が現金収入をとっていないからやろうとかと、そういう思いをしちゃいかんわけですよ。そこらあたりも含めて、次の条例制定とか地域への対応に広がっていくわけですね。
　やっぱりここらあたりの、女性問題はこういうことですよということを意識する。女性が意識していく。また、男性が意識していく。そういうことも含めてＤＶ相談員も必要だし、条例も必要だし、地域への対応がまず必要なんですね。
　よく私、聞くことがあります。ここ一、二年前までは聞いていたんですけど、ここ１年ぐらいは聞かないかな。夫から３歩下がって歩くとが男女平等やんとおっしゃるわけですね。夫が先に行くんだと。妻は後ろからついていくんだと。そうじゃなくて、その歩くことがとやかくという意味じゃないですよ。気持ち的なことですよね。一緒に歩いていく。お互いに尊敬し合って、お互いが人格を認め合っていくことが私は男女共同参画社会だと思っているんですね。何も今の男社会をのっとろうとか、今、男性がここにみんな座っていらっしゃるのを男性と女性の人数が反対になることを望んでいるわけじゃないんですよ、私は。男性と女性がやはりお互いによきパートナーとして、女性が言ったことも一人の人間が言った発言だとしてきちんと聞いてもらいたいわけですよ。なん、おなごのしゃべりよっとやけんと多分私は思われている部分があるのかなと思っているんですけれども、いや、やっぱり女性も男性が１人でしゃべったことと同じ、対等として見てもらいたい。そういうことを広げていくためにも条例も制定が必要だし、地域への対応も必要なんです。
　市長は多分、読まれたんでしょう。「ガバナンス」の大須賀町長さんの静岡県大須賀町の活動は読まれたんでしょう。この町長さんの意気込みですよね。やはり町長さん、また、筑後市でいえば市長の意識というのは、非常に市民の動向に左右されるんですね。ですから、このＤＶの相談員さん、まず最初に毎日とは申しません。でも、やはり筑後市でも４人に１人はＤＶに遭っているんだという認識のもとに、やはりそこのきちんした感覚を持っていらっしゃる方を相談員にしてもらいたい。
　と同時に、電話相談ですね。今も職員さんが電話相談は受けられると思うけれども、女性政策課も忙しいんですよ。勤労者家庭支援施設の仕事もせにゃいかんし、子供の窓口の仕事もやっているわけでしょう。何やったですかね。子供……。（発言する者あり）思いつかんことは言いません。子供何とかやったですかね。ファミリーサポートですか、そういうこともやっていかにゃいかんし、電話相談もやはり１週間に１回、２回と日にちを決めてやっていく必要があるのかなと。
　ことし古賀市が始めたんですね。古賀市に問い合わせてみました。やっぱり必要ですよと。非常に電話相談に、ちょうど電話された方がＤＶに遭っていらっしゃって、電話する勇気、電話するまでの勇気、そして、そこで電話されてその方がいかれる方向性ですか、そこまでいかれて非常に喜ばれましたよと。ＤＶというのは、電話相談だってするまでの勇気が要るんですよ。ですから、市長、今までいろいろとくどくて後ろから話が出てきておりますけれども、くどくどと言いましたが、そういうことを踏まえながら、電話相談とか、ＤＶ相談員さんの設置の考えはないのか、お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　最初に答弁をいたしましたときに、私も正直に申し上げて実態がよくわからないということと、その設置をすることでどれだけの効果が生まれてくるかという判断がつきかねておるという話をしたわけでございますが、基本的には私はいいと思うことは何でもやるべきだという考え方を持っております。そして、うまくいかなかったら撤退すればいいんだと。きのうも、いとも簡単に建設経済部との意見交換会の席上で発言をして、市長さん、そがん簡単にいかんですよと担当からたしなめを受けましたけれども、あらゆること、やっぱりいいと思うことはまずやってみようという基本的な考え方は持っております。
　それで、るる朝からの質問で申し上げますように、厳しい財政の中ですから、民活を、安上がりという意味ではございませんけれども、市民の皆さん方がそういうことに積極的に道を開いてやろうという方がおられることに関しては、行政としてはぜひ歓迎を申し上げて、力をかりてやっていきたいというふうに思っております。
◆15番（北島スエ子　君）
　そうですね、古賀市も職員さんが１人担当の方がいらっしゃって、そのほかの電話相談の相談員さんというのはボランティアの方だったんですね、今なされているのが。そういうところからでも始めていってほしい。もちろん、市民の方がボランティアさんがどれだけいらっしゃるかというのは私にはわかりませんけれども、まずそこからでも始めて、そこでうわっと相談があればやっぱり必要性を考えられるだろうしですね。ぜひお願いいたします。
　それから、条例制定ですけど、この条例があることでどうなのかということを市長は先ほどおっしゃっていましたが、例えば、今私たちグループで考えているのは、中央公民館と一緒になって地域へ女性問題の啓発に出ましょうよということを女性政策課長にも言っていますし、中央公民館長、それに社会教育課長、そこらあたりと話しているんですけれども、その場合に、皆さん筑後市には男女共同参画条例というのもできているんですよ、推進条例というのができていますよ、皆さんこのようになっていますよということもできれば啓発したい。そのことによって、おお、筑後市にはそういう条例もあるとのという意識改革の一つにもなるのかなと思っております。もちろん、国の法律はあるけれども、県もあります、条例が。しかし、市になかやんのという話になってきそうな気もしますし、できれば条例があればなお啓発しやすいかなという気がいたしますけれども、そう条例をつくるのに費用がかかるということも余り私は考えられないんですが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　今御指摘いただいた条例、そのことで申し上げているわけではございませんが、私の印象として、市長に就任しましてから６カ月、ありとあらゆるところで条例、条例、条例の渦の中で担当職員も条例をつくることにふうふう言いよると。それをしんどいんであれば、ちょっと外に出そうとすればコンサル料がかかるというようなことで、条例ずくめになっているということに対して私はいかがかなと。冗談に、来年組織改革したときは条例課ばつくって、それで全部一手に引き受けて条例をつくれという方がよっぽど合理的じゃないかと、半分冗談で半分本音みたいな、実態を見て思っているところがございまして、したがって、条例をつくればその分だけ効果が上がるのかどうかというところの見きわめが極めてつきかねておるというところでございます。
　したがって、何でもやってみろということですから、いろんな男女共同参画社会活動の中で、全体が高まってくる中で必要として条例というものがないとやっぱりいかんなという壁にぶつかるのかどうか、そのときには喜んで条例というのをつくることになると思いますが、なかなか実態がない中で条例さえつくればそこでレベルが上がるというのかどうかというのが今のところちょっと、私には判断がつかないという今の状況であります。
◆15番（北島スエ子　君）
　まさに今市長がおっしゃった、県、国が今法律制定で右往左往していますよね。幾つも幾つも抱えているのと一緒じゃないですか。国、県、市、何か上からどんどんどんどん法律ができて、条例ができてという、それだけ今世の中がそういうきちんとした枠にはめないとできないような世の中になったんではないかなという気がしたところ、今お話を聞きながら思いました。
　じゃあ、私たちはことし、できればよその市町村の条例を勉強しようと思っているんです。久留米市が、市民の方たちが条例を勉強して市に提言をされております。しかし、私たちは市に提言するだけの能力は多分持ち合わせていないと思いますけれども、このような条例がいいんではないですかというぐらいは言えるかなという気がしております。ですから、つくりきれませんけれども、手伝いぐらいは私たちできればと考えているところですので、ぜひ必要なときには条例をお願いしたいと思っております。
　それから、地域への対応についてですけど、これはまさに市長が考えていらっしゃるさっきのちっごふれあいの里づくりでおっしゃっていることだと思うんですよ。男女平等推進員をつくって、大須賀町の町長さんがおっしゃっているように、何も男性だけが考えてまちづくりができるわけじゃないわけですよね。女性が参画して初めて、男性も女性も楽しくまちづくりができるのではないかなという気がいたします。ここに書いてあるんですね。ここの会長さんが「住民参加イコール男女共同参画だ。それで、初めて地域おこしができ、地域まちづくりができる」と、私はそう思います。
　例えば、先ほど申しましたように、まちづくりの人の中に女性も入り、男性も入り、両方の視点からつくっていく。そのためには、先ほども申しておりますように、先ほど市長もおっしゃいましたように、地域に格差があるでしょう、まだ男女共同参画ということに対する格差がいっぱいあるんですね。ですから、それを進めていくためにも、地域推進員をつくり、その人たちに研修してもらえばそこで２人がふえ、また、その方が次の人に伝達していけばずっとふえていく。そういうことをこの町長は考えられたんですね。それでまちづくりをしていっているということをここでおっしゃっています。男性からの反発はなかったですかなんかと、そういう質問もあっているけど、反発はなかったということで言われているんですね、この町長は。ですから、男女共同推進員を筑後市でもつくっていきながら、地域に格差をなくしていく、まずその方たちに研修してもらい、地域におろしていってもらう。そういうまちづくりも一つの方策ではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　15年の４月には、ぜひ役所の中に抜本的な組織改革をやりたいということで、目下ワーキングチームをつくって、今も庁内ではいろんな意見交換を始めてもらっております。そういう中で、おおむね全貌が近い将来、開かれるだろうと思いますが、どうも今個別に話をしている中では、私の思いも込めて言いますと、まちづくり課というのはぜひ欲しいなという感じが今あります。よその先進地においても、まちづくり課というところは結構あるわけでございます。もしそういうものができるとすれば、やっぱりそういう中で新しいこれから目指す「市民が主役のまちづくり」というのは、当然のことながら、男女が同じ資格を持って、同じ発言ができて、同じ行動をするというまちづくりでなくてはいかんというふうに考えておりますので、そういう組織づくりまで絡ませて、今おっしゃる推進員をうまくはめ込むことができるかどうかということを検討していきたいというふうに思っております。
◆15番（北島スエ子　君）
　ちょっとお尋ねしたいんですけど、そのまちづくり課にまさか女性政策課が入るわけじゃないでしょうね。（発言する者あり）全然違うですね。わかりました。
　じゃあ、まちづくりの中でぜひ男女共同参画を見据えたところでのまちづくりという形で進めていってもらいたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番島啓三議員にお願いいたします。
◆６番（島啓三　君）
　６番島啓三です。さきに通告いたしておりました２項目について質問をさせていただきます。
　長引く不景気により民間投資が冷え込む中、また、政府が進めております財政構造改革により、国土交通省の試算によりますと、平成14年度の建設投資は対前年度比5.4％減の57兆1,300億円と16年ぶりに60兆の大台を割り込む見通しとの発表がなされております。公共投資、民間投資が冷え込む中、大手建設業者は言うに及ばず、地元の建設業者も公共工事の受注をめぐり一段と競争が激しくなり、他の市町村では談合情報が寄せられ、入札が延期されたり、また、入札のあり方等についていろいろな取り組みがなされております。幸いといいますか、筑後市ではうわさとしては談合情報を耳にすることはありますが、事件にまで発展した例は私の知っている範囲ではありません。
　このような状況の中、我が筑後市では昨年の入札より施行されました公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律の趣旨にのっとり、本年４月１日より筑後市のホームページ、入札情報広場で基本的には市の発注する公共工事、入札等の情報を知ることができるようになりました。このことは、公正、公平、公開を原則に市政運営を行うと常々言われております桑野市長の指導力の成果の一つだと一定の評価をいたしております。
　さて、筑後市では、公共下水道事業の建設が平成17年度の供用開始を目指して鋭意推進されている最中であります。全体計画でいいますと368億円、面積1,334ヘクタール、平成16年度末に完成予定の認可区域でいいますと、73億円、面積339ヘクタール、筑後市始まって以来の多額の出費を伴う公共工事であります。
　筑後市公共下水道工事が平成11年度より始まり、本年で４年目を迎えておりますが、振り返ってみますと、公共下水道を導入するに当たり、平成７年６月に筑後市を含む２市４町で矢部川流域下水道計画連絡協議会が設立され、全員協議会も何度となく開かれ、賛成の立場から、また、反対の立場からそれぞれ貴重な意見が述べられ、今日に至っております。市民待望の下水道工事であり、市当局の御苦労には敬意を表する次第であります。
　以上を踏まえ、以下２点について質問をいたします。
　まず、１項目めでありますが、聞き及びいたしましたところ、ある下水道工事の工区で不良工事が発生したといううわさが流れております。さらに、工期がおくれたとも聞いておりますが、不良工事がどのようにして発生したのか、その原因と、いつの時点で発見されたのか、行政の立場に立った説明をお願いいたします。
　また、重大な瑕疵が将来にわたって予見できる場合、当局は今回の件を踏まえ、今後どのような対応をとられるつもりなのか、お伺いいたします。
　次に、２項目めでありますが、公共工事は市民の税金により賄われているものであり、受注者の選定のための入札及び契約については、現にその適正を確保し、いやしくも市民の疑惑を招くようなことがあってはならないと思います。
　先ほども述べましたが、平成13年４月１日より公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、国、地方公共団体等すべての公共工事の発注者が一体となって、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保等に取り組んでいる最中であります。筑後市においてもこの点を踏まえ、昨年６月27日、入札制度等説明会が開かれておりますし、例外はないことを確信いたしております。
　さて、状況に基づき通称言われる一括下請等不正行為の排除については、国土交通省政策局長通達において県を通じて周知徹底されていると思いますので、以下３点についてお伺いいたします。
　１点目、工区割りされたほぼ同時期の隣接工事について、同一会社が１次下請をすることは認められるのか。
　２点目、１次下請人に直営施工がなく、再下請人が実質に施工することは認められるのか。
　３点目、工区割りされた同時期の工事の指名業者が１次下請をすることが認められるのか。
　以上３点、適正化法の見地から執行部の見解をお伺いいたします。
　あと個別の案件につきましては、順次質問者席にてお尋ねしますので、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいま島議員からは大きな項目２点について御質問がございました。
　まず最初に、不良工事が発生しておるのではないかということでございますが、これにつきましては私の方にも報告があり、きちんとした対応をなして処理をしたいという相談というか、私の意見を求められたことがございました。逐一図面等も見て、それから現場の写真等も見せてもらいまして、こういう対応をすることによって万全を期すという担当からの意見も付議いたしましたので、それではそういうことでやってくれという意味での市長決裁を下したところでございます。
　細かい点につきましては、きちんと自信を持って対応できるはずでございますから、担当者の方から答弁をいたさせたいと思います。
　それから、入札制度は申すまでもなく、市民の貴重な税金を公平に使うという我々の行政の役割があるわけでございまして、鋭意、中村助役を中心に入札制度の適正化に努力をしておるところでございます。個別にいろんな問題につきましては中村助役の方から、入札委員長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えを申し上げます。
　下水道工事には、御承知と思いますけれども、開削と、それから推進と、この二つの工事手法を用いております。開削工事につきましては、管埋設深度が3.5メートル以下、それから推進工事はそれ以上と、3.5メートルよりも深いところにいける場合が推進というふうなことで工事を進めております。
　御指摘の工区の工事内容といたしましては、350ミリの下水道ヒューム管を約400メートル推進する工事箇所でございます。これにつきましては、８月下旬に下流の発進立て坑から管の推進を開始いたしまして、ツースパン、各100メートルを10月５日に完了いたしております。
　それから、引き続き上流の発進立て坑からツースパン、各200メートルの推進を行いまして、これが11月15日に全スパンの推進工事を完了いたしております。
　これとあわせまして、各立て坑に築造する人孔の設置及び舗装工事等の附帯工事を終えまして、12月20日の日に一部の待ち工事を残してすべてのといいますか、ほぼ全部の工事が完了したところでございます。
　この工事完了に伴いまして、翌21日に市の担当者の立ち会いによる仮検査をビデオカメラを使いまして実施したところでございます。
　実施箇所といたしましては、下流側のツースパンを行いました。結果は良好であったところでございます。残りの上流側の２スパンは竣工検査時に見るということで、そのときの仮検査は終わっております。
　その後、年明けの１月17日にＪＶの業者さんの方から仮検査の後の上流部のビデオカメラの調査によりまして、クラックの発生がわかったというふうなことの報告を１月19日の日に受けまして、すぐさま目視の検査を実施したところ、やはり到達立て坑から約１メートルくらいのところにクラックの発生が見られたということでございます。
　このために１月21日に再度ビデオカメラを入れまして検査をしたところ、両到達立て坑から約20メートルぐらいのところまでの位置の中で複数のクラックが確認されたところでございます。
　この事故の報告書が２月６日に正式に業者より提出されましたので、市といたしましても、その原因究明、それから対策について協議をしたところでございます。
　施工につきましては、比較的推進力そのものは大きかったと思いますけれども、推進精度は良好であり、推進管に破損を及ぼす要因とは考えておりません。施工面での問題はなかったというふうにとらえております。
　直接の原因の、これは推測の域を出ませんけれども、ビデオカメラで確認する限りでは、管軸の方向のクラック、これは認められませんで、すべてが円周方向のクラックであることにより推進管下側の玉石の移動と周辺地甘の圧密による管路の一部がへの字状になり、管にひび割れを発生させたというふうに考えております。
　先ほど申しましたように、これもあくまで状況を見た推測でございますので、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。
　今後の対策といたしましては、早期発見が一番というふうなことから、ビデオカメラの調査を推進貫通時等に行うといいますか、要所要所のところでの検査を充実していきたいというふうに考えております。
◎助役（中村征一　君）
　それでは、お答え申し上げます。
　先ほど質問議員言われましたように、公共工事の発注につきましては、非常に市民の方々の目も厳しいものがございますし、我々事業を執行する上では市民の方々の貴重な財産、血税を使って仕事をするという建前から慎重にやるべきだというふうに肝に銘じています。特に、桑野市長は市政の基本方針の中で公平、公開ということを言われていますし、そういった立場を踏まえて仕事に取り組んでおるところでございます。
　先ほど質問議員言われましたように、公共工事の入札、あるいは適正化の促進に関する法律が施行になりまして、13年度の工事からこの法律が適用になったわけでございます。そういうことを踏まえまして、私どもできるだけ入札なり、契約のあり方について公開を原則にしていこうということでございまして、特に14年度の工事からは入札に際しての設計金額を公表するという、そういう新しい取り組みもしておりますし、それから、年度の工事発注の見通し、そういったものもそれぞれ閲覧規程等をつくりまして、できるだけ市民の方々に公開をするということで取り組んでおるところでございます。
　先ほど質問がありました３点でございますけれども、まず１点目の工区割りされたほぼ同時期の隣接工事について同一の会社が１次下請をすることは認められるかという、いわゆる適化法に絡んで認められるかという御質問でございますが、私どもの判断といたしましては、下請をされた会社がきちんとその下請に係る工事を遂行できるという、そういう能力、それは当然技術者の配置とか、そういう専門的なこともございますけれども、そういった工区で専任の技術者が配置をされて、そういうことであれば、いわゆる一般に言われます丸投げというか、一括下請というふうには、そういうものではないというふうな解釈をいたしています。
　一括下請の禁止というのは、原則的には発注者は発注先、いわゆる受注者の能力を信用してそこと契約をするわけですから、それがそのままそっくり下請されるということは、発注者と受注者との信頼関係をまず損なうということもございます。したがって、何もそういう能力がない、しかも、きちんと置かなければならない技術者等を配置できないということでやれば、それは一括下請というふうになりましょうけれども、今回、私どもが工事を管理している中では、きちんとそういう能力もあるし、管理者の配置もなされているということで、御指摘の一括下請ではないという判断を今しておるところでございます。
　それから、２番目に１次下請人に直営施工がなくて、その下の請負人が実質的に施工しているということについてでございますけれども、これはまさに今申し上げました一括下請と同じ扱いでございますが、やはり１次下請をして、そして、その業務の一部を２次に下請させるという場合には、やっぱりきちんと工事全体の管理、あるいは工事現場の安全管理、それから、資材等の調達なり、技術指導なり監督、そういったことがきちんとできる技術者等を配置しておると。そして、それが２次の下請に対してもきちんとした管理をやっておるということであれば、一括下請ではないということで理解をしておるところでございます。
　それから、３番目の指名業者が１次下請を実施しているという点でございます。
　これは、形態的には入札に参加をして、そして、要するに入札価格でもって一番価格が安い人が落札をするわけですけれども、その落札者よりも高い価格で札を入れた人が何で下請になるかということで、形態的にはちょっと理解ができないというような点もありますが、それは現実問題としては、やっぱり指名競争入札では競争に勝てなかったけれども、今申し上げましたようなきちんとした施工能力もあって、そして、工事の管理監督、そういったものができるということであれば、それを下請から全部排除するということになりますと、なかなか工事全体、市内の事業全体がうまく回らないということにもなろうかと思います。
　そういうことで、これはまさに一括下請、それと絡む問題でございますけれども、一応適化法で全面禁止している丸投げはいけませんけれども、そういったものについては、１次下請に入って下請の工事をするということもやむを得ないんじゃないかという判断を今しているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆６番（島啓三　君）
　それでは、再質問を続けさせていただきます。
　実は、今回の下水道工事の事故は全国的にも珍しいというお話を聞きました。
　それでお伺いしたいんですが、平成13年度公共下水道工事７工区の工事の方法と、先ほどもちょっと触れていただきましたが、どのような事故が発生したのか、また、他の市町村での事故の調査はされたのかどうか、簡単で結構ですので、説明をお願いしたいと思います。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えします。
　工法ですけど、泥土式推進工法、口径πの350ミリのヒューム管でございます。
　２点目の管が割れた原因ですけど、管の円周の方向のクラックが発生したということです。
　それから、他市町村のそういうふうな状況ということですけど、これは聞き取り調査によりますと、５市町村ということで聞き及んでおります。
　以上です。
◆６番（島啓三　君）
　実は、ここに工事の工程表を持っております。先ほど建設経済部長の方からちょっと説明は受けたんですが、ちょっとわかりづらかったもんで、もうちょっと確認したいんですが、施工担当業者は社内検査はいつされたのか、その時期。それと、施工業者はＩＳＯ9000シリーズの9002を取得されていると聞いております。当然、ＩＳＯに対処した検査の方法をやられたと思いますので、施工計画書、竣工検査等の内容が当然文書で残っていると思います。それで、その文書の記載内容を教えていただきたいと思います。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えします。
　社内検査は、仮検査時に同時に行っております。日にちにつきましては、12月21日に行っております。
　それから、２点目のＩＳＯのことですけど、これにつきましては、会社の社内検査でそういう報告書を保管しております。それについては、ＩＳＯの方から年２回、監査的な検査があっているというふうに聞いております。
◆６番（島啓三　君）
　先ほど、事故原因について建設経済部長は、玉石があって、それを乗り上げたため、いわゆる圧力のかかり方が変わったから破損したのではないかと考えられるというふうな答弁だったと思うんですが、これも、実はここにどういうふうな形でクラックが入ったか、また何カ所に入ったかというのを調べましたけど、いわゆる立て坑から右と左に分けて推進されていますよね。右も左も同じようなところで、ほぼ同じ長さで、ほぼ同じようにクラックが入ると。というのも、その玉石がどのくらいの大きさか知りませんが、同じような、左右両方に同じような玉石、あるいは大小あるかと思いますけど、同じように入るというのは、技術的には考えられないそうですよ。私は、そういう答弁ではとてもじゃない、今回の事故は解決できないと思いますよ。
　それで、私も私なりに、素人なりに今回の破損原因を考えてみましたよ。たった３点しかありません。一つ、まず地質調査が悪かった。いわゆるその玉石を見つけきらんやった地質調査が悪かった。２番目、いわゆるヒューム管ですよね、350πの。そのヒューム管の材質が悪かったか。３点目、やっぱり施工業者の施工の仕方が悪かったか。この３点しか僕は考えられないと思いますけど、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えします。
　第１点目の件ですけど、事前にこれはボーリング調査をしておりまして、この層には最大力が150ミリ程度の玉石が想定をされております。それと同時に、工事を着手しましても、立て坑を掘るわけですから、その時点でも土質の、地質の確認はしております。その状態は、いずれもボーリング等の調査と一致しているということです。
　それから第２点目ですけど、ヒューム管の材質ということでしたが、これは材料承認を私の方で今やっておるわけですけど、日本下水道規格、この基準にのっとって承認しております。と同時に、材料の検収、これもやっております。そういう形で確認をしております。
　それから、３点目の施工の仕方が悪かったかということですけど、許容推進力の範囲内で適切に施工されていると。さっきも部長が申しましたように、許容推進力の範囲内で適当に施工されているということです。
　ただ、先ほどのボーリング調査とあわせましてですが、地表面下の工事でございますから、あくまでも想定ということで、ボーリング、それから立て坑を掘ったとき以外のれきとかそういうやつがあったかなということもあります。今後は、そういうやつをなるべく明確にやっぱりチェックしていかないといけませんので、ボーリングのやり方、今大体50メートルから100メートル間隔でやっておりますけど、66ミリで今やっております。これを200ミリぐらいのやつもひとつ取り入れてやっていこうかということで、精度を増したいと思っております。
◆６番（島啓三　君）
　市長にお尋ねしたいと思いますが、当然、原因究明は今後も続けていかれると思います。しかし、いわゆる地質調査をした会社、あるいはヒューム管のメーカーとか施工した業者は、原因が僕ははっきりするまで筑後市は使わないというのが私は常識だと思いますけど、いかがお考えですか、市長は。
◎市長（桑野照史　君）
　大変専門的な問題でございますので、私は残念ながらその専門的な知識を持ち合わせておりません。したがいまして、こういうときには現場の声というものを信頼して対応するという立場で進めていく以外にはすべがないわけでございまして、このお尋ねとちょっと横にそれるかもしれませんが、ＦＲＰ強化樹脂を注入するということで対応しましたと。この方式というものが、先ほど担当者は具体的には申しませんでしたけれども、近隣の市町村では夜須町、柳川市、太宰府市、筑紫野市、三輪町等々でやはりいろいろ起こっていると。全国で珍しいという話でしたけれども、私が聞いているところによりますと、やはりそういう事態は幾つも起きておると。この五つで対応したということは、幾つも起きておるという表現でいいんだろうと思いますが、そしてその後、遺漏なくやって、一つのまずい状態にはなっていないというようなことを私は報告を聞きましたので、一応そういうことであるならば、事故を起こしたということは決して喜ばしいことではないけれども、一つの決着はついたんだなというふうに私は了解を今しているところでございまして、したがいまして、一つの決着がついたという以上は、今後十分再発を防ぐという注意はしなければなりませんが、まだ原因不明だから、ここを追求して、ここはしばらくは使わないんだというふうな話にはちょっとならないんじゃないかなというふうに今考えておるところでございます。
　どうしても原因がわからない、あるいはここに問題があったということであるならば、当然のことながらそういう対応もしていかなきゃいけませんけれども、私が聞いておるところによれば、やっぱり土の中での工事ということで、えてしてこういう問題も起きることもあると。しかし、こういうことが起きたときに、きちっとした対応をするということで進めていかなければならないだろうというふうに判断しているところでございます。
◆６番（島啓三　君）
　市長がそこまで言われるんだったら、僕ももうちょっと詳しい質問をせにゃならんごとなりました。
　先ほど、三輪町とか柳川市とかでクラックが入ったというのは、写真を見られましたか。どういうクラックだったのか。
　僕が全国的にも珍しいというのは、いわゆる推進管が縦に軽いクラックが入るのは、確かにおっしゃったとおりかもしれませんよ。ただ、今回の、写真見せましょうか。管が真ん丸割れているんですよ。それがもう液がしみ出してきているじゃないですか。それがそう簡単で、いや、地中の中のことだからよくあるなんて、そんな答弁、納得できませんよ。じゃあ、専門的に答えてください。そんなに多々あっている事故か。ここの写真を皆さん見られたら、びっくりするよ。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えします。
　今議員がおっしゃるとおり、横割れというのは事故の発生は少ない。縦割れが多い。
◆６番（島啓三　君）
　ちゃんとそういうのは、全国的にも珍しい事故というのは、これは市長に報告せにゃならんでしょう、担当者としては。そうじゃないの。
　じゃあ、次に行きますが、当然今回の事故は市長に報告されたと思いますよ。これは口頭でされたの、それとも文書でされたのか、その点だけは確認したい。
◎下水道課長（高原巌　君）
　口頭と起案文書で報告をしております。
◆６番（島啓三　君）
　口頭でもしたし文書でもしたということですが、当然、事故報告書様式５号でなされたと思いますが、答弁をお願いしたい。
◎下水道課長（高原巌　君）
　様式５号といいますのは、指名停止要項だと思います。この指名停止要項に該当するような内容でないという判断で起案をいたしました。
◆６番（島啓三　君）
　それじゃ、担当の課長は、本当に今回のクラックが入った事故というのが非常に軽い事故で、もう全国どこでも起こっているから、こんなのはちょっと口頭で言うておって、こういう事故でしたよという軽い気持ちで市長に報告なさったんだろうなという思いがいたします。果たして、そんなに軽く考えていい事故だったのかですね、この後お聞きしていきますがね。
　実は、何で様式５号かというと、ここに筑後市指名停止等措置要綱というのがあります。そこの事故等の報告第13条、よく聞いておってくださいよ。「課長等は、その所管する市発注工事等に関し、別表各号に掲げる措置要件に該当する事案が生じたときは、事故報告書（様式５号）により、市長に報告しなければならない。」とあります。
　そして、いわゆる別表各号というのはどういうことかというと、こういうことですよ。別表その１の２に「市発注工事等の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められたときを除く）。」と。「３、前号に掲げるもの以外の工事（以下、一般工事という）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において瑕疵が重大であると認められるとき。」こうありますね。
　いわゆる課長の見解を聞いたのでは、瑕疵が軽微であると認められたから、いわゆる様式５号にのっとらなかったということですね。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えを申し上げます。
　確かに、指名停止等の基準といいますか、御質問議員がおっしゃいましたようなことが別表その１の第２号に掲げられております。私どもがこれに沿わせなかったというのは、この第２号の中の「瑕疵の軽微」ではなくて「過失により」というところで、そうではないというふうな判断をしたところでございます。
◆６番（島啓三　君）
　じゃあ確認しますが、いわゆる地中の中の話であり、過失が全くなかったと。原因も特定できない。過失も全くなかった。なら、何が悪かったとですか。もう一回答弁をお願いします。何が悪くて、ひび入ったとですか、新品の管に。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　過失という、そのとらえ方でございますけれども、やはり施工者の不注意が起こした失敗といいますか、そういう意味合いというふうにとらえております。私は、施工業者は十分にやっぱり注意を持って、市が発注した工事の完成を期したというふうに思っております。工事のやり方にしましても、先ほど担当課長から申し上げましたように、許容範囲内の推進力でもって押したと、力を加えたというふうなことで、大変私どもの答弁といいますか、不確定なところがあってあいまいさを持った答弁をしておりますけれども、この様式５号で報告をさせなかったというのは以上のようなことでございます。
◆６番（島啓三　君）
　そんなに簡単に考えてあるんだったらですね。いわゆる筑後市とその施工業者で覚書まで交わされたと僕は聞いておりますよ。何のために覚書は交わされたんですか。答弁をお願いします。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えします。
　今回の工法で補修するということは現時点ではベストということで、問題なかったと思われます。
　覚書は、弁護士の意見等も聞いて、将来の安心をさらに高めるために交わしたということです。
◆６番（島啓三　君）
　下水道課長ですね、初めて課長で来られて、いきなり島議員が文句ばっかり言うと思われているかもしれませんけど、先ほど冒頭でも言いましたように、本当に筑後市始まって以来というような大金を要する工事なんですよ。それもまだ17年度から供用開始予定なのに、こういう不良事故が起こったこと、僕は今後のために、やっぱり管理体制も含めてしっかりしてもらわにゃいかんという思いから質問をさせてもらっています。悪く思わないでくださいね。
　次に進みます。
　それでは、ここに実は私も覚書を持っております。この内容に関して、何点かお伺いしたいと思います。
　１点目、クラックの発生した管について、乙はＡＳＳ工法──先ほど市長がちょっと答弁されました。｢乙は、ＡＳＳ工法により補修を実施するものとする。｣とありますが、ＡＳＳ工法とはどんなものなのか、全国で何例ほど実施されているのか、そしてまた、その後の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
　ちなみに私が調べましたところ、さっき言いましたように軽い縦に入ったクラック及び、例えば20年前に施工したヒューム管、いわゆる酸化して管が弱くなる、それを補強するための工法だと私は聞いていますが、今回の事故のように、厚さ７センチの管が全長53メートル、37カ所にわたって破損しているとの報告を受けておりますし、ここに破損した管の写真もあります。もう既に外部から液が漏れ出してきており、これはだれが見たってひどい状態としか僕は言いようがないと思います。ＡＳＳ工法での補修で本当に安全性が確保できるのか、また、どうして破損した管を新品の管に取りかえられなかったのか、答弁をお願いします。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えします。
　ＡＳＳ工法についてお答えをしたいと思います。
　これは簡単に言うと、ＦＲＰで内面から補強するということですけど、工法としましては、管内を清掃して、それからテレビカメラを入れて、その場所を確認して、その次に補修材を入れていきます。補修材は赤外線で硬化できるようなやつを入れていきます。それで、管の中にずうっと入れていって、クラックが発生しているところに圧着してする工法です。それは赤外線で今度固めます。そうすると、それが硬化すると通常の一般的に使われているＦＲＰの強度が出てまいります。そういうふうな工法で、ＡＳＳ工法はやっております。
　それから２点目ですけど、事例としましては、先ほど市長の方からも言われましたように２市３町でございます、新管に関しましてはですね。既設管に関しましてはかなり一般的に普及しておりますので、事例的には、全国的にはかなり出ていると思います。
　それから安全性ですけど、これは十分に安全性が確保できるという判断はしております。工場検査とかそういうところも行って、そういうやつを確認しております。強度テストもしております。破壊テストですとかですね、そういうやつもしておりますし、十分安全は確保できるということで判断しております。
　また、新管に取りかえなかった理由としましては、開削工法では地下水、それから他の埋設物、そういうやつの影響、対策、それから鋼矢板を打ち込むための振動とかそういうやつ、それからさらに止水をしますので薬注をします。この薬注もなるべくやっぱりやらない方がですね、地下水の汚染にもつながる、無害なものですけどですね。そういうやつも考えると、付近住民の影響を考えたら、この工法がベストということで、この工法で補修をしたところでございます。
○議長（村上知巳　君）
　取りかえは必要ないと……。
◎下水道課長（高原巌　君）　続
　そういうことで、取りかえは必要でないという判断でやっております。
◆６番（島啓三　君）
　ＡＳＳ工法にえらい自信を持たれているようでございますが、補修を何月何日になされたのか、また、その竣工検査はいつで、筑後市にいつ引き渡しされたのか、その日時をちょっと教えていただきたいと思います。
◎下水道課長（高原巌　君）
　補修につきましては、３月17日から19日の間でしたと思います。竣工検査は３月27日で
す。ちょっと補修の期間は、もう一回調べたいと思いますので。竣工検査は３月27日です。（「引き渡しも、その日」と呼ぶ者あり）引き渡しも同日です。
◆６番（島啓三　君）
　私がここに持っております資料によりますと、たしか工期は平成14年１月31日となっていますが、今回の事故により大幅におくれたと思っていいんですか。当然、行政の責任ではなく、この施工業者の責任によって約２カ月ほどおくれたということで理解してよろしいんですか。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えします。
　工期の延長は、原因究明、その対策、補修工法の実施まで、かなりやっぱり時間がかかっております。さっきちょっと部長も話されたと思いますけど、１月から、発見してからかなりやっぱり時間がかかっております。そういうことでおくれたのと、これは県道の改良工事も一つ、ちょうど工事がふくそうしましたので、その分についても若干影響があったと思っております。
◆６番（島啓三　君）
　この覚書の２項の１に「乙は、竣工検査後、定期的（年１回以上）にクラック発生箇所のテレビカメラによる定期点検を実施する。」とありますが、この「（年１回以上）」というのは、年に何回やらせるおつもりなのか。
　御存じのとおり、平成17年度からこの下水道供用開始をされる予定ですよね。じゃあ、供用開始された後、どのような方法でテレビカメラによる点検をなさるのか、その方法を教えていただきたいと思います。
◎下水道課長（高原巌　君）
　その前に、先ほどの補修工期期間ですね、これを１日、ちょっと間違っておりました。３月17日から20日間の合い中でやっております。３日間で。
　点検の回数ということで今お尋ねになったんですけど、基本的には年に１回ということで思っております。ただし、地震とかそういうふうな天災、そういうやつを見て緊急にその時点で行うということも必要かなと思っております。
　それから、２点目のどういうふうな形でやるかということ、供用開始されて。これは、やはり上流を止水しないとできません。これは止水プラグというのがありまして、それを打って、当然上から流れてきておりますので、その分については、いろんな方法、水中ポンプで次のマンホールまで持っていくか、それともバキューム車とかそういうやつを利用するか、そういう形で十分やっていけると思っております。
◆６番（島啓三　君）
　覚書の３項目めに、本覚書の有効期間は、本工事竣工検査終了後10年とするとなっております。また、有効期限終了後の対応に関しては、有効期限終了前に協議するとあります。10年間ですよ、見守るというのが。
　先ほどいろいろ答弁されていますけど、10年間も見守らにゃいかんような工事が、そんなに瑕疵責任もないような工事なんですか。10年間も年１回以上見守らにゃいかん。それも平成17年度から供用開始しておるのを何とかストップして、管からいわゆる汚水を引き揚げて、掃除して、テレビカメラを通すというわけでしょう、説明を聞きますと。そこまでせにゃいかんのが瑕疵責任もない。
　弁護士さんに相談されて覚書をつくったとおっしゃいましたけどね。とても僕は信じられないですよ。業者に何の責任もない。いわゆるヒューム管のメーカーにも何の責任もない。地質調査にも何の責任もない。僕は到底納得できません。課長は、そう思われませんか。10年間も見守ると書いてあっとですよ、これには。市長も、そう思われませんか。こんなに軽いやつですか、瑕疵責任は。ないんですか、ゼロですか。
　今後の工事に当たって、地元の業者はどんなことを言っていると思いますか。ああ、もうこげんな事故起こしたって、おどな、そういうてんぷら工事で補修するようなあれであるなら、ばさらかよかと言っていますよ。これはおかしい。今後の下水道工事のためにも断固たる処分をとる方が賢明だと僕は思います。いかがですか、市長。
◎市長（桑野照史　君）
　きょう、島議員の御質問、御指摘の部分と、私がこれまでに聞いておる報告との間に大分差があります。当然、私は大したことないという判断のもと、それは先ほど申し上げましたけれども、私自身にそれだけの知識は持ち合わせていないもんですから、現場の皆さん方の判断にゆだねた方がよろしいというふうに思って、私が聞いておるところじゃ大した事故ではないというふうな話で、大分見解の相違があります。
　したがって、大した過ちでもないし、よく近隣でもこういうときにはこういう対応をして完璧に処理をして、問題は起きていないと、こういう回答を受けて、それならそれでよろしいと私は言って、しかも、その上、問題は起きるはずはありませんけれども、念のため10年間のこれだけのアフターケアに対する協定も結びましたと言われて、私としては、ああ、これはもう完璧やなというふうな判断をしております。
　しかし、もし島議員が指摘されるような大変ゆゆしき事態で、近々、そういうことを見過ごして問題が起きて、市民生活に迷惑をかけるという事態が起こるというふうに判断するならば、断固私はそういうふうな対応を見過ごすつもりはありません。しかし、くどいようですけれども、現場から聞いておる範囲の中では、そういうことにはならないという判断であったんで、私はゴーサインを出したと、こういうことです。
◆６番（島啓三　君）
　また、もとに戻りますが、じゃあ、市長には口頭で、あるいは文書で報告したということを先ほど言われましたけど、そんなに軽く報告されたの、だれから報告を聞かれましたか、市長。
◎市長（桑野照史　君）
　部長以下皆さんというか、担当課長、係長そろったところです。
◆６番（島啓三　君）
　建設経済部長にお聞きしたいと思いますが、建設経済部長もこのいわゆるクラックが入ったということは、過失は全くないと、業者も含めたですね、いわゆる地質調査やったところも管のメーカーもないと考えておられますか。部長にお伺いしたい。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　まず、市長への報告ですが、私どもの考えとしましても軽い事故というふうな感じは持っておりません。やはり長さも長さですし、これは大がかりなものだというふうなことの考えは持っております。市長の方にそのことを正確に伝えなかったと、伝わらなかったということは、私たちの反省すべき点ではございます。
　まるっきり業者に責任がなかったかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、注意を持ってやっておるというふうな判断に私は立っておりますので、ただそのことによってゼロかと言われれば、ゼロとは言われんかなと。ただ、それがどの程度のものかというのは、ちょっと数字上あらわしにくいところでありますけれども、そんなに指名停止等の基準に当てはまるようなものではないというふうな判断はしております。
◆６番（島啓三　君）
　余り質問する元気もなくなってきましたが、こういう場で言うことじゃないかもしれませんが、第１点目に、まず施工体制、管理体制がまずかったと。確かに、いろんな土木工事、建設工事もそうでしょうけど、一つの工程が終わったときには、ちゃんとした検査をせにゃならんというのが僕は大前提だと思いますよ。特に、地下何メートル掘る、いわゆる推進管をしていって、それが──もちろんこれは業者に全く問題なかった。僕は問題あると思いますよ。すべて推進管を掘り終わった後、本当は、行政側もせにゃならんかもしれませんけど、いわゆる請け負った施工業者が推進管、やっぱりきれいに水で洗わにゃいかんそうですけど、洗った後、ビデオカメラで全部検査して、ちゃんとビデオテープで撮っておかにゃいかんと思いますよ。
　先ほど、今回の事故発生の日時を何で僕が聞いたかというと、ここに施工管理図がありますけど、驚くことですよ。１月17日に発見されているんですよ。１月17日というのは、１月31日が工期ですよ。それで、発見されたいわゆる工種、工事の種類のところは片づけ工となっておるんですよ。後片づけのときに発見しているんですよ、これ。どう思われますか。後片づけのときですよ。
　推進が終わった日にちが11月15日に終了しておるんです、私が調べたら。その後、何カ月ですか。12月、１月と、２カ月以上発見できていないんですよ。悪く思えば、この業者は社内検査をやらなかったんですよ、反対側は。だから、ＩＳＯ9000シリーズ、9002を取っておるのに、ＩＳＯにのっとった検査はやったのかというのを課長に聞いておるんですよ。おかしいと思いませんか。それでも、軽いとは思わんけど、念のために念書をとったと。そんな答弁、通じると思いませんよ。
　私も、この質問をするに当たって、しっかり勉強させてもらいました。技術屋さんからもレクチャー受けましたし、足を運んで聞いてきましたよ。今、環境問題がこれだけうるさいときですよ。外から液がしみ出してきておる。じゃあ、逆にしみ出すことだって想定できるわけでしょう。あそこのにきに住んでおられる方はどうされますか。生活雑排水、いわゆるし尿が流れてくるところですよ。現実的に写真を見たら驚かれますよ、これは。それでも、こういうＡＳＳ工法でお茶を濁されるつもりなんですか。
　助役に聞きましたよ。「どうしてこんなことをやらせたの。ＡＳＳ工法を認めたの」と言うたら、「いや、私もですね、これは相当一番先のところが割れとっとやけん、掘り出しがよかと言いよったばってん、何かでけんげな」という返事やったですよ。もう許しがたいですよ。私の納得するような答弁をお願いします。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えします。
　工程表によりますと、確かに島議員の言われたように、そういう空白の時間があります。ただし、これは12月17日に仮検査をした時点で、それからのそういうふうな検討時間等があって、当然後片づけという形になっておりますけど、これは舗装の補修とか、そういうやつも含んだところでやっております。最終工期のところ、１月はですね。その間、やっぱりちょっと時間はかかっておりますけど、かなり検討したということでございます。
◆６番（島啓三　君）
　この問題に関しては、もう質問を続けません。
　ただ、きょうは何か傍聴の方がいっぱい来てありますので、一つだけ僕はお願いします。写真を見せます。すごいですよ、これ、割れて。認められないですよ、こんなもの。
　これで、この項の質問は終わります。次に進みます。（発言する者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど申したことの重ねることになるかもしれませんが、島議員の指摘がもしそのとおりであるとするならば、それを放置するつもりはさらにありません。しかし、私はきょうのこの時点で、現場の声として十分に将来にわたるまで市民の生活に支障を来すことはないという前提の上に立って今まで進めてきておりますから、ひとつきょう鋭い質問をいただきましたので、果たしてあなたのおっしゃるとおりであるならば、やはり市民の生活を脅かすような、せっかくの下水道をその端緒のところでつまずかせるつもりはありません。
◆６番（島啓三　君）
　市長が丁寧に断られるものですから、私はじゃあ、もうやめようと思ったけど、続けます。
　僕が言っているのは、片づけ工のところでわかったというところが問題なんだと言っているんですよ。そうでしょう。もういわゆる立て抗掘って、推進管を押してしまって、そのまま割れておっとは置いたまま、マンホールをつくって、埋めてしもうて、上に舗装までしてしまって、割れたとを発見されたら、その工法しかできんような状態で報告しているから僕は問題だと言っているんですよ。マンホールもしとらん、機械はまだ動いておるところで発見されたら、当然管は押しますよ。割れた管は取り出しますよ。だから、意図的じゃないのかと、この業者は。全部、片づけ工のところで発見したと。おかしいと思いませんか。意図的じゃないのかと、１月17日に発見したというのは。すべて終わってしまっておって、舗装までして終わっておる。僕が聞いたところによると、全部マンホールもして、立て坑のマンホールも設置してしまって、それから外して、オープンカット、いわゆる開削工法で引き出さにゃいかんから、そこにはＮＴＴ管が走っているし、水があふれてくる可能性があるからＡＳＳ工法でしたと言っているんでしょう。許せないと思いますよ。
　では、次に進みます。
　筑後市建設工事公募型指名競争入札実施要綱の入札参加条件第４条の５の、実は解釈についてお伺いしたいと思います。
　「当該工事にかかわる設計業務等の受託者、または当該受託者と資本、もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。」とありますが、設計業務を行っている会社の下請をしている会社は入札資格があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほどの御質問の「当該工事に係る設計業務等の受託者、または当該受託者と資本、もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。」という関係でございますが、このことにつきましては問題がないということでございます。
◆６番（島啓三　君）
　私も疑問を持ったからお聞きしたんですが、実は、ある建設会社の工事経歴書を見ていましたら、筑後市の下水道工事を設計している会社がありました。そこの下請で試験掘りとか、あるいは詳細試掘調査をやっていると。ということは、そこの設計会社と、いわゆる一建設会社が非常に密な関係があるんじゃないかということで、ただ、ちょっとですね、これを見つけましたもんですから、ちょっとお聞きしただけです。いや、大丈夫だと。オーケーだと。僕は、ちょっと疑問を持っておりますけどね。
　じゃあ、次に進みたいと思います。
　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（概要）、実は、これは筑後市のホームページに掲載されておりましたから取り出したやつなんですが、まず、助役にお伺いしたいんですが、「すべての発注者に対する義務付け措置」とありまして、そこの３番目に「不正行為等に対する措置」とありまして、「発注者は、一括下請負等があると疑うに足りる事実を認めた場合には、建設業許可行政庁等に対し通知しなければならない。」とありますが、この許可行政庁というのは、これはどこのことを指すのか、まずお伺いしたいと思います。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　今お尋ねの件は、建設業の許可を出した行政庁、つまり福岡県知事だとか国土交通省でございます。
◆６番（島啓三　君）
　先ほど、助役から答弁を受けたわけですが、再度お伺いしたいと思いますが、工区割りされたほぼ同時期の隣接工事について同一会社が１次下請することは認められるというような感じだったんですが、私が勉強したところによりますと、ここに国土交通省と社団法人日本土木工業協会が一緒に検討して出しましたＱ＆Ａがあります。紛らわしいケースでの判定の目安ということで、明確に１次下請負の疑惑があるとなっていますよ。それはどういうことかというと、全く同じようなことです。工区割りされた同時期の隣接工事について、同一会社が１次下請人として主たる部分を実施しているケース。判定によりますと、点検結果にかかわらず、要件に合致すれば一括下請負の疑いありと。
　これはどういうことかというと、例えば発注者が筑後市、工区割りしてずっと出しますよね。ところが、発注者側としては同じ会社が下請するとは思っていないわけですよ。そうでしょう。だから、いわゆる現場に係る経費を高く見積もって受注させているわけですよ。それが、各工区またがって１次下請をするなら、当然、現場経費は安くつきますよ。機械を次々、ちょっとだけしか移動せんでいいわけですし、人間もあかんごつしていいわけですから。だから、だめだと言っているわけですよ、これは、国土交通省は。どうですか。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　今、島議員言われました工区が隣接するところで下請をするということについて、それが一括下請という御質問だったんですけれども、私どもが判断していますのは、それぞれの下請をなされた工事で、そこにきちんとした、いわゆる下請に出すところが実質関与をしておると、工事の施工とか工事の管理に関してですね、実質管理をしておるということで、それは一括下請とはならないんじゃないかという判断をしているところでございます。
◆６番（島啓三　君）
　どうも助役は、丸投げと勘違いされているみたいで、どうも話が合わないみたいなんですが、これは勉強のためにですね、今言いました、いわゆる許可官庁に聞いていただきたいと思いますよ。今から具体的な例を挙げますので。これは、あくまでも筑後市の下水道工事の例です。
　平成11年度、２工区出ています、下水道が。それは１工区、２工区。平成12年度は４工区出ています。これも２、３、４工区。平成13年度の６、７工区。すべて同じ会社が下請しております。これを県に聞いてみてください、これが一括下請じゃないのかと。あと、金額的な部分はきょうはやめておきますけど、これは一括下請の疑いがあるんじゃないのか、疑義があるんじゃないのかと。届け出をせにゃならんとなっているでしょう、冒頭に聞きましたように。よく聞いておってください。
　次に進みます。
　次に、１次下請人に直営施工がなく、再下請負人が実質に施工することは認められるかという質問だったんですが、先ほどと同じような答弁だったと思いますね。実質的に管理していればいいような答弁だったと思いますから。間違いございませんかね。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　先ほどから申し上げましたように、実質的に工事の施工に関して関与しているということであれば、それは下請にはならないというふうに思っております。
◆６番（島啓三　君）
　これも紛らわしいケースの中で、下請負人に直営施工がなく再下請負人が実質的に施工していくこと、これはだめだと、適化法違反だと書いてあるんですよ。
　じゃあ、筑後市の例で言いましょうか。平成12年度の３工区、業者名は言いません。１次施工業者がＢ建設ですね。それが同じようなこと、２次施工業者──名前は言っていいですね。薬液注入推進工、南野建設株式会社。その下に第３次施工業者、薬液注入推進工、株式会社親和テクノ。これはどこがやったんですか、３次までやって。おかしいと思われませんか。どこが実質管理やったんですか。もう多くを言いません。適化法が施行されたのが、僕も知っています、平成13年４月１日から。その以前の問題だから、それはいいじゃないかと言われるかもしれないけど、これも疑念が生じるから監督官庁に聞いてくださいと、こういうのをできるのかと。お願いしておきます。
　次、３番目に行きます。
　工区割りされた同時期の工事の指名業者が１次下請をすることが認められるか。先ほど助役は明確に、認められる、オーケーだとおっしゃいました。その根拠は何ですか、お伺いしておきます。
◎助役（中村征一　君）
　先ほどから同じことを申し上げて恐縮ですけれども、先ほどの実質関与というところが一番のポイントだというふうに私どもは判断をしています。
◆６番（島啓三　君）
　まだ時間ありますけど、余り助役を困らせるのも私の本意じゃございませんので、この適化法の勉強をよくしていただきたいと思います。これを助役の弁を借りれば、談合を認めるということになるんですよ、オーケーだということは。どういうことかというと、例えば、一つの工事を発注したと。筑後市の場合、金額によって業者の数が違いますから、５社とか７社とか10社とか10社以上とかありますよね。この方たちが調整によって、今回はおりますから、そのかわり下請で私に下さいということを、助役は認めたということですよ。そういうことでしょう。１次下請、いいというんだから。それを防止するために、適化法ではだめだと言っているわけですよ、これは。実際、いわゆる管理すると。助役、何回も同じような答弁だったから。実質的に管理するということがあれば何でもオーケーかというたら、そうじゃないんだと私は思っております。
　もうこれ以上質問を続けませんけど、私は、非常に最近公共工事も減っています。非常に業者の熾烈な受注競争もあっております。しかし、我が筑後市にあっては、本当に市長が再三言っておられますように、公正、公平、公開、これに十分対応できるような工事を僕はしていただきたいし、契約のことも明確に、オープンにできるような、そういう筑後市であってもらいたいという思いで今回の質問をさせていただきました。
　以上で終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、島啓三議員の一般質問を終了いたします。
　次に、14番野口和江議員にお願いいたします。
◆14番（野口和江　君）
　さきに通告いたしました２項目についてお尋ねいたします。
　初めに、ブックスタート運動について。
　昨年３月議会と９月議会、そして本年１月議会でブックスタート運動の趣旨と重要性について訴えてまいりましたので、市長を初め担当課の皆様には趣旨については御理解いただいたものと思います。しかし、ブックスタートの基本的なこと、赤ちゃんの健診時にお母さんたちに、早い時期から始める読み聞かせの重要性や読み聞かせの実演を通して、適切な絵本や、また絵本の選び方等を紹介する資料等をプレゼントするという点については、予算を使っても成果があるだろうかと疑問視されるという状況で１月議会は終わりましたが、その後、検討していただいたでしょうか、まずお尋ねいたします。
　次に、読み聞かせの人材の育成についてですが、昨年９月議会で教育長の御答弁は、仮に予算がついて絵本をプレゼントする段階になったとしても、読み聞かせの重要性や実演をする人が不足している。健診時は保健婦さんは手いっぱいだし、図書司書さんも図書室を離れるわけにはいかないということでした。この点については、私も全く同感です。近い将来、本格的にブックスタート運動が開始されることは間違いないと確信しておりますので、そのときにスムーズにこの事業が進められますように、今から人材の育成については十分に対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
　次に、食の安全性について。
　地産地消の勧め。
　1980年代後半、イギリスで発見した狂牛病事件、恐ろしい病気であることはわかりましたが、何か遠いよその国の出来事と、私たちにはそれほど心配しなくてもという思いがありました。しかし、昨年、我が国でも千葉県、埼玉県、北海道でＢＳＥ感染牛が確認され、狂牛病は遠い国の話ではない、私たちの身近なところでも発生する可能性があるという現実を突きつけられております。
　また、記憶に新しいところでも、雪印乳業のずさんな製造問題や、そして雪印食品の国産牛肉偽装表示事件、ミスタードーナツの肉まんに無認可の食品添加物が使用されていた事実。続いて、協和香料化学が食品衛生法違反の添加物を香料の原料として使った問題では、商品の回収に乗り出した食品メーカーは６月７日までに54社に達しているそうです。６月４日以降の新聞に、各社のおわび広告を見て驚いています。私たちがよく口にしている食品が対象になっているからです。改めて、食品会社の利益追求のためにはどんなことでもするという企業体制に強い憤りを覚えます。
　さらに追い打ちをかけるように報道されたのは、中国産冷凍ホウレンソウ事件です。厚生労働省の輸入食品検査で、中国産冷凍ホウレンソウは基準を上回る残留農薬が検出されたと報道されております。残留農薬はいずれも殺虫剤で、その中のディルドリンは国際的に農薬として使用が禁止されている薬とのこと。そのような危険な食品が輸入されていること自体、腹立たしく思います。ホウレンソウ以外の野菜は安心か、私は全く不信を持っております。国に対して輸入検査の強化を、さらに現地における指導の徹底を要請していかなければならないのは当然ですが、まずは今私たち自身が安心して購入できるシステムづくり、場づくりが必要ではないでしょうか。
　幸いなことに筑後市は、お米を初め野菜、果物等多種類の農産物の産地であります。栄養学上からも、この地でとれたものをこの地でいただくというのが最も健康によいと聞いております。地産地消の勧めです。
　３号線小栗峠近くに道の駅があります。ここでは、地元でとれた新鮮な野菜や果物、加工食品が生産者の名前入りで販売されています。レストランもありまして、いつもお客でにぎわっています。また、お隣の八女市のべんがら村も、同じように地元の産物が名前入りで販売されております。生産者の名前入りの商品は何かしら安心できて、たまに行くとついついたくさんの買い物をしてしまいます。しかし、道の駅もべんがら村も毎日買いに行くことは無理です。そこで、私たち消費者は安くて新鮮で安全な食品が地元で購入できることを望んでいます。食に対して不安のあるこの時期だからこそ、市として何らかの対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、２項目よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　ブックスタートの運動について、それから地産地消の問題、この２点についてお尋ねをいただきました。
　最初のブックスタート運動について、これはもう前の議会から野口議員には熱心に御提案をいただいておるところでございました。その後、我が筑後市においても、待望の図書館建設研究委員会もようやく検討のスタートを切ったところでございまして、大きな意味でひとつ地域の文化向上という、一番スタートは子供からという意味から、ぜひ実現を図っていきたいなというふうに考えておるところでございます。
　その後、今実情を報告させていただきますと、筑後市においては現在、絵本ガイドを配布いたしております。これは「赤ちゃんのすきな絵本ガイド」、全部で20ページ、これは我が行政マンの手づくりでございまして、経費の節減をしょっちゅう私が申し上げるものですから手づくりになっておるわけでございますが、大変うれしいことに、これを本年４月から、10カ月乳幼児健診に来ておられる方々に保健師さんの協力を得て配布をいたしております。おおむね、毎月50人程度に配布をしておるようでございまして、その配付の中から、これまたうれしいことに10人程度の方が現在、サンコアの下の図書室を訪問していただくという反応が出ておるようでございまして、効果が出てくるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　そのほか、読み聞かせ等の現状を申し上げますと、子供の本の講座を年４回、読み聞かせ講習会は１回行っておりますし、３歳児健診時の読み聞かせ、公民館、図書館において第２土曜日の読み聞かせ等々を行っております。さらに、羽犬塚、松原、水田、水洗、筑後北で、５小学校で親子読書会も毎月１回から３回開かれておるというような現状でございまして、おおむね、小さい子供のときから本に親しむということは非常に大事だと、口酸っぱく野口議員から御指摘をいただいているということをよく承知して、これからますますこの運動も進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　２番目に食の安全性、これはもう私がいつも口をあけるたびに言う話でございまして、戦後の社会、いろいろ間違ったところがあるんだけれども、食べ物というのは朝昼晩、口に入れる物でございまして、このことに対して余りにもむとんちゃくに、無神経に外国から安い物さえ入れればいいという現状はよくないんだと。これは、むしろ農業生産者のためというよりも、田んぼを持たない、畑を持たない私たちみたいな消費者の側が真剣に考えなきゃいかん。そして、農業者との間に信頼関係を結んで、安全な食糧を若干高かろうと安定的に供給をしてもらうと。これはもう非常に大事なところで、生産者と消費者が一体となった運動を進めなきゃいかんというふうに私は強く認識をしておるところでございまして、ただいまいろんな危険な話を例を挙げて御指摘をいただきました。全く同感でございます。
　そういう意味で、ぜひとも我が筑後市においては消費者と生産者が一体となった食を大事にするまちづくりということを進めていきたいと、このように考えているところでございますが、６月４日に筑後市地産地消推進協議会を設立いたしまして、中村助役がそれの会長ということで対応を始めたところでございます。具体的に申し上げますならば、７月の早々には、前津にあります旧ナシの選果場の跡を利用した、これはＪＡの方が直接売られるわけでございますが、まさに道の駅という大規模にはまだならないかもしれませんけれども、当面あいておる施設を生かしまして、「よらんの」という直売店をつくるということでございます。それに提供いただく生産農家の会員も現在54人参加いただいておるということで、たくさんの品ぞろえの一覧表が私のところにも届いておるところでございます。
　なお、ＪＡにおいては、ＪＡの主体的な行動でございますが、食料の安全性をぜひとも高めなきゃならんということで、残留農薬検査施設も新しくつくられるということでございまして、こういうＪＡとも一体となって、私たちは安全な食糧を確保するというために力を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、私が心配しておりますのは、紛れもなくＪＡはそういうことですけれども、そういう一点集中主義でやられますと、やはり私ども、この筑後市内にはいわゆる生鮮食料品を売っておられる、そのことをなりわいとしておられるという方々もおられるわけでございまして、その生活を圧迫するようなことをＪＡと行政がつるんでやるということはちょっと問題があるというふうに思いますので、この間から私が指摘しておりますのは、相互のですね、例えば54人の生産農家の方々が前津の直売場にお売りになる物以外で、せっかく買い物に来た人にさらに品数をふやすようなことを小売の皆さん方にやってもらうようなことができないのか。あるいは、また逆に市内に散らばっております小売店に、直接生産者の方が納めるというようなこともできないのかと。課題を今当局に投げかけているところでございまして、やはりいずれにいたしましても、安全な食べ物を追求していくということをよく踏まえて、これから全市取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
◆14番（野口和江　君）
　きょうの時間が余りありませんので、２番目の食の安全性から再質問に入りたいと思います。
　思いがけなく、私が申し上げたことが何かすぐにも実現するという……（発言する者あり）はい。驚いております。こういう時期ですから、本当に安心してその食材を購入できるということが一番私たちにとってありがたいことですので、ぜひそういう方向で進めていただけたら、うれしく思います。
　地産地消協議会というふうに今お聞きしましたけど、この内容を少しお聞きしたいのと──まずそれからお尋ねします。
◎助役（中村征一　君）
　それじゃ、お答えいたします。
　先般、筑後市の地産地消推進協議会というのを立ち上げまして、微力ですけれども、私が会長につかせていただきました。
　どういうことをやるかといいますと、まさに今野口議員おっしゃいましたような、地元でとれる農産物を地元の方々に安心して食べていただこうという運動を展開するということが一番目的でございます。昔から身土不二という言葉がございまして、四里四方の物を食すれば医者要らずというふうな言葉もございまして、やっぱり地元でとれた食べ物が一番健康にいいということが言われています。そういうことを実際に実践していこうという取り組みでございます。
　市の方も、建設経済部はもちろんですけれども、教育委員会の方にも入っていただきますし、商工観光課、あるいは団体の方としてもＪＡ福岡八女だとか、それから農業共済、それから指導機関としては八女地域農業改良普及センター、そういったところも入っていただいて、みんなで知恵を出しながら地産地消を進めていこうということでございます。
　具体的にどういうことを14年度やるかということでございますけれども、まず、食農教育ということで、学校の児童の皆さん方に筑後市農業はこういうすばらしいものがありますよというようなことを知っていただくためのパンフレットをつくると同時に、今予定していますのは、イチゴだとかブドウだとかお茶だとか、そういう筑後市でとれる、県下に誇るブランド農産物といいますか、そういったものを学校給食の中で食べていただくと。できれば、そういう場所に生産者の方々、部会の役員の方に行っていただいて、物をつくる苦労話だとかそういうことも一緒にやっていただきながら、児童の皆さん方に筑後市の農業のすばらしさ、農産物のすばらしさを知っていただこうというような取り組みをしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆14番（野口和江　君）
　本当に、お話を聞いてうれしく思っております。名前もまた、「よらんの」ですかね、筑後弁の、名前もいいですしね。
　じゃあ、あけている日にちは毎日あけるんですか、この「よらんの」。毎日ですか。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　ＪＡ福岡八女が今回やります前津のナシの選果場跡の有効活用による直売所、「よらんの」という名前でやるわけですが、原則として毎週水曜日、これを定休日としております。毎週水曜日を定休日としまして、盆休みが８月13日から16日、年末年始が12月31日から１月６日までというような形で、それ以外はあいております。
　開設時間は午前10時から午後６時までということになっておりますので、どうぞ御利用ください。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
◆14番（野口和江　君）
　１週間に１回ぐらいかと思ったら、毎日あくということで、本当にこれは頼もしいと思います。
　ただ、今市長のおっしゃいましたように、地元にもいろいろお店がありますので、この辺のあれですね。そうはいっても全員が前津には来ないと思いますので、その点、私はそんなに心配しないんですが、もう一つ希望としては、それでは、今私たちは産地、どこでとれたかということを非常に気にします。それで、各スーパーとかいろんなお店におきましてはぜひ、特に野菜の産地の表示を徹底してもらうような行政指導をしていただけたらと思うんですね。
　今、かなりのお店では、かなり表示はされておりますけれど、まだ全部というところにはいっていませんので、その辺で一般の方たちも普通のお店で選ぶということからすれば、そういう行政指導はできるものでしょうか、お尋ねします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　スーパー等におけるところの農産物等、また産地名表示とか生産者名の表示、そういった指導徹底についてでございますけれども、スーパー等におきますところの産地名とか生産者名、そういったものの表示につきましては、その農産物を生産、出荷する地域での問題であるというふうに考えますので、市としての指導というものはなかなか困難かなというふうに考えます。
　ただ、平成11年のＪＡＳ法、農林規格ですけれども、その改正によりまして、すべての農産物、これについては品名とか産地名、こういったものを表示しなければならないというふうに義務づけられておりますので、それぞれの生産地でもって指導徹底がなされるものであるというふうに考えます。
◆14番（野口和江　君）
　それでは、市の方から各お店にそういうことはできないんですね。できないですか。ということは、主婦のグループとかそういうところで直接行って、そういうことを訴えるしかないんでしょうかね。（発言する者あり）なるべくそういうふうにしてほしい……。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　スーパー等営業面にかかわるところでの指導ということで、直接我々が行って指導徹底を図るというよりも、要請をしながら、極力その生産される産地でもって生産地名、また品目、生産者名を、よければ書いていただくように要請はできると思います。
◆14番（野口和江　君）
　生産者名までは無理と思いますけど、スーパーあたりではですね。少なくとも産地名を表示する要請をお願いいたします。
　次に、それでは、筑後市で学校ですとか病院とか老人ホームとか、市の施設がございます。そういうところで使われる食材を選ぶ基準とかはどのようになさっていましょうか。地元のそういう生鮮食料品、お米、すべて使っておられますかお尋ねいたします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　一般的な、県で申し上げますと給食会というのがございますので、練り製品とかそういうものについては県の給食会を通じて入ってくると。例えば、米でありますとかちくわ、かまぼこ、それから缶詰類とかは、県の給食会を通じて入ってきております。これについては、当然品質検査等も県の給食会で行っておりますので、これは完全に安全であるというふうに考えております。
　それから、生鮮野菜、こういうものにつきましては地域の八百屋さん、こういうところを通じて購入させてもらっておる、こういう状況でございます。
◆14番（野口和江　君）
　はい、わかりました。
　それでは、市内にはまた幾つかの、たくさんお弁当、食品をつくる食品工場がありますね。そういうところで使われる食材については、わかりますでしょうか。
　私は、この辺が一番心配に思うんですね。例えば、冷凍ホウレンソウは、非常に厳しい、農薬が使われたという報道を見るにつけ、この辺で冷凍食品を大量に使っているのでないかとちょっと思うんですが、その辺の指導といいますか、調査といいますか、そういうことはできるのでしょうか。大きな工場について。
○議長（村上知巳　君）
　ちょうど時間になりました。これをもちまして、本日の会議を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会