平成14年 9月 定例会(第16回)


           平成14年9月12日(木曜日)      

                              (午前10時00分開会)


1.出席議員(22名)

    1番  永 田  昌 己         12番  田 中  瑞 広
    2番  篠 原  千 三         13番  田 中  秀 行
    3番  平 井  勝 行         14番  野 口  和 江
    4番  池 田  光 政         15番  北 島  スエ子
    5番  塚 本  辰 吉         16番  貝 田  義 博
    6番  島    啓 三         17番  田 中  正 助
    7番  原 口  英 喜         18番  秋 山  重 敏
    8番  若 菜  道 明         19番  馬 場  節 夫
    9番  水 町    好         20番  門 田  司 郎
    10番  永 松  康 生         21番  弥 吉  治一郎
    11番  大 藪  健 介         22番  村 上  知 巳

2.欠席議員(なし)

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長     下 川  広 志
    庶務係長     青 木  靖 文
    書記       下 川  富 子

4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 桑 野  照 史
    助役                 中 村  征 一
    収入役                菰 原  千 里
    教育長                牟田口  和 良
    総務部長               菰 原    修
    民生部長(兼同和対策室長)      角    隆 範
    建設経済部長             久 保  満寿男
    市立病院事務局長           後 藤  秀 夫
    教育部長               下 川  雅 晴
    消防長(兼消防署長)         松 藤    元
    総務課長               平 野  正 道
    企画課長               山 口  辰 樹
    人事課長               宮 原  一 壽
    税務課長               城 戸  秀 穂
    女性政策課長        
                       平 野  末 子
    (兼勤労者家庭支援施設館長)
    新幹線整備推進室長          田 中  僚 一
    会計課長               村 上  春 夫
    市民課長               冨 久  義 樹
    環境課長               徳 永  知英子
    健康課長               坂 本  正 憲
    福祉事務所長             真 鍋  信 一
    老人ホーム園長            緒 方  純 子
    農政課長               鬼 丸  則 行
    土木課長               水 町  良 信
    都市対策課長             加賀田  慎 一
    商工観光課長             徳 永  憲 一
    下水道課長              高 原    巌
    市立病院総務課長      
                       右 田  喜 俊
    (兼介護支援センター室長) 
    市立病院医事課長           中 村  正 暢
    監査事務局長             庄 村  國 義
    農業委員会事務局長          塚 本  貮 郎
    教育委員会学校教育課長        野 田  広 志
    教育委員会社会教育課長   
                       松 永  盛四郎
    (兼中央公民館事務長)   
    教育委員会同和教育課長   
                       馬 場  正 利
    (兼同和対策室参事)    
    教育委員会文化振興公社支援室長    黒 田  洋 一
    消防本部次長(兼総務課長)      堤    秀 信
    消防本部警防課長           村 上  由 明
    消防本部予防課長           永 田  耕 作
    水道局長               釘 嶋  恭 之

              議事日程第2号      
                     平成14年9月12日午前10時開議

 第1  一般質問 

        質 問 順 位
   1.北 島 スエ子  議 員
   2.弥 吉 治一郎  議 員
   3.門 田 司 郎  議 員
   4.平 井 勝 行  議 員

     (全員協議会)

      ─────────────────────────────


                 午前10時 開議
○議長(村上知巳 君)
 おはようございます。本日の出席議員は21名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
 きのうに引き続き、15番北島スエ子議員の一般質問を行います。執行部の答弁からお願いいたします。
◎企画課長(山口辰樹 君)
 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 まず、私の方から、昨日の質問の中で残っておりました合併した場合のメリット、デメリット、あるいは合併しない場合と申しましょうか、これのメリット、デメリットについての御質問がありましたので、その点についてお答えをしたいと思います。質問の趣旨が一般論としてのということがついておりましたので、そのことを前提に回答させていただきたいと思います。
 まず、合併した場合のメリットとしましては、市長の答弁と一部ダブりますけれども、スケールメリット、いわゆる新しい市の人口規模によりまして、政令指定都市から何もない20万人以下の一般市までの、これのどれに該当するかということがやっぱり大きなメリットの一つじゃないかと思います。
 自分たちの権限で地方自治をやろうとすれば、やっぱり政令指定都市が最上位に位置しまして、それから中核市、特例市、一般市というようになっているところでございます。この4月に議会の特別委員会の方と一緒に埼玉の方に研修に行かせていただきましたけれども、あそこあたりは明らかに政令市を目指した合併をやるということが前提をしておりましたように、何のために合併をするかという、この大きな目的の一つに、そういった権限移譲という部分を含んでの合併のメリットが当然あるというふうに思っているところでございます。
 二つ目はまちづくりということで、自分たちの手で新しい都市、新しいまちづくりができると。旧態依然といいますか、今までのよりも枠が拡大して、言うならば、ある程度自分たちが自由に夢を描ける、まちを描ける、こういったことによりまして、今までにない新しいまちづくり構想、俗に言う新市構想と呼んでいますけれども、これがまた広範囲にわたって描くことができると。これを逆に考えれば、どこと合併するか、これが新市の将来を視準する非常に重要なことでもあるということも言えると思っているところでございます。
 三つ目は財政問題でございます。財政基盤の確立と合併特例債を中心とした財政支援の措置、これが上げられると思います。現在、八女・筑後で立ち上げております旧八女郡の任協、これを資産としますと標準財政規模で約300億円、これの合併がうまくいけば新市が誕生することになります。現状で申し上げますと、大牟田に続きまして県下4番目というふうなことで、どっちがどっちということで3番、4番を争うような大きな市が誕生するということになります。この財政の拡大、いわゆるパイの拡大というものは、俗に合併効果と言われます経費削減と相まりまして、財政基盤の強化、確立ということに当然つながっていくことになります。
 それから、合併特例債ですけれども、一応県の試算によりますと最高値、上限値でございますけれども、最高で646億円という試算が出ております。当然これは借金でございますので、返済する部分はあるわけですけれども、当初負担をすべき5%、これを除きますと646億円に対する返済額といいますか、借金の総額は約184億円ということになります。これは当然この分を返済することになります。5年据え置き、15年で償還をするということになりますけれども、ここを最大に生かせば640億円の事業が約210億円の財源でできると、3分の1ぐらいの財源でできるという計算上の理屈はなるところでございます。
 それ以外に、合併直後の臨時的な経費に対する財政措置、これは県の措置も含めてございますので、それを有効的に利用すれば、道路や公共施設の整備などの大規模事業を行うことができるんではないかというふうに考えております。
 あと、一般的なメリットとしては、次のようなことが言われております。
 行政における利便性の向上。今までの旧庁舎といいますか、ここを使いまして、支所や出張所等として利用いたしまして、例えば、今でいいますと筑後市の住民の方が極端な話、矢部村で住民票がとれるというふうに、自分の勤務地に近いところでいろんな手続ができる、いわゆる窓口の拡大というのが言われております。
 2番目が、より質の高い行政サービスの提供ということで、先ほど言いました合併効果という部分の中には、余剰とは言いませんけれども、俗に言う総務部門の人員をマンパワー、福祉部門等に回せるというような人間的なところもございます。そういったものをうまく利用しまして、専門職の再配置、あるいは福祉職場等の増員、これが図っていかれると、このように思っております。
 3番目には、より市が大きくなることによりますところの地域のイメージアップ、このようなことが言われておるところでございます。
 一方、合併に当たりましてはデメリットといいますか、課題としても上げられているのも当然でございまして、一般的には次のようなことが言われております。
 広報等でも載せておりますので、御存じだと思いますけれども、行政と市民の結びつきが薄れはしないか。2番目には、地域への愛着心が薄れるのではないか。3番目には、中心部と周辺部で格差が広がるのではないか。4番目、公共料金等の負担が増大するのではないか。最後に行政サービスが低下しないか。このようなことが言われておりますけれども、これらに関しては、基本的にはこのような事態を招かないよう新市構想、まちづくり構想の中で対応していくことによって、これらのデメリットを少しでも解消する、デメリットにならないように努力をしていくということが求められているところでございます。
 また、ちょっと視点を変えまして、市役所といいますか、自治体と住民という視点をちょっと外れまして民間企業という点で見ますと、新市の誕生に伴いまして民間企業等の住所を変更すると、そういったことが当然出てきます。これに伴いまして、特に印刷物への多額の負担を強いることが、合併のメリットなのかデメリットなのかは別として言われております。企業の封筒から名刺まで、住所が入ったものについてはすべて印刷をやり直す必要が出てきます。住所が変わるわけですので、当然そうなります。一企業として見てみれば、当然その分新たな負担を強いることになりますので、当然のことながら経費が増になると。しかしながら、昨今のような経済情勢の中で地域全体として見ましては、印刷業という断定はできないとしましても、そういったところへの一定の経済効果というものも逆に考えれば出てくる、このような形にもなるのではないかということで、これはいわばメリットとデメリットが混在している、そのようなことになるのではないかというふうに思っております。
 あわせて、新市の名前が企業にとっては非常に大きなメリット、デメリットになるとも言われております。例えば、筑後市といえば当然福岡県の中央部といいますか、県南部に位置しているんだなということが皆さん今まで頭の中でわかっていただきましたけれども、新しい市になることによって、それはどこにあるのとか、今までみたいに、ああ、あそこたいのというふうなことがなかなか出てこない。それが企業の運営に関してメリットになるのか、あるいは一つのきっかけとしてメリットになしきらなければデメリットになるのか、そこら辺の問題も企業活動の中では取りざたされているところでございます。
 一方、合併しなかった場合のメリット、デメリットでございますけれども、基本的には合併しなければ現状維持ということでございますので、大方の数字でいえば、どっちでもないというのが実情のところでございます。ただし、まちづくりという視点から出ますと、今までどおりこっぱっとしたまちづくりをやっていくのか、あるいは新たなまちづくりをしたいのか、それは、まちづくりに関する個人個人の考え方によって、メリットでもあり、またデメリットでもあるのではないかというふうに思っているところであります。
 しかしながら、今の地方自治体の状況の中で言われております財源問題、交付税問題でいきますと、御存じのとおり小規模市町村の交付税額が低減されるというのは、これはもう皆さんも当然予想されておりますし、交付税の制度上の問題とはいえ、合併をしなかったところの小規模市町村についてはその分軽減されるということになりますと、これはやっぱりデメリットと言わざるを得ないのではないかというふうに考えております。
 あと、市の事業とは直接関係ありませんけれども、国、あるいは県が行いますハード事業におきましては、合併した市町村分の事業を優先的に採択するとも言われております。ですから、同じような事業がA市、B市というふうに二つのところから上がってくれば、国、県は合併したところを優先的にやりましょうと、こういうふうに言われておりますので、それが本当とするならば、直接的ではないにしろ、地域住民から見た場合の一種のデメリットの一つではないかというふうに考えております。
 一般的ということでございましたので、単に自治体と住民という関係だけではなく、民間の企業の部分も含んだところでございます。
 以上でございます。
◆15番(北島スエ子 君)
 順次、第1項目の健康づくりから再質問をさせていただきます。
 今、保健センターでいろんな健康体操などがあっていることは聞き及んでおります。しかし、自分の住んでいる四ケ所の話をするのもおかしな話と思われるかもしれませんが、うちは大体50件で200人ぐらい住んでおります。その中の75名が65歳以上の高齢者なんですね。高齢化率は40何%です。そして、その方たちに、じゃ、保健センターに来て健康体操をされますかと聞きますと、多分来ていないのではないかなと。まだ行ったという人を聞きません。
 ですから、保健センターでされることは保健センターでされて結構だと思います。また、サンコアでされることはサンコアでされても結構だと思う。しかし、やはり私たちのように、筑後市も42平方キロメートルといえども、やはり周りの人がいっぱい、その周りの方が高齢化率は恐らく私は高いのではないかなという気がするんですね。よく私も調べていないからわかりませんけれども、古川校区とか下妻、古島、二川校区が高いということも聞いておりますので、できれば各小学校区単位ぐらいでまず健康体操を始める。そのときには保健婦さんが指導され、その保健婦さんが、まずそこのリーダーをつくっていくと。保健婦さんがどんなに頑張られても、保健婦さんが今健康課にいらっしゃるのが6名ですかね。その方たちが健康体操だけにかかわられるわけではないものですから、できれば、その保健婦さんたちが地域にリーダーをつくっていってもらう。そして、その地域の方たちがその地域で健康体操をしている。まず、その校区ぐらいで始めていくような手だては考えられないのかお尋ねいたします。
◎健康課長(坂本正憲 君)
 おはようございます。今の質問議員の答えですけれども、今、尾島の方で健康づくりということでモデル事業を実施しております。こういったモデル事業のある程度の効果があれば全地域に広めていきたいと思っておりますけれども、現状の保健師、その他のスタッフの状況では、当分の間はある程度地域、筑後市内を限定したところでのモデル事業で実施したいと思っております。
 以上です。
◆15番(北島スエ子 君)
 私も先日から、国民健康保険運営協議会の方で大洋村に行ったとき、尾島のリーダーをされている方も一緒にお見えになっていましたし、流の方たちもお見えになっていました。それから、溝口の方たちもお見えになっておりました。確かに、お話を聞いておりますと、効果があらわれているというのをその方たちはされておりました。そのようにやっぱり効果があらわれるわけですよ。そのためにも、今言うように流、尾島、溝口、リーダーがいらっしゃるんです。やはりリーダーがいらっしゃいます。そのリーダーをいかにつくっていくか。
 今、課長まさしくおっしゃったじゃないですか、保健婦がどこにも入る余裕はない。確かにそうだと思うからこそ、地域のリーダーを育ててほしいと思うんです。やっぱり地域のリーダーを育てなければ、モデル事業をしていただくところをまずつくっていくのも必要だと思う。しかし、地域のリーダーをつくっていかなきゃ、次受けてくれるところがなかなか出てこないんですよ。だから、地域のリーダーをいかにつくっていくかだと私は思います。その地域リーダーを具体的に今後どのようにつくっていきたいと思っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 おはようございます。ただいま北島議員からは高齢者の健康体操という視点で御質問をいただきましたが、私の常に申し上げております市民が主役のまちづくりという視点に立ちますと、もっと広範囲で、今おっしゃるように地域のリーダーがぜひ欲しいというふうに思います。
 それで、きのうも答弁をいたしましたけれども、当面は地域に非常に卓越したリーダーがやはり筑後市の中にも育っておられますし、そういう方の御指導もいただきながら、おくれておるといいますか、その意識が薄い地域にも広げていただくという手だてが一つはあろうと。
 それから二つ目には、私がきのう申し上げましたとおり、市の職員がそれぞれに地域におるわけでございますから、藤沢町を見習って、市の職員の皆さん方も職場で働きながら地域に帰っては地域のリーダーになるということも必要でしょうし、さらに具体的、個別的に各講座を設けてそういうことをしていくということも必要だろうと思います。
 ちなみに、来年の4月に向けて、今組織の市役所の中の機構改革を検討しておりまして、ボランティア課(111ページで訂正)といいますか、地域の皆さん方の非常にやる気のある方々を総体的に取りまとめると。そして、ボランティアの皆さん方も市政に介入していただくための課の設置も今検討に入っているというか、もう大まか骨子が決まっておるところでございます。そういうあらゆる手だてをしながら、ただ願わくば、あんまり行政がいろいろ突っ込み過ぎると、せっかくの民間の活力を行政が仕立て上げたリーダーでは趣旨に外れるんじゃないかということも十分注意しながら、いろいろ、また特に地元に非常に精通しておられる議員諸公でございますので、自分のところにはこういう人たちがおるということでお力添えもいただきながら、総合的な対応としてしていきたいというふうに思っておりますが、当面、今御質問いただいております高齢者の健康という視点、これは大事な視点だと思いますし、子供の健全育成、学童保育と、この二つぐらいのところで地域リーダーを養成していきたいというふうに考えております。
◆15番(北島スエ子 君)
 今の質問が、どうも私の質問が1番と2番が一緒になっていっているようで、もちろんこれは一緒でいいと思うんですよ。あらゆる地域のリーダーができれば、そのリーダーによっていろんなことができる。今言われる子供を育てることにだって地域がかかわっていかにゃいかんし、健康にだってかかわっていかな、地域自治を治めていくにもかかわらなければならない。だから、健康だけじゃなくて、いろんな意味で地域のリーダーが育っていかにゃいかんと思うんですね。なかなかこれまで、やはり地域の人たちが主体的に考えて、行政の方と共同でしてきたという経過がないような気がするんですね、私。
 だから、もう行政だけが走るんじゃないですよ。市民だけが走るんじゃない。やっぱり共同が必要だと思うんですよ。だから、そのためにはやはりリーダーをいかに育てるかと、そのリーダーを支える人たち、この人たちがまた育たないというと、なかなか育っていかないのではないかなという気がするんですね。
 ですから、できれば行政指導じゃなくてもいいんですけれども、行政がこういうこともありますよ、ああいうこともありますよ、こんなこともありますよということを、やっぱりコーディネーターの役をしていただかないと、なかなか市民が発案してくるということになれていないと申しますか、多分地域にはいい案をお持ちの方がいっぱいいらっしゃると思いますけれども、どうしても今の自治が区長さんを中心に評議員さん、隣組長さんの関係からずっと流れていっています。
 これはこれとしてありながらも、なかなか私もお聞きするんですけど、いろんな意見を言うと、なら、あんたがするぎよかやんのという言葉が返ってくる。だから、やはりみんなの意見を、地域の意見を吸い上げていく、そのようなシステムも必要ではないかなという気がするんですね。ですから、区長さんたち今非常に忙しいんですよ。もう忙しい、忙しいという言葉が返ってきます。確かに忙しいような気がするんですね、本当いろんなことをかかわっていらっしゃいますので。できれば、その区長さんを補佐するような人たちをどんどん育てていくというようなことに対して、やはりこのガバナンスにも書いてありますけれども、行政はコーディネーターをやっていく、そのような役割をしてほしいということが書かれております。ですから、行政が今後、コーディネーターを上手にやっていっていただきたいと思います。
 それと同時に、先ほど市長は何回も職員が職員がとおっしゃっています。確かに市職員も地域の住民に変わりありません。だけれども、上からですね、おまえどんな市職員じゃんけん絶対せやんぞという強制じゃなくて、やはり先ほどおっしゃるように市民ですから、自分からやろうという意欲が出るような政策をしていってもらいたいなと思います。
 ですから、あらゆることに、市長がいつもおっしゃる市民が考えてきてくれよと言われてもなかなか難しい。まさに、きのう貝田議員が質問されていた二川小学校のプールがその一つのあらわれではないかなと思うんですね。
 それから、市長がいつも言われる藤沢町の本を読ませていただきました。あそこの今の町長も、もともと学校の先生のときから地域にそういう車座をしながら、育てていこうということをされて20年かかっていますよね。それから、学校の先生から助役になられ、町長になられる。だから、20年かかっている。だから、駆け足ではなかなか無理だと思うんですけれども、ですから、駆け足で無理だから、できれば車座からやはり市長の思いをですよ、皆さん考えてくださいよという形でリーダーを育てていってもらいたいと。出前市長室を私が主催するわけじゃないから、とやかく言う筋合いではないと思いますけど、あの体制ではなかなか車座とはいかないような気がします。もっと市民が気楽に市長に物が言えるような形でいけば、いろんなリーダーが育ってくるかなあという気がしますけど、いかがでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 就任して9カ月で成果を上げるのは困難だというのはよくわかっておりますが、今御指摘いただいた視点は全く私も同感でございまして、あらゆる分野で市民のやる気を起こすコーディネーター役を行政はすべきだというお話はよくわかっております。
 それで、それの一つの手段、方法として御質問がありましたから、私の思いつくところでいきますと、やはり市の職員の皆さん方の力もかりたいと。今一緒にやろうというところまでまだまだ来ておりませんけれども、これもあくまで強制ではなく、やはり物事は強制で進んで成就するということはあり得ないと。自分の心の中からやる以外には方法はないと思いますので、そこはじっくりこれからも市の職員とも対話をしながらやっていきたいと思っておりますが、なかんずく地域の皆さん方とも、今9カ所終わりましたから、あと2カ所で取り急ぎ一巡をするわけでございまして、決して今の出前市長室のスタイルがいいというふうには思っておりません。次の仕掛けで小さ目な行政区から声がかかっておりまして、そっちに私は、三役も部課長さんも一緒に行かずに私1人で行こうというふうに思っておりまして、そういういろんなチャレンジ、試みをしていかなければならないだろうというふうに思っております。
 結論的に申し上げますと、先ほどちょっと私が言葉を間違えたようでございますが、新年度からは新しくまちづくり課という課を設置したいと。そして、その中でボランティア係というものを配置したいというふうに思っておりまして、あくまでも行政が主導というよりもコーディネーター役に徹して、市民のやる気、市民の参加を促すようなふうに持っていきたいと、議会の皆さん方のお力添えもぜひ賜りたいと思っております。ありがとうございました。
◆15番(北島スエ子 君)
 ちょっともとに戻りまして、健康づくりですね。もちろん地域づくりができれば、健康づくりもその地域の中でできていくと。しかし、今、国保の方の医療費がどんどんどんどん上がっているというのは、もう間違いなく筑後市は上がっています。
 それで、高齢者だけじゃなくて、いわゆる私たちの年齢ぐらいの人たちにも健康を促していかないというと、将来は上がっていくわけですから、何も高齢者だけに健康づくりを指導されるのではなくて、もっと50代、40代から健康づくりについての体制づくりを健康課はしていかなければならないと思うんですね。それぞれよく言われるんです。いや、若い人たちは結構やっていますよとか言われるんですけど、やっている方とやっていない方の比率からいけば、やっていない人の方が多いような気がするんですね。
 ですから、このやっていない人たちに、どう健康を維持していくための状況をつくっていくかというような方策と申しますか、このようにしたらどうですかという、それこそまた、これまた行政はコーディネーターですよね。強制はできないけど、やっている人じゃない人たちにどうしたらやっていただけるか、非常に難しいんですよ、なかなかこれは。難しいけれども、国保の関係からいけば、ぜひその人たちに勧めていってもらいたいと思います。
 ですから、そこらあたりをどのようにお考えなのか、その人たちに対する健康対策をどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
◎市民課長(冨久義樹 君)
 おはようございます。ことしの4月に、広報と一緒に皆さんのお宅にこういうチラシをお配りしましたけれども、この中で市民の皆さんが自主的に健康づくりのために運動をしてもらう人を募りまして、6カ月間継続して運動された方には市の方で援助しますという制度を今年度から新しく設けております。これは年齢制限ございませんので、今現在、各地域でそれぞれで頑張ってもらっておりますけれども、こういう方をできるだけたくさん集めまして、継続して健康づくりに励んでもらえれば、結果的には国保の財政にいい影響を及ぼすと思っております。
 以上でございます。
◆15番(北島スエ子 君)
 その制度ですね、私が聞いたときは60人ぐらい足りないというような話を聞いたけど、満員になりましたか。それと続けてお聞きします。満員になったのかなというのが一つあります。
 それと、なかなか私もそうなんですけど、だれかと一緒にやると続くんですね。1人だとなかなかですね、それこそ私もいろんなことに挑戦しました。ダンベルも挑戦したし徒歩にも挑戦しましたし、体操にも挑戦しましたけど、1人だとなかなか続かない、プールにも行きました。しかし、なかなかですね、できるときすればいいという、1人だとそういう感覚になってしまうんですね。
 だから、今幸い、地区公民館が76行政区の中でないのは、久保がないのかな。久保が今度建つとかと聞いているけど、ほかはほとんどあるんですかね。あるんですか、久保も。建て直るのか、ごめんなさい。済みません、あるそうです。建て直るのかな。大体ほとんどの行政区に自治公民館ができてしまったんですかね。いいです、それは。大体あるような気がするんですね。できれば、その自治公民館の夜の部分でも、いわゆる保健師さんが出ていってリーダーをつくって育てれば、最初保健師さんがリーダーを育てれば、その人たちが毎週1回でも集まってすると、またそこにグループができてきて地域おこしの一つになるのかなという気もするんですね。ですから、そういう指導をしていってもらいたいと思いますけど、いかがですか。
◎民生部長(角隆範 君)
 おはようございます。今、質問議員からるる御指摘受けましたことにつきましては、私もこの4月から今のポストで仕事をさせていただいていますけれども、第一線で働いております保健師さんたちと、いろいろ意見交換なり協議をいたしておるところであります。
 今、御指摘のようなことがなぜできないのかということでございますが、これはもう御指摘もありましたとおり、法で定められましたいろんな保健事業等に追われておるというのが実態でございまして、じゃ、これを解消するためにはどうすべきかということで、これはきのうの答弁の中でも申し上げましたとおり、この10月から嘱託ではございますけれども、3名の専門職の増員も考えておりますし、来年の4月からは正規職員で保健師も、それから管理栄養士か栄養士になるかわかりませんけれども、これについても事務職の方からシフトして専門職分を強化したいと。そういう中から、まず御指摘のとおり住民不在の健康づくりでは、これはもう長続きもしませんし、実効性のある健康づくりにはならないというようなことは十分認識をいたしておりまして、そうならないためにも、まず保健師さんたちに現場を知ってほしいということで、現場に出れるような体制の強化をしたいと。
 したがいまして、この11月からは、約1,000世帯の要指導世帯の指導を行うようにいたしておりますし、その中で見たり聞いたり感じたことを含めて、今後の健康づくりの政策に反映できるような体制がとれればというふうに思っておりますし、それから、これも昨日の答弁とダブりますけれども、健康日本21の筑後市版を14、15で策定を計画いたしております。これは先ほど言われましたように、若年層に限らず子供のときからの各段階に応じた健康づくりを検討いたすようにいたしておりますし、先行しておる先進事例あたりを見てみますと、まず子供のときの歯磨きの習慣から健康づくりのためには必要だというふうな方向も示されているところもございますし、そういう意味では、生まれたときからの健康づくりをどうしていくのかという視点で、そして先ほど指摘がございましたように、健康づくりというのは、やっぱりふだんの市民の皆さんの日常生活の中で意識してもらわなければ成果が上がりませんものですから、当然のこととして市民が主体的、自主的に、継続して健康づくりをやっていただけるような方向性を私たちは出すべきだというように思っているところでございます。
 以上です。
◎市民課長(冨久義樹 君)
 お答えします。
 先ほどの事業の参加者は現在78名でございます。
◆15番(北島スエ子 君)
 78名の方が1年間全うされることを心より祈念いたしておきます。
 それから、ぜひ健康づくりには、年齢に制限なく赤ちゃんのときから高齢者まで進めていってもらいたい。健康21やったですかね、その行動計画で始められるんでしょうけど、それまでもまだ2年間あるわけですか、14、15とですね。ですから、ぜひ地域に出向いていって、地域を育てていってもらいたいと思います。
 次の地域リーダーの育成はつながっておりますけど、やはり地域にはいろんな能力のある人がいらっしゃると思うんですよ。例えば、イベントを企画する人、アイデアが豊富な人、交渉が得意な人、そういうことはできんけど、実務ならするばいというような人、いろんな人がいらっしゃると思いますので、そういう方を発掘していく、それが地域づくりになっていくのではないかな。子育てでの地域づくりでもいいだろうし、老人福祉を考える地域づくりでもいいだろうし、いろんな地域づくりでいいと思います。市長がいつも言われるように、市民が主役ですよ、市民が考えてくださいと言われますけれども、最終的にはやはり市長が相当なリーダーシップを発揮していただけなければ、なかなか地域づくりも難しいのではないかなという気がしますので、ぜひ市長が言われる市民が主役のまちづくりをつくるためにはリーダーを育てていって、市長のリーダーシップを御期待いたします。
 次にいきます。市町村合併についてです。
 多分、県の財政シミュレーション結果というのがホームページに載っていると思います。その中から、この2市4町2村のシミュレーションをダウンロードしてみました。その中に書かれております。人口がふえれば、確かに1人当たりの歳出は減ると思います。しかし、人口がふえても産業が活性化しなければ、基準財政収入額がふえなければ留保財源はふえないのではないかなという気がいたします。これ、基準財政収入額と留保財源の割合は75の25と決まっていますのでですね。ですから、市長が言われる30万人を目安に合併をしていきたいという思いの中に、どのように産業の活性化を考えられているのかお尋ねいたします。
◎市長(桑野照史 君)
 先ほど企画課長が答弁をいたしましたように、30万都市構想の一番の根底は、独自に30万の市になれば、少なくとも地方自治法上保障される権限の移譲を受けられるという視点で、今私は30万都市は必要だというふうに考えているところでございますが、当然のことながら30万という規模を持つ市ができますと、いろんな意味で産業の活性化にも当然つながってくるというふうに思います。大変幅広い、産業の活性化と一言で言いましても、これだけの日本経済が全体的に落ち込んでおる中で、我が筑後市及びその周辺だけに活性化を促すということは極めて至難のわざだろうというふうに思いますけれども、例えば、我が筑後市でいいますならば、近々間違いなく私どもは新幹線の停車も期待をしておりますし、いろんな新しい様相も加わることになりますので、少なくとも4万7,500の筑後市の規模で考えるよりも、18市町村、期成会が今できておりますが、これが35万でございますから、それぐらいの視野で進めていけば活性化につながるし、この時点で明確に産業活性化についての私なりのビジョンを申し上げる手だてを持っておりませんけれども、明らかにそういう活性化が進んでいく中で、私は産業誘致についても新しい需要を生み出すことができるだろうというふうに考えております。
◆15番(北島スエ子 君)
 県の財政シミュレーションが、合併後10年間がつくられているんですね。しかし、特例債による年度別交付税の財政負担の借金を返すのは15年までですよね。できれば、県の方に10年間じゃなくて15年をつくってほしいというようなことは要望はできないんでしょうかね。
◎総務部長(菰原修 君)
 お答えいたします。
 現段階で、もちろん意見交換と申しますか、そういう場所であれば考えとしては申し上げられますけど、これは一市町村段階でどうしてくださいとか、どうなりますとか、そういうことは言われんところでございますので、現段階では、今企画課長が申し上げましたとおりの期間ということになっております。
◆15番(北島スエ子 君)
 しかし、15年後がまず問題なわけでしょう。特例債を借りた場合の15年後、いかに借金を返さにゃいかんかという。これが私、ちょっとあるところからいただいた資料なんですが、この資料によると15年から21年までの地方の負担額というのが一番高いときなんですよ。15年たったら交付税は落ちていくわけでしょう。だけど、そのときが一番借金の返す額が多いわけでしょう。だから、10年では、これはバラ色のときだけの財政計画ですよ、はっきり言わせていただければ。15年後のことが一番気になるわけですよ。だから、県の方に、うちだけがどうのこうのじゃ、じゃ、もし県の方がつくってくれないようだったら、市独自でつくられますか。
◎総務部長(菰原修 君)
 お答えします。
 だから、10年後、あるいは15年以降の起債の返還につきましては、当然基金とかで賄って、長期的な財政計画をしていかなければならないかと考えています。
◆15番(北島スエ子 君)
 いや、そういうことを言っているんじゃないんですよ。計画ですよ、計画。計画をつくって市民に知らせなければ、合併しましょう、合併しましょうだけじゃなくて、借金もこれだけあるんだからこれだけ返すんですよということを、15年たって交付税が減っていくときのことをやっぱり市民に知らせる必要があるわけでしょう。だから、それをしますかということをお聞きしているんです。
◎企画課長(山口辰樹 君)
 お答えいたします。
 北島議員がお持ちのは、今任協をつくっておる分の試算ということでよろしゅうございますよね。昨日、八女・筑後の任協の方の第2回の幹事会がございまして、北島議員の御指摘のとおりに、普通交付税が1本になった後の財政の推計というのは非常に大きな意味を持つということが提起されております。それで、専門部会の中の方に財政の主幹の専門会議を先行して立ち上げておりますので、そちらの方で普通交付税が1本算定になってからの推計を早急に出すように、今準備をしておるところでございます。
 先ほどおっしゃられましたように、市独自ということになりますと、私どもでは他の市町村、7市町村のデータ、あるいは将来計画というのはなかなかできませんので、八つの市町村の財政担当者が集まって、みんなで議論をしようということになっております。それが一応、今月の終わりか来月早々にある任協の方に資料として提出できるように頑張るというふうに言っておりますので、あと1カ月前後ぐらいにはお示しできるというふうに思います。
 以上でございます。
◆15番(北島スエ子 君)
 じゃ、つくってください。それ、つくったら下さい。つくったら下さいというよりも、それはやっぱりつくったら市民に知らせるべきですよね。そうしないと、そこが一番市民は心配なわけですから、私だけじゃなくてですね。
 それから、市長はずっと30万人都市は権限が移譲されるということをおっしゃっておりますけれども、どのようなことが権限移譲されるのでしょうか。お尋ねいたします。
◎企画課長(山口辰樹 君)
 政令指定都市、中核市、それから特例市というふうにそれぞれ区分が違いまして、まず特例市の部分でございますけれども、16法律20項目という権限の移譲が明記されております。読みますと、法律でございますので、できれば御必要であれば資料としてお渡しをしたいと思いますが、読み上げても何々に関する法律とかになりますので、それでよろしくお願いいたします。
 それ以外に中核市になりますと、さらに道路法に関する事務とか児童相談所の設置などの業務の拡大ができます。それから、それに加えまして政令都市になりますと、都道府県が本来しております部分の民生の行政に関する事務、それから保健衛生、都市計画、これらが中核市に加えてさらに政令指定都市の方になるようになっています。
 また、財政上の特例がございまして、普通交付税の態容の補正、それから地方譲与税等の割り増し、地方債発行の許可が都道府県知事から総務大臣になると。それから、宝くじの発行ができますと、そういったことが最高でございますけれども、政令都市になるとそういうことが権限移譲されるということになっております。
◆15番(北島スエ子 君)
 わかりました。いろいろできるということですね。
 市長お尋ねします。まず最初に合併をして、次の段階に30万に持っていきたいと市長はおっしゃっています。最初の合併に、この8月号に載っておりますけれども、基本理念として住民主役という点に合致できるか否かということだと私は考えていますと書かれております。最初の合併のときの基本理念と、次の基本理念も続けたところでの基本理念で合併したいという思いでいらっしゃるはずなんですけど、いかがでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 合併は相手があることでございまして、私だけの頭の中で考えておることだけ言えば、やはりこれからの時代は、もう嫌というほど皆さん方お聞きいただいているように、住民の行政への参画、これをやり遂げないところでは必ず衰退すると私は認識しておりますので、筑後市でそういうことをやりたい、それが市民が主役だと言っていましたが、合併をするのであればそういう同じ思い、同じ認識をしているところが前提でなければ引きずり込まれると、かえって合併がマイナスになるということにつながるかもしれませんから、住民が参画できる行政をしていくというのは譲れないところであります。
 ただ、それを前提としてやっていこうとしましても、現実には17年の3月という厳しいタイム制限があるわけでございますので、この間に私が頭で思っていることばかりが伝わるということもなかなかできませんし、相手さんあってのことだから非常に難しい問題があります。
 しかし、繰り返しますが、基本的に住民参加のまちづくりというのは、もう規模が幾ら大きくなっても、つまり30万、今企画課長がるる説明しましたが、あれも住民参加のまちづくりをするときに、当然のことながら独自の権能をいただきたいと。いただくためには、30万あれば少なくとも政令都市の7割がもらえるということで、独自の住民参加のまちづくりが県や国におもんぱからんでもできるという意味で、30万都市構想を私は言っているわけでございます。
◆15番(北島スエ子 君)
 30万人構想という中で、例えば、第1回目の合併をして、次は30万人構想という思いを市長はずっと言われていますけれども、もし、それこそ相手あってのことだからわからないんですけど、第1合併で次の合併にいかなかった場合ですね、多分こうしたいという何年かのスパンで考えていらっしゃるでしょうけど、第1次だけで終わった場合、それでも成り立つ市町村合併をやはり考えてもらわなければ困ります。そこらあたりをどう考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
◎市長(桑野照史 君)
 よく今の提言を頭に入れて、これから難しい問題、対処していきます。
◆15番(北島スエ子 君)
 きのうの新聞だったんですけれども、これは熊本県の話なんですけれども、人口が30万人以上の自治体に対する事業所税の負担が生じるとなっていますけれども、もし筑後市が将来構想的に30万になったときは、自治体に対する事業所税の負担は生じるものなのかお尋ねいたします。
◎総務部長(菰原修 君)
 お答えします。
 事業所税というのは、30万以上の指定都市等に課税できるということになっているようでございます。これは、都市環境整備とか改善に充てなさいということで目的税のようでございます。これが一つが資産割ということで、事業所の床面積で課税標準が出されます。床面積が1平米当たり600円だったかと思います。それから、従業者年間総給与額ということで、それも100分の25ということになっているようでございます。
◆15番(北島スエ子 君)
 そういうことも頭に置いておいてもらいたいということです。
 次に、今後の合併には少子高齢化を外しては考えられないと思います。やはりそういう視点も入れたところでの今後の合併、それから、市長は産業構造をどう発展させるかというのは今言えないとおっしゃいますけれども、やはり産業構造も発展するような合併に持っていってもらいたい、もし合併するならですね。ですから、合併のための合併じゃ困ると思うんですよ。ですから、市長のいつも言われる、市民が主役ですよ、市民が考えてくださいとおっしゃいますけれども、市長には市長でやっぱり将来30万人の中核都市に持っていきたいという構想はございますので、どのようなまちづくりをしたい、このようなまちづくりをしたいということをやはり市民に示してほしいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 確かにこれからの社会は、今御指摘をいただきました少子高齢化というのは大変重い課題でございます。我が筑後市の65歳以上が今19%、こよなく20%に近まっていると思いますが、この間、他の八女郡の首長さんとお話をしておりましたら、もう既に34%というふうになっておる町もございます。押しなべて、今合併に向けて任意協議会を立ち上げておる2市4町2村になりますと、筑後市どころか、もう一気に15年分ぐらいの少子高齢化の新市が誕生することになるだろうというふうに思って、驚いておるところでございます。
 新しいこれからの市に向けては、当然のことながら私が日ごろ申し上げている、もう柱は、私は升が大きくなっても今の筑後市だけであっても変わらないというふうに思っております。繰り返しますが、住民参加で、住民の活力を生かして、子供を大切にし、健康づくりにいそしみ、食べること、農業を大事にし、しかも我々の住む環境をきれいにすると、この4本柱を貫くまちづくりをしていかなければならないというふうに思っております。
◆15番(北島スエ子 君)
 財源の方にちょっとかえらせていただきますけど、この計画を見ると償還金が合併後15年ぐらいから非常に多いんですけれども、これは繰り上げ償還というのはできるんですか。お尋ねいたします。
◎総務部長(菰原修 君)
 ちょっとまだ詳しいことはわかりませんけれども、それだけ財源に余裕ができれば、もちろんこれが政府資金になりますとなかなか償還が困難でございますけど、縁故債になれば、そういう状況が出れば可能になろうかと思いますけど、今の状況ではちょっと具体的にわかりませんけど、従来の起債関係で申し上げますと、政府資金であればなかなか繰り上げ償還ができない。それから、縁故債であれば、もちろん相手方の金融機関との関係でございますけど、協議しなければなりませんけど、縁故債が充てられるようであれば可能になろうかと思います。
◆15番(北島スエ子 君)
 くどいようですけれども、やっぱり15年、交付税が減ってからが一番怖いんですね、償還金が。ただ合併せろ、合併せろと国が言いよっとにそこらあたりは示してこないんですか。合併せろ、合併せろと言うなら、やっぱりその1年、2年先のことを考えてじゃなくて、長い目で見て合併せろということを言っているわけですから、やっぱり15年で交付税が減ったときに償還はいっぱいあるわけですよね。ですから、もしそこの財政力があれば繰り上げ償還ができますよとかという指導まで、やっぱり国はすべきではないかなという気はします。そうしないというと、合併して15年後に生産年齢人口の人がだあっと減っておったと。しかし、償還は15年後いっぱいあった。しかし、交付税は減った。そのとき、じゃ、そこの自治体はどうするか、そこまで考えて合併していかないと非常に怖いような気がいたします。ですから、やはりそこらあたりは調べてください。
 そして、大きい市になれば、もう何か今、この間の八女市町村会館でもあったんですけど、人件費が減りますよ、人件費が減りますよということをおっしゃっていました。それはやっぱり、もし減るとすれば市町村長がまず減るでしょうし、議員が減るでしょう。それと、自治体からいけば管理職は減るでしょう。しかし、全体的な人的サービス、例えば、福祉のサービスですよ、そういうのは私は恐らく減らないと思うんですよ。人口がふえれば福祉サービスはそれだけ人数が要るわけですからですね。だから、そこからいけば、今言われているように本当に行財政改革につながっていくかなと。人件費が本当にそんなに極端に減っていくのかなという気がしております。そこらあたりも含めて合併は考えていってもらわないと、バラ色の話ばかりではないんですよということもしっかり考えてもらって、全体レベルのアップを考えていってもらいたい。合併したことによって悪くなるんじゃなくてよくなる、住民の生活がよくなるということを視点に入れて合併を考えてもらう。
 私が一番望みたいのは、筑後市がこことこういう合併をしたら財政的にはこうなりますよ、まちづくりはこうなりますよというのを、やはり市民に知らせていただきたい。そうしないと、よく聞かれるんですよ。じゃ、そこと合併したらどうなるとねと。でも、私たちもやっぱり、私にも能力がなくてそういうところはわかりません。できれば市長から指し示していただければ、それを市民に知らせる、そういう方向に持っていきたいと思いますけれども、ぜひそこらあたりの方法をよろしくお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 8月19日に2市4町2村で任意協議会を立ち上げて、今専従の職員が8人で、その未来図について一生懸命取り組んでおるところでございます。それを待ちまして、それで出てきた、おのずから今御質問いただいたようなことも数字に裏づけられて私は説明できるだろうというふうに思っております。でき上がりましたら当然のことながら市民の皆さん方に、2市4町2村がこういうことになるという話を広報したいというふうに考えております。
◆15番(北島スエ子 君)
 最後に、合併のための合併ではないと、市民の生活向上のため、福祉の向上のために合併するんだというところをぜひ肝に銘じて進めてほしいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(村上知巳 君)
 以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
 10分間休憩いたします。
                午前11時   休憩
                午前11時13分 再開
○議長(村上知巳 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆21番(弥吉治一郎 君)
 通告をいたしておりました大まか3点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、下水道工事あたりが発注をされております。数年前から大きな、約1億から1億数千万円の工事が発注されておりますが、見てみますと市内の企業を育成するためと、そういうような目的もありまして、大手ゼネコンと言われるところと、いわゆるジョイントベンチャーを組むという形での発注がされておりますが、しかし、子の方でありますサブといいますか、子の方であります市内の業者の関係ではなくて、親といいますか、その関係についてお尋ねしますが、聞くところによりますとといいますか、調べましたら、経営審査の評価点数というものが全建設会社にはあると思いますが、その中で1,150点以上1,500点未満と、こういう枠をはめられておりますけれども、その理由についてお尋ねいたします。
 なぜお尋ねをするかといいますと、市内にも60か70の建設業者があると思います。例えば、市の工事を、これは1億ですけれども、例えば、10,000千円、20,000千円、5,000千円とかという工事を発注する場合に、市は経営審査事項の点数で、例えば700点未満は10,000千円以下の工事ですよ。それから850点は20,000千円以下の工事ですよ。それ以上については850以上ですよとかいうふうに大体ランクをつけてありますが、これは逆のような気がするわけですね。では、1,500点以上の経営審査事項の評点を持っておる、いわゆる大手ゼネコンというのは、筑後市が発注するぐらいの1億か120,000千円ぐらいの工事をしきらないのかというふうな疑念がわくわけですけれども、私はむしろ1,150という下の評点を上げて、1,250なら50に上げて、そしてそれ以上の評点を持つゼネコンについては入札の参加の機会を与えるとかという、これは公募型ですから、与えても、いや、筑後市の工事に参入する気持ちはありませんよというふうに向こうが決めれば、それはもうそれで終わるわけですけれども、そういうようなものが一つの経営審査事項の評点のあり方ではないかというふうに私は思いますから、今申し上げましたように、なぜ1,500点で切っておるのかということについて理由をお尋ねするものであります。
 2番目に、発注工事を請け負った業者の自己契約という問題が、にわかに数カ月前から取り上げられておるような気がいたします。私も自己契約というのがどういうものか、余りよく知りませんでしたので、あるものを調べてきました。ちょっと読み上げますけれども、これは「入札契約適正化法Q&A」と、質問と答えというものでありますが、こういう質問をある人がしております。
 「今回大手ゼネコンとJVを結成して工事を受注しました。当社はサブですが」──サブというのは子という意味でしょうが、「サブですが、当社がこのJV工事について一部下請で施工したいと考えています。しかし、スポンサーの大手ゼネコン」──これは親という意味でしょうが、「大手ゼネコン担当者が「JV構成員へのJVからの発注は建設業法の関係で出来ない」と言っていますが本当でしょうか。当社は直営班を持っており」──ということは、自分のところで施工する能力はある一定あるという意味でしょう。「持っており、せっかくのJV工事を施工できないのは納得できません。もしゼネコンの担当者が言うのが本当ならその根拠を確認したいのです。」ということで質問をされております。
 それに対して、これは有料でいろいろ答えるというようなことのようですけれども、建設産業システム研究所というところがそういう回答、商売になっておると思いますが、そこが今申し上げましたような質問をした会社に対しまして、次のような回答をしております。「Answer」ということで、答えということですね。
 「JV構成員が、自分のJVから下請を受注することは、「自己契約」に該当します。といいますのは、サブ会社とはいえ元請業者であるJV構成員として下請工事を発注する立場だからです。そのサブ会社がJVから下請工事を受注することは、同一企業が一つの請負契約において、元請業者と下請業者との双方の当事者となってしまい、いわゆる「自己契約」に当ります。
 建設業法では、元請業者として配置する監理技術者又は主任技術者と、下請業者が配置する主任技術者とは、まったく別ですから、同一技術者が兼ねた場合はその点で建設業法違反に該当します。また、下請契約とは他の建設業者との間で締結される請負契約(同法2条)」と定義されていますから、自分が元請である請負契約の下請に入ることは建設業法に違反するおそれがあります。
 なお、このような下請関係は相当いびつなもので、サブ会社の下請施工を他の構成員がチェックしなければ、一括下請違反に抵触するおそれがあります。」と、こういうふうな答えがあるのは執行部の皆さん方も、特に指名検討委員長であります助役も御承知のことかと思います。
 しかし、私は本当の意味でいえば、これはおかしいのじゃないかと。やはり市が発注する工事は受注した人が、本来ならば100%その会社が工事を敢行するということが本筋の請負工事契約でなくてはならない。とって、技術者だけ配置して、管理技術者、あるいは主任技術者だけをぽんと現場に置いて、後の施工は全部下請にやらせる、孫請にやらせるというのは、そのことこそが私は問題あると思いますけれども、こういう全国規模の、これは今申し上げましたように入札契約適正化法の質問と回答ということにこういうふうに載っておりますが、筑後市としてどういうふうにとらえられて、どういう指導をされるおつもりなのか。
 といいますのは、近々、今私が後段言っておりますような形で、やはり筑後市が発注する工事については筑後市内の企業が受注した場合、その受注した企業でほとんどやってくれということを言われておる。これはもう正しい指導だと思います。そうしますと、このQ&Aと矛盾するようなことが出てきますけれども、どうしたものか。片一方は市の指導、片一方は法律違反と、こう言われると業者の皆さん方も戸惑うのではなかろうかなと思いますし、私が知り合いのゼネコンの人に聞いてみましたら、いや、うちは今私が読み上げましたようなことを確認していますから、これを守っておりますと。そういうことでありますから、そう言われると、これを守られるとですね、せっかく市はJVということで下水道工事を大手と地場企業に発注をしてありますけれども、子として、サブとして受注したところは、手持ちの作業員はおるけれども、一切手が出せないと。全部指をくわえて第三者に振らなきゃならんというようなことになります。
 これは私は、そのことが間違っておると思いますけれども、この何とかという契約法上そうなっておると言われると、それはむげにもされん問題だと思いますし、違反して処分とかというふうに業者がされた場合、筑後市が責任を負えと言われたって、これは業法違反ということで業を取り上げられるというようなことになれば、そういう責任は市は負えないと思いますから、これは慎重に取り扱いをしていただかんといかん問題じゃなかろうかなと思いますから、ひとつ見解についてお尋ねをいたします。
 それから、この関係で下請というのは一体何かですね。私は本来、受注した業者は受注した業者の責任でもって、孫請とかひ孫請とかに出すのではなくて、その会社がいわゆる直営班でもって工事を竣工するというのが本来の受注だと、こう思います。そこでお尋ねするわけですけれども、下請というのは建設業法には書いてあります。自分以外のところがとった工事を同じ建設会社が受けるのを下請と、それはもうわかり切ったことでありますけれども、下請でも一括下請と、いわゆる下請がありますけれども、筑後市の場合、一括下請というのは業法で禁じられておりますが、どこをとらえられて一括下請と言われるのか。管理技術者、あるいは工事の主任技術者等を現場に配置しておれば、後は全部孫請、ひ孫請に出してもそれは容認されるのか。
 特にこのことは、下請については、これは釈迦に説法だと思いますけれども、発注者側の承認がないとできんという事項だと思います。下請承認願というものを筑後市から受注した業者の皆さん方は当局に出されると思いますが、その中でどういう、これは筑後市の態度でもって下請していいとか、いや、これはまずいとかという判断をされるのか。また、その基準についてはどういうふうにされておるのか。施工管理技術者がおれば、後はもう全部大牟田の人がやっても久留米の人がやってもいいですよというようなものか。
 それに関連して、3番目に受注業者の義務責務、今申し上げたような意味で、筑後市から工事を請け負った業者は最低限どういうことをやっぱりしなきゃならんという義務責務があると思いますけれども、その点について執行部はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをします。
 合併に対する問題であります。この前から市長は、8月31日ですか、サザンクスでありました合併の討論会の中でも、10月に市民に対する合併へのアンケートをとると。これは前の議会でも言われておりますから、そのようにされると思いますが、私はそのアンケートのとり方について、やはり一工夫されないと、例えば、あなたは筑後市の合併についてどう思いますか。無作為で2,000人を抽出してアンケートをとられるということを聞いておりますが、私は長浜に住んでおれば、やっぱり近くの八女とやると。船小屋の人であれば、久留米と三潴とやるよりか近くの瀬高と。西牟田に住んでおれば、やっぱり三潴とか久留米ですね。四ケ所に住んでおる人がピックアップされれば、やはり八女とか上陽とかというより、やっぱり大木町とか三潴とか、あるいは下妻であれば三橋が隣でありますから、あるいは瀬高とかというようなことになりはしないかと、こう思うわけですね。そういう意味で、そういうアンケートなら私はとる必要がないと、こういうふうに思います。
 そこで工夫をされておると思いますが、どういう問題提起をしたアンケートになさろうとしておるのか。そこで一つ、市長に苦言を呈するようになると思いますが、この合併に関する問題でも、市長は市民が主役のまちづくりのためのと言われます。非常に言われた方は、おお、自分が主役かなと、こう思うと気持ちは悪くはないと思います。
 今、市長選挙があっておると仮定するなら、私はそれじゃ通らんのじゃなかろうかなと思います。やはり態度は、筑後市4万7,500ですか、それが桑野という船に乗るのか、あるいはほかの船に乗るのか、それはやっぱり市長がリーダーシップを発揮して、筑後市民を泣かせないためにこういう選択肢がありますと。私は筑後市をより発展するためには、こういう合併がいいと思いますということを言わないと、私はなかなかこれはうまくいかんのじゃなかろうか。
 市長の気持ちもわかります。新幹線駅の設置の問題があって、今まだ12月ぐらいまであんまり言うと、せっかくできようとする駅がオジャンになったら、これは大変だということだろうと私は察しておりますが、いつになったら桑野さんのそういうリーダーシップを発揮されるのか。市長は若いころから相撲が得意で、押したら引かないと、前に進むばかりと、人間ブルドーザーというようなことも言われておりましたが、そういう方にとっては市民が主役、市民が主役と言って、合併については非常に後ろに下がってあります。
 あるいは先ほどのいろいろな方の質問に対する答弁でも、明確なところは明確に言われております。例えば、まちづくり課をつくりますとか、あるいはその中でボランティアの係を設置しますとか、私は非常にいいことだと思います。それと一緒に、この合併問題についても、桑野カラーをやっぱり出して、筑後市民4万7,500市民が100年後にやり損なったというようなことにならないような、私は例えば、八女市と合併するならば筑後市はこういう絵がかけて、こういう発展が期待できます。瀬高とならこういう絵がかけます、広川ならこうかけます、あるいは西側ならこういう絵がかけますというようなことをやっぱり市民に提起しないと、私はなかなかこの合併に対するアンケートをとっても、当初私が言いましたように西牟田の人は三潴の方に丸をつける、長浜の人は八女の方に丸をつけると、そういうことでは金をかけてやってもいかんと思いますから、どういう独自性のあるアンケートとなるのか、ひとつ現時点でいいですから、もう10月というのはあと1カ月ないわけですから、きょうはもう12日でありますから、もう3週間もすれば10月になりますが、どういうアンケート内容、問題提起のアンケートになるのか、ひとつ現時点でわかっておる、考えられておることをお答えいただきたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 大きくは、入札問題と合併問題の二つにわたる質問をいただきました。
 私は今、国の政治、それから地方の自治体等において、本当に数限りなく入札に絡むスキャンダル、汚職というのが陸続と続いておることに本当に幻滅しております。そして、就任以来ここで初めて申し上げますが、私も長く政治の世界に携わっておりましただけに、私が市長として世間で騒がせるような事例を引き起こすようなことだけは、どんなことがあってもやってはならないと。そして、言葉をかえますと、市民が主役というまちづくりの最大の原点は、行政と住民の信頼関係である。その行政の先頭に立っております私の市民に対する信頼を損ねるようなことだけは絶対してはならないと、かたく決意をいたしておりまして、このことに関しますと、最も私の信頼する助役に幸い委員長を引き受けていただいておりますので、すべてそちらの方で全面的に信頼をしてやってまいります。そういう意味で、今御質問いただきました個別のお話につきましては、私ではなく担当部署並びに助役から答弁をさせていただきたいというふうに考えるところでございます。
 二つ目に、合併問題に対しての御質問をいただきました。特に、住民をどういうふうに行政がリードするかという話でございましたので、私は一歩腰を引いているとは思っておりません。就任して時間がたっていないということもあって、これは半分冗談で申し上げますならば、大変時間のかかる課題でございますから、1期前からやっておればもう少しリーダーシップをとれたかなという気がしないでもありませんが、就任9カ月では精いっぱい私なりに、目を、耳をそばだてて住民の意見を聞きながら行動しているつもりでございます。
 8月31日のサザンクスでの会合でもお話をしたところでございますが、私の向かう先は県南30万都市をつくることである。これが明確な私のビジョンでございまして、むしろ、今弥吉議員から言われた西を向くか東を向くかというのは、大きな30万都市にとっての一里塚だというふうに思っております。あえてそういう段階で、2市4町2村の任意協議会を立ち上げております八女地区の、この任意協議会の席上でも私はそのように申し上げました。したがって、2市4町2村の14万5,000の合併が、これが筑後市の将来の合併だとはゆめゆめ思っておりません。一里塚だというふうに思っております。
 あえて誤解を恐れずに申し上げますと、一里塚ということはいろんな方法があるだろうと。西との合併も一里塚、東との合併も一里塚、そして南との合併も一里塚だというふうに思います。そういう思いで、しかし、終局的には、やはり私たちは30万都市をぜひつくりたい、住民参加の30万都市をつくりたいというのが私の感じておるところでございます。
 ただ、そうは申し上げましても、今お話がありましたように17年3月に向けて、あんまり先の話ばかりぼっとするなと、住民が当惑するぞという御提言もいただきました。これもよくわかるところでございまして、今10月にアンケートを予定しておりますが、この内容につきましては、きょう現在ではこういうアンケートをとるということは申し上げられませんが、今精力的に検討をいたしておりまして、弥吉議員が御指摘いただきましたように、単にどこと合併したらいいかということでなく、具体的にこういうパターンあり、こういうパターンありというものを例示しながら、そういうパターンごとの特徴というようなものもできる限り出していきたいというふうに思っております。
 ただ、任意協議会を立ち上げておるわけではございませんから、数字的な裏づけられたそういうものはとても出しにくいかなと。あくまでも概念的な中で、幾つかのパターンをどう筑後市民の皆さん方は御選択いただけますかというようなことも、私はアンケートを通じて知りたいというふうに思っております。そういうことを重ねていく中で、ぎりぎりのところでの当然首長としての判断は、私なりに決断をしなければならないということをよく承知しておりますが、今現在では、むしろ市民の皆さん方にもっと合併問題に関心を抱いて、発言、行動を起こしていただきたいと。ある地域においては、住民請求を起こすという情報がありますよということも、ごく数日前から聞いておりまして、そういうことも住民参加の一環だというふうに思いますから、御期待を申し上げているところでございます。
 活発な議論をもうしばらくやって、決断すべきときには断固と決断をしなければならんという覚悟はしておるつもりでございます。
◎会計課長(村上春夫 君)
 お答えをいたします。
 第1点目の下水道工事発注に関する大手ゼネコンのランクづけについてということでございますが、本市の下水道工事が平成11年度よりJVを組んで行われておることは御承知のとおりでございますが、11年度、12年度につきましては、指名競争入札で行っておるところでございます。13年度、14年度につきましては、公募型の入札で行っておるところでございます。これは、特殊な工法である推進工法の技術を要するということで、市内業者だけの工事施工では問題があるとの判断から、当分の間、約5年間ということでJV基準を引き下げまして、市内業者の施工能力の向上と市内業者の発注機会を確保するために、そういうJVを結成して発注しておるところでございます。
 評価点数のことでございますが、親の方ですけれども、11年度につきましては1,100点以上1,600点未満、12年度につきましては1,150点以上1,600点未満ということで、子の方につきましてはAランクだけで行われております。子の方は8業者といいますか、8ありまして、11年度につきましては2工区、12年度につきましては4工区ということで、工区ごとに親の方は変えて入札が行われておるところでございます。それにつきましては、予備指名をしましてJVを決めておりましたが、この予備指名ということが共同企業体運用準則とかが改正になったり、適化法の関係でだめだということになったこともございまして、平成13年度からは公募型に変えまして、市内の子の方につきましてはA、Bランクでしておるところでございます。
 平成13年度は、14年度も同じでございますが、1,150点以上1,500点未満ということでしておりますが、一応市内の子の方は13年度で23社、14年度で21社ということで、親の方としましては、その範囲内では13年度で45社、14年度で43社ということでしております。それの1,500点以上を加えれば数が多くなるということもありまして、なかなか市内の子の方の数が決まっておる関係でバランスがとりにくくなるんじゃないかということで、そういうことに指名委員会で決定しておるところでございます。
 また、もう一つの理由としまして、親と子の施工能力に極端な差があると、技術を習得する市内業者がついていけないとの懸念もあるんじゃないかという判断もしておるところでございます。そういうところで評点を1,150点以上1,500点未満ということに決めておるところでございます。
 それから、2番目の発注工事を請け負った業者の自己契約と下請問題のあり方についてでございますが、質問議員言われましたように、当然自己契約につきましては民法108条で、何人といえども同一の法律行為につき、その相手方の代理人となることができないと規定されておりまして、JV自体が親と子が一体となって施工することが原則となっております関係で、親とその子だけがまた下請契約するということは、当然自己契約に当たるということになります。
 ですから、出資の割合によって、このJVというのは直接施工をするというのが大原則でございまして、また、それで損益が出ました部分につきましても出資割合で配分するということになっております。そこら付近もはっきりするために、現在ではJVを組んだところについては、会計につきましてもきちっと分けるようにという指導があっておりまして、15年度からはそれをきちっとするということで法律の改正もなっているようでございます。
 先日から、前議会からの関係で、いろいろ改作、先ほど議員言われましたようなこと等で、若干の混乱等が業者の間にあっておるようでございますので、筑後市としての見解を8月9日の高額指名委員会のときに一応決めて、県とか国との協議をいたしまして見解を出しておるところでございます。
 その見解といいますのは、JVとその構成員との下請契約は、同一企業が同一契約において双方の当事者となる、先ほど言いました民法第108条の関係で禁止されている自己契約に該当しますということです。さらに、建設業法では第2条において、「「下請契約」とは建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約」と明確に提示されており、建設業法上は一つの企業が同一の工事において、元請及び下請として施工に関与することは当然予定されておりません。
 しかし、周知のとおり、建設工事における共同企業体とは、複数の建設業者が共同連体して工事の施工を行うことを合意して統合した事業組織体で、あくまで自社施工が原則ですということ。また、共同企業体は法人格を有しない民法上の組合の一種であることから、それ自体は建設業法上の許可の対象になり得ません。そこで、各構成員はそれぞれ、各社の内容に応じて受けた許可をもって建設工事を共同で請け負うということになります。したがって、共同企業体と構成員との間には、元請、下請のような関係は成立せず、あらかじめ定めた公共企業体協定書に基づき、それぞれが元請として対等な地位に立って施工し、工事責任は各構成員が連体して負うことになります。つまり、JVを組んだ業者には出資比率に見合った業務をしてもらう必要がありますという筑後市の見解を出しておるところでございます。
◆21番(弥吉治一郎 君)
 詳しい説明があり、私は11年、12年でどうしたかじゃなくて、1,500点以上をなぜ入れないのかと、こういう端的なことですよ。それで、ちょっと私、足をとるわけじゃないですが、数が多くなると、バランスの関係でと。筑後市がAランク、Bランクで20何社しかないから、余りこっちを多くしてもこのバランスがない。組めんところが出てくるという意味だろうと思います。それなら、今言うように1,150を、私が言うと、ああ、ここの会社が入っておるから弥吉が言うたと言われる、私は言いませんよ。1,200でも1,250でも1,300でも上げられて、少なくなせばこれとのバランスはそういうことならとれると、こう思うわけですね。
 そうすると私がひっかかるのは、課長が言われた技術についていけないと、私はちょっとそれは問題だと。じゃ、筑後はトップの技術を持っておるところじゃなくて、もういっちょ下の技術を持っておるところと組ませておるということですか。むしろ、技術に開きがあるとするならば、トップの技術を持っておるところと、問題は23社もですたいと言うと、私また地場の企業からしかられるかもしれませんけれども、一番大きいのが尋木さん、大藪さんだと思いますが、それからずらっといって23番目というのは、Bランクが経審が何点か知りませんが、それを上げたらいいじゃないですか。
 やっぱり、より高い技術を持っておるところと組ませて勉強させるというのがベンチャーの目的ではないんですか、助役さん。私はそういう考え方を持っておりますから、よりいい技術を持っておる1,500以上を排除せんでも底上げをして、1,150を1,200とか1,300とか、数が倍もなるのは困るなら、私は知らんですよ、どういう会社があるのかは。それを底上げをして筑後市内の業者と組ませてやるということじゃないと、ちょっと技術についていけないということは、地場がついていけんわけでしょう。そうすると、やっぱり筑後市は、工事をしてもらう以上はいい技術で工事をしてもらった方がいいじゃないですか。足をとるようですが、そういう考えには立てんのですか、そのことでひとつ答弁をいただきたい。
 それから、自己契約の点について、私も演壇で言いましたけれども、私は今課長が読み上げられた筑後市の指導が、そういう指導が私はされるべきだという見解を持っております。しかし、さっきも言いましたように、これは全国規模のものですよ。ここでとったけれども、大手から、いや、あんたんとこはされんと、下請契約したら自己契約になって自分たちが建設業法違反で罰せられると、そういうことを私が知っておるゼネコンの営業マンでもほとんど言うですよ。いやいや、それはこれがおうとりますから、うちがとったら気の毒かけれども、よそにしか出せませんというところがほとんどですが、そういう説明をされたときに、そういう、今私が言っておるような話は出ませんでしたか。
 筑後市だけではなくて全国規模で営業を展開されておる業者でしょう、大手ゼネコンというのは。筑後市がそういうことでたたき上げられて、建設業そのものがオジャンになるというようなことはだれでもしたくないと、こう思いますし、私はもうちょっと、今課長が言われたのが正しいと思いますが、その裏づけがぴしっとできるように、またそういう指導をぴしっとその大手ゼネコンにできるようにしてもらいたいと。
 それで、裏返しのことを聞きますけれども、それではことしの工事でもいいですが、子の方で何かやっておる仕事はどのくらいありますか。今度は推進がほとんどでしょう。5本ぐらい入れておると思いますが、親子で、親は恐らく直工班というのは持たんと思うわけですね。大手のとっております不動建設でありますとか、幾つかの建設がとっておりますが、それが直営のいわゆる土工といいますか、言葉でですね、そういう人は持っておらんと思います。全部どこかに出すと思いますが、じゃ、子になっておる筑後市がとっておる業者の皆さん方で、どことどこが自分でどういう工事をされておりますか。あるいはまた、去年でもどことどこがされましたか。11年、12年、13年、14年とされておりますが、どことどこがされましたか。ほとんどされておらんのじゃないですか。技術の習得のためにということでベンチャーをさせておりますが、私が知る限りほとんどやられておらない。市外の下請にほとんど回されておると。
 この14年度に発注された工事も、言ってもらわんちゃわかりますけど、私調べておりますが、ほとんどが筑後市以外の業者さんと。それで、大きいところは市内にやれやれと、こう言われますが、自分がとったら市外にやるというようなことでは、私は何のための市の発注する工事か、あるいは地場企業の育成かということについて非常に問題があると思いますから、その付近を、別に答弁は要りませんが、ぴしっとやっぱりやっていただきたいと思います。
 それから、合併の関係ですが、市長も訂正をされましたが、八女郡が一里塚と言うからもう、私は当初聞いておった、一里塚ということはやっぱりこれをやり上げんと次に進めんという意味かなと思ったら、いや、一里塚は幾つもあると。東の方にもあるし、西の方にもあるという話を聞きましたから安心をしたわけですが、市長が30万都市構想、それはいいです。50万でもいいです。しかし、現実問題として、この合併を推進する国の言い方としてこういう言い方をされておりました。
 まず、町村ですね、町村をこれはなくしていこうという考えがあったと。町村は合併しますと特例法で、3万とか4万とかの人口になりますと市に昇格します。市に昇格したらどういうことがされるかという話があって、まず福祉事務所が設置できますと。町村は御案内のとおりに県の方でやる八女の保健所とか、そういうところが県の機関が代行しておりますから、市になったら福祉事務所が持てます。というと、何か非常に福祉に対してバラ色の絵が描けるようなことを言いましたが、これからがちょっと聞いてもらいたいわけですけれども、じゃ、私たちが、市長が推薦される藤沢町にしても大洋村、茨城にしても村ですね。私たちが学ぼうとするところは、残念ながら中小の市町村の方が多いわけです。
 私も行きましたけれども、九州でいえば非常に健康づくりとか、そういうことをやられるのは南阿蘇の高森の先の蘇陽町、こういうところがすばらしいことをやっておるということで学びにいきます。いわゆる政令都市の横浜とか大阪とか、九州でいえば福岡とか北九州にそういうことを残念ながら学びにいったことはありません。ということは、学ぶべきものがないという裏返しかもしれません。
 私は福祉事務所の関係で言いましたが、20万都市、30万都市と言われ、それが言いたいことは八女郡が一里塚と。ある人が、ある学者かどうか知りませんが、調べられたと。筑後市を含めた八女郡で合併したら日本一のワースト市ができると。それはどういうことかというと、産業には第一次産業、農業とかですね、第二次産業、第三次産業がある。第三次産業が全国で一番比率の少ない市になって、これはとてもやっていけるような、財政的にという意味でしょうたいね、これは。財政的にやっていけるようなところではないと。日本一悪い市ができるというような見解もあるやに聞いたので、私もちょっとその付近を勉強したいと思います。
 だから、演壇で言いましたように、私は桑野ブルドーザーでもってというと、押しまくるばっかじゃこれはいかんでしょうけれども、やはり市民が公平に選択されるような、こういう合併であれば私は、ここで言っていいかどうか知りませんが、西側を向けば筑後市は高速道路、JRがある。JRからこっちの方は、市がいろいろせんでも発展した経緯があると思うわけですね。やっぱりそれに比べて西側というのは、昭和29年に市が合併しましたけれども、それから余り変わっておらないと。それはやっぱり郡境でもあったでありましょうし、市境、町との境でもあったでありましょう。今度のそういう17年の3月に向けた合併を考えるならば、私は合併特例債が来ようと来まいと、交付税がどうなろうと、筑後市百年の計のためにJR、高速道、そして国道442とか、あるいは西鉄の大牟田線とかを包含する市をつくることも──ことこそがと言うと批判があるかもしれん──ことも大きな選択肢の一つではないか。
 特に、下妻でありますとか古島というのは、もう学校が複式学級にならにゃしょんないというようなことのようですけれども、そういう発想に立って道路を入れたり、あるいは200戸規模の住宅を建てたりすれば、私はどういう絵でもかけると。
 やはりこの前の31日も言われましたけれども、市の発展、自治体の発展というのは、やっぱり人口が伸ばんことにはどうしようもないというようなことも先生からの話であったところだと思います。やっぱり人口が、筑後市の4万7,500の市民が、ありゃ、これはやり損ねたと言われるような合併は、やっぱり市長の手でといいますか、私たちも研究しなきゃならんと思いますが、それは市長がやっぱり、今まで長いそういう政治キャリアがあるわけでありますから、そういうものでやっぱり、自分が思うとおりにはいかんかもしれませんけれども、ひとつビジョンでも描かれて引っ張ってもらいたいと、こういうふうに思いますが、いろいろなことを聞かれて、じゃ、桑野照史市長が描かれる筑後市の将来像というようなものについて、いつごろ発表されるのか。ひとつ私は、さっき言いましたように今はやっぱり新幹線駅がありますから、それの決着が着いた後じゃなかろうかなというふうに心中は察しておりますが、どの時点で自分としては、桑野としては、こういうことで筑後市の発展がより描けるから、私はこういう合併がいいだろうというようなことを言われますか。そういうことは全く触れられませんか。
◎市長(桑野照史 君)
 今の弥吉議員の質問の中でも、これはまさに非常に難しいから、質問されながら違う角度の話をされました。
 一つは、先見的に見にいけるような充実した行政をやっているところは小さいところばっかりだという話がありました。必ずしもそうとは思いませんが、小さい方が意欲的にいろんなことをやれると、小回りがきくという一面はあるかとも思います。
 また一方では、まちづくりはやっぱり人口がふえて大きくならなきゃいかんという一面もあります。これは私は決して反論しているわけじゃありませんで、事ほどさように、将来のまちづくりというものはいろんな多角的な難しい問題があるということでございまして、私自身も難しい問題があるゆえに千々に思いが乱れている部分があることも事実です。
 ただ、最近非常に思うことは、やはり30万都市、黙って福岡県南の地図を見ていただきますと、30万都市ができますと、おのずから筑後市はどういう位置にあってどういうことになるかということは、今るる弥吉議員からも御指摘をいただいたわけでございまして、高速があり、鉄道があり、国道が縦横に走っており、しかもごく近い将来には新幹線までとまるのではないかということになりますと、ほっておいてもやはり西を向くか東を向くかという小さな視野でなく、大きくそれを包んで、おのずからその真ん中に我が筑後市が座るということになるだろうと思います。そういう思いを、今のところそういう発言は余り差しさわりがないものですから、それでしばらくまいりますが、具体的にどこかで、17年の3月を見据えますと、17年3月を私は無視して筑後市だけでいいとは思っておりませんので、そのときにどうかという決断はもうしばらく時間をいただいて、やっぱり現実的に相手があることですから、現実的な対応をしていきたい。それにつきましても、西の方も東の方も南の方も議員諸公にも得手があると思いますから、精いっぱいひとつ筑後市に対する郷土愛を燃やしていただいて、それぞれの得手のところで頑張って、周辺の市町村と対話を続けていっていただきたいと、このように思っているところでございます。
◆21番(弥吉治一郎 君)
 公式に言われるのはあれでしょうから、こそっとでも言っていただくと、賛成する、反対するは含めてあります。
 私が下水道のランクづけの問題、あるいは答弁がなかったのは一括下請とかという問題、あるいは下請に地場のやっぱり小さいところは入れにゃいかんという問題、答弁がありませんでしたが、ひとつ私の意とするところを十分今後の指名委員会とか、そういう中で協議をされて、ひとつある一定の基準とかを設けていただくことを問題提起だけにして、お後が控えておるようでございますので、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(村上知巳 君)
 以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
 午後1時まで休憩をいたします。
                午後0時   休憩
                午後1時1分 再開
○議長(村上知巳 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、20番門田司郎議員にお願いいたします。
◆20番(門田司郎 君)
 20番門田司郎でございます。
 さきに通告いたしておりました3点について質問をいたしたいと思います。
 まず、第1点目の新幹線問題でございますけれども、今行財政の非常に悪い中、市長はこの新幹線を誘致することで躍起になっておられるようでございますけれども、私ども議員として、この筑後市を守り、そして4万7,000市民を守るためには、この財政の悪い中、どのような形で新幹線を誘致し、どのような形でその新幹線駅に向けての交通アクセスも含めて取り組みをされているのか経過がわかればお尋ねをいたしたいと思います。
 2点目の環境問題についてでございますけれども、今地球温暖化が非常に問われている最中、グローバル的に言いますと世界が一緒になって宇宙も含めて環境を守り、そして温暖化を防止するための運動が展開されているところでございます。その中で筑後市として何をどのようにやれば地球温暖化防止に寄与できるのか、市長にどのような考え方があるのか、先ほど来から出ております新エネルギー問題も含めて市長はどのような考え方をお持ちなのかお尋ねをいたしますし、塚本議員の質問であったでしょうか、車の問題にしても何にしてもいろいろなことが考えられると思います。そういう中で、ぜひ市長の考え方をお尋ねいたしたいと思います。
 次に、コミュニティーバスでございますが、市長も御存じのように、平成5年に堀川バスの柳川線が廃止になったのは御案内のとおりでございますけれども、その後堀川バスと委託契約しながら実施に向けて頑張ってきたわけですけれども、結局は乗り手が少ないという現実を見て中断をし、そして高齢者や身体障害者にタクシーの助成金を出しながら、そのようなことに方向転換をしたのは御案内のとおりでございます。そういう立場に立って、今後市長がこのコミュニティーバスをどのようにして運行されようとしているのか、私は一度失敗した、失敗と言っては失礼ですけれども、中断したことを再度やるということは相当な勇気と、費用を計上しなくてはいけないというふうに思います。そういうことで、どのような考え方のもとでやっているのか、やっていかれようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。
◎市長(桑野照史 君)
 門田議員から3点について御質問をいただきました。
 随時、私が答弁できる範囲と、担当がつぶさに答弁させていただくものと分けて御答弁をしたいと思います。
 最初の新幹線について申し上げます。
 今まさに、15年度中の見直しの中で船小屋駅設置を織り込むために、私も一生懸命努力をしておるところでございます。財政の厳しい中でという御指摘をいただきましたが、まさにそのとおりでありますけれども、百年の大計として、この機に新幹線が単に通過するだけでは公害をまき散らすだけの施設になってしまいますので、これから新幹線の駅の設置を呼び込むこと、それを含めて午前中にもいろいろ御質問いただきました、筑後市の広域活性化に向けて大きな目玉になると信じてやっているところでございます。財政的にも厳しゅうございますから、アクセス道路一つとりましても新幹線整備推進室を中心に、筑後市の負担をどう少なくするかということは御指摘を待つまでもなく、我々頭から離れないわけでございまして、少しでも安上がりの、安上がりというか、筑後市の負担が少ないようなことをしっかり視点に置いて取り組んでおるところでございます。今極めて胸突き八丁に来ておるところでございまして、この間の経過について準備室長から御報告をさせていただきます。
 2番目に、環境問題について御指摘をいただきました。
 これも私が申し上げます市民が主役で4本の市制の柱の一つとして地球温暖化、環境問題というものは、これからは決して私たちが無視するわけにはいかないという決意を込めて柱の一つにさせていただいておるところでありますが、この問題につきましても、まず何よりもこれはきのうの篠原議員のお言葉をかりることになりますけれども、地球上の万物が生活する中で人間だけが環境を破壊しておるという厳然たる事実があるわけで、これは大変不遜なことでございまして、人間の意識をどう変えるかによって、私は環境問題は解決しなければならない、こういうことでございます。言葉で言うのは大変簡単でございますけれども、意識を変えるということは非常に難しいことではなかろうかというふうに思います。そういう意味で、本年14年度に御存じのとおり地域新エネルギービジョン策定委員会というものを設立いたしました。これから後、公害のない、私たちの地球にやさしい、そういうエネルギーを地域自治体としてどう取り組んでいくかということを研究するわけでございますが、この具体的な課題とあわせて、この新エネルギービジョン策定委員会の中では市民の皆さん方の意識改革ということも、ぜひあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 せんだって私は市役所の職員の諸君と会食をするときがございまして、某職員がおもむろに懐から自分用のはしを出してきて、その店にありました割りばしは使わずに自分のはしで食事を始めました。そして、やはりこのちょっとした細かいことは、まさに環境問題の第一歩ではないかということに私もいたく感銘をいたしまして、すぐに私も準備をして、今市長室で昼飯を、先ほども料亭から持って来た割りばしは使わずに自分が用意をしたはしで食べるように習慣をつけたところでございますが、一つの例から申し上げますと、私は職員に教えてもらったわけですけれども、このようなところから取り組まなければならないだろうというふうに思いますが、一人が始め、一歩から始めることによって、私は必ず環境問題は改善できるだろうというふうに思います。東京都の例は再三申し上げておりますから、あえて申しませんが、そういう人間の意識の改革、意識を改めることによって変えていかなければならないと思っております。具体的に今御指摘いただいたと思いますが、乗り物等のいろんなものについてはいろいろここに列記されておりますけれども、具体的に担当の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 3番目は、コミュニティーバスでございます。
 これも私が再三申し上げておりますし、何とか南西部の活性化につながるようにしなければならないという私の強い意思があるわけでございますが、12月議会には水町議員からコミュニティーバスをぜひ運行すべきだという御指摘を早々といただいたところでございまして、私も非常に意欲的に考えて取り組みますという答弁をいたしておりますが、その後、商工観光課の方もいろいろ取り組みについて検討をしてくれておりますし、議員の皆さん方にも先進地の視察等いろいろやっておられるところでございます。ただ、今門田議員から御指摘いただきましたように、一度失敗をしておる経緯があるぞということでございますので、大変難しゅうございますが、ぜひ願わくば地域バス対策協議会でも設立していただいて、失敗をしないために広範囲な意見を精力的に重ねる必要があるのではないかなというふうに今考えておるところでございます。特に、他地域のことを考えてみますると、例えば身近なところでは、福岡市においてもバスの赤字を解消するために思い切って巡回バスを限定した地域の中で100円でだれでも気軽に乗れるというようなことをしたことによって、非常に採算ペースが上がったという報道も接しているわけでございまして、福祉の視点だけに限らず、だれでも気安く、安い料金で使用できるような方法ができるかどうか、これもまた検討が要ることだろうと思いますが、これに関して、ぜひ対策を急いで協議会設立をして検討したらいかがかと思っております。御指摘のとおり、貴重な市の限られた税源の中でやるわけでございますから、また赤字が出ました申しわけありませんでは市長の責任は果たせないというふうに思います。ただ、地域の皆さん方の御不自由ということをよく理解をして、どういう方法が一番いいかということの検討を急ぎたいというふうに思います。
◎新幹線整備推進室長(田中僚一 君)
 お答えいたします。
 行財政が厳しい折、どのような形で駅の誘致なり、それに必要なアクセス道路を整備していくのかという御質問であったと思います。
 これについて若干、今現在の経過を述べておきますと、福岡県の方で船小屋駅設置についての基本構想を策定したところであります。この構想については、まだ現段階でアクセス道路の計上とかも含めまして幾つかの案が示されております。構想はそれぞれメリット、デメリットございまして、それ一つ一つについて市役所内でプロジェクト会議をつくっておりまして、その中で検討を行っておるところであります。そして、その構想が果たして実現できるかどうかということも含めて関係セクションとの協議を詰めております。例えば、アクセス道路であれば県の道路課の方、あるいは都市計画道路とするならば都市計画課といったところと、あるいは、在来線をどうするかということではJR。そういった関係セクションと、こういう構想でいったとしたらできますか、できませんかと。あるいは、できるとするならばどのような手続が必要ですかというようなことを今プロジェクトメンバーが手分けをして作業に当たっておるところであります。その基本的な考え方でありますけれども、今市長、答弁いたしましたように、まず第一はこういう厳しい財政の折、なるべく筑後市がお金を出さんでいい方法というのを念頭に置いております。それからもう一つは、百年の大計としてつくるべきでありますので、将来にわたり有効に活用できる駅であると、この二つを大きく念頭に置きながら、関係セクションと協議を進めておるところであります。ちなみに、アクセス道路の話が出ましたが、道路一つにせよ、市でつくるならば全額出さにゃいかん。それで県道としてつくっていただくならば県の方で支出をいたしますが、これもやり方によっては、例えば街路という方式でつくれば一定の市の負担が出てまいります。しかし、道路事業ということですれば市の負担が出ないというようなこともあります。しかし、それぞれクリアしなきゃいけない問題がありますので、そのような問題をなるべく市の負担がないようにという形で鋭意努力をしているところでございます。
 以上でございます。
◆20番(門田司郎 君)
 それでは、再質問いたしたいと思いますが、まず新幹線問題については、今市長も課長もおっしゃいましたように、なるべく財政面考えて当市の負担のかからないようにということのようですけれども、いわゆる私たち議員と市長は選挙しますよね、だから住民の要望とかなんとかにどうしてもやっぱり弱いところがあると思うんです。ほかの助役さん以下、執行部の皆さんに対してはそういう選挙という重い荷物がありませんから、自由に選択できる道路一本とっても地元の住民、船小屋駅というぐらいですから船小屋にできると思うんですけれども、私は羽犬塚につくってくれと何度も言うんだけど、市長が嫌と言うもので、できませんけれども、やっぱり住民の声も聞かなくちゃいけないでしょうけれども、できる限りその辺は割り切ってやっぱし筑後市の財政を考えながら、あり余ったお金ではありませんから、ぜひそういう考えの中でいろいろな事業を進めていっていただきたいというふうに思いますので、くどいようですけれども、その辺の決意表明をぜひしていただきたいなというふうに思います。
 一つの例が、先日も少々ちょっともめましたけど、船小屋の橋、あれもやっぱし住民の方から言われて移転させてくれという話ですね。それはやっぱし議会筋としては、そうか、住民が言うならそうしようかという話になりますよ。今夜は、やっぱり船小屋の人たちが、またここの道路をこうせいああせいと言ったら、そんなふうになる可能性もありますので、やっぱり重大な決意を持って取り組まにゃいかん問題だと思いますね。ま、駅ができなけりゃ問題ないんですけれども、できるという想定のもとで話をさせてもらっていますから、そういう決意を持ってやっていただきたいというふうに思います。
 2点目の環境問題ですけれども、私は、市長に一つ提案があります。
 今、市長の言われたことはまた大切なことだし、そのことで進んでもらわなくちゃいけないんですけれども、いわゆる私の提案というのは、もう何年か前でしょうか、資料見てくればよかったんですけれども、目も悪くて面倒くさかったものですから資料見てこなかったんですけれども、近辺で言えば鹿児島の加世田市で自転車の推進運動があっています。パンフレットなんかもいろいろできて、自転車に乗ろうというような運動をして、サイクリングロードなんかもいっぱいつくって大きな運動が展開されております。そういうことで、筑後市もそういうのをつくったらどうかと当時馬場市長にも言いました。そういうことを含めて、自転車の推進運動、ノーカーデー、そして自転車に乗ろうとか何かそういうものをつくって、ぜひ少しでも地球温暖化の防止に関与していただきたいなというのが1点。余談になりますけれども、塚本議員が言った矢部川にダムをつくったらどうかという話ですけど、できればそうしてもらいたいなと思うけれども、どうなんでしょうか、そういうふうなことも考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
 もう1点は、先ほど橋の話が出ましたけれども、執行部の皆さんも含めて市の職員を大きく見ると、近くても車で来ている人がおりますね、遠くても自転車で頑張って来ている人もおります。一つは、だれが言ったか知らんけれども、市の職員に駐車場を有料化したらどうかとか話がありますけれども、有料化しても車の台数は減らないと思います。極端に言えば、一条でもいいです。西牟田でもいいです。その辺から自転車で通っている人も、当然雨の日を予測して駐車場を確保するためにお金を用意すると私は思います。だから、有料化しても同じことだと私は思うんですけれども、車の台数を減らすという意味では変わらないと思いますけれども。だから、私の言いたいのは、ある程度の距離によって自転車通勤、徒歩通勤で頑張っている方には通勤手当の増額をすることによって車に乗らないこともできると思いますので、そういうことも市長考えられたらどうでしょうか。それが私の提案です。
 3点目のコミュニティーバス。いみじくもですね、市長いつも言われていますけれども、南西部の活性化は市長の言う人間の食に関する問題がやっぱり中心だと思うんです、活性化の中心は。筑後の農業を守るためには南西部は農村地帯として絶対なくてはならないですね。だから、私は先ほどの弥吉議員のときにもちょっと声かけましたけど、農地は守らにゃいかんよと、農地を守るためにはやっぱし周りの環境を整備せにゃいけんと思うんですけれども、今でもいろいろ圃場整備して整備はなっていますけど、もっともっと整備しなくちゃいけないと思います。そのために私は、コミュニティーバスが本当に必要なのかどうなのか、何千万もかけて、バス自体に何千万もかかる、また年間の運営費も相当な費用がかかりますけれども、本当に必要なのかどうなのか。私は、そういう意味ではもっともっと議論を重ねていただきたいと、私は否定はしませんけれども、議論はもっともっとすべきやろうと思います。
 それともう1点は、運賃の問題もありますね。値段は知りませんけど、一条から羽犬塚まで来ると300円取られたとします。馬間田から市役所まで行って200円だったら、これは市民から文句が出ると思いますね。私たちはなぜ西鉄バスに乗って300円、あんたコミュニティーバスに乗って200円です、これは何かと。回すならば全市やっぱり対象に回さないといけないと思います。全市回すと今の堀川バスも含めた既存のバス会社ですか、それからどういうクレームがつくかわかりませんけれども、やるならそういうふうにしないと運賃の差額の問題も含めてあります。だから、前回の馬場市長時代、平成5年にやったときに、私もそのとき質問しましたが、身体障害者とか高齢者に助成金をもっと出したらどうかということで、今年間24枚出るようになっていますけれども、それを非課税世帯をなくすとか、もっと年齢を下げるとか、そういうタクシー助成の方が、もしかしたらかなり安くつくんじゃないかなというふうな気もするんです。だから、その辺も一つの視野に入れて研究をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長(桑野照史 君)
 新幹線は、今御指摘いただきましたように、本当に乏しい筑後市の財政がなるべく逼迫しいように、圧迫されないような、そういうことを常に考えながら、最後の追い込みを頑張りたいというふうに思います。
 環境問題については、今歩いて来る人、それから自転車で来る人の通勤手当の増額と大変ユニークな提案をいただきました。ぜひこれひとつ橋の話をさせていただきましたが、すべからく、やっぱりそれぞれ住んでおる人たちの意識をどう変えるかということにつながるというふうに思いますので、いろんな御提言は大歓迎でございまして、ぜひ検討していきたいというふうに思っております。
 コミュニティーバスにつきましては、過去においてせっかく運行したにもかかわらず、うまくいかなかったという苦い失敗をしたということを私も聞き及んでおりまして、今提言をいただきましたさまざまな問題も福祉の視点から、それからさっき私が言いました都会地でといいますか、福岡当たりで久留米も今100円範囲というのができておると思いますが、そういうバスの運行ができるかどうか、多角的に今度は失敗をしないように、そして地域の人たちに利用していただけるような、そういう方法が何かということを、しかしあんまり対策ばっかり講じておったって地域の人たちはいつにするんかということになろうと思いますから、これもまた大いに事務局を急がせまして地域バス対策協議会というものの検討に入りたいというふうに思います。
◆20番(門田司郎 君)
 それでは、新幹線の問題と環境問題については終わります。
 コミュニティーバスの関係ですけれども、これも私の持論で言いましたけれども、もう一つ言い忘れましたから、追加しますけれども、平成5年時代のバスの利用者の数を考えると、タクシーを借り上げてその時間で回した方が、バス1台なり、2台なり買ってそれのランニングコストを考えれば、毎回5人も10人も乗っていることがなかったような記憶があるんですよ。三、四人だったらもうタクシーを借り上げてタクシーを回した方が安上がりというような気もするわけですね。だから、そういうこともひとつ考えてみたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎商工観光課長(徳永憲一 君)
 今、商工観光課で検討していることでございますけれども、先ほどから言われますように、試行運転ということで南西部を検討しておるところでございます。試行ということは、どのくらいの乗り手があるか、平成8年ですか、福祉バスを運行いたしまして乗り手が少なかったということで、それにかえて福祉タクシーを今運行しておりますけれども、そういうこともございまして、どのくらい乗るかわからないということで、まず試行運転を検討したいと思っております。全市を運行するときの場合ということで、いろいろ私の方で想定をしておりますけれども、乗り手が少なければタクシーを巡回させるとか、中心部ではマイクロバスを巡回させるとか、いろいろな方法を検討させていただきたいと思っております。まずは、南西部の試行を検討させていただきたいと思っております。
◆20番(門田司郎 君)
 先ほど私、当初に言いましたように、タクシーの助成ですね、今80歳以上の方とか、身体障害者の1、2級、療育手帳の人とか、そういう幾つかの対象者がおられるようですけれども、やっぱし程度をもっと下げて、より多くの人が利用するようになっても私はそんなに、今の費用から大幅に上がらないと、今年間24枚出していますけれども、年間24枚全部使う人、余りいないと思いますし、そういうことも含めて、ぜひその辺も含めて考えていただきたいというふうにも思いますし、課長、今南西部のみということですけれども、南西部は筑後市の市民の食生活を守る穀倉地帯ですから、もう難しいこと考えなんで農業だけやってもらったらいいんじゃなかですか。そうすると、先ほど弥吉議員の質問も、古島小学校とかなんとかの重複学級なんかも含めてありましたけど、私も重複学級はいかんとは思いますけれども、やっぱし、じゃあ、その重複学級せんために家をとんとん建てたらいいのか、そしたらまた問題が出てくると思うんです。それで、コミュニティーバスを回すことによって子供がどんどんできるのかというのも、また問題もあろうし、だからそういう全体的なバランスを考えないといかんと思いますし、ぜひこのコミュニティーバス、今市長は自分の市庁舎をなくしてでも、財政問題に取り組もうというときに、何千万もかけてやるということは相当なやっぱ決意が必要と思うんです。だから、不退転の決意でやるならばやるほど慎重に成功させるための運動をしてもらわなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(村上知巳 君)
 以上をもちまして門田司郎議員の一般質問を終了いたします。
 次に、3番平井勝行議員にお願いいたします。
◆3番(平井勝行 君)
 平井でございます。6月の議会でも最後に質問をさせていただきましたが、今回も最後ということになります。最後の質問者でございますので、答弁の方よろしく御丁重にお願いしたいと思います。
 通告しておりました件についてお尋ねいたしますが、去る3月の議会の折に、私、行財政改革と税の問題について御質問をいたしました。その行財政改革の中で、サービス業としての市職員の制服の問題ということで取り上げさせていただきました。市職員が職員であるということをはっきり区別できるようにすることがサービス業としての市の役割ではなかろうかと、最近制服が少し乱れてはいないかといったようなことを御質問いたしたわけでありますが、市長の答弁によりますと、そのとき制服の方は廃止する方向で検討しているというような御答弁でございました。それから、総務部長の方からネームプレート、そこら辺をきっちりつけさせると、そのように指導していきたいといったような御答弁がございました。御存じのように、制服の方はもう既に廃止されております。残りますところの市職員としての識別をするためにはネームプレートといったものが残されていると思います。それ以外にもやり方はあるかもしれませんが、今のところ差し当たってできますことはネームプレートの問題ではなかろうかというふうに思います。今、皆様方、ごらんいただいてわかりますように、職員の方々プレートしてありますが、今のプレートでいいのかどうか、そういったところが問われると思います。多分、市長のお考えではプレートの方を変更しようという考えを持っておられると思います。何らかの手を打っていかれるんではなかろうかと思いますが、そういうことありましたならば、それをお知らせいただきたいというふうに思います。あとは質問席の方で質問させていただきます。
 以上です。
◎市長(桑野照史 君)
 市職員の服装について御質問いただきました。私も就任以来、常に今御指摘がありましたように市職員たるものは市民への奉仕者であると、その精神に徹するべきだということを機会あるごとに申しております。せんだって来、その話をしておりましたけれども、水洗小学校の出前市長室において、最後のフリートーキングのところで市長の気持ちはそうだけれども、実例を挙げて職員の意識は変わっておらんぞといって、まだなっとらんという御指摘をいただきまして、深々と私頭を下げながら、かなりショックを受けました。そして、その翌朝、サンコアで私は高齢者大学の講師として1時間話をさせていただきました折に、今度はまたフリートーキングの席で、今の市長の話を聞いてようわかったと、これでどうしてこの市役所の中の空気がこんなに変わって、にこにこしてこんな親切になっただろうかと、この間市役所に出てみたら、若い男性の人が総合窓口案内のところで「おはようございます」と言って、「どういうことでお越しになりましたか」と、実に親切に言ってもらって、行った先でも親切だったと、一晩で地と天を私は見たわけでございました。そういう中で、まだ意識改革の途中ですけれども、私は職員を信じて本当に市民の信頼に足る職員をつくっていかなきゃいかんというふうに思っております。
 そういう中で、市職員のせんだっての質問にもありましたが、服装が乱れつつあるんじゃないかという話がございました。制服に変えるという話もあるのかもしれませんが、ただ時代の流れとしては一人一人の個性を重んじてやっていかなければならんというふうに考えます。そういう意味で、制服に変えるという気持ちはございませんが、ただ市民の皆さん方に不快感を与えるような服装というのは断じて許されることではないというふうに思っておりまして、せんだっての幹部会でもいろいろ意見が出ましたけれども、市民の皆さん方に接する接遇の問題も含めて、服装も何かロングスカートの女性がおったりするようでございまして、不幸にして私はそれを見ておりませんので、見ておればもうちょっと短いやつをはいてこいと言ったかもしれませんが、そういうことも含めて接遇の問題、それから服装の問題、点検していかなければならないと思います。
 最後に、今御指摘いただきましたネームプレートのことでございます。
 私もこれいただいてはめておりますが、やはり小さいと。それで明らかに市の職員であることに対する誇りと自覚を促す意味から、もっと大きい、今市立病院の方はずっと大きいものをしておられます。そういうことを検討すべきだということを再三言いまして、この間変えようということになりました。それで新年度からという話でございましたから、ネームプレート一つ変えるのにそんなに何カ月もかかるわけなかろうと、検討してどういうものにするかがまだ決まっておりませんが、新年から、新しい年にはちゃんとした名前プレートの、市民の皆さん方にわかりやすいように変えるという方向は決まりましたので、これも平井議員のきょうの質問の検討会の席場でそういうことが決まったわけでございまして、御質問いただいたことに心から感謝をする次第でございます。ありがとうございました。
◆3番(平井勝行 君)
 どうもありがとうございます。そういうことでございますので、大変ありがたいと思いますので、まず幾つか提案をさせていただければと思います。
 まず、「ロッカーの花子さん」って御存じですか、見たことありますか。別にその中の女優さんのことじゃありませんので、あそこは会社なんですね、会社のロッカーの中に花子さんがいるんですけれども。あそこの会社は首から提げていますね、男性も女性も。なかなかテレビ見て悪い気はしませんですね、大きくて写真が入っとって。市立病院のもきょう持って来ようかと思ったんですが、ちょっと忘れてきました。ちょっと大きいです。一般的にあれぐらいが普通かなと思いますが、例えば世界水泳選手権大会がありました。あれとか、いろいろ国体とかあったりするときに、スタッフの方たちがさも自信、何といいますか、誇りを持って提げておられますね、これがないと通れないんだよ、我々スタッフだよという感じでですね。そのように思い切って大きな形、限度があるでしょうけれども、いろいろ検討されてそういったよその市と変わった何か筑後市が先に一歩進んだようなプレートをされたらどうでしょうか。そういうのを今皆さん方が提げていらしたとすれば私は何かいい感じがしますね。
 もう一つ。今のは提案でございますが、嘱託とか臨時の方おられると思います。そういった方たちに対しても、またどういうふうなものをされるのか、同じものをされるのか、それか何かわかるような形をするのか、そういうことも検討の対象に入るかなと思ったりもします。これも提案です。
 それから、これはちょっとあれなんですが、制服が廃止されました。あのときの答弁では、経費の問題もあるということも言われたと思います。そのときにお聞きすればよかったんですが、制服を買わない分は経費が浮いたと思いますけれども、その浮いた経費は何に使われていますか。済みませんね、ちょっと飛びましたけど。
◎総務部長(菰原修 君)
 お答えします。
 制服を削減した分をどこに使ったというのはわかりません。全体的な財源の中で調整をしておるということでございます。
◆3番(平井勝行 君)
 ストレートに申しますが、制服手当とかそういったものがあるんですか。(発言する者あり)ないんですか。はい、それだけです。
 以上です。終わります。
○議長(村上知巳 君)
 以上をもちまして平井勝行議員の一般質問を終了いたします。
 これをもちまして一般質問すべてを終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                午後1時43分 散会