平成１４年１２月　定例会（第１７回）

平成１４年１２月　定例会（第１７回）

　　　　　　　　　　　平成14年12月６日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（22名）　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　20番　　門　田　　司　郎　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎　　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文　　　　書記　　　　　　　北　原　　由美子４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　　　民生部長（兼同和対策室長）　　　　　　角　　　　隆　範　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　（兼介護支援センター室長）　　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　野　田　　広　志　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　　　　教育委員会同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　（兼同和対策室参事）　　　　　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月６日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第61号から第82号まで及び報告第７号から第12号まで並びに意見書案第３号から第６号の上程、提案理由説明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（村上知巳　君）　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。　これより平成14年第17回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（村上知巳　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（大藪健介　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日招集されました第17回筑後市議会定例会の日程につきまして、去る11月29日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日６日より12月20日までの15日間とすることで、議会運営委員会として満場一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（村上知巳　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から12月20日までの15日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村上知巳　君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から12月20日までの15日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（村上知巳　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、農政課、福祉事務所、健康課、市民課、環境課、総務課、会計課、同和教育課（同和対策室）、下水道課、学校教育課及び例月出納検査として、平成14年の７月分、８月分、９月分の報告書並びに筑後広域公園整備促進特別委員会、議会運営委員会、下水道事業対策特別委員会の研修報告書をお手元に配付をいたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（村上知巳　君）　日程第３．議案第61号から第82号まで及び報告第７号から第12号まで、並びに意見書案第３号から第６号までを上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明をお願いいたします。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。本日ここに、第17回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対して、謹んで敬意を表する次第であります。　さて、私も去る12月３日、就任以来１年を経過いたしました。この１年、実に私の58年の人生で、こんなに日にちが早く過ぎるものかということを痛感しておるところでございます。まだまだ、皆様方の前で大きな成果を誇れる状況にはございません。筑後市に抱える課題も山積をしております。しかし、どうぞ議会の皆様方の御指導、御叱正、御鞭撻をいただきまして、今後ともさらに意を強めて、筑後市の発展のために、私も頑張ってまいりたいと思っておるところでございますので、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げます。　さて、それでは、提案理由を説明させていただきます。　ただいま上程されました議案第61号から議案第82号まで、報告第７号から報告第12号までの提案理由の説明を申し上げます。　議案第61号　筑後市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　育児休業者も勤務の実績により期末手当が支給されますが、人事院勧告により平成15年度以降の３月期の期末手当が廃止されることに伴い、３月期勤務実績の対象期間の規定である「３月」を削除するものであります。　議案第62号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、人事院勧告に準じ一般職員は期末手当と勤勉手当の割合の改定がありますが、特別職の場合、一般職員の改定に伴う勤勉手当支給率の増加分を期末手当として支給することになるために改正するものであります。　議案第63号　筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、議案第62号と同様の取り扱いとするものであります。　議案第64号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について申し上げます。　一般職員の給料を人事院勧告に準じ減額するほか、期末手当の３月期支給分を0.05月削減及び扶養手当のうち配偶者手当を２千円減額し、３人目以降を２千円増額するものであります。これらの改定時期は平成15年１月１日としております。　また、平成15年度以降の期末・勤勉手当については、人事院勧告に準じて３月期を廃止し、６月期の期末手当を1.55月、勤勉手当を0.7月へ、12月期の期末手当を1.7月、勤勉手当を0.7月に改めることにしております。あわせて、再任用職員の期末・勤勉手当についても国家公務員に準じて支給率を改定しております。　議案第65号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定については、平成15年３月稼働予定の戸籍事務の電算化に伴い、交付する書類として「戸籍や除籍の謄抄本」のほかに「全部事項証明書、個人事項証明書又は一部事項証明書」を追加するものであります。　議案第66号　筑後都市計画船小屋観光地区条例の一部を改正する条例制定については、建築基準法等の一部改正に伴う項番号の変更であります。　議案第67号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、消防法施行令等の一部改正に伴い、対象火気設備及び対象火気器具等の離隔距離等が改正されるものであります。　議案第68号　筑後市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方自治法の改正に伴う項番号の変更であります。　議案第69号　筑後市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定については、水道法の一部改正に伴い、貯水槽水道に関する管理者及び設置者の責務を新たに追加するものであります。　議案第70号　筑後市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方自治法の改正に伴う項番号の変更であります。　議案第71号　平成14年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正予算は、117,711千円を増額し、歳入歳出予算総額を15,510,571千円とするものであります。　歳出予算の主なものについて申し上げます。　各款共通の職員人件費は、人事院勧告に準じ職員給与の減額及び人事異動による予算の組み替えであります。また、第２款では退職勧奨による退職手当を計上しています。　第２款．総務費の人事管理に要する経費は、職員の病休・産休・育児休業者の増加に伴う代替臨時職員の賃金を増額するものであります。　庁舎管理にようする経費は、平成15年４月実施予定の機構改革に伴う本庁舎２階等の改造工事費等であります。　国県支出金等返還金は、前年度に超過して交付された在宅老人福祉事業費補助金等の精算に伴う返還金であります。　県知事・県議選挙に要する経費は、平成15年４月13日執行の県知事・県議選挙に伴う本年度分の事務費を補正しております。　第３款．民生費の身体障害者の援護に要する経費は、障害者の自己決定を尊重し、障害者みずからが契約によるサービスを選択できる障害者支援費制度が、平成15年４月からスタートしますが、その準備に伴う経費であります。　ホームヘルパー派遣事業に要する経費は、障害者へのホームヘルパー派遣の増加に伴うものであります。　学童保育事業に要する経費は、学童保育事業に対する国の補助基準の変更等に伴うものであります。　第４款．衛生費の精神保健福祉に要する経費は、精神障害者へのホームヘルパー派遣の増加によるものであります。　第６款．農林水産業費の水田農業経営確立対策事業に要する経費は、水田作付体系転換緊急推進事業の生産調整緊急拡大分に係る県補助内示に伴うものであります。　輸入急増農産物対応特別対策事業に要する経費のいぐさ・畳表産地強化特別対策事業補助金は、県補助要綱の変更に伴い、農業生産総合対策事業に要する経費の産地システム化推進対策事業から組み替えるものであります。　第８款．土木費の道路新設改良事業に要する経費は、県の道路改良事業費の増加に伴う地元負担金の増額と道路改良計画の見直しによる予算枠内の組み替えであります。　下水道事業特別会計繰出金は、本年度の地方債制度において流域下水道事業費の臨時措置分として、交付税100％算入の市債借入が可能となりましたので、一般会計繰出金を減額するものであります。　第10款．教育費の奨学事業に要する経費は、株式会社大薮組からの寄附金を財源に奨学会補助金を増額するものであります。　以上、歳出予算に対する財源としては、国庫支出金10,104千円、県支出金12,036千円、寄附金1,120千円を増額し、一般財源の94,451千円は繰出金（21ページで訂正）を充てております。　そのほか、繰越明許費の補正として、羽犬塚駅西側広場新設事業では、工事区間の一部に下水道管布設予定があり、その事業が12月補正の繰越予算で実施されるため、舗装工事を繰り越すものであります。　非常備施設整備事業は、消防団２分団２号車格納庫移転改築事業の用地買収等のおくれにより工事費等を繰り越すものであります。　債務負担行為の補正は、農業経営体育成資金利子補給及び公営住宅ストック総合活用計画策定費に係る経費であります。　議案第72号　平成14年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算については、人事院勧告及び人事異動等に伴う職員人件費の減額、前年度に超過交付された療養給付費等国庫負担金の精算に伴う返還金の補正であります。　議案第73号　平成14年度筑後市老人保健特別会計補正予算は、老人保健法改正に伴う電算システム開発委託料の補正であります。　議案第74号　平成14年度筑後市介護保険特別会計補正予算は、平成15年４月の介護保険制度改正に伴う要介護認定等の電算システム改修委託料、保険給付費では給付費ごとの執行見込みにより予算枠内の組み替え等であります。また、平成13年度決算の剰余金処分として、介護保険特別会計の財政安定化のために基金積み立てを行っております。　議案第75号　平成14年度筑後市下水道事業特別会計補正予算は、人事院勧告及び人事異動等に伴う職員人件費と下水道事業の進捗を図るため、平成15年度予定事業の一部を前倒しして実施するための補正であります。　議案第76号　平成14年度筑後市病院事業会計補正予算は、人事院勧告に準じ職員給与の減額、退職奨励等に伴う退職手当の増額、薬品費及び診療材料費等の増額であります。　議案第77号　平成14年度筑後市水道事業会計補正予算は、人事院勧告及び人事異動等に伴う職員人件費の減額のほか、平成14年度、15年度で実施することにしていました北牟田配水場電気設備更新事業について、コスト縮減及び工期短縮を図るために15年度で一括して実施することにしましたので、減額するものであります。　議案第78号　平成13年度筑後市歳入歳出決算の認定については、地方自治法第233条第３項に基づき、一般会計及び特別会計の決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。　議案第79号　字の区域の変更については、筑後北部第二土地改良区の土地改良事業に伴い、字の区域を変更する必要が生じましたので、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第80号　福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について、議案第81号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について、議案第82号　福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する市町村数の増減については、いずれも構成団体である宗像市及び宗像郡玄海町が合併することに伴い、平成15年３月31日限りで当該組合から脱会させ、平成15年４月１日で新たに宗像市を加入することに関し、関係市町村と協議することについて地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。　報告第７号　平成13年度筑後市用品調達基金の運用状況について、報告第８号　平成13年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況について、報告第９号　平成13年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運用状況について、報告第10号　平成13年度筑後市土地開発基金の運用状況については、いずれも地方自治法第241条第５項の規定により監査委員の意見を付して提出するものであります。　報告第11号及び報告２号の専決処分については、損害賠償の額を定めることについてであります。　報告第11号は平成14年８月、環境課職員が可燃ごみ収集のため清掃車を運転中、市内熊野1335番地の15において個人所有の車庫屋根の一部を破損させ損害を与えたものであります。　報告第12号は平成14年９月、環境課職員が可燃ごみ収集業務を終え、八女西部広域事務組合の洗車場において清掃車を洗車するために後退させた際、洗車棟の外壁に接触させ外壁の一部を破損し損害を与えたものであります。　いずれも相手側と示談が成立しましたので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告するものであります。　以上が議案の大要であります。慎重、審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。　少し飛ばしまして、読み違えておるようでございますので、３ページの下の４段目でございますが、「繰越金」と言うべきところを「繰出金」と私が申し上げたようでございます。御訂正をお願いいたします。もう１カ所は５ページの真ん中よりも少し下の方、報告第11号の行でございますが、「第12号」のところを「２号」と申し上げたようでございます。おわびをして訂正をいたします。 ○議長（村上知巳　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第３号　ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める意見書について、意見書案第４号　パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書について、意見書案第５号　基礎年金の国庫負担割合３分の１から２分の１へと早急に引き上げを求める意見書について、一括して提出者の提案理由の説明を求めます。 ◆20番（門田司郎　君）　一括して３号、４号、５号を提案させていただきたいと思います。　意見書案第３号　ＩＬＯ第175号条約及びＩＬＯ第111号条約の早期批准を求める意見書について申し上げます。　ＩＬＯ、いわゆる国際労働機関でございますけれども、ＩＬＯでは1994年の総会で第175号条約パート労働者の関係の条約でございますけれども、総会で採択し、また111号は雇用及び諸費用の面での、どのような差別待遇も行わないという条約でございます。その関係で、政府に対し意見書案どおり施策を講じるものであります。　意見書案第４号は、パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書であります。これはパート労働者が良好な就労形態を政府に対し、文面の２点について施策を講じるものであります。　意見書案第５号は、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に早急に引き上げることを求める意見書であります。この意見書は、国民負担を軽減することであり、政府に対し施策を講じるものであります。　以上３点の意見書をまとめて提案するものであります。意見もなく、全員で採択をお願いするものであります。　以上、提案を終わります。 ○議長（村上知巳　君）　以上で、意見書案第３号、意見書案第４号、意見書案第５号の提案理由の説明を終了いたします。　次に、意見書案第６号　道路財源の確保等に関する意見書について、提出者の提案理由の説明を求めます。 ◆17番（田中正助　君）　道路財源の確保等に関する意見書（案）について申し上げます。　　　　　　───────────────────────────── 　道路は、豊かな生活の実現と活力ある地域社会の形成を図るために、最も基本的で欠くことのできない社会基盤であり、その果たす役割はますます重要となってきています。　地域経済が低迷するなか、地域間の交流・連携を進め、産業・生活の両面にわたり地域活性化を支援するためには、幹線道路及び国県道・市町村道に至る道路網の整備を計画的かつ早急に進めることが是非とも必要です。　現在、政府においては、道路特定財源の見直しとともに、道路整備に関する新たな長期計画の策定を検討されていますが、今回の見直しにより安定的な道路財源が確保されないことになれば、地域の振興・発展への影響は計り知れないものとなります。　本市においても、産業・生活の両面にわたり、地域活性化を支援する道路網の整備が必要であり、道路整備への住民の要望も非常に強いものがあります。　よって、今後とも、住民が期待する道路整備を推進し、物流の効率化や中心市街地の活性化、活力ある地域づくり、よりよい生活環境の実現を図るため、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．道路特定財源については、受益者負担の原則に則り、一般財源化など他に転用することなく、すべて国民の期待する道路整備を強力に推進するために充てること。１．活力ある地域づくりのため、地域間の連携を図る道路整備や拡幅、交差点改良等の渋滞対策を一層促進すること。１．交通安全施設の整備など、安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。１．地方の道路財源を確保するとともに、地方財源対策を充実すること。　　　　　　───────────────────────────── 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。門田議員と同じく、皆様が全員一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（村上知巳　君）　以上で、意見書案第６号の提案理由の説明を終了いたします。　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　散会