平成１４年　９月　定例会（第１６回）


　　　　　　　　　　　平成14年９月11日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）


１．出席議員（22名）

　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　20番　　門　田　　司　郎
　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　北　原　　由美子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長（兼同和対策室長）　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年９月11日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．野　口　和　江　　議　員
　　　２．馬　場　節　夫　　議　員
　　　３．塚　本　辰　吉　　議　員
　　　４．貝　田　義　博　　議　員
　　　５．篠　原　千　三　　議　員
　　　６．北　島　スエ子　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第１．一般質問を行います。
　まず、14番野口和江議員からお願いいたします。
◆14番（野口和江　君）
　おはようございます。14番公明党の野口和江でございます。
　さきに通告いたしました２点についてお尋ねいたします。
　その前に、大変申しわけございませんが、質問表の中の質問の要旨の言葉について訂正をさせていただきます。
　「芸術文化の振興について」は、「文化芸術の振興について」でした。それから、「芸術文化基本法」については、「文化芸術振興基本法」でございます。おわびして訂正させていただきます。
　それでは１点目、さきの参議院選挙で公明党が公約した文化芸術振興基本法が、2001年10月30日の参議院本会議で全会一致で可決、成立し、12月７日に公布、即施行せられました。これによって、これまで不十分だった日本の文化政策が基本法という法的根拠をもって大きく前進することになりました。
　この法律には前文があり、次のようにうたい上げております。
　「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。我々は、このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。しかるに、現状をみるに、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。21世紀を迎えた今、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。このような事態に対処して、我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。ここに、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する。」
　そこで、市長にお伺いいたします。
　市長は、今朗読させていただきました文化芸術振興基本法の前文について、どのようにお感じになられたか、市長の文化芸術に対する基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　次に、この法律には、文化芸術の振興に関する具体的な方策がいろいろと例示されておりますが、現在、我が市における文化芸術活動にはいかなるものがあるか、その現状と今後の振興策についてお伺いしたいと思います。
　２点目、レクリエーション事業について。
　世界に類を見ない速さで進んだ我が国の高齢化社会、一方で、急速に進んでいる少子化は、我が国の将来に極めて深刻な影響を与えるのではないか、そんな不安を感じさせる昨今であります。
　人生の長寿化、自由時間の増大がますます進む21世紀は、私たち一人一人の生き方が今まで以上に問われる世紀でもあります。私たち一人一人の自由時間の充実と生きがいづくり、健康で安らぎと活力に満ちた生活を送るために、レクリエーションの普及は必要不可欠と考えます。
　そこで、市のレクリエーション事業に対する考え方、現在実施されている内容について、さらに今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　本日から９月議会の一般質問が９人の議員さん方からの通告をいただいております。
　常に私申しておりますが、この議会での質疑を通じて、市民の皆さん方に少しでも行政の推進、また議会活動が御理解いただけるように、ここでの議論が活発になることが非常に私は市政の活性化につながるというふうに思いますので、今議会におきましてもよろしくお願いをするところでございます。
　ただいまは、野口議員から二つの点について御質問をいただきました。
　まず最初は、文化芸術の振興についてということでございましたし、２番目にはレクリエーション事業についてということでございました。
　公明党におかれては、結党以来、常にこの日本の社会の中の芸術文化に熱心に取り組んでおられるということは、よく理解をしておるところでございまして、貴党が中心となられて、昨年12月、この文化芸術振興基本法が制定をされたところでございます。くしくも、ちょうどその時期に私も市長に就任をしたばかりでございますが、ただいまも読み上げられました基本法の中にうたっておられますことは、非常に今私たちの日本の社会の中で、ともすれば失いかけておる非常に混乱を来しておるところに再度構築をして、日本人が日本人として非常に満たされた、充実した社会生活を営んでいく上に、文化及び芸術がいかに大事であるかということを高らかにうたっているだろうというふうに認識をいたしております。
　特に、人々の心のつながりや、相互に理解し、尊重し合う土壌、こういうことが今一番、むしろ失われかけているようにも思いますし、国民共通のよりどころというものが一体何であるかということを改めて今私たちは考えなければならないときに、ぜひ文化及び芸術の振興ということは、地域社会においても非常に大事なことではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この基本法はまだ制定をされて間もないわけでございまして、国及び県においても、具体的に大きな取り組みということになりますと、まだこれからスタートをするという状況であろうかと思います。
　したがいまして、私たち筑後市におきましても、十分国、県等の動向を見きわめながら、今この基本法にうたわれておる線に沿って進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　ただ、今話がございましたように、この基本法の制定を待つまでもなく、我が筑後市におきましても、数々の文化及び芸術活動というものは積極的になされておるわけでございまして、筑後市美術展を初めとして、よその地域からも非常に高く評価されておる活動はたくさんあるわけでございまして、そこらにつきましては、教育委員会の方から具体的に細かく御報告をさせていただきたいというふうに感じるところでございます。
　次に、２番目のレクリエーション事業についてお答えをさせていただきます。
　社会の中で、私が今指摘しましたように、人間社会の中で非常に余暇を生めば生むほど、私たちはその余暇をどう過ごしていくかということは、極めて質を高める上からおきましても大事なところでございまして、レクリエーション事業というものを非常に私は大切なものではないかと思っております。
　ただ、レクリエーションという言葉に限定をした中で申し上げますと、若干我が筑後市も出おくれ的な感じが否めないわけでございまして、広範囲における社会活動という視点から見ますならば、我が筑後市は決しておくれをとっておるとは思いません。社会教育、数々のいろんな実績を持っておるところでございますが、レクリエーションということになりますと、議員御指摘のようにレクリエーション協会というのが県下で28支部できておる中に、この県南地区でも大川、八女、三潴郡、あるいは、柳川も間もなく設立されるというようなことのようでございますが、我が筑後市においては、まだそういう段階に至っていないと。
　ただ、筑後市内では、58名の方がこの協会のメンバーに入っておられて、指導者の資格を取って活動しておられるようでございますが、ぜひ、このレクリエーション協会と別途の形で、筑後市においてもレクリエーション講座を今実施しておるところでございますが、この筑後市における講座と今御指摘のレクリエーション事業協会というものとがリンクされておりませんので、筑後市における講座は必ずしも指導者の資格を取ることにはつながっていないわけでございますが、資格を取ることの大事さがいかほどのものかもちょっとわかりませんが、要は、そういう事業活動を行うことで、レクリエーションの指導者がふえ、そして、社会の中でレクリエーション活動が活発になるということは、大変好ましいことだろうというふうに思っております。
　このレクリエーション活動につきましても、担当部局の方から細かに具体的な報告をさせていただきたいということを考えておるところでございます。
　以上、２点についてお答えをさせていただきました。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　おはようございます。具体的なお話だということでございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、最初の文化芸術振興基本法に関する件でございますけれども、議員よく御承知のとおりに、この法律の第３章のところに、どういうものを進めるんだという施策が、考え方が載っております。すごく広範にわたっておりまして、芸術の振興はもとより、例えば、文化財の保護、そういうものも一応含まれておるようでございまして、国際交流の推進とか、大変多岐にわたっております。
　したがいまして、先ほど市長も申し上げましたとおりに、この法律ができたからやっていると、こういうことではございませんけれども、そのような考え方で今までやってきた事業についてちょっと申し述べてみますと、具体的なものがわかろうと思いますので、ここで申し述べてみたいと思います。
　一つには、一番大きなものといたしましては、御承知のとおりサザンクス筑後、筑後の文化の発信の基地というような形で設立をさせてもらっておりまして、非常に広範にわたって活動をしております。これは御承知のとおりでございますけれども、例えば、市民文化祭とか、あるいは、子供たちのためには筑後児童合唱団の支援、これは質問議員からも御指摘を受けて設立をさせていただいておるんですけれども、非常に活発に今五十五、六名ぐらいの団員もそろっておるということで、活発に活動していただいておりますし、市民みずからの講座とか、その他もろもろのことをここでやっておると、それは御承知のとおりだろうというふうに思います。
　そのほかには、例えば、文化財の関係でいいますと、いろいろまた文化財ウォークラリーでやったり、文化財探検というようなこともやっておりますし、あるいは市民文化祭、先ほども申しましたような市民芸能のつどい、それからジュニア美術展、筑後市美術展、それから、発掘調査等も当然行いながら、この基本法にも書いてありますように、この保存に努めておると、こういう状況でございます。
　また、後ほどいろいろ御質問があれば、また詳しく、一つ一つの事業については御説明をしたいと、このように思います。
　それから、レクリエーションの関係でございますけれども、これも市長先ほど申し上げましたとおりに、ちょうど本年度に小学生低学年を対象にレク指導ができるような人材の養成を行うために、レクリエーション講座、これは５回シリーズで行っておりますけれども、現実的に今行っております。一応25名ぐらいを対象に行っておりますけれども、そういうものを行いながら指導者の養成に努めておると、このようなことでございます。
　先ほど58名の方が市内にいらっしゃるというふうなことで、有資格者ということでございますけれども、残念ながら、詳しい名前とか、そういうものはわかっておりません。一応県の方に尋ねましたところ、筑後市内には58名の方がいらっしゃるということでございますので、協会を設立するためにはこういう方が中心になっていただくだろうと思いますので、こういう方にもぜひ呼びかけをしていきたいと、このように考えております。
　以上です。
◆14番（野口和江　君）
　前文に対する市長の御考察、大変うれしく思っております。
　それから、具体的な施策についても、今るる部長の方からお話を伺いました。筑後市はサザンクス筑後があります関係で、特にこの文化芸術については活発な活動がなされていると私も思っております。これは基本法に関係なく、これまでも続けてきた活動だと思います。今度新しくこの基本法ができまして、さらに充実できる分野がないだろうかということが私の質問なんですね。
　この法律には第４条に、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とありますので、先ほどから国とか県がまだはっきりした具体的な方針を打ち出されないからというようなお答えがあっていましたけれど、この条文からしますと、地域の特性に応じた施策を実施する責務があるとうたわれていますので、考えていっていいものじゃないかと思うんですね、国とか県のそういう指示を待つのではなくてですね、と思います。

　それから、第35条ですね、「地方公共団体は、第８条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする。」とも記されているところから、市にもそれなりの施策を求めていることは明らかだと思います。
　それで、具体的に二、三お尋ねしたいと思うんですね。
　この基本法の中の第21条は、国民の鑑賞等の機会の充実をうたっています。これにより、既に国立はもとより、県立、市立の美術館等の無料化などが進められていると聞いておりますが、我が市においても何か考えることはできないでしょうか。
　例えば、サザンクス筑後において、土曜日、学校のお休みの日に、何か子供向けの公演を持つ、そのことに対して無料化するとか、例えば一つの例ですけど、こういったことができないものか。
　それから２番目に、第23条は、特に青少年の文化芸術活動の充実をうたっておりますが、我が郷土からすぐれた芸術家を生み出すためにも、青少年時代の文化芸術的環境が重要であると思います。
　そこで、青少年を対象にした、また、青少年による文化芸術活動への支援策を我が市においても何か考えるべきではないか。既にいろいろ取り組んでおられますけれど、さらにこの法律ができて、また国の方の予算も大きくなっておりますので、そういう予算を受けながら拡大することができないかどうかお尋ねします。
　第24条は、学校教育における文化芸術活動の充実をうたっております。
　すなわち、文化芸術に関する体験学習や文化芸術に関する教育は、我が市においてどのように行われていますか。また、芸術家や文化芸術団体による学校における文化芸術活動をどのように受け入れ、また支援している部分があるかどうかをお尋ねします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　この文化芸術振興基本法というのは、市長も先ほど答弁されましたように、国会では議員立法で提案をされておりますので、現在、この第２章の基本方針、これについて、文化庁の方で早急な煮詰めの作業が行われているところでございます。ですから、各地方公共団体としても、この基本方針が示されてから具体的な行動に入っていくだろうと思います。ただ、質問者がおっしゃいますように、法律が制定されて、それぞれの市町村でも独自の活動施策が取り組めるのではないかということでございます。もちろん、先ほど部長が答弁しましたように、従来からこの法律とは関係なく、筑後市独自の施策を実施してきているところでございます。
　その中で、第21条の国民の鑑賞等の機会の充実ということをまず申されました。これについては、筑後市の文化振興公社としても、国が実施します文化庁移動芸術祭によるいろんな事業を積極的に取り入れるようにしておりまして、12年度には歌舞伎をまず取り入れております。それから13年度、昨年はオペラのカルメンの上演、これには地元の少年、少女や社会人等が直接出演する機会もできまして、特に、この中からは少年少女合唱団が出演したのを機会に現在誕生したというものもあります。
　それから、第23条では、青少年の文化芸術活動の充実ということでは、先ほど申し上げました少年少女合唱団、それからミュージカル、ミュージカルも子供のミュージカルと大人のミュージカルも誕生いたしておりまして、これは、平成16年の国民文化祭に向けた一つの取り組みとして現在行われておるところでございます。国からもこのミュージカルに対しましての財政支援ということで、昨年は国の芸術文化振興基金から700千円の補助をいただいております。それからまた、14年度は、この国民文化祭に向けて、ミュージカルの制作に係る補助金として、14年度は900千円、３年間補助されますので、３年間では10,000千円近くの助成が行われるであろうというふうに思っております。
　それから、24条の学校教育における文化芸術活動の充実につきまして、各小・中学校でどのような取り組みが行われておるか、また支援が行われておるかということでございますが、各小・中学校では、年に１回の芸術文化に親しむということで、各学校単位で行い、体育館を使っての上演活動等が行われております。学校によっては、サザンクス筑後を直接使用してのそういう活動も行われております。
　今後、教育委員会としましても、立派な文化の殿堂でありますサザンクス筑後ができておりますので、来年度はもっと小・中学校の活動を支援するために、交通費等について、いわゆる輸送手段についても特に講じたいと、このように考えておるところでございます。
◆14番（野口和江　君）
　いろいろ具体的にお聞きしましてわかりました。
　私も、平成13年度の移動──何ですかね、文化庁移動芸術祭ですか、文化庁移動芸術祭のカルメンは本当に期待して見に行ったところですけれど、まだできたばかりの児童合唱団の子供たちが本当に名演技をして、本当の劇団の子供たちかと思うぐらいの演技をしていたのが非常に印象的でした。
　そういう意味で、本当に活発な活動がなされていることをうれしく思います。
　12年、13年度としておりますけど、14年はこのような催し物はないのでょうか。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　国が支援します文化庁移動芸術祭については、14年度は今のところ計画はありません。
◆14番（野口和江　君）
　本当にこういう本物の芸術に触れさせる。市民の方、また子供たちを中心に、そういう機会を本当に多く持っていただけることが希望なんですが、そのために、またこの特に基本法はそういうことを割と重点に置いてつくられているようにも思いますので、筑後だけに来てもらうのは難しいかとも思いますけど、積極的にその誘致をこれからも図っていただきたいと思います。
　それから、週５日制ですか、それに伴って土曜日がお休みになりました。今聞くところによりますと、いろいろ県立の科学館とか、美術館とか、そういうところは、土曜日は子供たちに無料で開放されているという話を聞きますので、サザンクスでもそういう何か子供向けの芸術を上映して、無料で開放できるような、そういう施策はできないものでしょうか、考えていらっしゃらないんでしょうか、お尋ねします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　現在のところは具体的に実施はいたしておりませんが、今後、そのような隣接市町村でも取り組みが行われておりますし、筑後市でも検討していきたいと考えております。
◆14番（野口和江　君）
　もう１点、文化に親しむ各学校の体育館で上演とおっしゃいましたけど、これは何を上演なさるんですか、ちょっと聞き漏らしましたのでお尋ねします。年１回催していらっしゃるんですか。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　各小学校で実施しておりますのは、演劇関係、それから音楽関係もございます。ただ、どうしても会場の都合で、その準備とか非常に不便であるというようなことは校長から報告を受けておりますので、そういう面では立派な会場を来年はできるだけ使わせるように努力をしていきたいと思っております。
◆14番（野口和江　君）
　およそ文化芸術に対する市のもろもろの施策の現状はわかりました。今後ともまた、こういう法律もできましたし、財政的なものも支援が今までよりはより受けられるようになると思いますので、さらなる趣旨に沿った具体的な施策の推進を要望して終わります。
　次に、レクリエーションの事業についてですが、市長も社会の中で余暇をどう過ごすかということが極めて大事な事業とおっしゃいました。
　私がレクリエーション協会を立ち上げるべきと、先日課長に申し入れをしていますので、そのことについてもお話がありましたけれど、レクリエーション協会はできていないけれども、社会的な活動は決しておくれをとっていないということでございました。レクリエーション協会はできていないけれど、もろもろの事業を、講座を含めて実施をされていることはわかりました。
　私も、例えば、福祉センターで行っているレクリエーション講座がございます。それから、中央公民館で行っているレクリエーション講座がございます。これは、私が実は参加をしたのですけれど、非常に応募者も多くて活発ないい内容でありましたけれど、結局、今までそのレクリエーション講座、ことしに限らず、市は何回も繰り返しやってきていると思うんです。だけれども、現状は、市が毎年同じように講座を組んで、受講生を呼んでしておりますけれど、結局それで終わりというか、発展性に乏しいんじゃないかと思うんですね。それで終わりですね。特に、何年受講しても、例えば、福祉センターではもう３年ぐらい受講していらっしゃる方もあると聞きましたけれど、別にインストラクターの資格がもらえるわけではなし、そういうあれがないわけですね。だから、発展性に乏しいのではないか、また、そういうふうにして受講しても資格も取れないし、それからまた、市民の自主性も育たないのではないかという、そういう意味から、私は今までいろいろ事業をしていらっしゃるけれど、まずは早急に筑後市のレクリエーション協会を設立すべきだと思うんです。その上で、県のレクリエーション協会がございます。そこに加入しますと、また県のレクリエーション協会の方からは、さまざまな支援も受けやすくなることは当然ですし、それによって、またさらに市のレクリエーション事業が大きく発展するのではないかと考えますので、とにかく、まずは早急にレクリエーション協会を立ち上げてほしいと考えますが、これはいかがでしょうか。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　お答えします。
　レクリエーション協会関係、私も必要性は十分認めておるところです。福岡県のレクリエーション協会あたりに今問い合わせをしたり、きのうは担当者に、大川市のレクリエーション協会の方に話を聞きに行かせております。もう一つは、夜きのう柳川市でレクリエーション講座があっております。それの様子も担当者が見に行っております。そういったことをもろもろ協議しながら、今後研究をしていきたいと思います。
　特に、いわゆる福祉レクも含めた立ち上げにしていくか、子供中心にしたことにしていくか、それはいろいろ性格もあるかもわかりませんけれども、とりあえず先ほど市長も申しましたように、市内で資格を持ってある方もいらっしゃいますので、そういった方を探りながら、まずその方たちにも呼びかけ、そして、他の団体がレク講座をしておるようなところにも呼びかけながら、まず準備委員会か発起人委員会か、そういったのを年度内ぐらいには検討していきたいと思います。
　あと、資格をどうするかということはありますけれども、レクリエーションインストラクターになるには、50時間の実技と講義を受ける必要があります。そこら辺をどうかみ合わせていくか。協会を立ち上げるには、そういったのをしていかないと協会、支部というのができにくいようです。そういった点も勘案して、今後、市内で単位が取れるレクリエーションインストラクターの養成のための講座も検討していきたいと思います。
◆14番（野口和江　君）
　大変御理解というか、前向きな考えを持っていただいて感謝いたします。
　本当に、先ほど課長がおっしゃったんですか、近隣で、これ図書館も同じなんですけれど、三潴町から大木町、筑後市の周りは全部どこも協会を設立してあります。本当にもう筑後市だけなんですね。だから、ほかの方が進んでいると言われれば、もうそれまででありますけれど、やはりきちんと県とのパイプを持ちながらやっていることは違うと思うんですね。
　それで、今課長は前向きに準備委員会を立ち上げたいということでおっしゃいましたけれど、大川市あたりはすごく進んで、もう15年前からしているということを私もこのごろ知ったんですが、大川市さんのことを今すぐとてもまねできるものではありませんけれど、それだけの先進地ですけど、柳川が３年前ぐらいからそのサークルを立ち上げたと聞いておりますので、柳川も大川の方から一生懸命いろいろ支援をしてもらって立ち上げたと聞いておりますので、やはりそういう点は、うちだけでというとなかなか難しいところもあると思いますので、先進地のお力をかりて立ち上げてほしいと思います。
　それから、インストラクターの58人ですね。私は名簿をいただいております。住所、氏名、全部いただきました。私のいただいた氏名は47人なんですけどね。こんなに大勢の方が市内にいらっしゃるということも私も初めて知りましたけれど、もうわかりますので、この方たちもぜひ、また協力をしていただけると思いますので。
　聞くところによりますと、この資格を持っていらっしゃる方が、市には協会がないから大川の方に行って活動しているとか、柳川の方に行って活動しているとかいう話も聞いております。ですから、本当に大事な人材を惜しいなという思いもありますので、ぜひそういう方は筑後市で力を発揮していただけるような、協会の設立から始めないといけないんじゃないかと思うんですね。
　レクリエーションというのはすごく幅が広いし、本当に人生80年を生きる私たち一人一人がこのレクリエーションを楽しむという、このことが私はすばらしい人生を送る一つの要因じゃないかと思うんですね。今、いろんなところでお話を聞きました。うちの講座も受けておりますけれど、どちらかというと、福祉レクリエーション、いろいろ実技を学んで、それをデイサービスで高齢者の方たちと遊ぶ一つの実技とかですね、それから、子供たちに読み聞かせる実技とか、どちらかというとボランティア精神のそういう奉仕というかな、そういうところに割と力を置いているように思うんですね。ですから私も、それも非常に大事だと思うんですけれど、もう一つ、自分自身が楽しむレクリエーションを持つ、このことも大事じゃないかと思うんですね。自分自身ですよ、奉仕するのと。だから、二本立てでこのレクリエーションをぜひ普及発展させていただきたいと思うし、その点のことについて、福祉レクだけでなくて、自分自身を楽しむレクリエーションのあり方についてはどんなにお考えでしょうか、お尋ねします。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　お答えします。
　レクリエーション協会等が立ち上がれば、そういった人を養成すれば、気軽に市民の方が数人でも集まった場で指導していただいたり、それから、また何かあるときには具体的な指導をしていただくという、いろいろな方法があると思います。
　全体的なレクリエーションインストラクターが、まず、この資格要件の中にあって、福祉ワーカーとレクワーカーというのは、また別の単位を取っていくというような関係になっているようです。
　そういったことで、多くの人がレクリエーションに親しまれるような関係が必要と思います。
◆14番（野口和江　君）
　そうなると、すべては何かレクリエーション協会が立ち上がってからという感じもしますけどですね。それは、立ち上がりますと幅の広い事業ができることはもちろん十分わかりますが。
　もう一つ、そのレクリエーション協会のいいところは、とにかく、立ち上げるまでは行政がやはり相当バックアップしないと難しいと思いますけれど、ずっと行政が支えるのではなくて、自立した活動ができるようにするのが、また行政の役目でもあると思うんですね。そこ何年かはあれですから、二、三年なりですね。
　ですから、立ち上げるまではしっかり支えれば、あとはその市民の皆さんでそれを運営していくことは、すごく市長のおっしゃる「市民が主役のまちづくり」、まさに自分たちで運営して広めていく一つの組織ができ上がるわけですよね。だから、本当にそういう意味で、この協会は非常に時期を得たというか、当然あってしかるべき組織だと思うんです。ずっと行政が毎年毎年何か計画するのではなくてですね。
　そういう意味からも、ぜひ市長、来年の４月からは筑後市レクリエーション協会ができるように、まず予算も要ると思いますので、その辺の予算獲得も含めて市長の考えをお願いしたいんですけど。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいま御指摘をいただきましたとおりでございまして、すべからくまちづくり、広範ないろんな分野に至るまで、市民の皆さん方が自分たちの自立でやっていっていただくというのは、本当に私の申し唱えております「市民が主役のまちづくり」でございます。
　そういう意味で、今担当の方からもるるお話をいたしておりまして、若干問題点があるかもしれませんが、新年度の４月には立ち上げるというように一生懸命しりをたたいて努力をいたします。
◆14番（野口和江　君）
　私がきょうの一番の目的はそのことでございましたので、市長からしっかり御答弁いただきましたので、もう何も言うことはございません。ぜひ間違いなくスタートできるようによろしくお願いいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、野口和江議員の一般質問を終了いたします。
　次に、19番馬場節夫議員にお願いいたします。
◆19番（馬場節夫　君）
　おはようございます。先刻通告していましたことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　日ごろから、市民生活の向上に向け奮闘されている市職員の皆様には、心より敬意を表するところであります。
　さて、８月５日より、全国民に11けたの番号をつけ、住民情報を市区町村から国の行政機関などにオンラインで提供する住民基本台帳ネットワークが稼働いたしました。この住基ネットワークに対し、国は行政の効率化と住民の利便性をうたっていますが、個人情報の漏えいなどのプライバシーの保護、国民管理の強化など、住基ネットワークに対する不安の声は大きくなっております。この住基ネットワークに、横浜市や東京都杉並区など６自治体が参加しなかったことは、国民の不安のあらわれと同時に、自治体も同様の問題認識を持っているからではないでしょうか。
　住基ネットワークは、法案成立の際に、個人情報保護法の制定を前提に導入することを政府は国民に約束していましたが、その整備がなされないままの導入であります。しかも、国民に対する説明も十分になされたとは言えません。当筑後市においても、国と同様に、市民に対しては８月１日付の「広報ちくご」に掲載されただけだと思いますが、これでは市民に対して十分な説明がなされたとは言えません。
　私は、今回の住基ネットワークの実施に対し、強い不信を持っているものでありますが、　こういう点について市長はどう考えてあるのかをお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　今、馬場議員から御指摘がございましたように、本年８月５日をスタートとして、住民基本台帳ネットワークが稼働したところでございます。今、自分としては不信を持っておるが、おまえさんはどうだという御指摘でございますが、正直なところ、大変私自身も困惑をしております。何で困惑をしているかといいますと、まず基本的にＩＴ社会という言い方をされますが、そういう将来の社会像が、私たち自身に幸せを運んでくるものかどうかということが、なかなか見通しが立たない。便利な面と、あるいは問題が起きる面とあるんではなかろうかというふうに思うところでございまして、そういう意味からいいますと、非常に当惑をしていることは事実でございます。
　ただ、国の方向としてそういう方向で行こうよという話になった以上、自治体を預かるものとしては、それじゃ、我々のところはやめますよというような、そういうことを簡単に言えるだろうかというふうにも思っておりまして、率直に非常に当惑をしているというところでございます。
　ただ、自治体としては、始まる以上は住民の皆さん方の御不安、御不満、そういうものに対して、少しでもそれを取り除くという努力をすることが、私どものしなければならない務めではないかというふうに認識をしております。
　せんだっても、ある市民の方が２度にわたって私のところを訪ねてこられまして、私も率直に誠心誠意そのようなお話をさせていただきまして、最後には市としてはいたし方ないですねというお言葉をいただいてお帰りをいただいたところでございました。
　そこで、筑後市におきましても、５日にスタートしますときには、私も事の重大さをよく認識しておりますので、市民課の担当を呼びまして、実は厳重に、市民の皆さん方の不安があると思うから、ぜひあなたたちはそういう任務の重大さを担って、３名の職員でございますけれども、くれぐれも緊張してやってほしいということを申し上げたところでございます。
　この住民基本台帳ネットワークについて、一番行政として留意しなければならない点は、何よりも個人情報の保護であろうというふうに思います。そういう意味で、十分に国においても個人情報の保護についての体制、法的整備ができないままにスタートしておるということが、我々が当惑をする原因の一つだというふうに考えております。個人情報の保護のためには、ありとあらゆる努力をしなければならないし、もし保護が守れないという事態になれば、思い切って我が筑後市としても、その言葉はどういう言葉ですかな、要するに、情報を切るという覚悟もしなければならんのじゃないかというふうに思っております。
　２番目には、システムのセキュリティー対策をきちっとしなければならないということだろうというふうに思います。
　今、馬場議員の御質問にもございましたように、市民の皆さん方の間に不安の方もおられて、現在のところ17件（53ページで訂正）ですね、人数にするともっとふえるんでしょうけど、17件（53ページで訂正）の方から受け取り拒否と、こういう番号は私は要らないという意思表示をいただいておりますし、それから、約1,000件の家が、まだその御本人のところにこの番号が届いていないという状態になっておりまして、聞くところによりますと、まだ──あるいは、その1,000人の方が全部拒否ということでは決してないと思いますが、中には、職員の中でも、いや、私もまだ忙しゅうしてもらいに行っておりませんというような人もおるようでございますので、そういう状態になっておるところでございます。
　３番目に大事なことは、市民に対する広報、これをやらなきゃいかんだろうと一生懸命思っておりまして、これまでのところ、８月号の「広報ちくご」で掲載をいたしましたし、２番目には、市民課の窓口で、総務省が作成をしております住基ネットワークのパンフレットを置いて、市民の皆さん方にお読みいただきたいということで啓発しております。
　それから、県のホームページや、あるいは筑後市のホームページにも掲載をしておるところでございますが、ただ、こういう啓蒙活動はしてまいりましたけれども、十分に市民の皆さん方にこの制度が理解されていない面があるんではないかというふうに考えまして、もう一度、９月15日号の「広報ちくご」で掲載をさせていただいて、市民の皆さん方にお知らせをすると。
　それから、さらに徹底をするという意味で、次の区長会でも御説明をして、区長さんを通じて地域の皆さん方にも御理解をいただくというふうにしていきたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、正直に私も非常にＩＴ社会にふなれな男でございまして、どっちかというとせいぜいワープロまでが精いっぱいで、それから後、今市長室に機械を入れていただいておりますが、ふたをして時々、本当に時々見るぐらいのことであります。
　ただ、世代が一つ後の世代になりますと、私の経験ですが、１年半ぐらい前にＪＣの諸君といろいろ活動をした時期がございましたが、彼らと夜活動しますと、帰るときに「じゃ、次回はメールで」と言って、さっと帰るわけですね。そうすると、こっちとしてはやっぱり電話か案内状かファクスかという感じですけれども、メールでと言うてさっと帰ると。間違いなく我々の２世代ぐらい後の人たちは、それが生活になじんでおると。これは、ああ、我々は年寄り世代に入ったなということを改めて実感したわけでございまして、そういう社会がやっぱり来るんだろうかということを考えますと、本当にそれにふさわしいような体制をつくっていかなきゃいかんのではないかなと、最初に戻りますけれども、非常に困惑した思いでおるところでございますが、いずれにいたしましても、この中では、私も最近やっとわかってきたんですが、今４項目だけど、いろんな情報が管理されるよという話がありますが、情報は住所、氏名、生年月日、性別の４情報でございまして、それをこれから後、いろんなところに活用するかという意味で、例えば、90幾つとか120幾つとかというような話がマスコミを通じて入ってきますけれども、あくまでもこれの登録というか、登録される情報は４項目であるということすら、市民の皆さん方は余り御存じじゃないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　まとめますが、くれぐれもこの新しい、当惑しておる新制度でございますけれども、個人の情報を一番大切にするということを肝に銘じて、これから進めていきたいというふうに考えております。
　先ほど私、受領拒否をされた方が「17件」と申し上げましたけれども、今訂正いたします。「12件」でございます。よろしくお願いします。
◆19番（馬場節夫　君）
　二、三お尋ねしたいと思います。
　住民に対しての説明は、８月１日号だけで、いろいろ９月もする、区長会にも説明するということでありましたけど、インターネットとしてホームページでもするということ。ホームページでされるということは、パソコンを持たんと何もならんから、やっぱり、８月１日号の広報に載っていますが、なかなか広報を読まれる方が少ないと言うと語弊があるかもしれませんけど、ちょっと読んだだけじゃなかなかわからんで、やっぱり大切なことだから、住基ネットワークとしての号外というか、図面でもかいたあれを出したが一番わかるだろうと思いますけどですね。
　それと、今プライバシーは個人情報の方が大事であるということで言われましたけれども、実際、プライバシーの保護について、どういうことを考えてあるのかお尋ねしたいと思います。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　個人情報保護の関係でございますが、まだ国の方は個人情報保護法が未制定という状況でございます。筑後市の場合は、平成６年に個人情報保護条例を制定しておりまして、この中で十分対応できるような形で制定をしておるところでございます。
　今回の住民基本台帳ネットワークについても、こういった市の個人情報保護条例、それからまた、あと個人情報セキュリティー基本方針ですとか、いろいろその関係の方針を発表しておりまして、そういった中では十分個人情報を守るような形での対応をしておるところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　市長も言われましたように、個人情報の保護が大事だということで、防衛庁ですか、防衛庁の情報公開申請者リスト作成などで、総務省は法律で禁止されているからということで大丈夫だと言っていますけど、やっぱり法律で禁止されていても、漏えいしてきておるですたいね。そういう中において、市民のプライバシーを守り、生活の安定を図るのは、やっぱり自治体の長の市長であると思うんですよね。そういうことで、ただ法律でうたってあるからいいよというだけじゃなしに、先ほど答弁されましたけど、漏えいした場合は情報を切るという覚悟も持っているという強い意志を言われましたけど、再度その点をお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　公の機関を通じて、個人の情報がいろんなところに流布し、それが悪用されるというようなことがあれば、まさに個人の権利の侵害につながるというふうに思いまして、ただ、人間社会でございますので、やはり一番そこに携わる人間の覚悟というか、考えというか、決意がなければいかんということで、当面、先ほど申し上げましたが、筑後市においては３人の市民課の職員、３人しかこのオペレートできないという体制で今始めておりまして、その３人をじきじきに私は市長室まで呼びつけまして、めったに呼びつけるという行為はしないんですけれども、あえて私が８月５日には呼びつけまして、あなたたち３人の果たす仕事、職務というものは非常に重大であるということをくれぐれも申し上げ、その責任はひとえに私にかかってくるから、くれぐれも取り扱いを注意してくれという話をいたしております。
　３人とも非常に決意を込めて、今対応してくれておりまして、おかげさまでスタートして１カ月を経ましたけれども、まだ今のところ、もちろんいろいろ問題が起こっているわけではございませんので、先ほど率直な私の思いを言いましたが、ぜひ新しい時代にふさわしい法整備というものを国の方で急いでいただくということ、そして情報が漏れたときには大きな犯罪につながるということで、歯どめをかけていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　馬場議員の質問からお願いします。
◆19番（馬場節夫　君）
　個人情報の条例の中に、第５条か、筑後市個人情報保護審査会とありますが、これはどういうものか説明をお願いします。
◎総務課長（平野正道　君）
　個人情報保護審査会についてお答えいたします。
　この個人情報保護審査会といいますのは、情報公開に関して申請者から公開に当たっての異議申し立てがあった場合について、このことをこの審査会で調査、審議をしていただいて、公開が正しかったのかどうかというのを審査していただく機関でございます。今、この審査会には５名の委員さんでもってお願いをしておるところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　保護審査会の５名といいますけど、どういうあれから出した人ですか、市の職員ですか。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　この保護審査会の委員さんにつきましては、識見を有する方、それから、各種団体の方に御推薦をお願いして、そして推薦していただいた方、それから、識見を有する者の中には、今議員おっしゃいました市職員のＯＢも入っておられるところでございます。これらの方を市長が委嘱をしておるということでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　第６条に、電子計算組織の結合による提供の制限ということがありますね。これは、審査会の意見を聞いた上で公益上必要がある場合は、安全確認の処置が講じられた場合認めていいことになっていますか。電子計算組織結合による提供の制限というものがありますが、これは規定の違反になっておるとやなかですか。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　まず、条例違反ではないかということですけれども、条例違反ではないというふうに考えております。この第６条は、電子計算組織の結合による提供の制限ということでありますけれども、原則的には制限をしておるところですが、公共性がある場合については、この審査会の意見を聞きながら実施機関の市長が判断をして、内容によってはこの電子計算組織の結合は可能だというふうになっておるところでございます。
　したがいまして、一定の手順を踏んで、この審査会にももちろん、住民基本台帳ネットワークについては審査をお願いし、この審査会では公共性がある。そして、セキュリティーの部分についてもなされておるということで、これは電子計算組織結合による提供は可能だという結論をいただいておるところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　筑後市個人情報保護審査会というのがありますけど、長崎やったですかね、住基ネット運用で外部監査委をつくるということが新聞に載っていたと思いますので、個人情報保護のため市民代表を入れた監視体制の組織をつくるために、そういう監視──監視と言うと非常に語弊がありますけど、そういう外部からの委員を新しくつくるということは考えていないかお尋ねいたします。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　ただ、今の件につきましてすぐどうするということは考えておりませんけど、もう少し他市の状況も見ながら、あるいは審査委員会の意見等も聞きながら、あるいは庁内組織もございますので、そういう意見を聞きながら、よその状況ということを申し上げましたけど、それらを含めて検討していきたいと考えております。
◆19番（馬場節夫　君）
　先ほど市長が、個人情報が大事で、これが漏れた場合は情報等を切るという覚悟もしておかなければならないだろうということで答弁をいただきましたけど、ただ、筑後市ばかりではなし、ここら辺の近隣市町村でもそういうことがあった場合は、やっぱり話し合って、やっぱりこれから離れようかというごたる、離脱するというですか、そういう筑後市であったから筑後市だけのことではなし、近隣市町、八女、柳川、大川とかいろいろ近隣市町村ありますけど、やっぱり近くでそういう例があった場合も、筑後市はそういう住基ネットワークからの離脱とか、そういうことは考えていないですか。筑後市だけであった場合は切らんといけんだろうと言われたと思いますけど、近隣市町村でもそういうことが起きたら、やっぱり筑後市でも目指していかんといけんじゃなかろうかと思いますけど、そこら辺はどう考えてあるかお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　大変難しい質問でございまして、先ほど接続を絶つと言いましたのは、もちろん筑後市でそういうことが起きた場合ということでございましたが、近隣でそういうことが起きれば、筑後市でもその可能性が高いということで、市民の皆さん方には、また不安を増幅することになるだろうというふうに思いますので、ここで即座に答弁しかねる難しい問題ですけれども、そういうこともあり得るというふうに、そして検討させていただきたいというふうに思っております。
◆19番（馬場節夫　君）
　今市長の言われたように、市民のプライバシーを守り生活の安定を図ることは、自治体の長である市長が責務を持ってあると思うんですよね。そういう面で、やっぱり躊躇することなくそういうところができたら、先ほども申し上げましたように、やっぱり国民の不安のあると同時に自治体もそういう不安を持っておると思うから、幾つかの自治体が切ってあるからですね。
　市長も言われましたように、個人の情報保護が大事だということでありますから、筑後市だけの漏えいじゃなく、近隣市町でそういうことがあったら、やっぱり注意あれを持ってから、切るなら切るとか、そういうことを考えていただきたいと思っております。
　また、警察官などが職務で住基、戸籍などの閲覧を行う場合は、ただ、いいですよとぽんと出されます。それでも規則は規則でぴしっと遵守してもらわんといけんから、そこら辺の警察への指導といいますか、そういうことはどうなりますかね、お尋ねします。
◎市民課長（冨久義樹　君）
　お答えいたします。
　警察からの照会につきましては、必ず書面で請求してもらうようにしております。熊本でいろんなことがあっておるようですけれども、筑後市ではそういうことはございません。
◆19番（馬場節夫　君）
　最後になりましたけど、やはり個人のプライバシーを守るということで、先ほども市長も言われましたように、こういうことが筑後市ばかりでなく、近隣市町村にもこういう事態が発生した場合は、やはり即離脱しようかという考えを持って今後やっていただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、馬場節夫議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番塚本辰吉議員にお願いいたします。
◆５番（塚本辰吉　君）
　５番塚本辰吉です。通告していた３点について質問をいたします。
　筑後市の環境問題について質問いたします。
　今回、南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれていた環境開発サミットが、４日夜、10日間の日程を終えて閉幕しました。21世紀の人類の具体的な行動計画となる世界実施計画と、各国首脳の決意を示す政治宣言が出されたとあります。
　この世界実施計画の中には、2015年までに１日１ドル以下の収入で暮らす人や安全な飲料水と最低限の衛生設備もないことを半減するなど、公衆衛生改善の目標が明記され、世界連帯基金を設立合意され、同基金は任意拠出を前提に、官民が協力して貧困を撲滅していくものだそうです。
　また、太陽光などの再生可能なエネルギーについては、世界全体で普及率を上げることが明記され、地球温暖化をもたらす石油などの石化燃料だけに頼らず、再生可能なエネルギーをふやすことが確認されたとあります。
　筑後市で今回、新エネルギーのアンケートをとられましたので、アンケートの集計と結果が出たと思われますので、その結果を聞きたいと思います。
　市長として描いてある新エネルギーをどのように考えてあるのかお聞きいたしたいと思います。
　次に、一般質問でも何回となく質問が出ますけど、クリークと水路の問題が、どこの出前市長室でも要望が多かったということで、松原校区の出前市長室で水路係を検討していると言われましたが、ぜひつくってもらいたいと思いますが、お聞きいたします。
　次に、私が前回も質問いたしました筑後市の並木道について、どのような木がよいか、また、何年ぐらい先を考えて植えてあるのかをお聞きいたします。
　次に、市営住宅の入居時のふろがないと相談を受けたことがありますが、これも前回質問いたしましたが、住宅を出ていかれるときはふろを取り外していかなければいけませんが、これはどういうふうになったかお聞きいたします。
　前の人もふろは要らない。後の人も、前の人のふろでよいとなれば、両方とも助かるのではないかと思いますが、課長から聞けば、それがなかなか難しいということですけれども、桑野市長がいつも言われるように、よいことであれば、市民のためになることであれば、どうしたらなるかを考えてほしいと思いますので、考えをよろしくお願いいたします。
　最後に、学校週５日制の経過について質問をいたします。
　経過といってもまだ半年もたっていないですので、新しい学習指導要領の子供たちを家庭へ帰すというのが基本にあると、前回質問したときに言われました。そのときに、地域活動指導委員を配置しながら、筑後市としての計画立案をして、いろいろな各種事業を実施していきたいということでしたので、その後、地域活動委員の方を県に申請されて、今活動指導委員の方は筑後市に見えてあるのか。また、今来てあるのなら、どういうことを言おうとしてあるのか教えていただきたいと思います。
　あとは再質問で質問いたします。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいまは、大きなテーマとして環境問題、それから市営住宅の入退居時の問題、それから、学校週５日制についてということでお尋ねをいただきました。基本的なところを私から答弁をさせていただき、あと担当部署から個別の御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　新エネルギーの問題でございますが、地域新エネルギービジョンの策定委員会を、つい２カ月前に20名の委員さん方で立ち上げさせていただきました。今、塚本議員がおっしゃいますように、環境問題というのは極めて、きょうぴんとこないことですけれども、あした、あさってに非常に大きな、私たち自身に振りかかってくる問題であることは、改めて申し上げるまでもないことでございます。
　そして、今お話がありましたが、私たちも出前市長室でも時々お話をいたしますけれども、私の目指す筑後市政は、すべての分野にわたって市民が主役でなくてはならんと。市民の皆さん方に立ち上がっていただかなければならんということが大前提でございますが、その市民に立ち上がっていただいてどんなまちづくりをするかというときに、私は常に申し上げておるのは、第１に、未来の私たちのバトンを渡す子供たちを健やかに健全に育てる、そういう政策が第一でなくてはいかんと。
　２番目には、人間が口から食べる食物、あるいは農業といったものを大事にする筑後市方式をぜひ構築したいと。
　それから、３番目には、高齢化社会の中で、大変高齢の方々が市内にもふえてきておるわけでございまして、そういう社会の中で、皆さん方に自分のみずからで体を動かしていただけるような健康づくり、これをぜひ取り組んでいって、健康な筑後市をつくっていかなければならんと。
　そして、最後になりますけれども、今申し上げましたように、私たちは広く先のことを考えて環境問題について取り組みたいと、これを常に申し上げているわけでございまして、その４大柱の一つとして、環境問題を取り組み、今申し上げましたように、新エネルギーのビジョン策定委員会を立ち上げたところでございます。
　前任市長さんが大変な御努力で、八女西部に大きなごみ焼却炉をおつくりいただきまして、非常にダイオキシンも出ない快適な稼働をしておるわけでございますが、ああいう施設ができたからといって、どんどん今可燃ごみがふえておると、とんでもないことだというふうに思います。
　時代の趨勢、今ヨハネスブルクの会議の話を指摘されましたけれども、私たちはやはり、限られた資源をきちっと大事に使っていくという考え方をぜひ進めていきたいと。そういう中で委員会を立ち上げておりまして、ぜひここで御報告をいたしたいのは、そういう中で、私の申し上げます「市民が主役のまちづくり」に非常に私は一つの波紋を投げてくれたと思いますし、西日本新聞一面に顔写真入りで載りましたのが、17歳の高校生がこの20人の中の一人として入っていただきました。これは、私が一番うれしいのは、17歳が入ったというよりも、環境課の中の、私どもの職員の方から、こういう斬新なアイデアというか、発案が、若いまだ管理職でない職員の中から、こういうことをやったらどうだという提案が出たということを聞いたことでございます。
　そういう中で、いろんな新しい試みをやっておるわけでございますが、この環境問題につきましては、環境課長が細かくお話をいたしますけれども、ぜひ私どもは、７月の「広報ちくご」で大々的に指摘をさせていただきましたように、筑後市の４本柱の一つとして取り組んでいきたいものだというふうに思っております。
　そして、具体的には、この新エネルギーとして、別途立ち上げております図書館建設委員会で検討していただきながら、新しい図書館にも、この新エネルギーを導入できないだろうかというふうにリンクをさせて考えていきたいと思いますし、今申し上げますように、市民の皆さん方への環境に対する認識、意識の転換をこの間に取り組んでいきたいというところでございます。
　クリーク水路の問題、これも大変頭の痛い問題でございまして、これは当本会議で私は御報告をしたと思いますが、市長就任以来、各課ごとのいろいろ相談をしている中で、意見交換を職員の皆さんとする中で、職員の皆さんの中から出てきた発案でございまして、ただいま組織改革に向けて来年の４月には大幅に組織改革をしたいということで取り組んでおりまして、おおむね骨子が大体おさまりましたが、その中にも、実は水路課ということを新しく立ち上げたいというふうに考えておるところでございます。
　この問題につきましても、具体的な問題としては担当の方からお話をいたしますが、要は、市民の今御指摘いただきました九つの出前市長室を開かせていただきましたが、その中で最も水路を何とかしてくれというのが多いわけでございまして、市民のニーズが多いということは、それにこたえるのが行政の役目だと思います。
　ただ、この皆さん方の要望にこたえるためには莫大なお金がかかるわけでございまして、水路課を立ち上げて、どんなふうにして年次ごとに取り組んでいくかは、これからの検討でございますけれども、明らかにこの財政の厳しいときに市民のニーズにこたえるとすれば、そういうふうにすれば、当然のことながらどこかの思い切った財源の中でカット、削減をしなければならないと、こういうところが出てくることは間違いないわけでございまして、その付近のところも市民の合意を得ながら、ぜひつくって進めていきたいというふうに考えております。
　並木通りの景観につきましては、なかなかユニークな発言だなというふうに思いまして、むしろ、いつもきれいにしておけよという指摘が多いんじゃないかというふうに思っておりますけれども、このことに関しては土木課の方からお話をさせていただきます。
　ただ、常に私が申し上げております発想の転換の中で、あえてここで御指摘をいたしますと、よその自治体でやっておるもんですから、よそでやられてうちでできないはずがないというのが私の口癖でございますが、いろんな街路樹とか、植木等について、よその自治体ではオーナー制度といいますか、里親制度というのをつくって、この木に関しては私が面倒見ましょうというようなことで、市民の皆さん方が自主的にやっていただくというような制度をもう発足しているところがあるようでございます。
　２車線以上ある大きな道路の中央分離帯の中の作業となると、大変そういうことで市民の身体に危害を与えるようなこともあり得るかもしれませんが、歩道に守られたところでは、そういうことも市民の皆さん方の御協力がいただけるものであれば、そういう発想もできるんではないかと、一概に今までの踏襲でやる必要はないんじゃないかというふうにも考えております。ただ、これを今一つの案として申し上げたところでございまして、十分これからの検討をさせていただけなけばならない問題ではないかというふうに思っております。
　次に、市営住宅の入退居におけるおふろの問題でございますが、これは塚本議員には私の就任以前から再三御質問いただいておる問題のようでございまして、ただ、明らかに新しい住宅をつくるときには、もう常設のおふろがついておるわけでございますが、やはりこれまでの過去の筑後市における歴史といいますか、つまり、そういうものが備わらなかった、備えることが財政的にできなかった、貧しかった筑後市の時代に、やはりふろは入居される方につくっていただくということになったようでございます。
　ただ、これもいろいろ具体的には担当から聞きますと、難しい問題があるようでございます。一概に、それじゃわかりました、かえましょうということにもいかない。例えば、年期が短い方、あるいは、もう30年も住んでおられる方等々、いろんな問題があるようでございますから、具体的に担当の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　学校週５日制についてでございますが、これも本当にこの４月から始まったばかりでございまして、私が今冒頭に言いました４本柱のトップに健やかな子供の育成というのは、筑後市の柱の最大のものでございました。この週５日制は、つまり、地域の独自性、地域が地域で考えてやることを、文部科学省がそういうことをお願いするという趣旨があるようでございます。やたらと中央からこうせい、ああせいと言ってきた時代はもう終わって、本当に詰め込み式の教育では将来たくましい子供たちができないという反省の上に立っての週５日制でございますから、独自のものをつくっていきたいと。
　それで、我が筑後市といたしましても、総合教育時間というものの中でいろいろ工夫をしておりまして、教育委員会の方からこれも答弁をさせていただきますが、一つ事例を挙げますと、私が水洗小学校に一緒に給食を食べに行きましたときに、水洗小学校の子供たちから、将来できる県南広域公園はこういう公園をつくっていただきたいという陳情書をいただきました。大変夢に富んだユニークな子供らしいものでございましたが、それが総合教育の一環で、その後、彼らはそれを具体的に一つの箱庭みたいにして、作業してつくっておるというような工夫をしておられました。
　そういう一つの例を今出させていただきましたけれども、そういうものをぜひ積極的に筑後市の中でやっていかなければならんと。そして、なかんずく私の最大の課題の一つとして、この間も打合会のときに教育委員会にお願いしましたが、南西部の非常に子供の少子化の問題が、古島小学校なんか卑近にあるわけでございますから、ぜひ古島方式でこげなものばしてもらうなら、うちの子供は古島にやろうというものを、ぜひ古島の校長さんと相談して頼みますようということを言ったところでございますが、個別に、各学校一生懸命そういうことに取り組んでおられる事例につきましては、教育委員会の方から御報告をお願いいたしたいというふうに思います。
　以上で私の答弁を終わりますが、各担当からそれぞれに個別の話について報告をさせていただきます。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　先ほどの質問議員の御質問の中で、一つだけ新エネルギーについて、市長の方からの答弁が漏れておりましたので、ここで私の方から御説明をさせていただきますけれども、今行っております新エネルギーのアンケートの集約状況についてというお尋ねがございましたけれども、これは今集計をいたしておりまして、一応取りまとめは先週の金曜日まで、９月６日までということでお願いをいたしておりましたけれども、まだ返事をいただいているという状況でございます。アンケートの分析等は今後行っていくことになりますので、今の状況の中で分析状況ということをここで御説明することはできません。
　アンケートにつきましては、市内の400事業所、それと大体住民の方2,000人を対象にアンケート調査を実施いたしておりますし、あわせて今市内の事業所、産業部門、運輸部門、エネルギー供給部門とか、幾つかの御家庭とかも訪問させていただいて、直接コンサルがヒアリングを行うということをしている状況ということで御報告をさせていただきます。
　終わります。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　組織機構の関係につきましては、市長の方から先ほど答弁があったとおりでございます。市民にわかりやすく、利用しやすいようなということで、今検討して、それぞれ職場討議等を進めるわけでございます。
　その中で、土木課の関係の水路、あるいは都市対策課の都市下排水路とか、あるいは、農業用水路クリーク対策、これらにつきましては水路課の方で対応していくということで今進めております。
　ただ、県営かんがい排水事業、これにつきましては従来どおり農政課の方で事業を行うということで、それ以外につきましては水路課にまとめるということで作業を進めておるところでございます。
◎土木課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　１点目の、どのような樹木を植栽しておるかという御質問でございますが、現在市内の街路樹の現状でございますが、都市計画道路、熊野水田線、羽犬塚停車場線、玄ケ野二本松線、以上が都市計画街路でございますが、このほかに6,000本ほど植栽をいたしております。特に、ケヤキ、イチョウ、ユリの木、桜、ナンキンハゼ、ホルトの木、カエデ等、約930本ほど行っております。
　次に、何年先を考えて植栽しておるかという御質問でございますが、特に、この街路樹の目的でございます排気ガスの吸着、騒音の低減、防風、防暑等が大きな期待できるものでございますので、こういう一日でも成長が早い樹木を考えて採用いたしております。
　以上です。
◎都市対策課長（加賀田慎一　君）
　おふろの件で、平成11年の議会であったと思いますが、その際にも申し上げているんですけれども、今の筑後市の市営住宅の６割が初めからふろがないという住宅です。先ほど市長からも答弁のあったとおりでございまして、今現在、いろんな検討をいたしております。
　御報告申し上げますけれども、入ってある方がどのくらい入居期間があるのかといった場合に、おふろのない市営住宅に入られて、住んである期間が20年以上住んである方が大体４割いらっしゃいます。５年以内で出ていかれる方は、10％か15％と、１割ぐらいだということでございますので、非常に数は少ないんですが、質問議員言われるように、使えるふろを取り外しさせて、もったいないではないかという御指摘の件につきましては、これは民間の賃貸住宅もそうなんですけれども、ないやつをつけたら、やっぱり取り外していくのがこれは原則でございまして、ふろに限らず、例えばエアコン、網戸の枠、それから増築をもしされた場合には増築されたお部屋、照明器具ですね、いろんな問題が出てきます。
　それらが、じゃあ募集をかけますので、募集かけたら物すごく時間がかかって入居される場合もございます。２カ月ぐらいで入られる方もございますけれども、そういう非常に期間的な問題がございまして、後で入られた方が、これは使いますという方があればいいんですが、使わないという方が出てきたら、じゃあ撤去費をどうするのという話になりまして、それを税金で出すというのはやっぱりおかしい話になりますので、いろいろ検討しました。じゃ、もうもらうしかないと。もらえる品物なのかどうかという部分がポイントになると思います。
　さっき言いますように、非常に入居期間が長うございます方は、やっぱりすり減っているという部分は、これは事実だろうと思いますし、それからもう一つ、もらった場合に、使えると、それは。もらったと、入ってこられたと。よその方は、もともとからふろにしても、エアコンにしても、そんなことはないわけですから、故障したら自分で修繕もせやんし、買いかえもせないかんと。あん人だけどうして市が何でん修繕もしてやるかという問題も出てきまして、入居者の方の不平不満も出てくるんじゃないかなというふうにも思います。
　そんなことを現在もいろいろ検討をしている状態でございます。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　それでは、３番目の学校週５日制の問題でございます。
　この問題につきましては、一つには、学校での指導のあり方があろうと思います。この部分につきましては、先ほど市長が答弁されました、そのとおりだろうというふうなことで、各学校独自性を生かしながら、新しい指導要領に基づいて進めておると、こういう状況でございます。
　それから、もう一つにつきましては、土曜日の家庭での過ごし方、これが一つの問題点と、このようにとらえております。
　この件につきましては、６月議会で補正をお願いしたわけですけれども、県の施策でもございますけれども、地域活動指導委員という方をお願いして、この学校週５日制だけに対応するということでは当然ございませんで、それぞれでの地域の公民館のあり方とか、あるいは、市独自でふれあい広場というものもつくろうということで、今子供たちが自由に集まれるような広場をぜひつくりたいということで、地域にお願いをしておるということもございます。
　そういうことをぜひやっていただきたいということで募集をいたしまして、８人の方に応募をいただきまして、実際は７人の方が受験されて、１人は欠席だったんですけれども、その中から選ばせていただいて、９月１日付で発令を行っております。
　したがいまして、今私が申し上げたようなことを主眼として、今いろいろの方策を検討していただいておると、こういう状況であります。
◆５番（塚本辰吉　君）
　これは何年も前に、この新エネルギーのことは質問でしましたけれど、新聞では燃料電池とかの開発が進み、年内にもトヨタ、ホンダが世界に先駆けて発売の意向を表明したとありましたが、筑後市としては太陽光発電か矢部川の水力発電か、そういうものが利用されるんじゃないかということを一回言ったことがあります。
　課長に話したら、水力発電は落差が３メートル以上なからないと水力発電にならないということを言われましたので、３メートルの落差を、何というか、あれをつくれないこともないと思うとですね。太陽光発電は曇りとかはできませんけど、矢部川の水は24時間流れていますので、そういうことも考えたら、あそこの県南公園の中にそういう建物をつくって、その中でいろいろな市の施設をつくって、そういうのを公表するというか、そういう考え方もおもしろいんではないかと思います。
　でも、実用的には太陽光発電を前回も言いましたけど、各学校にそういう教材にもなるような太陽光発電を取りつけて、その学校の児童・生徒がそういうのを本当に勉強できるような施設をつくったらどうかと思います。
　それともう一つ、課長と話していたときに、街灯もつけたら、街灯も筑後市は暗いというですね、街灯も考えているということを聞きましたけど、これもアンケートの結果だろうと思いますけど、街灯が１灯、普通の街灯に比べたら特に高くて、1,000千円以上するんじゃないかということを言われましたので、そういう街灯が1,000千円以上するにしたら、ちょっとこれは実用には向かないんじゃないかということを思いました。
　それで、ぜひそういう新エネルギーを市で使うとしたなら、ぜひ太陽光発電を公共施設の学校に、ぜひそういうものを考えてもらいたいと思いますけど、お聞きいたしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　委員会を立ち上げて、今検討に入ったばかりでございまして、ただいまの御提案として、また検討させていただきたいというふうに思いますが、特に、この新しいエネルギーは日々非常に進んでおりまして、太陽光発電もこの間テレビで見たばかりでございますけれども、極めてコストが安くなる発見がなされたというようなことも聞いておりまして、ぜひ委員会を立ち上げたわけでございますので、環境課を中心に、いろんな貪欲に、今の塚本議員の提案も含めて検討していきたいというふうに思います。
○議長（村上知巳　君）
　午後１時まで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　それでは、今回の新エネルギーについての策定で、アンケートもとられて、その結果が出てから、またいろいろ検討があると思いますけれども、取りつけに関しては公共施設というか、私は学校が一番いいと思いますけど、そういうところか、福祉施設か、一番利用度が高いところにぜひ取りつけてもらいたいと思います。
　それから、今回の新エネルギーに対して、国の予算がどれぐらい来るのか聞いて、この質問を終わりたいと思います。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　計画を受けて、あとハードの導入とかがどれくらい国の予算があるかということでございますけれども、あとのハード事業につきましては、新エネルギー導入促進事業というものをＮＥＤＯの方でやっておりますけども、１件当たりの事業費としては上限は設定されていないということを聞いております。結構、例えば、風車とかいうことになりますと、数億というような事業費になるということで、それを単年度に、また一自治体がすることもかなり財政的に困難ということで、とりあえず補助期間は４年間、補助率は２分の１、１件当たりの事業費はＮＥＤＯの方の予算の枠の中で調整をするという情報を得ているところでございます。
　また、これと一緒に、エネルギーの導入促進普及啓発事業という、これは定額20,000千円でございますけれども、導入とあわせて促進普及啓発事業を行えば、そちらの方でも事業がとれるということになっておりますので、これはどういう事業ができるかということを今から情報を集めて、使える補助金があれば検討していきたいと考えております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　ぜひ有効活用をお願いしたいと思います。
　続いて、クリーク問題について御質問いたします。
　前回の質問でも言いましたが、土地改良区のクリークとか水路はきれいになりましたが、集落内のクリークがヘドロとか悪臭がひどいですけど、また冬になったら冬になったで、水が少なくてにおいがしたりしますけど、そういうクリークのヘドロを行政区内で捨てるところがなかったら、工事ができないというんですね。そこのところを行政の方で何か考えられないか、お聞きをしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　午前の部分でもお答えをいたしましたが、出前市長室をやっておりますと、特に南西部では何とかしてくれという、大変ニーズの強い課題でございます。したがいまして、水路課の立ち上げというふうなことも考えて、今後対応していきたいと思っておりますが、現在のところ、18,000千円の予算の中で、昨年度は11カ所やりまして、本年度は12カ所からの要望が出ておるというような段階でございますが、いずれもやはり地元に泥土の捨て場を確保してもらいたいと言っておりまして、したがって、それが地元にとっても悩みの種ということで、地元にできないものは行政もなかなかできないと。非常に隘路に陥っているようなところがございます。
　ただ、そういう中で、これはあくまでまだ検討の段階でございますけれども、一応しゅんせつした泥を、例えば、南関あたりでは産業廃棄物的に処理をする民間の企業があるようでございますので、そういうところに持ち込むか、あるいは場合によっては私どもの地元でそういうものをするような企業を誘致して抜本的にやりませんと、なかなか捨て場を探してください、探してください、いや、ありません。ありませんから、自分たちでできんから、行政何とかしてくださいと言われても、それもできないということでございますので、少し泥土、あくまで泥土でございますけれども、これをリサイクルという視点に立って、もう一度分類をして、その残った泥はまた新しい道の路盤にするとか、いろいろな方法でできるような施設、南関にあるような施設を市内にできるかもしれないということで、今、担当とも質問議員からのテーマが出ておりましたので、そこらのところを検討しようじゃないかという段階に至っているところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　昔は、ごみ上げとか堀干しとか、三、四十年前はですね、ましてクリークも非常にきれいなクリークで、筑後市全域に蛍とかエビとか、これは方言かもしれませんけど、シブタとか、そういう魚がですね、そういうのが泳いでいましたけど、今、下水道工事ができ上がれば、またそういう蛍とか、いない魚はどこからか持ってきて、昔、私たちが子供のころに、そういう状況をぜひ取り戻したいなと私は思っています。これは農業振興計画やったかな、今、昆虫とか、そういうクリークの中の魚が絶滅した魚がかなりいるということを環境課やったかね、それが検討されましたけど、川がきれいになったら、そういうのをもう一回市長として、筑後市のクリークというか、水路をどのようにされる気持ちがあるのか、一応聞いておきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　朝、お話し申し上げましたように、市民が主役でどんなまちづくりをするかの４番目に上げました環境問題というのは、つまり私たち地球上に住むのは人間だけではございませんで、いろんな生物が住んでおるわけですけれども、人間だけがその生物の住む環境を侵しつつあると。そういう、ある意味から言ったら、人間の傲慢さというのが出ておるんじゃないかというふうに思うわけです。
　ただ、意識を切りかえて、考え方を切りかえますならば、きっと私はその環境の大事さを住むそれぞれの人たちが理解をしたときには、今先ほどおっしゃったように──私たちが子供のころに、小川でフナやコイをとって、それはもう喜んで食べておりました。我々の貴重なたんぱく源でしたので、食べておりましたが、そういう時代に戻すことができるだろうと。
　前の議会で申し上げたと思いますけれども、かつて私、若い時代、東京におりましたが、今の東京と比べると、はるかに汚い空、汚い川、汚い海でした。空気もそうでしたが、そういう東京、大都会、1,200万人が住む東京でも、それは完璧と言えませんけれども、もう30年前と比べれば、明らかにきれいになっております。隅田川も本当にきれいになりましたし、花見の一番のひのき舞台になっておりますし、空も本当にスモッグというものは取り除かれつつある。そういうものを大都会においてすらできているというのは、そこに住んでいる行政がリードして、企業や住民やみんながそれぞれに環境の大事さを認識して取り組んできたからだろうというふうに思います。
　したがいまして、重ねて申し上げますけれども、４番目の柱として、私たちは子供の時代にそういうものを残したいというふうに考えますし、前のときに筑後市だけではだめだぞという御指摘ありました。汚かとが上から流れてきたら、筑後市だけでそうはならんぞという話も聞きましたので、広域的に取り組んでいかなければならんと思っております。幸い、ことしの６月には、矢部村で矢部川沿いの首長が集まりまして、通称矢部川サミットというものも開きまして、共通の認識として矢部川を中心にする川を大切にしていこうという合意を得たところでございますので、そういう問題も含めて、筑後市が積極的にリードをして、本当に今塚本議員言われた、子供のときの環境を取り戻していきたいというふうに考えております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では最後に、圃場整備がもう今後の蔵数の圃場整備で終わりますけど、クリークも大きくて、きれいになりました。それこそ10年後、20年後に、今の整備事業でできたクリークが、その後の管理道路もできていますけど、そういう土地改良区は一応解散されるですけど、あとの管理を農政課がどういうふうに考えてあるのか。それをひとつ聞いておきたいと思います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　圃場整備後のクリークの管理でございますが、今御指摘のように、改良区が管理をいたしております。換地処分後は、その中で市が管理する分と、あるいは改良区で管理する分、どういうふうになるかわかりませんけれども、そういったところでの管理というふうなことになろうかと思います。改良区そのものは解散ということは未来永劫とは言いませんけれども、相当期間私は改良区は残るだろうというふうに思っております。といいますのも、水路、道路だけでなくて、水利施設、樋門あるいはポンプ場、こういうものがありますので、それらの管理については、やはり改良区で管理をしていくことになろうというふうに思いますので、改良区は残るんじゃなかろうかというふうに思っております。したがいまして、行政といたしましても、今後とも改良区等と協議しながら、水路の管理については当たっていきたいというふうに考えております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　どちらにしても、クリーク問題というのは、昔みたいに部落総出でそういうごみ上げとかする人がなくなりましたので、どちらにせよ、行政か、土地改良区とか、何か水利組合とか、どちらかの田んぼの反当たり出すとか、そういう何かの形できれいにするほか、機械でしゅんせつせにゃいかんときはしゅっせつをしたりとか、いろいろなことをしなくてはならないと思いますので、そういうことも含めて、管理をどういうふうにするか、ちゃんと考えてもらいたいと思います。
　続いて、並木道についてですけれども、これは課長が言われましたけれども、筑後市にはケヤキ通りとか、それと市立病院のところにはイチョウ並木、それからサザンクスの方に桜の木とかユリノキ、それとケヤキ、ナンキンハゼとか、いろいろ植わっていますけど、これは本当にそういうのを植えるときに、10年、20年先とか30年先考えてつくられたのか、木というのは50年とか100年とかもてるけんですね、そういうことを考えると、やっぱり植えるときに歩道の樹木を植える並木道の下の改造とかも考えて植えておかないと歩道に、根のところが盛り上がったり、環境のことを考えると──大変猛暑が続いていますけど、市立病院の前のイチョウの木は正三角形になっていますけど、あそこ通るときも全然日陰がないというかですね。歩道も暑いしアスファルトもかんかん照るというかです。並木道、ケヤキ通りのところは日陰が大変多くて、環境にも、本当に歩いても涼しいというかですね。それで、そういうことを考えて植えるときに植えられたのか、再度聞きたいと思います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　街路樹の選定でございますが、やはり街路樹に適した樹木といいますか、そういうものがあります。その中から、やはり季節感なり、それからあとの維持管理なり等、簡易にできるもの。そういったものを選定いたしております。場所によって、やはり御指摘のように、たくさん葉を茂らかすものと、それから茂らかさないもの、あるいはまた、ある程度剪定をしなければならない木、そういったものいろいろございますが、やはり当初申し上げましたように、私ども一定の適した樹木の中から適宜選んで植栽をしておるというふうな状況でございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　適したというか、適した樹木というのをどういうふうな考えというか、私がさっき言いましたけど、真夏の暑いときに、樹木はありますけど、日陰がない。ただ、景観だけで植えてあるのかですね。そこが、今からは環境の面も考えて、植えるにしても植え方とか木の種類の選び方とかいろいろあると思いますけど、そこいら辺の樹木に適したというのは、どういうふうな樹木に適したというか……
○議長（村上知巳　君）
　樹木に適した、街路樹に適したですか。
◆５番（塚本辰吉　君）　続
　はい、並木道に適したです。
○議長（村上知巳　君）
　並木道に適した。
◎土木課長（水町良信　君）
　街路樹にどういう面で適しておるのかということでございますが、特に先ほど議員も言われますように、猛暑とか騒音の低減とか、いろいろ効果がありますので、街路樹でございますが、成長の早い樹木とか、特にアスファルト関係で植える関係で、乾地に強い樹木とか、そういう観点で一応選定は行っております。
　以上でございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　釘嶋課長のときに、課長が言われたと思いますけど、ある日突然にぱったり樹木が倒れてくるとか、そういうことを言われました。市立病院の前のイチョウの木の剪定とか、ああいうふうに枝も余りないように剪定を10年も15年も続けていったら、結局、上を刈っていったら根も張らないようになるんですね。上が茂ったら根もしっかり茂ってくるというんですね。あれをずっと続けて根の回りもそのままの管理で何もしないといったら、本当にああいう剪定の仕方では根が張らないで、老木になってぱたっと倒れるときが来るんじゃないですか。全部じゃないですけどですね。アスファルトの方はしっかり固めてあるし、日中は50度からなるでしょう。歩道の方も50度ぐらいになるじゃないですか。そこら辺どう考えてあるのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（村上知巳　君）
　剪定の方法について。
◆５番（塚本辰吉　君）　続
　管理です。
○議長（村上知巳　君）
　管理について。
◎土木課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　現在のうちの管理の方法について御説明をいたしますと、樹木の管理業務を一応造園業者さんに委託をいたしておりまして、内容については剪定、防除、除草、清掃、そういう業務を１年間通して委託をいたしております。
　それらの枝を張って、それは根も張るじゃないかという御質問でございますが、街路樹の植樹帯というのが限られておりまして、なかなか根が張ると歩道が盛り上がったり、いろいろな問題がありますし、枝が余り生やしよると、今度は交通上に問題がありまして、見通しが大変悪いというような苦情もあります。それで、できる限り環境に配慮した形で管理はいたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　通告のときに、十字路とか、そういうところは見通しが悪いので、低木というか、そういうのをした方がいいだろうと。そして、あとの直線道路は、やっぱりケヤキ通りみたいに下が高くて枝がぐっと上に行って、上の方から枝が伸びて日陰になるというか、そういうふうな樹木がよかっちゃなかろうかと私思います。
　それと、今、久留米とか佐賀とか熊本とか、いろいろそういう並木道のところをどういう植え方をしてあるか、見てくると、やっぱり樹木がしっかり根を張られる。そして水が吸収しやすいような、そういう植え方をしてあります。管理も樹木の根の回りにはバーク堆肥とか、そういう管理をしてあるんですね。県道442号のバイパス、そういうところにも、ある程度はそういうふうになっているんじゃないかと思いますけれども、ぜひこれからそういう並木道をつくられるときと、今現在、並木道になっているところは、そういう樹木の根元の回りとか、そういう根がしっかり張られるというか、そういう構造にしてもらいたいと思います。これで終わります。
　次に、市営住宅の入居と出るときの問題点について。市長からもいろいろ言われましたけど、出ていくときにふろをステンレスぶろはリサイクルセンターで無料で引き取られるそうです。それとステンレスぶろじゃない、ホーローは産廃業者の人に取りに来てもらうというか、そういうふうにしてもらわなくてはいけないそうです。前回聞いたときには、200何十戸の個人持ちのふろというか、そういう市営住宅が200何十戸あると言われましたけど、そのうちに１割ぐらいの人が１年間に出入りすると言われました。ということは、20幾つか、そういうふろがリサイクルセンターに持っていかれたり、産廃に持って行かれたりするんですね、１年間に20幾つかですね。それでどうにかしてもらえないだろうかということを前回質問いたしました。
　それと、入居をされる人にふろがついていないと、そのことも言われました。市営住宅に入居される方は、あそこ規約の中に収入が月200千円以下の収入のある方という条件がついています。それで、入居されるときに、ふろが80千円ぐらいするそうですけど、ぜひだからそういうのを何とか考えてもらえないだろうかということを言いました。市長は、最初からできないということは考えずに、いいことだったらできると思ってやろうということを言われましたので、この市長の前の馬場市長のときでしたけれども、言ってきましたけれども、なかなか難しいということを言われますけど、本当に条例でも変えればできると思いますけれども、そこはもう１点、厳しくいたしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　いろいろ個別の非常に難しい問題があるということでしたので、私の後に加賀田都市対策課長がるる御説明をしたと思います。そこで、今せっかくの御質問でございますので、趣旨を受けて、都市対策課の方でまた検討をさせていただきたいというふうに思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　前も検討をしてみるということでしたので、ぜひもう一回検討をしてもらいたいと思います。どうしてもということでしたら、今度入居される方はその分だけ市で取りつけるというか、市営住宅が何年後に建てかわるか知りませんけど、それまででもそういうことをされたら、そういうふろを廃棄処分にしなくて済むんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、学校５日制について。地域活動の指導員についてさっき部長から話がありましたけれども、５日制になってまだ半年たっていませんので、経過といっても経過の結果が出てないと思いますので、話を変えて、うちの子供にも聞きましたけれども、朝の読書運動を筑後市も何年も前からやっておられると話を聞きましたので、筑後市の小学校、中学校、１週間にどれくらいぐらいやっておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（野田広志　君）
　お答えいたします。
　現在、国の方で読書の日というものを定めております。これは平成13年の12月に、子供の読書活動の推進に関する法律というものが公布・施行をされております。こういったようなことで、かなり現在、市内の小・中学校で読書活動、これは朝の活動の時間に取り組んでおります。現在、小学校では全校11校でございますが、朝の時間に約15分間程度、週１回から３回、全校で取り組んでおります。
　また、中学校では、羽犬塚中学校については、朝の時間に毎日、ほかの中学校では読書週間あるいは読書月間、これを設けまして、朝の時間を利用して読書活動をいたしておるというところでございます。
　以上でございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　この朝の読書運動というのは、いつからやっておられるのか、ちょっと。
◎教育委員会学校教育課長（野田広志　君）
　いつからということにはちょっとあれですけれども、大体10年ほど前からそういったふうな取り組みをいたしております。また、福岡県の教育委員会でも、読書活動の取り組みということを重点目標といたしまして、現在取り組んでおるところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　10年前といったら、朝の読書運動が奇跡を生み出す朝の読書運動と、そう言われたときからということですね、それじゃ。いろいろ中学校とか、いじめとか、校内のガラスが割れたりとか、市内の中学校でいろいろ問題が多発していた時期があったと思いますけど、10年前からやっておられるならば、最近そういうのが少なくなって、そういう話がちょっと聞かなくなったなということで、そういうのが効果があったのかなと思っております。
　この朝の読書運動で学校が変わったという、小学５年生が本を読んでいるときは、なぜか心が落ちつくと思うとか、毎日の読書で私は変わったと思う、もっと本を読む時間が欲しい、これ小学校６年生。登場人物の気持ちを読んでいるうちに、友達の気持ちを考えられるようになった、これは中学校１年生。読書が心を温かにするということをみんなに知ってほしい、これは中学２年生。そういう毎日本を読むと、本当に精神的というか、心が豊かになるというかですね。ぜひ長く続けてもらいたいと思います。
　最後に、思いは絶対に通じるということで、実践校の中には奇跡が起こらない学校もあり、全国交流会ではこんな意見もあったということで、遅刻が減ると書いていたが、本校では全く減らない。読むことを強制しない、自由で、そのうち必ず読むと書いていた。そのとおり何も言わず見ていたが、その生徒は１年たっても一度も本を読まなかった。それはどういうことだとか、いろいろ変わると書いてあったけど、変わらなかったという、そういう意見もありますけど、ほとんどの学校がそういう変わるということで、思いは絶対に通じるという、それを確信して長く続けたいと思います。
　それと、私が３月に質問をいたしましたけど、昨年の12月議会で、指導内容が３割程度削減されるために、指導内容の変わる教科確認を行い、学習指導を現在行っておりますという答弁をされましたが、３割減ったということは、わかるまでとことんとにかく教えていくんだということがこの指導要領の中にありますが、わかるまで、できるまでじっくり学ぶ授業が行われますと、こういうことを考えますけど、この３割減ったのに、本当にわかるまでじっくりできるまでやる授業が本当にできるかということは、ちょっと考えにくいというかですね。これはどういうふうに思われるか、お答え願いたいと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えをいたします。
　この新しい学習指導要領の中で３割削減されておるというのは、要するに教える内容が３割減っておるということでございまして、例えば、高度なものについては高校で教えるとか、そういうふうな分散をさせておるというのが１点です。
　それから、新しい学力観というのは、今まで物の知識といいましょうか、例えば、歴史でいいますと、年代を何年に何があったとか、あるいは地理でいいますと、ちっちゃな都市の名前を覚え込ませるとか、そういうふうな指導が行われておったわけですけれども、そういうふうな物をどれだけ覚えておるかという、そういうのではなくして、自分で考えて自分で行動するような力をつけよう、それが必要だという新しい教育指導計画の内容が変わってきておるわけですから、当然、学力観といいましょうか、学力のとらえ方もおのずと変わってきておる、こういう状況であります。それで、したがいまして、当然、教える時間も減ったわけですけれども、内容も削減をして、よく言われるのが、本当かどうかはちょっと私も確認したわけではございませんけれども、大学生で九九が言えないような大学生がいると、こういうふうな話がよく聞こえてくるわけですけれども、そういうことのないように、基礎・基本を徹底して教え込ませる。したがいまして、極論すれば、今まで10覚えておったのを七つに絞って、その絞った内容は基礎・基本に徹底をさせて、それをしっかり覚えていただこう、こういうのが新しい学習指導要領でございますので、そういう方針で筑後市も進めてまいりたいと、このように考えておるところです。
◆５番（塚本辰吉　君）
　私は、今の授業では難しいんじゃないかなということを前回も質問をいたしました。風にもひどい風と普通のただの風と軽い風とありますけど、その中にもまた、ひどい風にもまた上・中・下というとがあると思うんですね。学校の生徒も差別するんじゃなくて、そういう覚えられる子と覚えられない子供が、これはどうしようもないところがあると思います。それをわかるまでやる、できるまでじっくり学ぶ授業が行われますと、こう書いてあると。本当に週５日制でそういう授業ができるかというと、これを読んだら、これはうそ書いてあるなと、自分はそげん思うんですね。これはうそ書いてあるち。そういうことができるはずがないですね。だって、そういう子供にもいろいろ子供があるのに、週５日制の総合学習指導も入って、そういう授業内容も３割減って、そしてそういうのができるかちですね。これができるならば、やっぱり塾とか、そういうところに行かないと、なかなかできないじゃないかと思うんですね。その基本ができるとポイントを教えると言われましたけど、そのポイントを教えて応用とか、そういうのが30何人クラスの子供に１人の担任の先生で教えられるはずはないと私は思うんですね。それで、前回も質問しましたけど、これにも書いてありますけど、教科の基礎・基本をじっくり学習する補充的な学習をやるというんです。これを強制的じゃなく、土曜日にでもそういう１人の先生が交代して、１週間に１人とか２人ぐらい、そういう項目というか、数学やったら、ここにも書いてありますけど、今度の土曜日は反比例を２時間やりますよて。そしたら、もうじっくりわかるまでできますよち。そういう授業をしないと、私はわかるまで、できるまで、基礎・基本を確実に身につけることができますという、そういう授業は私はできないと思うんですね。とお聞きいたします。
○議長（村上知巳　君）
　質問ですか。
◆５番（塚本辰吉　君）　続
　はい。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　質問者がおっしゃいますように、新しい新学習指導要領に対しては、一部の保護者とか関係者の間から、先ほど部長が言いましたように、授業の時間とか、あるいは教科の内容の削減によって、学力の低下を心配する声が出ておるというのは、最近も新聞等で報道されたとおりであります。
　筑後市でも教育委員会議の中で、質問者がおっしゃいますように、そういう学力の低下を心配する声に対しては、土曜日に補修をやってはどうとか、あるいは正課の授業の中でその分を補充していくということについての意見を長い時間かけてしたところでございます。その結果、委員さんの中からも、やはり学校の意見も聞こうということで、最終的には正規の授業の中でそれを補充していこうと。いわゆる１人の先生ではなくて、一つの授業の科目をいわゆる少人数に分けて、児童・生徒一人一人の理解や習熟の程度に応じてきめ細かな指導をしていこうと。そして、繰り返しの学習をしたり、理解の進む子供については、そういう人たちを一つのグループにして発展的な学習をやっていこうというふうに、一応教育委員会でもその方針で進むようにしたわけであります。
　そのために６月議会で筑後市単独で基礎学力向上教員の配置をするということで、補正予算の承認を願ったところでございます。科目については、国語と算数、それから中学校では数学、英語、この教科に対して基礎学力向上の取り組みをしていただくということで、小学校には５人の先生、中学校には３人の先生の配置を９月１日からしておるところでございます。
　そのようにやはり保護者の中から心配される声がありますので、市長にも特にお願いをいたしまして、そういう筑後市独自の取り組みを現在して、その成果を年度末には客観的な成果を学校から求めたいということでお願いをしているところでございます。教育委員会としても、その成果が出るところを期待しているものであります。
　以上です。
◆５番（塚本辰吉　君）
　最後にしますけれども、個別に分けてされると言われましたけど、私が知り合いの先生に聞いたら、そういうことをしたら、父兄から差別じゃないかという声が出たそうです。ですから、正規でそういう少人数を分けたりとかしなくて、土曜日に補助学習というか、そういうことで、ここら辺をきょうは土曜日に１時間、２時間をやりますよと言って、それでそこに参加する人は参加する。わかっている人は参加しないという、その方が父兄から反発がないんじゃないか。今言われたことをしたら、先生はそれが簡単でいいだろうと思いますけど、私は父兄から反発が必ず来ると思いますので、ぜひそういうのはもう一回検討してもらって、心の豊かな子供、そういうのが総合学習のねらいと思いますので、それと同時に、そういう学力が劣っているというか、そういう人が出ないような授業をぜひやってもらいたいと思います。
　これで終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、塚本辰吉議員の一般質問を終了いたします。
　次に、16番貝田義博議員にお願いいたします。
◆16番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、住民基本台帳ネットワークシステム、略称住基ネット、この問題点と、その運用についてお尋ねをいたします。
　去る８月５日の住基ネット運用開始から１カ月がたちました。御承知のように、住基ネットはすべての住民に11けたの番号を割り当て、氏名や住所、生年月日、性別などの個人情報が記載された各市町村の住民基本台帳を専用回線で結んでネットワーク化するものであります。
　個人情報保護について、対策は万全と繰り返す片山総務大臣の発言とは裏腹に、参加しない自治体もあるなど、混乱は今日なお続いています。こうした混乱のそもそもの原因は、99年の住民基本台帳法改正の際、当時の小渕首相も個人情報保護の整備が実施の前提であるとして法整備を約束しながら、それを実行に移さないままに見切り発車したところにあります。そのため、実施前にも全国各地の自治体や議会から凍結や延長を求める意見書などが相次いでいました。
　コンピューターの世界では、絶対に安全ということはないというのが常識であり、針の一穴からすべての個人情報が漏れる可能性もあるわけで、情報は分散管理するのが基本という専門家もあります。住基ネットについて、政府は、自治体が行動運営するシステムと地方分権に基づく市町村主体の事業だと言いながら、実際は総務省が中心の極めて中央集権的性格の強いものであります。市町村長がつけた個人ごとの住民票コードと情報が県ごとのセンターを通じて指定情報処理機関に集められ、その情報が国の機関に送信をされる仕組みは、地方分権どころか、国による一元化、集権型と言わざるを得ません。近年、プライバシー保護に対する関心と意識はますます高まっており、多くの国民はわけのわからない11けたの番号によって管理されることに少なからず不安を覚えています。ましてや、法律は成立していても国民合意など今日にあってもできていないというのが率直なところではないでしょうか。
　そうした理由からか、当市にあっても、外部からの侵入で個人情報が漏れるおそれがある場合にはネットワークの接続を打ち切る、そうした考えを桑野市長は表意されております。市長はこの住基ネットの問題点についてどう認識をされているのか、お答えを願います。
　二つ目は、マスコミ報道にもあるように、当筑後地区の自治体でも番号の受け取り拒否や返却等あっているようで、住基ネットに対する理解不足や不安など多くの課題があるように思います。情報の漏えいと不当使用など、プライバシー保護の問題や内容の周知など、不安解消に向けてどうされようと考えておられるのか、お答えを願います。
　最後に、当初申しました住基ネット実施の前提とされていた個人情報保護の法整備がなされていない中でのネット実施については、本来、約束が守られていないわけですから、甚だ問題であることは言うまでもありません。この点については、今からでも問題ありとの立場で、住基ネットの中止を含め、国に求めていく考えはないものか、お答えを願います。
　二つ目に、小学校プールの改築についてお尋ねをいたします。
　学校施設や設備は、言うまでもなく学校教育の物的条件を成すものであって、直接には教育の対象になり得ませんが、教育を実践していく上でなくてはならないものであります。加えて、教育の質をも左右する条件を成すものと言っても過言ではありません。とりわけ近年の学校教育における、その指導のあり方は、高度化と多様化の傾向をたどり、学校教育上、施設や設備の担う意義はますます重要性を増してきていると思います。それだけにそうした施設や設備が、おのおのの学校が実施する教育活動に適合するような内容であるとこがより求められます。そうした重要な意義を持つ施設や設備だからこそ、その水準を低下させないよう、国庫負担の制度や施設設備についての公的な基準も定められているものと思います。学校教育が今日、目まぐるしく変化していく社会状況の中で、次代を担う児童・生徒の成長と発達に必要な知識や能力を培っていく、その使命を考えるとき、より充実した施設や設備などの教育環境を願うのは、だれしも同じであろうと思います。
　そうした中にあって、去る８月５日に開催された二川小学校での出前市長室で、市長は同小学校のプールの改築に触れて、市民プールではどうかとのニュアンスのプール建設を述べられておりましたが、市長の考えておられる構想とは一体どういうものか、明確にお答えを願います。
　二つ目には、児童・生徒が利用し、しかも、小学校低学年のいまだ泳げない児童たちをも対象としたプールと、大人たち一般市民をも使用するような市民プールとは、施設自体も、内容も、位置づけも大きく変わることになるのじゃないかと思いますが、今日までの教育委員会の考え方と方針等についてお答えを願いたいと思います。
　三つ目には、現在、この案件については、地元ＰＴＡなどに検討を打診してあるようですが、今後はどのように進めていかれるつもりなのか、お答えを願います。
　３項目め、同和事業と行政の終結についてお尋ねをいたします。
　1969年以来続けられてきた同和特別対策事業は、今年３月をもって地対財特法の失効とともに基本的に終わりました。そもそも同和行政は、特定の地域を同和地区と指定をし、その地域や地区住民に対して事業実施を行うため、一般地域と比べて法的、情勢的に分離する別枠行政になりがちであることが当初から問題点として指摘をされておりました。ですから、事業目的が達成された段階で、特別対策を終了して一般対策に移行することは、さも当然のことでもありました。総務省地域改善対策室は、特別対策を終了するに当たって、一般対策に移行する理由として、特別対策が本来、時限的なものであることに加えて、なお特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効でないとしています。言うなればこの内容は、実に重要な意味を持っているもので、特別対策の弊害を政府としても認めたことにほかなりません。当市にあっても、同和地区と一般地区との住宅や環境面での格差はほぼ是正されてきたこと。このことは当局も認めておられるとおりであります。ところが、法の失効した今日にあっても、当市の予算を見る限り、事業と行政の終結の方向には向いていないように思われます。県当局も今年度予算においては、予算を半減させている中にあって、なぜに当市ではそうならないのか。市長は、口だけではなくて、事を起こすべきと考えますが、今度、来年度の予算編成に向けて、一体全体どう臨もうとされているのか、その現状と課題を含めて、明確な答弁をお願いします。
　なお、市長にあえて申し上げておきますが、答弁はなるべく簡単明瞭に願います。
　以上です。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　なるべく簡潔に答弁をさせていただきます。
　住民基本台帳ネットワーク、この問題、朝ほど私は率直な思いを馬場議員の御質問に対して申し上げました。余り重ねたくありませんが、ただいま御指摘いただきましたように、小渕内閣時代に法整備を約束されたということもよく存じておりますし、そういう前提が整備されないままに、いささか急ぎ足でこういう新しいシステムをつくってこられようとしていることに対しても戸惑いを感じております。しかも、私たちの世代は、ＩＴといいましても、余りなじまない世代でございまして、その後、お昼も話しておりましたが、明らかに若い層にとっては当然なじんだ話かもしれませんが、戸惑いを覚えておるというのが実情でございます。
　ただ、そういう率直な思いは持っておりますけれども、やはり国の制度としてこういうことを普及させるという方向が出た以上は、やはり私たちは必ず個人の情報が漏えいしないようにというための努力を重ねながら、そういう方向に従って行かざるを得ないのではないかというふうに今考えておるところでございます。もし個人情報がマスコミ等を通じて心配されておるように、どんどん漏れるというような事態が出てきましたときには、我が筑後市としては断固接続を切りたいという思いだけは持っておるところでございまして、いかに我が自治体として、この個人情報が漏れないように体制をつくっておるかにつきましては、担当課長から詳しく御報告をさせていただきます。
　２番目の市民プールの問題でございます。
　これは御指摘のように、私は二川小学校でＰＴＡの方からの御質問がございました。率直に申し上げたところでございます。その前に、週に一度、各部と四役との問題解決会議というのを今毎週やっております。各部にとっては１カ月に１回ですけれども、我々四役は毎週やっておるわけで、第１週が総務部、第２週が建設経済部、第３週が民生部、そして第４週が教育委員会ということでやっております。その中で、実はこれ出てまいりまして、私の思いをこれから率直に申し上げますが、私は常に市民が主役のまちづくりをやりたいと。
　それから２番目には、４本柱の一つとして、子供を大事にする教育を筑後市としては展開をしたいということを繰り返し繰り返し申しておりまして、その私の思いからしますと、ぜひこのいい機会に確かに二川小学校のプールは老朽化しておりますから、新しく新設をしなければいかん順番が来ております。その順番が来ておる中で、従前どおり、あえて申し上げますと、のほほんとプールの改修というのはいかがなものかと。私の思いからすれば、地域の中で、地域の人たちを巻き込んで私たちの大事な子供たちを育てるという仕掛けの一つとして、プールの改修もあえて市民を巻き込んだようなプールにはできないもんだろうか。したがって、私はいつも政策テーマを上げますときにも申しておりますが、私はこう思うから、こういうことをやってくださいということは一度も言ったことございません。市民の皆さん方でそういう私の基本概念に基づいて地域の中で独自に皆さん方が発想の転換を図って考えるということはできないだろうかということを投げかけたわけでございまして、教育委員会の方ではＰＴＡと協議をされた。しかし、その場に私がおりませんでしたので、私の熱い思いは残念ながら伝わらずに、非常に困難性だけが指摘されて、とてもじゃないけれどもできない、あるいは市長の構想をよく聞かんとわからんというようなことで、やっぱりプールは従前どおり順番ですから、二川小学校はプールを建てかえましょうという、これがＰＴＡの意見でございますということがその問題解決会議の席上で言われました。
　したがって、私はかなり興奮をして、せっかくの切り口だから、本当にあなたたちは私の思いを込めてＰＴＡと議論をしてくれたのかということを強く申し上げたところでございました。そういうことでございますので、確かにＰＴＡとしては十分に私本人との対話もしておりませんので、どういう構想かということがおわかりにならないという不安感もあるでしょう。そして、子供たちのプールが欲しいという問題もあるでしょう。また私の申し上げます地域と子供たちをひっくるめてという話のときに、どうしても学校現場から出てくるのは、昨年の大阪の池田小学校のあの大量殺人事件でございまして、そういうことが起きておる中で、あえて市長が言われても、なかなかできないという思いがあるかもしれません。
　少し長くなりましたが、そういうことで、私はぜひ地元の方が受け入れ態勢ができない、あるいはなかなかそういうわけにはいかんとおっしゃれば、時期尚早ということもあるだろうというふうに考えますので、その後、教育委員会にはよく地元と話し合ってやってくださいと申しました。基本的には、私は学校を中心として子供たちを健やかに育てるためには、地域を巻き込まなければならない、地域を巻き込んだ教育を展開しなければならないと、そういう思いでおります。二川で受け入れてもらえないんであれば、現状のままで、あえて二川のＰＴＡの皆さん方が御希望であれば、私も構想を押しつけるつもりはございません。それよりも、ぜひ市民が主役の学校づくり、市民が主役の地域づくりをする中の一環として、こういう方法を出したいと、市民の皆さん方から発案をされることがあれば、その日が一日も早いことを期待しておるというところにとどめたいと思います。
　それから、同和行政でございます。
　これは大変歴史を持った、本当に難しい問題でございまして、私もこれまでの４回の議会の中で、私の思いはおおむね伝えてきたところでございますが、私たちはこの世に生をうけてすべて平等だということでございます。生まれた人種、生まれた宗教、あるいはハンディキャップ、いろんなものを超えて、私たちはお互いに同じような権利を有して生きていかなければならないというふうに考えておりました。残念ながら我が国の歴史の中で、同和地区の皆さん方が不当な差別を受けてこられたという現実があることは率直に認めなければなりませんし、そういうことの是正のために、いろんな先輩たちが手だてを講じてきたということも事実でございます。そして、そういう手だてを講じてきた中で、おおむね現象的にはそういう差別化はもうなくなったんではないかということが本年３月の総務省の事業の打ち切りにつながったことだろうというふうによく理解しております。私は総務省のその打ち切りというものをよく市長として受けとめて、そういう方向でやらなければならないというふうに思っております。
　ただ、福岡県がこれから５年間の間に、徐々に終息する方向で各事業を求めていくけれども、この５年間の猶予期間は置くという方向でございますので、県を飛び越して我が筑後市だけがそれじゃ総務省に従いますという判断はなかなかできないんではないかというふうに思っておりまして、極力同じ事業、別枠行政ではなく一般行政として、これから対応していかなければいかんと。そして、５年後には終息の方向にほぼ持っていきたいという思いでこれから取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
◎市民課長（冨久義樹　君）
　私の方からは、具体的に筑後市がとっておる個人情報保護対策について説明申し上げます。
　個人情報の保護条例が制定されておることは御存じだと思いますけれども、そのほかに今回、筑後市情報セキュリティーポリシー、筑後市情報セキュリティー基本方針、それから対策基準並びに筑後市の住民基本台帳ネットワークシステムの緊急時対応計画書などを作成いたしまして、筑後市が保有する個人情報並びにそれらを取り扱う情報システムをさまざまな脅威から防御するために努力しているところでございます。
　今回の住基ネットワークシステム稼働に当たりまして、先ほど市長からもお話がありましたけれども、担当職員並びに私たちを呼んで厳重に注意されております。その内容につきましては、このシステム稼働に当たっては市民の個人情報保護を最優先させるということ。それから、住基ネットワークを操作する職員は限定して設置するということ。ネットワークを操作する場合には、複数の職員が立ち会った上で厳正なる措置をするということ。それから、目的外の事務で使ってはならないということ。それに、ネットワークを稼働させるに当たりましては、操作者用のＩＣカードというものが必要になります。このＩＣカードにつきましても、厳重に保管するということで、市民課の方に金庫がございますので、常にその中に保管をしておりまして、かぎも別に保管するという形をとっております。
　そういったことをいろいろしておりますけれども、基本になりますのはあくまでも市民の個人情報の保護ということでございますので、その緊急時対応計画書の中にも、もし不正行為により個人情報漏えい等がおそれがある場合には、このシステムの実際の停止、一部切断も含んだ、そういうところの緊急措置をもするということをきちんと明確に明記しておりまして、この中でできる限りのセキュリティー対策をやり、市民の不安を解消していくということに努めておるところでございます。
　以上です。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　２点目の小学校プールの政策についての中で、現在までどのような考え方でプールを設置したか、こういう御質問であったろうと思います。これについて教育委員会の考え方を述べさせていただきます。
　この水泳というのは御承知のとおりでございますけれども、学習指導要領の体育時間の中に位置づけられておりまして、ちょっと読んでみますと、こんなふうになっております。１・２年生の低学年については、水遊びなんかをする中で、水に慣れ親しませる。それから３・４年生については、「クロール及び平泳ぎの技能を身につけ、ある程度続けて泳ぐことができるようにする」、それから５・６年生については、同じく「クロール及び平泳ぎの技能を身につけ、続けて長く泳ぐことができるようにする」というふうな文言がございます。こういうものがございますので、当然、これの教育課程を実施していく上ではプールが必要であると、こういう考え方でプールを現在まで設置をしておりますし、二川の場合もどういう形であるにせよ、このプールを設置していく考え方には間違いございません。
　そこで、じゃあ何で単独で今までやっておったのかということだろうと思うんですけれども、やっぱりどうしてもこういう教育課程を実施していく上では、その距離というのは非常に大きな、重要な課題であろうと思います。と申しますのが、そこまでに行く時間がある程度かかりますと、教育課程の中にその時間を食い込まれていきますので、ただでさえ少ない教育時間が往復の時間帯で食われてしまう、こういうのはやっぱりまずいだろうというふうな考え方が一つございます。
　それから、先ほど市長も申し上げられましたけれども、どうしても学校を預かる立場としては、安全の確保というのが、最重要課題になってまいります。確かに大阪のような事件がたびたびあると、このようなことはあってはならんということはもう十分承知をしておりますけれども、やっぱりそういうふうなセキュリティーの問題でありますとか、安全性の問題等が学校を預かる方としては非常に大きな課題である、このようなこともございます。
　それから、これは小さな話でございますけれども、一般のプールと子供たちの学校のプールというのは、プールの基準というのがございまして、若干その基準も変わっておる。当然、学校の方が厳しくて、一般のプールが若干甘目にできておりますけれども、じゃ一般のプールを厳しくすればいいじゃないかと、このような話にもなろうと思いますので、この件につきましては、そう大きな問題ではないとは思いますけれども、この時間の問題ですね、そういうふうな教育課程をいかにスムーズに行っていくか、あるいは何校かで共同して使うということになってまいりますと、その時間帯の調整というのがまた、なかなか難しい問題が発生してくるだろうと、このような考え方で現在まで単独のプールを設置してきた、こういう経過でございます。
◆16番（貝田義博　君）
　再質問を行います。
　住基ネットについてですが、馬場議員に対する回答と同じように、戸惑いを感じておるということで、個人情報が漏れるおそれがある場合にはネットを遮断するというふうに改めて回答されました。そういう中で、馬場議員の質問にも法律が実施をされているわけだから、それに従って接続をするんだというような回答もあったところなんですけれども、当然、法律を守るべき立場にある市長としては、問題がある法律であっても、法律が施行されている中にあっては、それに従うというのが首長としての私は姿勢だろうというふうには思います。そういう法律を守る必要のある市長ですけども、逆に個人情報が漏れるおそれがある場合に遮断をするという、そういうことについては、私が調べた範囲では、総務省は違法だというふうに明確に言っているようでありますが、こうなると、当然矛盾することになりますが、市長としてはそこら辺総務省の見解もきちっと踏まえた上で、法律違反にはならないと明確に調べた上で今述べられているのか、お答えを願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　私だけじゃなく、日本国じゅういろんな戸惑いを感じながら、８月５日にスタートしたわけでございまして、当面、今そこで私どもも精いっぱいの個人保護データが漏れない努力をしておりますし、全国の三千二百数十の自治体もそういうことで、私と同じような思いでスタートさせられたところが多いだろうと思います。
　ただ、そういう中で、今のところ特別にそういう具体的な事例が出てないわけですから、その事例が出てきたときには、当然のことながら私が申し上げます個人情報の保護というのは、一面、別の意味での私たちが守らなければならない最大責任でございまして、そういう個人情報が漏れるという事態が起きても、法務省というところが、その法律を守らなければならないかということは、私はそのようにも感じません。個人情報が漏れないという前提のもとで、総務省の実施に従っていくということでございまして、くどいようですけれども、そういう事態が起きてきたときには、断固、私は市民の個人情報を守るという立場に立ちたいというふうに思います。
◆16番（貝田義博　君）
　運動論としてはそれでいいんですね。国がそういう問題のある法律を実行してくるならば、ただ、やはり法治国家という観点からするならば、そこにやはり私は法的な問題が生じるということを述べているわけですね。現にやはり新聞記事にもあることなんですけれども、そういうコンピューター、要するにオンライン接続を遮断するという場合には、言うなれば天変地変、そういう緊急な災害時であるとかの場合に限るというふうに総務省が言っているんですね。じゃないと違法だと言っているから、私はそこら辺、法的見解として問題がありはしないかというふうなことを言っているわけです。運動論じゃないです。私は市長が言われるところを支持します。したがって、法的にクリアすべき問題がありはしないかということで、私は問題提起をしているわけであります。だから、それならばそれで私はきちっとやっぱり何らかの対策を講じないと、市長がもしそういう場合にあって、違法なことをするということは私はやっぱり問題だろうと思っているわけでありまして、法務省のそこら辺の見解はきちっと市長としては確かめた上でそういう措置を、問題ないというふうに厳密に言われてされているのか、そこだけお答え願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　問題がないとは思っておりません。かなりいろんな問題があるだろうと思いますが、ただ、そういう明らかに今国民的に不安を抱いておる今回の新しいシステムが、総務省は大丈夫だと言っているわけです。そういうことは起きないと言っているわけです。起きない努力を我々地方自治体はやっているわけです。今１カ月が過ぎました。そういう中で、場合によっては総務省のおっしゃるとおり、定着をして、ＩＴ社会の中で大変便利なシステムであるという評価になることだってあり得ます。私の言う戸惑いというのは、先のことですから、よくわかりにくいという意味で言っているわけでございまして、また一方、逆では、ある別のところで明らかに個人情報が、ほら見たことかというような情報漏れが起きると。そして、今種々マスコミで言われているように、今度のシステムが間違っておったんじゃないかというような、答え的なものが出てくるという局面になれば、今の総務省の今言っておることが、その法律がすべててはなくなるということになるだろうというふうに思いますから、今の時点での総務省の見解というものを絶対的な法律だというふうにして、それにどう思うかと言われれば、それ問題になるかもしれませんが、あえて個人情報を守るという決意からすれば、その問題に向かっては逃げられないだろうというふうに思っておるところです。
◆16番（貝田義博　君）
　だとするならば、馬場議員も言われたように、相手も違法のことを問題ありとしてするならば、やっぱり接続をしないという、私はその選択肢もあったんではなかろうかと思うんですけれども、そちらはそちらで法律に従うと言いながら、こちらではいやそうじゃないんだと言われるから、何か矛盾しているんではないかなというふうに私は申し上げているのであって、いかがですか。
◎市長（桑野照史　君）
　説明が足りなかったかもしれませんが、要はこのシステムがうまくいく可能性だってあると。何も慌てて問題あり問題ありとお騒がせになるんですかという思いも、一方で私の当惑の中にはあるわけです。したがって、やってみましょうと。問題が起きたときには保護条例、個人のデータなんか少し外に漏れたって、そんなの構わないよなんていう思いは私は持っておりませんから、今指摘されるようなものが現実のものとして出てきたときには、出てきたときの毅然とした対応をしなきゃならんけれども、そういうことが起きないという前提で三千二百数十の自治体が取り組んでおるという中にあっては、私も取り組むということでございます。問題が起きたときには、くといようですが、個人の情報を守るということを最優先にして、あえて国から問題が起きたと、仮定ですよ、仮定の話ですけれども、そういうことが起きたときには、やはり問題が起きるということを前提に、私は接続を絶ちたいというふうに思っているわけです。
◆16番（貝田義博　君）
　ですから、そういう場合に、ネットを遮断することについては私も賛成なんですね。それで、そういう法的な問題があるということで、これ私もちょっともう一つ不勉強な点もあるんですけれども、例えば、岐阜県の多治見市、それから東京の狛江市、こういうところは今市で保有している個人条例保護条例を改正してまでも、もしそういう場合に──法律の枠内での条例ですからわかりませんけれども、あえてそういうことを条例改正をして、そういう場合に備えて遮断できるような、そういうこともやっておる自治体もあるようなんですけれども、そういうことは考えられないわけですか。
◎市長（桑野照史　君）
　例えば、今遮断をした例をお話いただきましたが、横浜市は選択制をしいておると思います。しかし、その選択制はこのシステムにはなじまないということで、神奈川県は横浜市のものは一切自分たちは取り扱わないという話になっておるようですが、確かに不安を持ってあられる方も多いわけですけれども、これはいいシステムだと、ぜひ将来のためには、日本も一つ皮がむけて、新しい社会に入っていくんだというふうに理解されておる横浜市民までもが巻き込まれて、実はその情報システム、横浜からどこかに移らない限り恩恵に浴さないというふうな事実もあっているわけでございまして、恐らく私どもの筑後市の中でも不満を抱いておられる方もいっぱいありましょうけれども、一方では新しい時代にいろんな便利になってくるんだなと思っておられる方もあると。そういういろんな現象を考えて、私は当惑と言ったわけで、今、この時点で接続を切るということは、これはいささか私にとってはできない判断でありまして、個人情報がいろいろ漏れてくるという混乱がもし──これももしです。もし起きた場合には、そういうものをくどいようですが、再三申し上げますが、個人情報を守るという立場で行動するという私の考えを御理解いただきたいというふうに思います。
◆16番（貝田義博　君）
　今回、このネット接続については、さっき言われた横浜市の選択制についても、また接続はしないということについても違法だというふうに総務省は言っていますよね。私はその気持ちわかるんです。だから、やっぱり法的な問題があるもんだから、なかなかやっぱり難しいというのが一面あるわけですね。ちょっと話を変えますけれども、だから、よその自治体がそういう法的な問題があるからこそ、条例まで改正して、自分ところの条例はこうだよということで遮断をする合法というか、そういう性格を持つ条例改正をやってきておるというふうに私は理解をしているんですけれども、そういう検討する必要はないというふうに思われますか。今の現行の条例の中でも断固問題なくてできると。だから、私はよそがどういうことでそれわざわざ個人情報保護条例を改正して、そういうふうに国との、言うならばけんかになったときに、根拠となるような条例を出してということで恐らくきていると思うんですけれども、そういう条例改正を検討するという、その考えはありませんですか。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　問題は、個人情報が漏れない、あるいは悪用をされないということだと思います。個人情報保護条例は、原則通信回線をもっての情報提供はだめだというふうに明記をしておるところです。今回の住基ネットはその例外措置としてやっておるところですが、あと今から通信回線をもって情報提供をするわけですけれども、この運用に当たっては、情報セキュリティー基本方針でありますとか、住民基本台帳ネットワークシステムの対応計画でありますとか、そういった中で情報が漏れたときの遮断のことについて明記をしておるところです。
　具体的に申しますと、読み上げてみますと、接続した外部ネットワークのセキュリティーに問題が認められ、筑後市の情報資産に脅威が生じることが想定される場合には、ネットワーク管理者の判断に従って、速やかに当該外部ネットワークを物理的に遮断しなければならないと。あと、まだほかにもありますけれども、こういった形で対応をしておるところでございます。ですから、条例を改正するということではなく、こういった制度をつくることでもって対応ができるというふうに思っておるところでございます。
◆16番（貝田義博　君）
　多くは申し述べませんけども、たしか個人情報保護条例の中には、先ほど馬場議員の中にも出よった審査会かなんかで中止勧告をすることができるぐらいの文言しか入ってなかったと思います。明確にそういう文言がなかったからこそ、私はそういうことができるような形での条文改正が必要かなというふうに思っているわけでありますから、一度ぜひそういう法的なことでの研究・検討をしていただきたいというふうに思います。じゃないと、やっぱりただ運動論だけで言ったって、これはいささか問題があると思うので、おそれがある場合には、当然やってもらって結構です、大いにやってもらって結構ですけれども、その場合に、法的に問題にならないようにぜひしていただきたいなというふうに思うところだけであります。
　次にいきます。プールの関係ですけれども、市長が言われるところの発想はすこぶる理解ができます。確かにプール建設費１億円以上かかるような話も聞いていますから、そういう意味では、もっともっといろんな使い方がありはせんかというふうに考えられるのは、私は当然かなというふうにも思います。
　ただ、やはり義務教育段階にあってのプールというのは、なかなか一般的な市民プールになじまないということがあるというふうに私は聞いています。それは一般のグラウンド開放と体育館開放などとは違うという、水が相手ですので、危険度が数十倍、数百倍にも増すということがあるんですね。だからこそ、わざわざプールの使用の場合には、外側に有刺鉄線まで向けて張るようなことまで、やはりだれでもかんでも入れないという、そういうところまで一応の基準として入っているんですね。ですから、ましてや衛生面とか、そういうのがいろいろ問題としてやっぱり出されてきているんですね。だから、確かに経済的な面からするならば、各校に一つのプールをつくることについてはどうかなという考え方もあるかもしれませんけれども、しかし、義務教育段階での施設を整備するという観点から、これはあえてやっぱり各校必要だというのが私は筑後市の教育委員会のとってきた方針でありますし、大半、県下の状況つかんだんですけれども、幾つかの学校を除いては、やはり自校でプールをつくっているというのが実際のところみたいです。ですから、「言うはやすし行うはがたし」で、やはりそういうクリアすべき問題があるから、そこら辺は十分認識しないと、ただ単にグラウンドや体育館の開放みたいには進まないというところだけは、ぜひ念頭に置いてもらいたいというふうに思います。
　今後のことなんですけれども、地元で協議をしてもらって、そういう形のプールができないかということでありますけれども、端的に申し上げます。いろいろ話を聞いていますけれども、私どもも市長おすすめの茨城県の大洋村に行きました。温水プールで全天候型で１年365日使えます。そういう温水プール等も地元が要望すればつくられるおつもりがあるのか。そうすれば、私は確かにそれは──今６、７、８、９の４カ月の間にたしか授業時間15時間
をクリアせにゃいかんというのがあると思うんですけれども、冬場も使えるとなれば、もっと環境面も変わってくるし、条件も変わってくると思うんですけれども、そういうこともにらんだ上での検討もしていいということなんですか。それとも地元がそういう話を持ってきても、いやそれはちょっと待ってよという話になるのか。市長のそこら辺の思いを聞かせていただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　思いということでしたから、非常に気が楽になりましたが、思いとしては、そういうことは十分あり得ると思います。例えば、やっぱり思い切った柔軟な頭の、固定観念で余り考えないと。これからの時代は非常にやわらかく考えて、その政策、施策が何が目的なのかということを一番大事にしなければならないし、あとのことは非常に柔軟に考えなければならない。藤沢町の話をして、私は文部省と厚生省の縄張りのところで、子供たちの大事な子育て支援センターができているという話をいたしましたけれども、そういうところがいっぱいあるわけですね。だから、余り固定的に考える必要はない。私の思いとしては、これからの子育てはＰＴＡ的ではだめだと、二川小学校の出前市長室でも申し上げたと思いますが、Ａまで入らないかんと、地域まで入らなきゃいかん。したがって、地域とＰＴＡと学校と、あるいは子供たちの意見まで聞いて、そういうことの中で、今おっしゃるように、いや温水プール化にしようじゃないかという話ができ上がってくるんであれば、ふれあいの里づくりの中で、地域のとらえ方をしていかれれば私は結構じゃないかというぐらいに思っておりますが。
　ただ、長くなって恐縮ですが、私が問題解決会議で申し上げたのは、余りにも報告の箇条書きが、おい、私の本意がわかってくれているのかというぐらい木で鼻を、あえて教育委員会の前で言いますけれども、ＰＴＡとの相談の中で、従来型の中でしか議論がされてないと。そして、一つの壁があってクリアできないから、やっぱり従来型の小学校のプールをつくってくれということでした。したがって、それを超えられないのであれば、まだ時期尚早なのかなと私も思って、二川に関しては固執するつもりはありません。よその校区で我々のところは取り組むぞというところが出てきたら、大変大歓迎であります。
◆16番（貝田義博　君）
　その地元の議論をまちたいということでありますけれども、だから、そこら辺はきちっとある程度市長が示さないことには、何もかんも白紙の状態でぼんと投げされたって、地元は困ると思うんですよ。先ほど申し上げたように、義務教育段階にある学校教育施設としてのプールと、そうじゃない一般的なプールというのは、そもそもやっぱり内容からして、先ほども言われましたけれども、違うというところの認識をきちっと持っていただいて、ただ、どういうことでというふうにな話をされないと、やっぱり地元は正直言って困惑するんですね、これはね。だから、さっき言ったごと、極端な話、温水プールといって、これはそう簡単にいかない問題ですよ。市長は言われますけれども、全天候型のね。大洋村は確かにそのために、健康の面からして、それは市長が言われたところの、そういうところまで含めてされるなら、位置づけをきちっと指し示さないことには、ぽんと議論だけしなさいよと言ったって、私はやっぱり物議を醸し出すだけだと思いますので、そこら辺のところはやっぱり市長の思いを地元にするならするで伝えて、大体自分はこういうふうなことで考えておるけれども、あなたたちも議論してくれんかいというようなことで言ってもらわないと、やはり丸投げして、そしてその検討結果がどうかわからんで、またそのことについてやるかどうかもわからんのようなことを言われたって、私は逆に戸惑うことになりますので、ある一定やっぱりそこら辺ついては市長の思いをもうじかに、出前市長室の短時間じゃなくして、そういう考えがあるなら、思い切って自分からみずから出向いて行って、やっぱり議論して、それぐらいの構えがないことには、逆に地元を混乱させるような、そういうことだけは私はしてほしくないというふうに思いますし、どうですか、そこら辺は。
◎市長（桑野照史　君）
　私自身が市民が主役のまちづくりだ、９カ月懸命に言ってまいりましたが、まだ現状としては、ふろおけにお湯がたまっておるとすると、表面の５ミリか１センチぐらいが少しぬくうなったぐらいのことだろうということで、もっともっと時間がかかることだろうと思います。
　ただ、このことに関しては、ここで議論するつもりはございませんけれども、教育委員会の皆さんがＰＴＡと議論しているわけですから、私と教育委員会の中には、私の思いもかなり理解してくれているという前提で私はおりましたところ、そういう結論というか、そういうことになりましたから、ということであるならば、やっぱり今貝田議員の言われるように、私みずから、私自身がＰＴＡなり地域の人と話をするしかないのかなというふうに思いますが、やっぱり投げたボールを受けとめるお気持ちがないとすれば、私が少し慌て過ぎたというふうな自己反省もして、今までのルールにのっとって二川がお望みであれば、プールの改修をせざるを得ないのかなというふうに今の心境としてはそう考えているところです。
◆16番（貝田義博　君）
　私が言っているのは──市長の言わんとすることはわかるんですよね。ならば、それだけでやっぱりきちんと地元の皆さんにもわかるように、そして、そのことの意向を酌んだ上での議論がされるようにしてほしいなというところでありますので、そういうことで、教育委員会サイドの考え方もあるということもよくよく踏まえながら、今後やっていってもらいたいなというふうに要望だけしておきます。
　次いきます。同和問題でありますけれども、県のことを云々言われておりますけれども、ちょっと県はさておいて、市単独でやっておられる事業があります。教育補助関係については、市単独の補助で実行されているというふうに思うんですけれども、これは何も県がどうこうではないですよね。市の判断でできるものでありますが、そのことについてはどう考えておられるものか。県とは全く関係ありませんから、明確にお答えを願いたいというふうに思います。市の方針でやれば結構なことですから、これは。
◎教育委員会同和教育課長（馬場正利　君）
　お答え申し上げます。
　同対審答申は、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと指摘しております。特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないと述べておるとおり、本市におきましても、その趣旨を重く受けとめて、今後も同和問題の早期解決を目指し、施策については今後も続けていくという考えでおるところでございます。
◆16番（貝田義博　君）
　今後も続けていくということは、今述べられた市長の方針とは全く違うと思いますけれども、どうですか、そこら辺。
○議長（村上知巳　君）
　では、10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○副議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　市長がお答えになったことと、同和教育課長が答えたことと違うじゃないかという御指摘でございますけれども、ちょっと説明不足の点があったろうかというふうに思います。同和教育課長の説明の中で、何か未来永劫これが続いていくんだというふうなことでとらえられたとするならば、これは説明が不足すると思うんですけれども、同和教育課長の気持ちとしては、差別の実態があるならば、これはある程度仕方がないことだというふうな思いを込めて申し上げておるというふうに思いますし、県の方もハード事業につきましては、５年以内にもう終結をしたいということで出しておりますが、それ以外の事業、ソフト事業につきましては、その時点で継続するのか、あるいは一般対策事業に移行するのかもひっくるめて、検討するというふうな方向であるというふうにも聞いておりますので、そういうものを参考にしながら、当然、筑後市独自のものも今後進めてまいりたい、このように考えておるところです。よろしくお願いいたします。
◆16番（貝田義博　君）
　私が先ほどお尋ねしたのは、市単独でやっている、そういう教育扶助についてはどうかということで、私はお尋ねしたわけですね。これはもう、繰り返し私今まで言っているとおりでありますけれども、そういう財政難、生活難の家庭にあっては一般対策で見るべきではないかというふうに申し上げているわけですね。困っている事態は同和地区世帯であろうが、今はもうそういうことは言わない、表現はしないかもしれませんけれども、旧同和地区世帯であろうが、一般地区の世帯であろうが、困ったとこは困ったわけですから、それを法律のない中で、旧同和地区世帯にのみ教育扶助を渡すというのはどうかというふうに私は問題提起をしているわけです。これこそ一般対策に移行しても全く私はおかしいことではないというふうに思うんですけれども、これはやはり５年間かかってやめるべき、そういうものなんですかね。私はしょせん、これまでの法律の枠内でそういうふうにしなさいよというのが法律で来ていたわけですから、とうの昔にそれはそういう検討をしながら、法の期限を迎えなければならなかったものというふうに思うんですね。ところが、今日まで続いてきたということで、さて、それが漫然と５年、また延長されるんではなくて、ならば、何らかの形で削減するとか、そういう方向に向かわないといけないんではないですかというふうに、私は申し上げているわけですね。どうですかね、そこら辺は。明らかに不公平なわけでしょう、そういう法律もなくて。もとの同和地区世帯だけを対象にした、そういう教育扶助の施策をやるなんていうのは。それなら、やっぱり一般の地区についても同じようにしないと、おかしいというふうに思うんですけれども、いかがですか、そこら辺は。お答え願いたいと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　確かに御指摘のように、単独事業ということではございますが、実は地区を有するこの近隣の市町村で連絡会議みたいなのをつくっておりまして、その中で、額は当然若干違ったりしておるわけですけれども、共同歩調で現在までやってきたと、こういう事実もございますので、そういうことの中でも、どんなふうに考えるのか、今後その差別の実態はどうなのか、そういうものもぜひ提起しながら進めさせてもらいたい、このように思っておりますから、よろしくお願いいたします。
◆16番（貝田義博　君）
　最後にします。
　市長にお尋ねしますが、そういう答弁も含めた中で削減する方向に向かう、そういう答弁ができないんですか。よそとの関連だからといったら、まだずうっと同じようなことで続いていくんじゃないですか。だから、例えば筑後市がその声を上げるとか、５年後に廃止するためには、じゃあ段階的に２割ずつでも下げていきますよとかと言うなら、あえてわかるんですけれども、そういうふうにしないと終わらないんじゃないですか、どうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいまの貝田議員の御指摘は、非常に私も同じ思いでございます。ただ、間違いなく日本の間違った歴史の中で、やっぱり差別されてきたという実態がこれまで続いてきたことも事実ですから、一方では私たちはそういうことのない社会、少なくともそういうことが感じられない筑後市をつくるということと両輪の中で、それを進めながら、やはり今言われるような特別な対策は削減の方向に向かわなければならないというふうに思っております。
◆16番（貝田義博　君）
　来年度の予算編成の中で、その言葉を文字どおりはっきりとした形で、数字的なものであらわしていただきたいなというふうに要望して終わります。
○副議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、貝田議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番篠原千三議員にお願いたします。
◆２番（篠原千三　君）
　２番篠原千三です。初めての一般質問ですので、執行部の皆さんにはわかりやすい答弁をお願いいたします。
　初めに、環境問題についてお伺いします。
　21世紀は環境と命の世紀と言われております。空気、水、土壌は万物の命の源でありますが、近代工業社会の目覚ましい進歩は大量生産、大量消費、大量廃棄の社会を生み出し、環境、資源及びエネルギーの限界を超えてきています。
　さて、環境問題を考えましたときに、私が最初に思ったのは、私たちの一番身近にある水の問題でした。昔は動植物が排出する汚れを自然の浄化能力によりきれいな水に再生していましたが、現在では私たちの生活の急激な変化や都市化、生産活動の多様化が自然の浄化能力をはるかに超えるほど水を汚しています。私は農業を営んでおります関係上、６月から９月までの４カ月間は大量の水を必要とします。また、その水が流れやすいように溝さらいを５回から６回実施しております。農業をやっている人でないとなかなかわからないと思いますが、農業用水が毎年汚くなっているのが私の経験を通して大変よくわかるのです。私たちの子供のころは近くの小川で泳いでいましたし、蛍やカワエビなどたくさんいました。しかし、今は子供たちが小川で泳いでいるところとか、蛍、エビなどは見たこともありません。第３次筑後市総合計画を読んでみますと、筑後市の主要課題の３項目めに自然環境、田園環境の保全による美しいまちづくりと書かれており、豊かな自然、田園環境は本市の大きな誇りであり、将来もこの環境を生かしたまちづくりが求められていますと書かれていますが、総合計画が発表されてから今日まで、市当局として河川及びクリークなどの環境整備に関していろいろな事業が行われてきたと思いますが、どんな取り組みがなされ、今後どのような計画があるのかをお伺いします。
　次に、農業問題について質問します。
　昨年の12月議会で、永松議員の質問に対して市長は農業は第１次産業であり、農業が衰退するところに人間社会は成り立たないとの答弁をされておられますが、今日の輸入農産物による価格の低迷、後継者不足などを考えてみますと、農業を取り巻く状況は年を追うごとに厳しさを増しています。こんな状況が続くならば、将来農業をする人はいなくなってしまうではないかと私自身、心配しております。
　そんな中、日本農業新聞に食糧庁が減反の選択性を打ち出してきたとの記事が掲載されていました。要約しますと、生産調整の参加を生産者の判断に任せるというもので、政府は米政策から撤退しようとしているのではないかと心配しておりますが、筑後市における減反政策を含む今後の農業の方向性について、市長の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　次に、地産地消についてお伺いします。
　最近、輸入野菜の残留農薬問題を新聞、テレビなどでよく耳にしますが、私は特に将来の筑後市を担っていく子供たちには、ぜひ地元で収穫した安全でおいしい食べ物を食べさせなければいけないと思っていますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　残りの質問は質問席にてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　篠原議員には初めての質問だということでございますが、私とは同じ選挙をともに戦った、戦ったじゃなくて一緒に上がってきた、そして、農業問題とはずっと議論を交わしてきた、いわば同志でございまして、そういう方から今、環境問題、農業問題について御質問をいただきました。私も緊張して答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　私は就任以来、常に市民が主役のまちづくり、そのまちづくりの大きな４本の柱として食料、農業の問題、それから午前中も申し上げましたけれども、子供の将来の問題、それから高齢化社会の健康問題、そして今御指摘をいただきました環境問題、この四つは本当に私たちが、筑後市がこれから進むときに一番大事にしなければならないという問題でございまして、その４本柱の二つを御質問いただきまして、大変うれしく思うところでございます。
　環境問題は今、御指摘にいただきましたとおり、人間という本当に地球上で何十万の生物の中で、地上、海合わせますと恐らく──私は専門家ではございませんが、莫大な数の生物が生きる中で、ただ一つ人類だけが私たち地球の環境を汚染しつつあると。それもごく20世紀も後半に入ったぐらいから、大量に自然の治癒能力を超えた汚染という行為が行われてきつつあるというふうに思います。御指摘にありましたように、私たちの子供のときまではどうにか自然の治癒能力の範囲内で人間は生活をしてきていたんではなかろうか。したがいまして、それを忘れてむやみに突き進んでおる今日の姿というのを見ますときに、私たちは大いに反省をし、次の時代に向かって、次の子供たちにきちっとした環境を渡さなければならないというところを感じるところでございます。
　そこで、農業用水の汚染ということも今言われましたが、午前中の質問にも私答えましたように、６月には私たち矢部川サミット、数字はちょっと思い浮かびませんが、矢部村の村長さんを会長として初めて討議をいたしました。我々の県南には奥矢部の山があり、そして有明海の海があるわけでございまして、これは得がたい、私たちが守っていかなければならない環境でありまして、そういうものをトータル的に守っていこうという機運が生まれつつあることはうれしい限りでございます。これはまさに人間が汚染をしているわけでございますから、人間の手で私はきれいにすることはできるんではないかと。再三で恐縮ですが、東京の例を出しますけれども、30年前よりもはるかに大都会の環境は向上してきていると思います。むしろ、地域の方に、地方の方に環境の悪化が拡散をしているという現状は否めないと思うところでございます。
　そういう中で、川と水を守る運動を初め市民の皆さん方の協力もいただいて、営々やっておるところでございまして、具体的にこれまでの取り組みについては、担当の方からお話をさせていただきたいと思いますが、特に生活をしていく上で、今御指摘にいただきましたヘドロ、生活の中での用水のヘドロということは、本当に市内の市民の多くが、何とかしてくれと、何とかしようという思いでございました。これも繰り返しになりますが、来年４月の組織大改革の中で、水路課をぜひ立ち上げて、それを中心にして私たちは水を守るという行政を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　農業問題、これは篠原議員の一番よって立たれるところでございまして、これからの長い年月の中で、ぜひ私の思います農業と同志としてぜひ組みながら、今御指摘いただきました米の減反対策、あるいは後継者がこれからもう何にもいなくなるぞという御指摘をぜひ克服をしたいというふうに思うところでございます。
　私は克服するにつけては、これから基本的に農業は消費者を巻き込んだ対応していかなければならないというのが、農業政策の一番私のバックボーンでございまして、その消費者を巻き込んだ中で、一番今消費者が不安に思っておられる、口に入れるものの安全性、こういうものを筑後市の中で確保できるという対策は何かと。筑後市でできたものは間違いないということを安心をしていただきながら、逆に消費者の皆さん方には安全なものを安心して食べていただくんだから、価格の当然の確保は必要だろうという、つまり生産者側と消費者側の合意をつくれるようなものをぜひ考えていきたいというふうに思います。そうでない限り、御指摘の後継者不足ということにもつながり、とても解消はできません。後継者不足というのはどういうことかといえば、要するに農業で食っていけないという状況だろうと思いますから、農業で食っていける、確定した収入を与えてもらえる、そういう農業政策はどうすべきかということを考えていかなければならんと思います。これも繰り返し前の議会で再三申し上げておりますが、全国の中では、私が見てきました長野県の川上村、億単位で収穫を上げる農業生産者がおられ、そういうところには間違いなく農業後継者はおるわけでございまして、あるいは岩手県の藤沢町、そういうところにも見事に大都市の消費者とのリンクをした農業政策をやっておられるところがあるわけでございまして、私どもの筑後市においてすら、かつて前津地区においては思い切ってナシという品種に転換をされまして、まだ昭和45年でございますから、そう長い時間ではありませんけれども、そういう中で、皆さん方の御努力で天皇賞をもらい、価格保証ができ、後継者が育ってきたという事例もあるわけでございまして、そういう視点に立った農業政策をぜひやっていかなければならないというふうに思います。
　それから、減反政策について御指摘をいただきまして、御不安もあろうかと思いますが、私はせんだって、１回じゃないと思いますけれども、出前市長室で国の農業政策にだまされたという発言をしたということで、そういう発言はくれぐれも控えるようにという担当者からの御叱正をいただきました。それで、控えることにいたしますが、これから私の思いとしては、つまり農業者といえども、これからの社会はすべてそうですけれども、農業者といえども県や国を見て、上の方を見ておって、向こうから言うとおりを受けてやるという意識でこれからの農業展開はできないと。自分たちがもう国にも頼らん、県にも頼らんと、そして、自分たちは稼ぐところは稼ぐぞという方法を独自に筑後市の中でつくっていくと。そのときに筑後市の行政にも頼らんとは言わんでいただきたいんですが、筑後市行政と一体になって、国や県にも頼らない農業をつくっていくというふうに考えていかなければならないと思います。
　幸いにして圃場整備もほぼ終わり、いろんな多種目の展開ができる基盤はできておるわけでございますから、ぜひ農業者の皆さん方の意欲を駆り立てるような、私たちも手助けをしていきたいというふうに思っておりまして、減反も補助金がなくなるからという不安もあろうかと思いますけれども、それ以上に稼げるものは何かということを考えたいと思いますし、「よらん野」という新しい直売施設をつくりましたのも、それの突破口になるのではないかというふうに考えております。
　地産地消の問題につきましては、それの委員会の会長であります農業エキスパートの助役から答弁をお願いいたします。
◎助役（中村征一　君）
　それじゃ、地産地消の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　ことしの６月４日に地産地消推進協議会を立ち上げまして、活動を始めたわけでございますが、ＪＡだとか、あるいは普及センターだとか、そういう関係機関にも御協力をいただきながら、安心して食べていただける農産物はどんなものか、そういったものを今検討しているわけでございます。
　今、市長からも話がありましたように、やっぱり消費者の皆さん方は、今のいろんな新聞紙上をにぎわせています食に関するいろんな表示の問題、かなり神経をとがらせてあります。やっぱり毎日口にする食べ物ですから、安心して食べることができる農産物の供給というのは、農業サイドの非常に重要な役割だろうというふうに思っております。
　幸い、筑後市は県下97市町村の中でもトップクラスの農業基地でございまして、いろんなブランド農産物と言われるものがございます。そういったものを特に小学生の皆さん方にも知っていただいて、食べていただいて、そして、農業のよさ、筑後市の農業のすばらしさ、そういったものをぜひ身につけていただきたいというのも、この地産地消協議会の大きな一つの役割だろうというふうに思っています。まだスタートしたばかりで、これからがいよいよ事業内容等も充実していくわけですけれども、ぜひ皆さん方からもいろいろ御意見をいただきながら頑張っていきたいと思っています。
　やはり農業が元気よくやっていくためには、やっぱり消費者の皆さんというか、市民の皆さん方の御理解、御支援、御協力、そういったものがぜひ必要だということで思っていますし、この地産地消の活動を通じながら、何とか市民の皆さん方と一緒に手を携えてやっていけるような農業の実現に頑張っていきたいというふうに思っていますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　２点目の、河川、及びクリークの環境整備について、今までの取り組みについて御答弁を申し上げたいと思います。
　市で最も大きな取り組みの一つが毎年５月の第２、あるいは第３日曜日に取り組んでいただいております川と水を守る運動でございます。それから、特に南西部地域にありますクリーク、これの管理保全等をその地域の24の行政区の方々からクリーク対策協議会というものを組織していただいております。その中で、のり面等の除草、あるいはクリーク内に繁茂しておる水草等の除去、それから汚泥の除去もここで一部やっていただいております。また、市の方の助成措置といたしまして、平成13年度から特に予算措置も増額をいたしました農業用水路のしゅんせつ補助金、総額で20,000千円ありますけれども、これによって地元の皆さん方からの協力をいただきながら、クリークの浄化に努めておるところでございます。
　また、いろんなハード事業もやっております。農村総合整備モデル事業、あるいは農村環境整備事業、そういったものでクリーク護岸の整備をいたしております。そのことによりまして、護岸の崩壊というものを防いでおりますし、そのことがクリークへの土砂の堆積というものを最小限にしておるようなところもございます。そういった事業を過去やってきております。
　今後の計画というふうなこともお触れになりましたけれども、今までの取り組みをベースに、新たな水路、クリーク、河川等に対する事業も今後検討していきたいというふうに思っております。一つ、本年度で農村総合整備モデル事業が完了いたします。この次に何をするかというふうなことが、これからの大きな検討の課題でございますけれども、一つにはやはり農村集落内のクリークの浄化というものを柱に据えた計画をつくっていきたいというふうにも考えておるところでございます。
◆２番（篠原千三　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　まず、企業等の排水基準についてお伺いします。
　昭和45年に制定され、翌年から施行された水質汚濁防止法という法律がありますが、この法律によりますと、排水には国が一律の基準を設け、都道府県知事に上乗せ基準を設ける権限を与えるというものですが、筑後市でも独自の基準を設け、当然水質の調査は行われていると思いますが、調査されている企業は何社あり、また、排出している水は排水基準をクリアしているのかどうかお伺いいたします。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　ただいま質問議員のお話しございましたように、企業の排水基準につきましては、水質汚濁防止法により特定の施設を持っている工場、あるいは事業場の排出水に対しまして、全国一律の基準が定められております。福岡県の方では国の基準よりも厳しいと言われております上乗せ基準を定めておりまして、現在、福岡県下では、河川につきましては144カ所でその適合状況が監視をされているところでございます。矢部川におきましても、船小屋が基準点になっておりまして、県の環境白書によりますと、ＢＯＤ75％値でお話をさせていただきますが、平成８年度から12年度の間の基準値はすべて適合しているという旨の公表がなされているところでございます。
　御質問の筑後市内の企業の排水の基準の適合状況でございますけれども、市では筑後市に工場を設置するときに、事業活動で公害に関すると思われるような一定の企業の設置者と、前もって環境保全の協定を結んでおります。協定の内容につきましては、事業内容ごとに少しずつ違っておりますけれども、現在14社の事業所と協定を結んでいるところでございます。この工場排水の検査は年に２回実施をいたしておりますけれども、昨年度につきましては、すべて協定基準の範囲内でございましたので、御報告をさせていただきます。
◆２番（篠原千三　君）
　それらはすべて基準どおり、クリアをしているということでありがとうございました。
　次に、河川、ため池、クリークの水質の問題についてお伺いします。
　演壇でも述べましたが、私は農業を営んでいる関係上、近年、特に河川やクリークの汚れが気になって仕方がありません。筑後市では毎年、主要河川やため池、クリークなどの水質検査が行われておると聞いておりますが、時期はいつなのかお伺いします。
　また、当然、検査結果はわかっていると思いますが、環境基準の生物化学的酸素要求量の各年ごとの比較で説明をお願いいたします。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　初めに、主要河川につきまして申し上げますが、市内では花宗川、山ノ井川、倉目川、松永川の主要４河川の中の計18地点で年４回水質検査を実施いたしておりまして、時期は５月から９月の通水期に２回、10回から４月の停水期に２回実施をいたしております。
　水質汚濁の年変化についてでございますけれども、このＢＯＤ値につきましては、降雨量とか取水をした場所、そういう条件によりまして、若干比較が困難なこともございますけれども、ＢＯＤ値では全部とは言えませんけれども、ほとんどの地点で基準値内でおさまっておりまして、最近10年ぐらいですか、全体的には横ばい状況にあるという状況にございます。
　次に、ため池、クリークについてでございますけれども、環境課の方では、ため池６カ所、クリークで４カ所、６月と12月をめどに年２回の水質検査を実施いたしております。この検査は農業用水基準値との適合で比較をしてみますと、これはＢＯＤではなくてＣＯＤ値で比較をしていきますけれども、残念ながら基準値達成率は低いと。恐らくこれは閉鎖性の水域のために、ため池やクリークとかが自浄能力がないためだろうと考えているところでございます。
◆２番（篠原千三　君）
　はい。答弁を聞いておりますと、主要河川についてはおおむね環境基準をクリアしているとのことですが、検査基準は違いますが、ここに水浴場の水質基準を持っておりますが、昨年の国土交通省の調査によりますと、筑後市が誇りにしております清流矢部川で、ふん便性大腸菌群数の数値が高くなり、水浴場として不適であるとの指摘を受けました。幸い、ことしは昨年に比べますと驚くほど数値も改善されて、私も安心しておりますが、市当局ではこの件について原因の調査及び対策は何か行われたのかどうかお伺いします。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　ただいま質問議員のお話にもございましたように、去年の７月、詳しくは７月26日でございますけれども、筑後川工事事務所が実施しました船小屋の水質検査で、御指摘のふん便性大腸菌群数の数値が水浴場の基準値を大きく上回っていたという状況がございました。船小屋は正式な水浴場ではございませんけれども、多いときには日に数百人の利用者があるということもありまして、県の方も一緒になりまして、筑後市、瀬高町、それと筑後川工事事務所で原因究明に当たるという会議も持たれまして、計11回にも及ぶ水質検査調査が追跡調査として行われたところでございます。この７月26日の後には、すぐ８月に水質調査が行われておりますけれども、この８月以降、11回すべてが７月の数字から比較すると、かなり低い数字であったということでございました。
　このふん便性大腸菌群数につきましては、もともと検査前後の降雨量、雨の量の問題とかで、かなり左右されると言われておりまして、このときの調査でははっきりとした原因の特定には至っていないということになっております。ただ、７月26日の取水の時点で、取水の近くで人が泳いでいたから、それがひょっとしたら原因かもしれないということが言われております。今、お笑いいただいた、御想像いただいたとおりかもしれないということで、先ほど質問議員のお話にもありましたとおり、ことしはかなり低い。この基準値が100ミリリットル当たりが1,000個ということになっておりますけれども、ことしの検査結果では115から378と、かなり低い数字が検出されましたので、関係者はほっとしているというところでございます。
　先ほどのお話にもございましたけれども、矢部川は私たちにとっても本当にかけがえのない清流ですから、これからも水質の検査態勢はきちんと続けながら、環境保全には気をつけていきたいと思っております。
◆２番（篠原千三　君）
　今後ともより原因の調査を──調査というか、検査をなされていっていただきたいと思います。
　次に、河川及びクリークのヘドロ対策についてお伺いします。
　これは、先ほど塚本議員の質問と重なるかと思いますが、３月議会で北島議員の質問に対し、川と水を守る運動での汚泥処理は14年度より適切な処理をしていくと答弁されておりますが、川と水を守る運動はより多くの市民の参加により、ふるさとの川と水を守ろうという、大変意義深い運動であることは理解しておりますが、年に１回の運動であります。それも集落の小さな水路の泥土を上げるだけで、筑後市全体でいうと、ほんの一部にしかすぎません。残された水路の泥土及びヘドロも市の方で適切な処理をすべきだと思いますが、何か方策は考えておられるのかどうか、お伺いします。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えをいたします。
　先ほど今までの取り組みというふうなことで御答弁を申し上げたところですけれども、そういったものをこれからも基本に据えていきたいというふうには思っております。
　ただ、水路そのものがやはり筑後市内縦横無数とまではいきませんが、非常に多くの水路がございます。これ、行政だけでそれをすべて維持管理をするというのは、なかなか不可能なことではなかろうかと思いますので、これまで同様、住民の方々からの協力を得ながら、そういった浄化対策に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　これは塚本議員からの質問にもありましたけれども、その汚泥の処理が今、市にとって非常に頭の痛い問題でございます。これをどうするのか、この処分の方法がある程度目鼻が立たないと、どこかにやっぱり野積みになってしまう。野積みになれば、やはり近所迷惑をかけるというふうなことですので、そこら辺もけさからの市長の答弁に基づいて、その点も今後検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（篠原千三　君）
　よりよい適切な処理をお願いいたします。
　それでは、この項目の最後の質問にしますが、過去の一般質問でもヘドロに対する質問が何回も出ておりますが、クリークや河川を汚しているのは我々人間以外だれもいないと思います。合併処理浄化槽の設置も大切でしょうし、下水道の普及も大切なことはよく理解しておりますが、金もかかるし、時間もかかります。一番手っ取り早く効果が上がるのは市民の協力により水を汚さないことだと思います。そのためには水を汚している最大の原因である生活排水に、環境に優しい洗剤を使用するとか、使用済みの食用油などを流さないように繰り返し啓発することがもっと効果が上がると思います。そこで、環境課長にお伺いしますが、水環境を汚している生活雑排水を改善していくような方策は考えておられるのかどうか、お伺いします。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　御存じのとおり、水質の汚濁の主な原因はおっしゃっている生活排水、あるいは事業所からの排水、もう一つは畜産排水などがあろうかと思いますけれども、このうちの大体７割が生活排水だと言われております。今お話にもございましたように、将来的には下水道の整備ということでしか抜本的には解決できないかと思いますけれども、これもおっしゃったようにかなり時間がかかります。現在、筑後市の方では約23％の家庭が合併処理浄化槽を設置していただいているんですけれども、残りの77％の家庭では生活排水が未処理状態のまま流されているということになろうかと思います。今もお話ししていただきましたけれども、油の対策だとか洗剤の対策、とても気になることです。私たちの方では広報で７月からですか、温暖化対策の大きな特集を組ませていただきましたけれども、その７月号からずっと「いきいきエコ通信」ということで、住民の皆様に環境問題を広報で訴えていこうということで、まさに今言いましたように７月号と８月号で油対策だとか生活排水について、皆様へ啓発という形で記事を載せていただいたというところでございます。
　水に限りませんで、すべての環境問題が今、地球規模で危機的状況にあると思っているんですけれども、これについては本当にいい解決策はなくって、私たち一人一人の行動をそれこそ変えていくことしかないと思っています。私は４月から環境課長として仕事をさせていただいておりますけれども、本当に自分が何も知らないで生活をしていたんだなということを、仕事からの情報ではありますけれども、毎日毎日それを考えさせられているという状況にございます。恐らく筑後市の住民の皆様もほとんどの方が私と同じような状況だと思いますので、今の私が思ったような思いを住民の皆様に伝えながら、とりあえずは啓発に力を入れて、一人でも多くの住民の皆様が環境に関心を持っていただくということに、しばらくは力を入れていきたいと思っております。
◆２番（篠原千三　君）
　はい、ありがとうございました。
　河川やクリーク浄化には、今後も「広報ちくご」などで啓発運動を続けていかれるとのことですので、よろしくお願いいたします。
　次に、農業問題についてということで米の減反政策についてお尋ねしますが、筑後市では今日まで30年余り米の生産調整の推進をなされてこられましたが、私は６月27日の西日本新聞を見て、生産調整が廃止されるのではないかというような気がしました。それは食糧庁が目指す減反の選択制が実施されるとすれば、米をつくりたい人は全部つくっても結構ですよと言っているように思われたからです。しかし、農家が減反をしないで米を全部つくれば生産過剰となり、米の価格が下落するのは目に見えていると思います。生産調整は今後も続けていく必要が私はあると思いますが、市当局では今後どのような生産調整をなされるつもりなのか、お伺いします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　米の生産調整にかかわる対策は、もちろん米価の安定、または農業経営、所得の安定、そういったものを図るために、昭和44年度から実施されてきたわけでございますが、この生産調整を図った当初は、特に稲作転換という形で、永年作物の作付が推進をされてきたところでございます。そういったことで、当筑後市におきましては、前津地区を中心にナシの作付が推進をされてきたところでございますが、その後、全国的な圃場整備の推進とあわせまして、水田再編対策、また水田農業確立対策、そういった名称でもって米麦、または大豆、そういったものの作付が推進をされてきたところでございます。
　そういった作付面積に対しての転作奨励金というような形で助成が今までなされてきたわけでございますが、今後の生産調整につきましては、先ほど食糧庁の関係をお話しになりましたけれども、現在、食糧庁の生産調整に関する研究会、これの中間取りまとめが出たところでございますが、これによりますと、従来、面積配分をしておったものを今後米の需要を見きわめて、計画数量といいますか、生産数量に対する配分をやっていこうというようなことが見受けられるところでございます。もし、先ほど質問議員言われるように、食糧庁が考えておるような選択制、こういったものがもし導入されるならば、これは農家みずからが自分で販売ルート、また、消費者ルート、そういったものを探していきなさいというふうな、非常に農家に対する比重を高めた政策になろうかというふうに考えるところでございます。現在、そういった内容等についての具体的な案は出ておりませんので、まだ現在中間取りまとめというような状況でございますので、今後、農政課といたしましては、国の動向を見きわめながら、農業者関係団体、並びに関係機関、そういったところと十分協議を深めて、今後の検討課題と方針を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆２番（篠原千三　君）
　今までいろいろと名前が変わっていった生産調整のやり方、呼び方が変わってきているということで、課長よりただいま答弁をいただきましたが、まだ中間取りまとめということで、この減反政策が決まったわけではないというようなことですので、市当局におきましてはよりよい指導をお願いして、次の質問に移ります。
　地産地消の拡大についてお尋ねします。
　６月議会で、野口議員の質問に対し、さっき助役から言われたように立ち上げがなされたということでございます。今後、どういう消費拡大のための、地産地消拡大のための活動をどのようになされておりますのか、お伺いします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　地産地消の関係についてでございますけれども、当筑後市は福岡県内でも有数の食料供給基地ということで、先ほどから申し上げますように、米麦、大豆を初め、また、イチゴ、ナス、トマトの野菜類や、ナシ、ブドウ、桃の果実類、そういった多彩な農産物が生産されておるところでございます。そういったこの筑後市でとれます農産物をいかに安全で安心したものとして消費者に届けていくか、提供していくかということが非常に重要な課題であろうというようなことで、ことしの６月４日の日に、筑後市地産地消推進協議会というものを立ち上げたところでございます。
　この協議会の本年度の事業計画といたしましては、まず、地元農産物を小さいころから知っていただこうというようなことから、農産物紹介事業といたしまして、本年度はブドウ、イチゴ、お茶、こういったものについて、市内にあります11校、各小学校に提供をしていこうというふうに考えておるところでございます。特に、ブドウにつきましては、ＪＡのブドウ部会が平成11年ぐらいから一部の小学校に提供をしてきておったところでございますけれども、ことしから正式に筑後市の地産地消推進協議会の事業として、ことし６月11日から26日までの間に各11校の全小学校、教職員を含めまして対象人員3,321名の皆さんに筑後でとれたブドウの品種名巨峰、これについてを食べていただいたところでございます。そのときに特に生産者の皆さんや学校の先生、また、農政課の職員、それぞれ協力いたしまして、地元農産物の紹介をしながら地場産物の啓発に努めてきたところでございます。
　今度11月にはお茶、また、年明けまして２月にはイチゴ、こういったものを同じような形で各小学校に提供をいたしまして、食の教育、そういったものの一環としながら、給食の時間に一緒に食べていただくというようなことで計画をしておるところでございます。
　それとあわせまして、一般消費者の方にもやはり地元農産物の啓発をするために、パンフレットの作成をやりながら、地産地消の一層の拡大に努めますとともに、地域農家の活性化に連ねていきたいというようなことで計画をしておるところでございます。
　以上でございます。
◆２番（篠原千三　君）
　はい、ありがとうございます。
　今後より一層の地産地消拡大のための活動をお願いします。が、６月議会での助役の答弁によりますと、助役が会長さんということでございますので、地元でとれる農産物を地元の方々に安心して食べていただこうという運動を展開するということが一番の目的であると。４里四方のものを食すれば医者要らず、地元でとれた食べ物が一番健康によいと言われており、そういうことを実際に実践していこうという取り組みであると述べられておりますが、この精神が地産地消推進協議会のあり方と理解しておりますが、間違いないかどうかお伺いします。
◎助役（中村征一　君）
　さきの６月議会で野口議員からそういう質問ございまして、身土不二という言葉を使ったと思いますけれども、やっぱり体と土、いわゆる自分たちの住む地域、それは一つだという意味でございまして、やっぱり自分の近くでとれたものを食べることが健康に非常にいいというのが昔からの言い伝えだというふうに聞いております。今、地産地消の運動もまさにそういった昔からの言い伝えといいますか、教えを引き継いだ運動だというふうに思っていますし、今、各地でそういった地産地消運動が──続々とといいますか、かなりのところで取り組まれておりまして、非常に関心が高まっております。したがいまして、我が筑後市におきましても、そういった精神を踏まえて、さらに地産地消の運動を展開していきたいというふうに思っているところでございます。
◆２番（篠原千三　君）
　ありがとうございました。
　次の質問に入ります。
　先ほど私の質問に助役がお答えになったように、地元でとれた食べ物が一番よいということでしたが、４月11日の農業新聞に鳥取県河原町では学校給食の食材の７割程度を地元産の食材を使っていると掲載されておりましたが、筑後市では何割程度の食材を使っておられるのかお伺いします。
　また、河原町は小さな町だからできるのではないかと思っておりましたが、いろいろ調べておりましたところ、埼玉県和光市では今、小・中学校11校、生徒数が5,200人ですが、ジャガイモなど15品目を食材として使っているとのことでした。12月議会での教育部長の答弁によりますと、地元商店の振興という立場も出てくると思うので、一括購入にはなかなか困難性があると発言しておられますが、よその市や町でできていることがどうして筑後市でできないのか、市長の考えをお伺いします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　地元産の食材を何割使っておるかという御質問でございますけれども、大変申しわけありませんが、そこのところの何割とか、そういうものを調査したことはございません。と申しますのが、基本的には学校給食会と、それから地元の商店、八百屋さんとか、あるいは肉屋さんとか、そういうところから購入しておりまして、ただその購入先、納品される業者さんにはどこの産物なのかというところは書いていただくというようなことでチェックをしておりますので、それは国内産であるということには間違いございませんけれども、これがじゃあ筑後市産なのかどうかというのは、本当に申しわけありませんがわかりません。ただ、何度でも言いますように、国内産であるということだけは間違いないというふうに認識をしておるところでございます。
　それから、先ほどちょっと私が12月、答弁した件でございますけれども、おっしゃるとおりに、まさに商業と農業の板挟みというのが我々の立場でございまして、確かに商業、今、八百屋さんたち、零細にやっていらっしゃる方も多分、言葉が適当じゃないかもしれませんが、やっていらっしゃる方々も大勢いらっしゃいますし、実際そういうところを今調べております。どこからどういうふうな品物を購入しておるかというのも資料としては出ております。これを産地、生産者から直接購入するということになってしまいますと、この商業をやっていらっしゃる方々には大変打撃ではないのかなと。これはもう事実でございます。だから、ここら辺の兼ね合いが大変難しくて、先ほども申しましたとおりに板挟みと、こういう状況だということをぜひ御理解願いたいというふうに思います。
◆２番（篠原千三　君）
　済みません。私は生産者から直接とれとか、そういったことを言っているのではございません。ただ、筑後市でとれた野菜、食材というね、給食の材料を何らかの形で、筑後市でとれたやつを使ってくださいと言っているわけで、農家から直接とるということではございませんので、そこら辺をもう一度お伺いしたいと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えをいたします。
　質問の趣旨はよく理解をできます。が、ただし、現実的にじゃあどういう方法があるのかとなってまいりますと、八百屋さんを通して今買っているという現実がございますので、市場流通上の問題もございますし、できるだけひとつ八百屋さんに地元産を入れてほしいと、こいうふうにお願いをするしかないのかなと、今はそういうふうにしかお答えができません。よろしくお願いいたします。
○副議長（永田昌己　君）
　まだありますか。（「まだ」と呼ぶ者あり）
　はい、10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆２番（篠原千三　君）
　今、答弁で調査したことがないということでございました。ということで、わからないということですが、国内産を使っていますよというお答えでしたが、答弁でしたが、その国内産という表示というか、今、大手食品メーカーはいろいろ偽装というか、何かありますので、国内産という調査は市当局でなされたのかどうか、お伺いします。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えをいたします。
　これは確かにおっしゃるとおりに、そこまでの調査能力はないのはもう事実でございます。ただ、納入伝票というものをつくらせてもらっております。それで、各業者さん、納入していただく方々に、どこから購入してきたのかというのを書いていただくようになっております。それで、それに基づいて今、申し上げておるわけで、もちろんそれは信用するよりほか方法がないという状況ではございます。
　以上です。よろしくお願いいたします。
◆２番（篠原千三　君）
　はい、じゃあもうわかりました。ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　市長はことしから通称アンテナ担当を配置され、先進地からいろいろなことを学び、市の政策に取り込んでいきたいと言っておられますが、学校給食に地元産の野菜を既に使ってある例が、先ほど二つほど言いましたが、ここに福岡県で取り組んでおられる例がありますので紹介したいと思いますが、夜須町では保健推進協議会という協議会があって、町、保健所、普及センター、ＪＡ女性部、地域婦人会、学校給食栄養士、医師などで組織されておる協議会でありますが、これは夜須町の子供たちの身長や体重が他の市町村の子供よりも劣っていることが問題となり、夜須町、それとＪＡ、普及センターの協力により、地域型食生活推進対策事業というのがスタートして、その中から今度は提供者を募集したところ、健やかグループというグループが給食の食材を提供しておるということです。それと、前原市でもやっておられて、前原市ではやってみよう会というグループがあるそうです。ここでは取引業者との関係もあり、給食用食材の提供が危ぶまれたが、栄養士や調理員の地元の野菜を使いたいという強い熱意が大きな力となり、地場産の給食への提供が始まったと聞いております。また、志摩町では、保健課で健康づくり事業ということで、そのモデルとして二つの小学校で、給食用に約60％の地元産の食材を使用しているということで、このようにいろいろな形で地産地消が始まっておりますが、これはどこの市町村でも一緒なんですが、提供者からいえば自分たちがつくった新鮮で安全な食べ物を直接子供や孫や食べさせてやりたいとの思いがあったと言っておられます。そこで、私が感じたことは、給食を通して子供たちに農業を理解させ、つくる楽しみ、収穫する喜び、そして、ふるさとを感じ、農業の大切さや魅力を学ぶのではないかと思います。そういうことで、市長の考えをお聞かせください。
◎市長（桑野照史　君）
　極めていろんな、これからのまちづくりに大事な、含蓄に富んだ御指摘をいただきまして、本当にありがとうございました。日ごろ私が常に言っておりますとおり、よそでできて、うちで、我が筑後市でできないものはないということを、きょうは幹部職員全部おりますから、改めて再認識をしたことだろうと思います。ぜひ、よそでできることは勇敢に筑後市で取り組むという意欲ある職員の活動を期待するものでございます。
　そういう中で、この地産地消はぜひ進めていかなければなりませんが、ただ、幾つか問題点があります。そこで、今、休憩の間にも相談をしておりましたが、問題点の一つはやはり筑後市で、これまで学校給食の食材を納入しておった零細小売業者さん、そういう方の生活を脅かすわけにはいきません。したがいまして、できれば地産地消の推進協議会において、そういう人とか、あるいは今御指摘いただいた、つくる側の学校給食婦さんとか、いろんな方たちも交えて、私はよその地域でクリアしている問題はクリアできるというふうに思いますから、決して農家の視点からだけでなく、今おっしゃるとおり、やはり子供たちに安心して安全なものを、やっぱりそれは自分たちがつくったものを食べさせてやりたいというところで、小売商、あるいは食材をつくる人たちまで含めて検討して、そして、申しわけありませんが、今のところ、どれだけ地元の筑後市での農産物を納入しているか数字がわかっていないようでございますから、ぜひこれも調査をして、そして、つくる側においては、やっぱり年間を通して、場合によっては計画的な生産もでき、そしてあるいは、作物の幅も広げて、そういう中で私は展開ができれば、生産者側にもつくる喜びと違う、子供たちのためにという目的も新たにできるでしょうし、しかも、そういうことの中で、大事な子供たちが育っていくという意味で、本当に幾つも示唆に富んだ御指摘をいただきました。ぜひ、単に言葉だけでなく、多角的に、前向きにひとつ検討をして、少しでも多く筑後市の地産をふやしていくという努力をさせていただきます。
◆２番（篠原千三　君）
　はい、大変いい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、一応、学校給食に食材を提供していただくということを前向きにというか、考えていただくということで、ここに９月８日の日本農業新聞がありますが、「学校の給食食材安全に」という見出しで、来年度より70,000千円の予算を計上し、都道府県に１地域ずつモデル事業を委託し、安全な食材の調達方法を研究してもらうという、これは文部科学省が発表しておるものでございます。こういう地場産の野菜の利用をさらに進める考えということで、給食の材料は先ほどから言われているように、一般市場からの仕入れが多いということで、文部科学省では輸入冷凍ホウレンソウの問題で、市場に出ているものはすべて安全という前提だったものが壊れたということで、保護者も学校給食に安全を求めており、調査研究はこれから対応したいとなっております。安全な学校給食のために食材から安全性の確保を目指すと、こういう記事が載っておりますが、筑後市ではこのモデル事業の申し込みをなされるつもりなのかお伺いします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えします。
　実際、その情報を初めてきょう聞きましたので、早速、県の教育委員会にどのような方法で今後進められるのか、問い合わせをしてみたいと思います。
◆２番（篠原千三　君）
　情報は仕入れていないということですので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問にしたいと思いますが、先日の西日本新聞にこんな記事が載っておりました。宮崎県えびの市では、小・中学校に同市内でとれた、品種でいいますとヒノヒカリを100％使った米飯給食をやっているということですが、地産地消の促進をねらってのことだということです。ここでは以前は先ほど言われたように学校給食会からの統一米を使っていたが、子供に地元産を食べさせたいという声が高まり、統一米よりキロ当たり31円高いそうですが、市とＪＡが差額を折半して、給食費は上げずにやっているということですが、我が筑後でもえびの方式で100％筑後産米での学校給食はできないものかどうか検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に市長の決意をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど、総括的な地産地消はぜひ進めなければならないということを改めて私も思いをかたくしたところでございますが、ただいま御指摘のえびの市で、独自にお米の問題であると、地産地消をやっておるということでございました。実は私どものＪＡ八女でも今度ライス工場をつくるということで、地元産を使ってくれという要請も非公式に私も聞いておるところでございますが、ただ、この学校給食会という組織というものが県下の自治体それぞれが構成してなされておるわけでございまして、学校給食会自体がよその組織体ではなくて、我が筑後市もその中の片割れであるという組織でございます。そういう中で、現在のところ、筑後市産米を学校給食会の方には年間30トン提供をしておると、供出をしておるということでございまして、ただ、筑後市全体では１年間にはお米は45トン食べるそうでございますから、15トンは差し引き筑後市以外のところの米だということでございますので、まずは学校給食会に45トン引き取るような努力をすればいいのかなと思っておりまして、あえて学校給食会を離脱してやるということをやりますと──それをやった地域があるようでございますが、２年ぐらいでうまくいかなくなって、行橋地区でそういう事例があるようでございます。したがって、気持ちとしてはよくわかりますが、今言いましたように、45トン食っとるんだから、何とか45トンはとってくれという話の方が実利的かなあと思いながら、ここに立たせていただきました。
　いろんな障害が、新しいことをやるというときには必ず障害がついてくるものです。しかし、私も答弁の中で何回も、いろんなところで言っておりますが、できないということはいとも簡単に──これは私の友人であります山崎広太郎さんがいつも言うことですが、できないことを実に丁寧に、慎重に、こういう理由、こういう理由、こういう理由で、つまりできませんということがちゃんと言えるようになるのが一流の役人だというふうに山崎さんが言いまして、そうじゃなく、どうやったらできるかという方向で物事を進めていかなきゃいかんと、このように常に私も言っております。地産地消の問題はもうぜひとも、筑後市の農業の活性化にもつながることでございますので、本当に言葉だけで恐縮ですが、前向きに取り組まさせていただきます。ありがとうございました。
◆２番（篠原千三　君）
　終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、篠原千三議員の一般質問を終了いたします。
　次に、15番北島スエ子議員にお願いいたします。
◆15番（北島スエ子　君）
　大変お疲れだとは思いますけれども、あと18分です。そう長くありませんので、おつき合いをお願いしたいと思います。
　さきに通告いたしておりました３点について、お尋ねいたします。
　１点目、健康対策について。
　健康づくりについてお尋ねいたします。
　国民健康保険制度につきましては、退職者医療制度の導入、老人保健法の一部改正による案分率の是正と改善措置をとられてきておりますが、国保の将来に明るい展望が見出せないのが実態ではないでしょうか。国保に都道府県の一部負担導入が検討されたこともあるように、国保は重大な危機に直面していると言ってもよいのではないでしょうか。こうした視点に立ちまして、国保を少しでも健全化するのと同時に、市民が健康でより充実した日々を送るための政策をお尋ねいたします。
　健康な体を保っていくには、健康運動ではないかと考えます。市民全体の健康運動をどのように進めていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
　２点目、地域リーダーの育成についてお尋ねいたします。
　リーダーづくりの具体的政策について。
　市長はいつも地域からの発信を受けとめ、市民が主役の政策をしていきたいと言われておりますが、これまでは市民が主導で政策が行われていなかったような気がいたします。豊かで潤いのあるまちづくりをしていくには、地域リーダーの育成が必要ではないでしょうか。どのようにして地域リーダーを育成していこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
　３点目、市町村合併についてお尋ねいたします。
　合併した場合のメリット、デメリット、合併しない場合のメリット、デメリットについてお尋ねいたします。
　合併するのか、しないのか、市町村合併問題をめぐる議論が全国で加速してきております。総務省の調べによると、合併協議会や研究会の数は全国で相当の数に上がっています。議論ばかりでなく、具体化も進んでいます。政令市昇格を目指す合併、構成市町村が十を超える大型合併、県境を越えた合併など、さまざまなパターンがあらわれてきています。でも、一方、合併拒否を宣言した町の決断が大きな反響を呼んでいます。町の未来を合併というフィルターの向こうに描けるのでしょうか。2005年３月までのタイムスケジュールを視野に、いろいろ模索が続いております。市町村合併で大切なことは、市民のための市町村合併にほかないと考えます。合併についての住民投票など考えておられるのか、お尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　三つのテーマについて、御質問をいただきました。順次御答弁をさせていただき、具体的課題がありましたときは担当の方から答弁をさせていただきます。
　健康づくり、まさに高齢化社会における最大の私たちのテーマでございます。再三申し上げておりますから、はしょらせていただきますが、私は市民が主役で４本の柱の市政をつくり上げていきたいと、こう申しておるところでございまして、その４本の柱の一つとして、健康づくりを進めていかなければならんというふうに思っておるところでございます。
　特に３月には、先進地であります大洋村からも来ていただきましたし、議員の皆さん方も研修で行かれたということもお聞きしておりますし、非常に私は大事なテーマだと思っております。
　具体的に御質問であれば、現在、筑後市でいろいろ取り組んでおる課題についても、御報告をいたしますが、きのうおととい、私は市役所に来ましてから初めて集団健診を受けました。東館とサンコアの間の自動車の中に入っていろいろやったわけですが、それが終わりましたら、隣の東館の奥で20数名の御年配の方々が一生懸命活動しておられまして、私も健診が終わりましたんで、じっとのぞいてみました。足腰ぴんしゃん塾というのがあっておりまして、皆さん楽しそうに、非常に活気あふれる、若い、我々みたいにぶよぶよしていない、非常にスマートな、福大の健康のコーディネーターが来ておられまして、非常にいい光景を見せていただきました。つまり、私たちは健康日本一を目指し、行動計画の中でぜひ進めていきたいと思っておりますので、今おっしゃっていただくように、これから４本柱の一つとして取り組んでいかなきゃいかんと思っております。
　とりあえず、私が今持っておるところで読みますと、新しい試みとして、来年度ですか、理学療法士も新たに──嘱託職員でございますが、門田議員がまだきょうはおられませんけれども、かねて御執心でもありまして、そういう方向も今、何とか雇う方向で体制を整えておるところでございます。これは民生部の方から──幾つもありますので、そのところは報告をしていただきたいというふうに思います。
　２番目の地域リーダーの育成、これは実は極めて難しい問題であります。私は常に市民が主役のまちづくりだと、市民の皆さん方が立ち上がっていただくまちづくりだということを申し上げておりますが、現実に余りメニューを行政がどんどんつくって、そこにはめ込んでしまうということは、結果的に市民が主役のリーダーをつくることにならないんじゃないかという一面があることは事実でございまして、私が今思っておりますことは、現在でも非常に地域の中で、いろんな分野で、福祉の分野、子育ての分野、いろんな分野で地域のリーダーとして本当に誇れる方々がおられます。そういう方々をこちら側がバックアップすることが、まず一つの大いに支援をしていって、よそに波及効果を出していくと。つまり、市民のお力をかりて、市民の認識を深めるという方法が一つはあろうかというふうに思います。
　それから、私がもう常に申し上げております岩手県藤沢町でございますが、ここの町長はもう実に自慢げに、「うちの町民は、町長さん、もう少し職員さんの給料を上げてくださいと、みんながそう言う」と、こう言われます。それは何かといいますと、私がお勧めをしました「希望のケルン」に書いてあるとおりでございまして、職員それぞれが地域に入っていって、まさに地域おこしのリーダーとしての役割も一緒に、昼は職場で働きながら、夜は地域に帰ってリーダーとしての働きをするということをやっておるところがあるわけでございまして、ぜひこれも私は職員の皆さん方の活力をリーダーの中に入れ込んでいくということも非常に大事じゃなかろうかなというふうに感じておるところでございます。
　ただ、行政はそういうことで人任せというわけではございませんので、いろんな社会活動、ボランティア活動等々、やっぱりサンコアの中で活発に活動は行われておるわけでございますから、地域リーダーの養成という講座もあわせて我々としてはやっぱりつくっていかなければいかんのではないかなというふうに思います。
　冒頭に申し上げましたとおり、余りメニューをつくって、行政の方が前に出て、前に出て、リーダーはできるものではないと。すべてやはりこれからは私が日ごと言っているようなことが４万7,500人の市民の皆さん方にどうやって御理解いただけるかということを考えなきゃいかん。そう考えますと、ぜひ、議会のそれぞれの地域の、間違いなくリーダーであられる議員さん方にも、ぜひ、そういう趣旨でお願いをしていきたいものだというふうに思っております。
　３番目に、市町村合併でございます。
　まさに今、渦中の市町村合併でございます。
　これは、せんだって８月31日にシンポジウムを開かせていただきまして、これまた最大の、私が理想論を申し上げるかもしれませんが、これこそ市民が主役で決めていただける方向でなくてはいかんのではないかと。行政に一任して腕組みをして見ておったんでは、新しい合併はできないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、確かにメリット、デメリット、財政的な裏づけで、例えば、これからの10年間でのいろんな試算が出ておりますので、これは企画課長の方から報告をさせていただきますが、基本的に私が申し上げたいことは、できればこれからのまちづくりの基本は、やはり町であろうと村であろうと、地域の皆さん方が立ち上がれる、それで、地域の住民の人たちが主体になって町を動かしていくという思いを共通するところと合併をしたいというのが私の考えの中心でございまして、そして、地域の住民の思いを自由に立ち上げて、いろんな政策につなげるというためには、どうしてもやはりその地域に権限が与えられるという状態、何かといえば県にお伺いし、何かといえば国に行かなければいかんという体制では、なかなか市民が主役の、あるいは住民が主役のまちづくりはこれから難しいんじゃないかと。
　そういうことを考えますと、隣の久留米市が躍起になって今30万都市をつくりたいということで、白石市長は頑張っておられます。この30万都市とは、改めて申し上げますまでもなく、人口30万人になりますと、地方自治法の中で中核市という位置づけがされるわけでございまして、この中核市になりますと、先ほどから私たちが自分たちで考え、自分たちで発案し、自分たちで行動を起こすことのできるいろんな権能が政令指定都市、100万以上の政令都市の７割ぐらいは中核市には与えられるという法的裏づけができるわけでございますので、私はせっかく合併をするんであれば、そこに視点を置いてやらなきゃいかんなという思いというか、目標というか、そういうことを考えておるところでございます。
　ただ、現実を申し上げますと、今、任意協議会を立ち上げております２市４町２村におきましても、それぞれに思いは同床異夢という部分があります。そういう中で、これから12月に向かって今一生懸命、こちらからも派遣職員が頑張ってくれておりますけれども、どういう展開になるかについてはいささか私も自信があるわけではありません、率直のところ。そういう中で、本当に相手あっての物種だなということをつくづく感じているこのごろでございます。九つの出前市長室、それから、そのときにやったアンケート、それから、この間のシンポジウム等々を見ていましても、決して筑後市全体の市民の大きな意向としては、２市４町２村に限定はしてはいかんぞという声の方が強いように思っておりまして、それも十分に私は受けとめながら進めていかなければならんと思います。
　最後ですが、要はメリット、デメリットというのは、これから企画課長の方から報告をいたしますけれども、余り金目のことだけが最優先をする市町村合併であっては、後々に悔いを残すんではないかと私は思っております。そういう思いを持って、共通の地域の住民の皆さん方が主体のまちづくりを、筑後市から広くこの県南に広げられるんであれば、私は30万都市、中核都市を目指したいと、このように考えておるところでございます。
◎健康課長（坂本正憲　君）
　私の方から、平成14年度における健康づくりについて、補足して説明いたします。
　現在、筑後市におきましては、母子保健法、老人保健法を中心としまして各種事業を実施して、一定の効果を上げてきたつもりでございます。健康づくり対策における具体的目標及びその評価が明確でないというようなことがありまして、国は21世紀における国民健康づくり運動、先ほど市長から申しましたように、健康日本21を2000年の４月よりスタートさせております。これを受けまして、筑後市においても、この地方計画というのを平成14年度と15年度で策定する予定にしております。既に計画済みの佐賀県の鳥栖市、それから那珂川町等を視察研究しまして、庁内組織の立ち上げの準備をしているところでございます。
　それから、計画策定までの間はどうするかということですけれども、母子保健法、老人保健法の健康づくりを中心とした健康づくり対策をより一層充実させ、健康づくりにつきましては、健康課で一元的に実施していくように組織の充実を図っていきたいと考えております。来年度につきましては、保健師や管理栄養士等の増員を考えているところでございます。
　それから、平成14年度におきます新規事業につきましては、先ほど市長の方からも申されましたように、国民健康保険係の仕事、事業としまして、足腰ぴんしゃん塾を８月19日よりスタートさせております。26名の方が参加しておられますけれども、残念なことに男性の方が１名ということで、今後の課題と考えております。
　それから、また、10月１日からは嘱託職員として理学療法士を、それから保健師を２名採用するようにしておりまして、理学療法士につきましてはリハビリ教室、それから地域デイサービス等の充実強化を図っていきたいと思っております。それから、保健師につきましては、健診後の要指導者1,000名程度を対象といたしまして、その方の事後指導をしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（村上知巳　君）
　時間となりましたので、以上をもちまして本日の会議を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会