平成１４年１２月　定例会（第１７回）


　　　　　　　　　　　平成14年12月11日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）


１．出席議員（22名）

　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　20番　　門　田　　司　郎
　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　北　原　　由美子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長（兼同和対策室長）　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月11日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　２．野　口　和　江　　議　員
　　　３．若　菜　道　明　　議　員
　　　４．秋　山　重　敏　　議　員
　　　５．門　田　司　郎　　議　員
　　　６．塚　本　辰　吉　　議　員
　　　７．永　松　康　生　　議　員
　　　８．北　島　スエ子　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第１．一般質問を行います。
　まず、21番弥吉治一郎議員からお願いいたします。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　おはようございます。さきの通告に従いまして、２点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に通告しておりましたのは、筑後市を初め旧八女郡と言われるところで作成になりまして、市民にも公表されております、いわゆる新市の、新しい市の将来構想について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この新市の将来構想はどのような人たちが草案をしまして、これをどのような人たちが手直しなどを加えて、この私たちに配付された案として成案を見たのか、お答えを願いたいと思います。
　次に、旧八女郡の、今言います合併の任意協議会設立の予算が９月議会で計上されたわけでございますが、この議会で私たちは新しい市の構想はコンサルタントに発注するのではなくて、２市４町２村から出向されている──各自治体のエリートを出されておると思いますが、そういうエリート職員の手で独自性のあるものでなければならないと。県からの補助金がたしか5,000千円あったと思いますが、5,000千円が今言いますようなコンサルタントに消えては何にもならない、こういうことを申し上げたところでございます。
　こういう趣旨の質問、指摘に対しまして市長は、私の記憶によりますと、戦後今日まで日本の政治といいますか、地方自治体の政治はどこへ行っても同じような行政が行われてきたと。言いかえれば、どこを切っても同じ絵が出てくる金太郎あめみたいなものであったと。今後はそういうことではいかないと。地方が、あるいは地方自治法が光るものでなければならない。そういう意味では、旧八女郡の独立性を発揮するためにも、出向している２市４町２村の職員に今申し上げております新市将来構想等についてはつくってもらって、よそと違うものにすると、こういう発言があっておったところでございますが、桑野市長が言われました、今私が申し上げました趣旨は、この新市の将来構想ということで、私どもにも配付されましたし、このダイジェスト版ということで「立派な未来到来」というものが全市民に配付されておりますが、これに反映をされたのかどうか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
　二つ目の質問でありますが、市民の森公園テニスコート整備工事の入札に関することについてお尋ねをいたします。
　まず、この工事の指名ですが、私が調査いたしましたところでは、本年の10月７日に指名検討委員会が開かれ、業者の決定がなされております。そして、２日後の10月９日に10月７日の決定に基づいて、業者の指名が行われております。このとき、入札日は10月15日ということで指示されておるということであります。この後、10月12日ごろと思いますが、マスコミより談合情報が寄せられ、協議の結果と思いますが、10月15日に予定されておりました入札が延期をされております。実際の入札は延期をされたわけでありますから、10月25日に行われまして、市内の西田組が118,335千円で落札をし、現在工事が行われております。
　そこでお尋ねいたしますのは、まず第１番目に見積もりの期間についてであります。今回は、10月９日に指名し、10月15日が入札ということでしたから６日間の見積もり期間であります。建設業法によりますと、この施行令の第６条に見積もり期間というものが定められておるのは御承知かと思います。私が知るところ、50,000千円以上の工事については、見積もり期間は15日以上と、こういうふうに明確にうたってありますが、なぜわずか６日間の見積もり期間ということで、これは急がれたのかどうか知りませんが、法律を知らなかったのか知りませんが、どうして６日になったのか。この施行令によりますと、50,000千円以上の工事について15日間以上とれということがうたわれておりますが、特例として５日間に限っては短縮できるということでありますから、最低でも15日とって５日ということは10日ですから、それにも抵触をしておると思いますが、そういう認識はないのか、お尋ねをいたします。抵触しているということでありますと、これはもう法律違反ということになりますが、私の言っておることが間違いなのかどうか、ひとつ御答弁を願いたい。
　それから、談合情報についてお尋ねいたします。
　いつ、どこから、どんな談合情報があって、10月15日の入札を延期されたのか。今まで私は何回も、何度となく、だれからか談合情報というものが寄せられ、入札が危ぶまれたことがあると思いますが、私の知るところでは、談合情報があったとしても、入札日に指名業者の皆さん方に誓約書といいますか、私どもは談合はやっておりませんよという趣旨と思いますが、そういう誓約書を書かせて、談合をやっていないということがいわゆる執行部の手で確認された暁には入札がなされておったと思いますが、今回はどうして10月15日に予定されておった入札が10日間繰り延べになったのか。今までの談合情報とどこがどう違っておったから、そういう繰り延べになったのか、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
　三つ目には指名についてでありますが、私は談合情報があり、そして入札が延期されたということでありますから、普通はもう指名、あるいは入札に余り関心がないわけですが、一体どういう業者を指名されたのかということで関心がありましたからお尋ねをしました。そうすると、驚くことに、びっくりするような指名がなされておることに私は気づいたわけであります。私が調査しましたところ、筑後市では土木工事の場合は、30,000千円以上の工事については市内のＡクラス、15,000千円から30,000千円程度はＢクラス、いわゆる30,000千円以下といいますかね､それがＢクラス、そして15,000千円以下がＣクラス、それから5,000千円以下がＤクラスと、こういうふうに分けられておりますが、今回の工事は120,000千円ということですから、Ａクラスの30,000千円以上というものでなければ、当然指名はされておらんだろうというふうに思っておりましたが、全く違うところが、かなり下のクラスが入っておったわけでありますが、それはどうしたことなのかですね。自分たちで、これは議会がそうしなさいということで決めたわけじゃありませんが、執行部みずからが決められました業者のランクづけをみずからが堂々とお破りになるということは、これはどうしてなのか。そこに何か必ず入れなければならない業者がおったからそういうふうにされたのかどうか、そういうふうに疑われても私は仕方がないと思いますが、どうしてなのか、お尋ねをいたします。
　これに関連しまして、もう一点お尋ねをするわけでありますが、先ほど言いました西田組さんが118,000千円程度で落札をされておりますが、私の調査によりますと、この中には30,000千円以上のいわゆる下請が２件含まれております。32,000千円と30,800千円ぐらいだったと思いますが、ある部分の下請がなされておりますが、もし西田組以外で、私が言いました下のランクの業者が落札をしておったら、恐らくこの下請契約についてもされないというのが建設業法の特定建設業者と定められておる項があります。この建設業法の第16条に定められておると思います。下請契約の締結の制限というものが定められております。30,000千円を超す下請は、第15条でいう特定建設業の許可を受けた業者でなければ下請に出すことはできないということで定められておると思いますが、もし指名された10何社かあったと思いますが、業者の中でマル特、いわゆる特定建設業の許可を受けていない業者がおるとすれば、これは指名のあり方については重大な問題だと思いますが、そういう認識はないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　そして、最後に、一般建設業の許可と特定建設業の許可の違いについて、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　本日から一般質問が11名の方から予告をされております。毎回申し上げますが、この市議会の場は大いに議論の場でございますので、私も真摯に答弁をさせていただきたいと、このように思っております。
　まず、弥吉議員から二つの問題につきましてお話がございました。
　１番目の八女市、筑後市、八女郡の合併に関する新市将来構想についてお尋ねがございました。
　これは、私、10月11日、12日、２日にわたりまして、当筑後市全員協議会において議論をいただいたところでございましたが、私もこの任意協議会が──改めて申し上げますと、私、それから市議会から正副議長、市民代表がお二人、５人が任意協議会に参加させていただいておりますので、この任意協議会の中で私が知り得た問題、それから具体的に詰めの作業といいますか、そういうものは幹事会で行われてまいりましたので、幹事会の部分につきましては中村助役に答弁をお譲りいたしたいというふうに思います。
　御指摘いただきましたように、単なる、いわゆるコンサルタント業者にこの任意合併協議会の基本的な案をつくってもらうというやり方はとるべきではないという思いを持ちましたし、現に今回は２市４町２村から出てきておる、それぞれ優秀な職員さんたちの手によってできたものでございます。その中で、先ほど申し上げました、全員協議会で御指摘をいただきましたように、私はいずれにしても、これからの地域の中で一番の基本理念は、町、村がありますから住民でございますけれども、まず住民が主役のまちづくりがこの２市４町２村の基本でなくてはならないという主張をいたしました。そして、この11日、12日の全協の後でございますが、確かに御指摘をいただきましたように、内容が非常に総花的で甘いんではないかという御指摘もむべなるかなという思いを私もいたしましたので、あえて任意協議会の席上でも、筑後市議会の中からもそういう指摘をいただいたということも発言をいたしまして、これからの時代の厳しい将来を見据えた場合にバラ色のまちづくりではなく、むしろより少ない厳しさを甘受するという方向があるんではないかということを指摘したところでございます。
　と同時に、３番目には、やはり私は２市４町２村のこの合併協議会は単なる一里塚であって、県南の将来の構想を見据えたときに30万中核都市をぜひつくるという方向を出すべきだということで指摘をいたしました。この問題につきましては、100％十分とは言えませんが、今指摘したような点についてはこの新市構想の中に盛り込まれておるんではないかというふうに思っておるところでございます。
　残余の問題は、助役の方から答弁をいたします。
　２番目の市民の森公園内のテニスコート整備工事の入札に関する問題でございます。
　とかく世間では本当に自治体における責任者の市民を裏切る、住民を裏切るような行為ということがよくテレビ、新聞等で報道をされ、これが最大の住民に対する行政の不信を招いているというふうに日ごろ痛感をいたしております。そして、私自身も若いころから政治の場で働いてまいりましただけに、そういうものを随分間近で見てきたところでございまして、そういう意味を込めて私自身、12月３日に就任以来「公平・公正・公開を原則に」という言葉を申し上げております決意の内容におきまして、我が筑後市においてはそういう不正な、おかしなことは絶対にあってはならないという思いを強くしておるところでございます。
　したがいまして、私自身、この種の問題につきましては、委員会の長を助役に一任をいたしておりますので、すべて今の御質問に対してお答えする知識を持ち合わせておりません。したがいまして、助役の方から──私の信頼を受けて、厳正な対応をしていると思いますが、直接委員長の答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎助役（中村征一　君）
　おはようございます。それじゃ、私の方から御質問のあった点についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、市町村合併に絡みます新市将来構想の問題でございます。
　どういう人たちがこの将来構想について案を練り、そしてどういう審議を経て構想として成案を得たかという、そういう点の御質問であったかと思います。この新市将来構想につきましては、立ち上げから成案になりますまでに非常に時間が限られていまして、一応任意協議会、12月いっぱいに結論を出すということで取り組みを始めたわけでございます。
　そういうことで、任意協議会をつくってやっていこうという方針が出ました後、すぐ新市のまちづくり構想について担当者会議等を開催いたしました。それで、基本的には手づくりのといいますか、各構成の市町村から派遣をしています職員８名が中心になってつくり上げるということで体制が組まれたわけでございます。ただ、そういった派遣職員だけではなかなか幅広い分野の中身を検討するということについては不十分さも残るということで、各市町村から専門部会、あるいはそういった部会組織をつくりまして、そして具体的にいいますと、新市まちづくり策定部会、あるいは総務企画部会、それから生活環境保健福祉部会、都市産業部会、教育文化部会という五つの部会をつくりまして、またそれぞれの部会の中に分科会というのを設けました。分科会は、それぞれの部会──そうしますと135の分科会、それだけ検討する事項が多いということでありますけれども、135の分科会を設けまして、そして２市４町２村からそれぞれの分科会に担当する職員を割りつけて、したがいまして、延べで言いますと、508名の職員がこの策定のための組織に踏み入れられて案を検討してきたということでございます。
　そういうことで素案ができまして、その素案について幹事会で検討するわけですが、幹事会はそれぞれ８市町村から助役と、それから担当の課長２名で、１市町村３名の24名がその幹事会を構成したわけでございます。一応それぞれの分科会、あるいは専門部会で検討していきますが、そこに事務局員が張りつきまして、事務局と部会、あるいは分科会との会議をする中で、この構想に盛り込むべき内容の検討をしてきたということでございます。
　そういうことでつくり上げてまいりましたが、したがいまして、先ほど市長からも答弁がありましたように、まさに本来ですとコンサルにということで予算も上げていましたけれども、そのコンサルの委託はやめまして、職員の手でつくり上げるということになったところでございます。
　そういう点からいいますと、ちょっとバラ色過ぎるという御批判もありますけれども、いわゆる素人と言いませんけれども、こういうコンサル的な、専門家でない職員がつくり上げた構想としては、それなりの立派なものができたというふうに私どもは思っておるところでございます。
　それから、どういうところに八女らしさというのが……（「よかです」と呼ぶ者あり）
　それじゃ、次に、テニスコートの問題についてお尋ねがありましたから、御説明させていただきます。
　まず１番目に、建設業法の解釈との関連で、一つは特定業者以外の業者の指名があったという点でございます。
　それで、このテニスコートにつきましては、設計金額で125,886千円というかなり大きな工事でございます。したがって、当然下請に出すということが予想されますし、下請に出す場合には、弥吉議員から指摘があったように、特定建設業の許可を得た業者でないと、土木工事については30,000千円以上の下請に出せないという規定がございます。したがって、その点では指名をする段階でそういうことに配慮すべきだったというふうに思っておりますが、私どもが一番指名をする段階でかなり規模が大きい、土木工事がある、それから電気設備工事がある、植栽工事があるという、いろんな合体の事業でございますから、土木工事は土木工事、電気設備は電気設備というふうに分割して発注するかなという議論もいたしました。ただ、そうした場合と一括発注した場合には、試算をいたしますと、経費的に約5,730千円ほど一括発注した方が経費率が安いということになりましたので、貴重な市民の皆さん方の税金を使ってする仕事ですから、できるだけ経費を、コストを下げたいという意味で一括発注をするということにいたしました。そのときに、いわゆる建設業法の条項を本来きちんと押さえておくべきところでございますけれども、ちょっと私の判断ミスでそれを配慮しなかったということになりまして、その点では非常に反省をいたしているところでございます。
　ただ、結果としては、落札をされた会社が特定建設業の許可を持ってありましたから、建設業法に違反するという、下請を出すということにはならなかったということですけれども、いずれにしましても、この問題はやっぱり工事の内容、あるいは工事の規模、そういったものを十分踏まえて、そういった関係法令に抵触するおそれのないようなことを特に注意をして、これからやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それからもう一点、見積もり期間の問題についても御指摘いただきました。
　御指摘にあったように、建設業法の施行令で見積もり期間というのが定められています。それで、これはもともとこういう規定が設けられておるのは、やっぱり発注した側が発注したとおりの工事がきちんとでき上がると、それが適正に施工されるということのためには、やっぱりきちんとした見積もりがなされるべきであるという法の趣旨でございまして、もっともなことでございます。したがって、建設工事の見積もりをするのに必要な一定の期間を設けなさいというのがこの建設業法第20条、あるいは施行令の第６条の規定でございます。したがって、120,000千円を超える、いわゆる市の出す工事としては大型工事ですから、15日以上の見積もり期間が必要だと。やむを得ない場合は５日間の短縮がとれるということでございますが、私が委員長としての責任があるわけですけれども、それを短縮し過ぎましてといいますか、５日しか短縮できないのに10日短縮したということで、入札に参加された業者の皆さんには大変迷惑をかけたというふうに反省をしていますが、今、いわゆる積算見積もりを積み上げるために、パソコンをそれぞれ役所も使っていますし、業者というか、会社の方でも使ってあります。そういうことで、かなり昔に比べると、そういう積算に要する期間というのは短くていいということもありますけれども、それはさりながら、やっぱり法令で決められたことでございますから、今後はそういうことがないように十分反省をして、発注業務をやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから２番目に、この市民の森公園テニスコート工事については談合情報がございまして、入札を延期したところでございます。
　この談合情報につきましては、以前は筑後市の場合、そういった談合に対する対応は国等のマニュアルを準用してということでやっておったようですけれども、平成12年の７月に筑後市談合情報対応要領という談合マニュアルを作成いたしました。今回の談合情報についてはその対応マニュアルによって対応してきたわけですが、まず談合情報が、匿名の情報もある場合がございますし、それからきちんと情報として出てくる、はっきりした情報もございます。今回の情報は後者に属すると思いますけれども、朝日新聞社の久留米支局からの情報でございまして、かなり発注する工事の名前だとか入札の予定日だとか、そういうことがこちらが予定していることが具体的な情報として寄せられました。したがいまして、早速──ちょうど10月13日の日曜日の夜でございましたけれども、課長から私のところに電話がありまして、こういう情報が新聞社から来たということで、これはやっぱり入札を延期すべきだという判断をそのときにいたしまして、翌日が13日の振りかえ休日でございましたけれども、すぐ８時半に総務部長も含めてみんな、要するに公正入札調査委員会というのを設けていますが、そのメンバーが集まりまして、その談合情報を検討しました結果、やっぱり、いわゆる匿名で寄せられる信用ならんような情報じゃないという、新聞社からのきちんとした情報だということで、その後の対応としては、入札に参加された会社の代表者を呼んで事情聴取をするということで、談合情報マニュアルに沿った調査をし、そして調査した結果は談合の事実は確認されなかったわけですけれども、公正取引委員会等にはきちんと連絡をし、警察の方にも連絡をし、そして入札を25日に執行したところでございまして、新聞にも出ていましたけれども、談合情報で落札するであろうと予想されていました会社じゃなくて、ほかの会社が入札をされたということになったわけでございます。
　それからもう一点、業者の選定の経過とかランクづけの関係でございますが、これにつきましても、私どもが市の公共工事を発注する場合には、指名競争入札参加者を指名するわけです。その参加者の選定に当たっては、工事の内容によって、過去の実績だとか技術力だとか、そういう点を勘案して会社の格付をしています。それで、今回の工事につきましては、この業者選定要綱の格付なりでいきますと、30,000千円以上Ａランクということで、Ａランクの中から選ぶと。それから、数につきましては、今度は指名業者選定要綱の中に30,000千円以上については10社以上選定をすると、入札に参加させるというふうな規定がございます。したがって、Ａクラスで10社以上というのがこの両方の規定を満足する要件ですけれども、筑後市には現在Ａランクに格付される会社は８社でございます。したがって、あと２社足りないということで、それを筑後市以外から参加させるという方法もございますけれども、今のところ、我々としては基本的にはやっぱり市内の業者の方に入っていただくということを基本にいたしておりますので、この選定要綱でも、もし有資格者が満たない場合には、その直近、上位じゃなくて、今度の場合は下位ですけれども、Ａクラスで足りないからＢクラスの業者の方を全体の２分の１を超えない範囲では指名をすることができるという選定要綱第３条の２項の規定がございます。その規定を適用して、Ｂクラスの会社にも指名をするということにいたしました。
　Ｂクラスは筑後市に15社ございまして、その15社の中からまた選定をするわけですが、これもまさに公平・公正な選定をしたわけでございまして、Ｂ業者の中で手持ち工事を抱えてある業者、それから手持ち工事と技術者の関係、これだけの大きな工事ですから、１級技術者がおられる会社、そういったことでふるいにかけたというか、選定をいたしまして、Ａ業者が８社とＢ業者が６社の14社を指名したということでございます。
　したがって、その中に特定業者だけでなくて、先ほど言いましたように、ちょっと私どもの判断の間違いというか、注意の足らざる分があったということで、一般の方も入ったわけですけれども、そういうことで業者の選定をしたということで、特定を持たない業者の落札機会をというようなことは毛頭考えてもおりませんし、そういう事実は全くないということでございます。
　以上であります。（「助役、建設業者の違いというか、その認識を聞かれておる……」と呼ぶ者あり）
　済みません。もう一点、建設業法でいう一般建設業と特定建設業の関係について答弁が漏れていますので、追加させていただきますが、建設業法というのはまさに建設工事の適正な施工を確保するということと、それは発注者を保護することにもなるし、それを受ける受注者側の建設業の健全な発展も当然図っていくという、そういう目的を持った法律でございます。建設業というのは一般的に言われていますのは、注文があってする仕事という、そういう特殊でございますし、それから一定のところでする仕事じゃないという、移動産業と言われますけれども、特定の工場でするんじゃなくて、現場でそれぞれやるというような性格がありますし、それから屋外産業といいますか、屋外で仕事をする場面が多いということで、非常に天候に左右されるという特徴もございます。そういう点で、工場の屋内でやるような一般の製造業と違った不安定さも持っているわけであります。そういう特性を持つ産業でございますけれども、そういう産業をきちんと一定の法律の保護、あるいは規制の中に置いていくという意味でこの建設業があるわけでして、建設業を営む場合には、建設業法による建設業の許可をとる必要がありますし、それは都道府県知事の許可で県内だけやる会社、それから県を超えてやる会社は、国土交通大臣の許可を得るというふうな仕組みになっています。
　その中で、なぜ特に特定建設業という許可をとらせるかというのは、やっぱり下請に出すという場合に、下請した会社を守るというか、下請で働く人たちの権利を守るという点で、下請に出せるのは、そういうきちんとした要件を備えた会社じゃないとだめですよというのが、この特定建設業の項目だったろうというふうに承知をいたしています。
　したがって、下請に出したけれども、金を払わんとか、それから下請の会社の労働条件が非常に悪いとか、そういう事実があった場合には、特定建設業を持っているところはきちんとそういった下請業者を指導する能力もあわせ持っておると。そういうことで、下請については特定の建設業の許可を得た業者に限定をするというか、そういう縛りをしているということというふうに理解しています。
　以上です。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　市長と助役より答弁がありました。私も市長が言われましたように、入札について全く市長がノータッチでされておるということについては承知をしておりますし、そういう意味で、いろいろ申し上げるつもりは毛頭ありません。
　まず最初に「立派な未来到来」ですね。これについて助役の方で手づくりの構想と、８人でまずそういう素案をつくって云々と、こういうふうに言われました。そうしますと、言わざるを得ませんが、私はここに御案内のとおりに、三潴の方にも出向きますし、大木町の方にも行きますし、大木町はきのうおとといですか、1,724名の署名で筑後市と合併をしたいと、合併協議会をつくりたいということで住民の請求がありました。この関係で私は三潴３町にもかなり足を運びました。その中で、大木町から三潴３町合併に関する新市まちづくり構想、これが筑後でいえばこれに相当するものだろうと思いますね。八女市、筑後市、八女郡の合併に関する新市将来構想と。これを読んでおりましたら、大体内容が８人で手づくりでつくったにしては同じです。余り言うと嫌らしくなるから言いませんが、例えば、これに書いてある、ページ数も言っていいですけれども、大体基本的なところ、なぜ今合併が必要なのかというものがここの３ページにございますが、これは三潴３町の４ページの上段に書かれておるのと全く同じです。２市４町２村のエリートが手づくりでつくったなら、私は一行でも、一句でも同じになることはまずないのじゃなかろうかなと。それとも、筑後がつくったのを三潴がまねしたのか、三潴がつくったのを八女がまねしたのか、あるいは県にこういうマニュアルがあって、その名称だけを三潴は三潴、大木は大木、筑後は筑後、八女は八女と変えただけなのか、そのどちらかと私は思うわけですね。そういうようなことでは、私は非常に物足りないというか、全くいかんのじゃなかろうか──ここに書いております。この３ページの生活圏の拡大というのは、三潴の４ページの上段と一緒と。それから、３ページに書かれております中段の高齢社会への対応とかというものについても、三潴の５ページの中段のものと一緒。３ページの行政改革等の急務とかいうものについても、これは三潴の５ページの下段と全く一緒のような内容が書かれておるということで、これは余り言うつもりはありません。今後、こういう協議会ができたときには、それこそ、どこかを切ったのではなくて、どこかの猿まねではなくて、本当に能力ある職員の皆さん方がつくったものでなくちゃならんと思いますから申し上げておるだけで、もう八女も風前のともしびのようですから、これ以上私は言うつもりはありませんが、今後、こういうものがもしどこかと合併協議会、任意でも、あるいは法定でもできてつくられるときにはそういうものではなくて、上に立つ助役あたりが幹事としてやられておるなら、そういうよその情報も収集されて、これは同じじゃないかと、おまえたちはどこをどう見て考えておるのか、どこを猿まねしたのかぐらいの指摘をやっぱりしていただきたいというふうに思いますから、もうこの辺で最初の新市の将来構想については終わりたいと思います。あと私のほかに、この筑後市の合併については５人ぐらいの議員さん方がいろいろな観点から質問されるようですから、私は合併についてはそれらの方にお譲りをしたいと思います。
　テニスコートの入札の関係も、何かちょっと助役の答弁も歯切れが悪かったようですが、まずこの指名から入札に関して、談合情報もありましたが、大体執行部といいますか、指名検討委員会が問題をしておるとはっきり言われませんけれども、非常にまずかったというふうに言われておると思いますが、今後はどうされるんですか。こういう、例えば30,000千円以上といいますか、大型工事について、また今までのようなことをされるのか。私は三つか四つの点で失敗があると思うわけですね。
　まず、30,000千円以上の下請が予想、先ほど助役の答弁でもありました、電気でありますとか植栽でありますとか、あるいは一般土木、三つの大きな部分に分かれておると。そういうことで、当然30,000千円以上の下請が予想されたにもかかわらず、そういういわゆる特定建設業の許可を持っていない業者を指名されたということは重大な欠点であるわけですね。今大体特定建設業の許可というのは、私は10年ほど前は筑後市では５社か６社というふうに把握しておりましたが、今何社あるんですか。答弁では８社ぐらいあるような聞こえ方がしましたが、数はどうなっておるんでしょうか。数を教えていただきたいということと、そういう30,000千円以上の下請が出るおそれがある場合については、特定建設業の許可を持った業者しか今後は指名をやらないというようなことでいいんですか。
　それともう一つ、Ａランクが足らなかったから、30,000千円以上の工事については10社以上ですか、そういうことを選ぶということでマニュアルがあるから、無理してＢランクの仕事を持たないところ、あるいは技術力をまだ持っておるところ等を選んで14社にしたというようなことですが、こういうことも今後続けられるんですか。
　前はこの種の大型工事で、筑後市にもいわゆる特定建設業の許可を持った人が私が言いますように五、六社しかおらないと。それではいかんということで、八女とか、あるいは久留米とか──久留米があったかどうか知りませんが、八女あたりの大坪建設さんとかいろいろなところ、いわゆるマル特を持った業者さんを指名して、そして筑後市の数をそろえて入札をされたというような経緯がありますが、筑後市はどうされるんですか。やられようによっちゃ、またこういう問題が出てくるわけですね。指名されたらだれがとってもいいわけですから、Ｂクラスの人がとって、特定建設業の許可を持たない業者がとられたときには大問題が起こるわけでしょう。30,000千円以上の下請については出せないという建設業法の規定があるわけですから、そういうおそれがある人はやっぱり入れるべきじゃないんじゃないですか。その付近はどうですか。今までの間にそういう検討がされたのか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
　この際、助役がこれはもう自分たちが悪かったということで旗を上げられますと、私もこれ以上追求するあれがありませんが、今後はそういう間違いがないようにひとつやっぱりぜひやっていただきたい。
　最後にしたいと思いますが、私は前の議会の中で、下水道工事等の指名についても質問をしておりました。ランク制ですね。筑後市はＡ、Ｂ、Ｃのランクをつけてあると。それから、筑後市の発注する下水についても、いわゆる経営事項審査の1,500点以上は入れておらないと。なぜ入れないかといったら、技術力に差があると。技術力に差があるということは、筑後市はＢクラスといいますか、下手くそなところを入れて仕事をしておるのか、いや、そうじゃないと。1,500点の経審については上の方へ検討するというような意味での話があっておったと私は思いますが、そういう検討もされておるんでしょうか。最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
◎助役（中村征一　君）
　それじゃ、再質問にお答えいたします。
　まず、この「立派な未来到来」、新市将来構想ですが、三潴町のは私も拝見をさせていただきました。これは余り言うたらいかんと思いますけど、どっちが先やったかなということから判断していただければいいんじゃないかというふうに思っています。
　それから、２番目の特定建設業の関係でございますが、現在、筑後市にはＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスで33会社ございますけれども、そのうち特定建設業の許可を持ってある会社は11社でございます。
　それから、特定の許可を持った会社じゃないとできないという仕事の扱いでございますけれども、やはり今回はそういうことで、先ほど言いましたように、ちょっと合体することが、分割発注をやめて１本で出す方が経費の節減になるということばかりにちょっと頭がいき過ぎたということで、深く反省をいたしています。
　したがって、今後は発注する場合に、その工事の内容が、例えば30,000千円以上の下請があるのかどうかというのを我々の方で一定の判断をして、そしてそういうおそれがある発注工事については、特定建設業の許可を持った会社を指名するということでいきたいと思っていますし、市内で足らないという場合に、また今度はランクと、それから定数との関係がございますけれども、その点についてはもうちょっと時間をかしていただいて検討させていただきたいと。入札制度検討委員会というのを持っていますので、その中で十分検討させていただきます。
　それから、その時点で先般、９月の議会でも弥吉議員から質問があっていました、下水道工事のベンチャーの親会社の持ち点というか評点の、1,500点で頭打ちしていますけれども、その扱いについても入札制度検討委員会で今検討していますので、今年度はもう今のとおりでいきますけれども、15年度からのあり方としてはどうするかを十分検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　終わりにしたいと思いましたが、助役、私は何も今回のテニスコートは一括発注されたから悪いと言っているんじゃないんですよ。それはやっぱり、いわゆる一括発注した方が、先ほどの答弁で500何十万円ですか、それだけの経費の節減ができるということで一括してされたと、これは私は正しいと思うわけですね。これは正しいんです。しかし、正しいけれども、業者の選定をめぐって、やはり資格のないといいますか、いわゆる特定建設業の許可も持たない業者を入れられたということが私は間違いだと、こういうふうに言っておるわけですよ。何も分割して高い品物をつくれと弥吉が議会で言うたというふうなことじゃないんですから、その点はぴしっと申し上げておかなくちゃならんと思います。
　１点言い忘れておりましたが、談合の関係ですね。新聞社が言ってきたら、いわゆる匿名じゃないんですか。新聞社にはだれかが、例えば筑後市大字西牟田の弥吉なら弥吉という人が名乗ってそういう情報を寄せられたということですか。新聞社とか、そういうマスメディアが、ああ、こういう情報がありましたということで連絡があったら、それは匿名じゃないというとらえ方ですか。一般の人が郵送かなんかで助役あてか市長あてにやられたのは、これは名前が書いておられないから匿名だと、それは信用できんから通り一遍のといいますか、誓約書だけ書かせて入札日を変更せんでも、寄せて誓約書を書かせて終わると。しかし、マスコミが、新聞社が言うてきたものだけは同じ内容でも入札日の変更をすると、そういうような答弁があったと思いますが、これはどうですか。それでは、新聞社に言わんと入札日の変更はないんですか。
◎助役（中村征一　君）
　１点目の特定建設業の関係については、一括ということばかりに目がいっておって、一方では特定建設業じゃないといかんということを見落としたということについては反省をいたしていますし、今後そういうことがないようにしていきたいというふうに思っています。
　それから、談合情報の関係については、朝日新聞社久留米支局のきちんとした記者の名前で、しかも、その内容が工事名から、それから入札予定日から、それからここでは明らかにできませんけれども、だれがとる予定だとか、それもきちんとうちが指名しておった業者の名前が来ていますし、それから幾らでとるということについても、今設計金額を公表していますけれども、ほぼそれに近い額のやつがあったと。それから、どこで、いつ話し合いが行われたという、そういった情報でございましたから事情聴取をしたということです。したがって、新聞社だからとか匿名だからじゃなくて、やっぱり談合情報の中身を公正入札調査委員会で十分審議をして、そして談合があったんではなかろうかというふうに判断した場合には、事情聴取をするということで考えておるところでございます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　最後と言いましたけど、今中身が言われましたが、場所とか落札の金額、そういうものがあったと。場所も言われたということならば、あと調査をされたときに、じゃあ、今回落札業者を含めてそういう場所には何月何日には行っておらんということを全部、そういう人たちは言ったわけでしょう。だから、談合はなかったということで、10月25日の入札会ということに推移していったと思いますが、そういうことですか。言ったこともないと、話したこともないと、業者を決めたこともないと、そういう調査をされた結果、25日にされたという理解でいいわけですね。
　終わります。
○議長（村上知巳　君）
　答弁要りませんか。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　もういいです。
◎助役（中村征一　君）
　事情聴取のときには、今言われたようなことをすべて聞き取りいたしまして、そういう事実はないということでございました。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、14番野口和江議員にお願いいたします。
◆14番（野口和江　君）
　14番野口和江でございます。さきに通告しております１項目についてお尋ねいたします。
　初めに、児童・生徒の健全育成についてですが、次の「放課後児童健全育成事業の充実について」と書いておりますが、これは「放課後児童クラブ事業の充実について」でございますので、おわびして訂正いたします。
　放課後児童クラブの充実については、これまでもいろいろ要望してまいりました。ことし放課後児童クラブを市の事業として認めていただき、国・県からの助成を得られるに至ったのは、大きな前進と大変うれしく思っているところです。羽犬塚小校区・ひまわり共和国、筑後北小校区・わくわく共和国、松原小校区・すくすく王国、水洗小校区・わんぱくクラブ、水田小校区・ホッとクラブ、どのクラブも保護者の皆様の並々ならぬ御努力により建物も新築され、お母さんたちが安心して働ける基盤ができ上がったことは、大変喜ばしいことであります。本年度は古川小で保護者の熱心な取り組みが始まり、来年度開設に向けて頑張っておられると聞いております。どのクラブも建物を確保するのに大変苦労しておられます。市からの補助は建設費の２分の１か上限が3,500千円と決められていますから、不足分3,000千円から3,500千円は地元で確保しなければならないからです。これは小規模校であるほど児童数が少なく、資金集めは困難をきわめるのではないかと思います。
　そこで、今後立ち上げる児童クラブにつきましては、何とか市の方で助成、面倒を見るというようにできないものでしょうか、お尋ねいたします。
　２点目、ブックスタートの事業の推進について。
　ブックスタート運動につきましては、平成13年３月と９月、そして平成14年１月と３回にわたって説明を申し上げ、子供の健全育成には大変効果的な事業であることを訴えてまいりました。１年経過しましたので、簡単にまとめますと、ブックスタートの基本的な形は、地域で行われる乳児健診のときに出席されるすべての赤ちゃんと保護者に絵本やアドバイス集などのセットを、読み聞かせが子供の成長にとってすばらしい効果があるというメッセージを添えて保護者一人一人に手渡すというものです。若いお母さんたちにとって、初めて体験する育児は楽しいことばかりではなく、わからないことや不安もいっぱい、我が子をよりよい子に育てたい意欲は皆さん持っているのですが、効果的な子育て情報はなかなかつかめないというのが大多数のお母さん方の現状だと思います。
　サンコアで年に何回か開催される育児講演会は本当にすばらしい内容で、大変勉強になりますが、出席者はそれほど多くなく、もっと多くのお母さんたちに聞かせたい、惜しいなあと思うことがしばしばです。どんなにすばらしい講演会を開いても、それを聞きに来られる方には限度があると思うのです。
　ブックスタート事業の効果的なところは、乳児健診に参加するほぼ100％に近いお母さん方に効果的な育児情報を漏れなく伝えることであります。このブックスタート事業は、単に本好きな子供を育て上げるだけではないのです。大事なことは、赤ちゃんがお母さんに抱かれて絵本の読み聞かせをしてもらうとき、まだ言葉を話さない赤ちゃんであっても私はとても大切にされている、ここにいていいんだなあという心地よさとともに、親に対しての信頼感、安心感が育っていく、親に愛され、受け入れてもらった実感がその子の生きるエネルギーとなり、大きくなって集団や環境になじむ適応力をはぐくんでいくそうです。私は読み聞かせのポイントはここだと思うのです。今は子供たちが健全に育つのが難しい時代です。だからこそ、子供がだれとでも楽しく遊べ、どのような環境にも適応していける力をはぐくめるように、筑後市としてこのブックスタート事業を進めていただきたいと念願いたします。市長のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　野口議員からは次代を担う、私がいつも申し上げております共通の宝物であります子供たちに的を絞った二つの点について御質問をいただきました。
　まず最初の学童保育の問題でございます。
　私、１年前に就任をいたしました直後の議会で、この学童保育の問題を御指摘いただきました。今の社会情勢の中で、女性が仕事を持って参画をするということは、けだし常識的な考え方になりつつあるわけでございまして、行政としてはその環境を整備するということは大事なことだろうというふうに思いました。したがいまして、この学童保育がひまわり共和国を皮切りに、児童館を除く五つの学童保育が今設立されておるわけでございますが、このことに対して、行政として全面的にバックアップをしたいと、こういう私の思いを申し上げ、そしてこのスタートが民設民営であったものを、行政がバックアップするという意味を込めて、公設民営を検討したいということを申し上げたところでございました。
　その後、私の公設民営という言葉がどうも少しひとり歩きをしておるように思います。と申しますのが、私は市政全般にわたりまして、すべてにわたって市民が主役、つまり住民の皆さん方の自立的な立ち上げがなくして、これからの行政は成り立たないということを申してきたところでございますが、その住民が主役という意味からいきますと、公設民営というのは、むしろ民設民営でスタートされたときの御苦労からして、少し気持ちが行政にもたれかかる風潮になりはしないだろうかというふうに思いますと、私の思いが逆に動いておるんではないかというふうに最近思っておるところでございまして、やはり学童保育につきましては、自立、独立の精神というものは一番大事ではなかろうかと思っておるところでございます。
　ただ、事業の重要性にかんがみまして、これまでは本当にひまわり共和国、すくすく王国等の御苦労話を聞きますと、寄附金を集めたり、いろんな浄財を募ったり、いろんなことをやって立ち上げてこられた。したがって、少しでも行政の方でお手伝いをできればという思いはございますが、やはり余り行政側が表に出る趣旨のものではないんじゃないかというふうに思っております。したがいまして、自立、独立の精神を損なわないという範囲の中で、やはり学童保育の事業は進めていかなければならないのではないかというふうに思います。
　ひまわり共和国、すくすく王国、わくわく共和国、ホッとクラブ、わんぱくクラブと五つ立ち上がっておりますが、まだあと六つはできていないわけでございまして、この残りの小学校区においても一日も早く、一年でも早くぜひ立ち上げていただきたい。それは、結局、広く言いますと、女性の方が安心して社会参画できるという条件を整備することにもつながるということではなかろうかと思っております。いろんな学童保育の第一線でやっておられる方とお話をさせていただいておりますが、行政が後ろ向きということではございません。限られた厳しい財政の中で精いっぱいのバックアップはしていきたいと思いますが、くどいようですけれども、この学童保育の一番の柱は民間のお父さん、お母さんたちの頑張りにかかっておるということだろうと思います。そういうことをぜひ御理解いただいて、運営費等の補助につきましては精いっぱいの努力を尽くしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、ブックスタート事業についてでございます。
　これも野口議員が実に熱心に、本当にしつこいぐらいというと大変失礼ですけれども、熱心に毎回毎回やっていただきました。それで、我々としてもその熱意は十分に感じてきたところでございまして、前回の議会までのところでは、赤ちゃんの好きな絵本ガイドというものを手渡しておるということを申し上げてきたところでございます。
　私も改めて申し上げるまでもなく、市民が主役のまちづくりのもとに、４本の柱を打ち立てて、今市政の運営を図っておるところでございまして、その第一が子供の健全育成であるということはいろんな機会に申し上げてまいりましたし、11の小学校にもすべて訪問をいたしました。三つの中学校もお訪ねをして、生徒さんたちとの意見交換もいたしました。そういう子供たちが健全に育てば、次の時代は安心だという思いを強くしておりますだけに、こういうことには今後も力を入れて頑張っていきたいと思っておるところでございます。
　そして、各般の皆さんとのいろんな議論や、あるいは議会での御指摘、それから自分の行動の体験を通じて、今むしろ子供の教育が心配だという裏に、子供を育てる若いお父さん、お母さんの問題がいろんな角度から御指摘を受け、私自身もそのように感じるところがございます。子供を健全に育てる前に、若いお父さん、お母さんをどう育てていくかということを厳しく言われる方もあるわけでございまして、そういう視点から考えてみましても、生まれたばかりの子供に絵本を見せて、お母さん、あるいはお父さん、人によってはおじいちゃんがお話をされておると、絵本を読んで聞かせておるという話も聞いておるところでございまして、そういう幼児体験というものが非常に大事ではないかと。不登校の子供の問題とか、あるいはネグレクトと申しますか、そういうものも幼稚園、保育園の園長さんたちの意見交換の中で、現実に我が筑後市の中でももうあらわれておるということを聞きますときに、この幼児体験の大事さということを改めて痛感し、このブックスタートについても非常に真摯に受けとめておるところでございますが、ぜひ15年度にはスタートしたいというふうに考えております。
　ただ、最後の詰めとして、皆様方にも申し上げておりますように、極めて我が筑後市の財政も私が就任した以降でも市税１億円、交付金、補助金２億円、合わせて３億円の減収という中で15年度予算を組まざるを得ないというところで、今大変苦労しているところでございまして、その財政的な裏づけのところがちょっといまいちまだここで確たることを申し上げられませんが、ぜひ先ほど申し上げましたように、子供の健全教育のスタートとして、このブックスタート事業を15年度には始めたいというふうに考えておりますので、また今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
◆14番（野口和江　君）
　最後に、私のもう本当に長年訴えてまいりましたこのブックスタートについて、明るい見通しの御答弁をいただいたことを感謝いたします。
　それでは、初めの方からちょっと再質問したいと思います。
　放課後児童クラブ、学童保育につきまして市長が子供の健全育成を大きな政策の柱の中にしていただいているということを本当にうれしく思います。確かに、学童保育の公設民営といいますか、今まで民設民営がほとんどでしたけれども、これを市の事業として認められたということで、国・県からの方の補助金もいただけるようになったということは本当に大きな前進と思います。ですから、それぞれの学童保育の現場の方にも今までよりもずっと補助金がふえたことも確かでありますし、本当にこれはうれしいことでございます。
　ただし、そんなにそれぞれの学童保育の保護者の方たちが市の方に公設になったからいろいろなことを要求しているとも私は思えないんですね。あくまでも運営は民設で、自分たちの力でやっていくのが目的というふうに聞いておりますから、そんなに心配することはないと思うんですけれど、ただし、建物を建てることに関してだけはやはり、特にこれから立ち上げるであろう小学校はどこも小規模校になっている関係上、今までの、既に建ったところに比べますと児童数も少ないし、大変な困難さはあると思いますので、この辺を、運営面はもちろん民営ですけれど、建物建設に関して、もう少し今の２分の１とか3,500千円というのではなくて、できれば全額をと思いますけれど、それが無理であれば、ここのところをもう少し考えていただきたいというのが私のねらいです。一遍に全額は無理であれば、本当にそこを少しでも上乗せといいますか、徐々に、一遍に４個も５個も立ち上がることはないと思いますので、徐々にこれから立ち上がっていくところに関しては、その辺の予算をふやすということを、そこの１点をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどの繰り返しをするかもしれませんが、ゆうべも実は羽犬塚駅前周辺の建設検討委員会の会議が夜遅くまで市民の皆さんが参加されて、中村助役を委員長に、いろいろ仕掛けが始まっております。私、たまたま時間ができましたので参加して、大変市民の皆様が活発に議論されていることを目の当たりに見させていただいて、うれしい限りでございました。ほかにもいろいろ仕掛けというか、市民が主役ということのいろんなテーマ、いろんな事業、いろんな活動、そういうものの中で芽生えてき始めたんじゃないかということをうれしく思っておるわけでございまして、私が市長に就任するずっと以前からこの学童保育というものはお父さん、お母さんたちが自主的にやってこられたということでございます。私もこの暮れ、二、三の学童保育の事業の中でお父さん、お母さんたちともちつきもやってきたところでございましたが、そういう気持ちが若干私の耳には、私がうかつに公設民営というような方向転換と言ったことで、ぐぐぐっときているんじゃないかという心配をする向きがありました。したがって、改めてこの機会に、従来の、皆さん方の独自な運営、皆さん方の自主的な運営をぜひお願いをしたいということが原点で、しかし、財政的に非常に厳しいぞということであれば、今野口議員がおっしゃりましたように精いっぱい、ない中ですけれども、当然のことながら、こういう子供の教育ということに関して、私は本当なら金は惜しみたくないわけでございますが、先ほどみたいに財政の厳しい中ですから、どこを節約できるかを検討して、そういうことに極力手厚く、前向きに進めていきたいというふうに思っております。
◆14番（野口和江　君）
　お気持ちはよくわかりました。ありがとうございます。
　それでは次に、学童保育現場の指導員さんがどちらもいらっしゃいます。基本的に２人はいらっしゃるわけですね。この指導員の方のやっぱり資質の向上と、それから待遇面についてお尋ねしたいんですが、例えば、八女市でありますと、八女市は全部立ち上がっていますから、学童保育の連合会というのを組織されているそうです。全部同じ、公平に、人数によって違いますけれど、１人は必ず常勤の指導員さん、そしてもう１人はパートでというふうに、きちんとどこも同じように資格を持った方を必ず１人配置し、補助的にもう１人パートの方をということで、非常にいい方というとあれですけど、安心して子供を預けられる、そういう指導員さんを配置しているということを聞きました。筑後市の場合は、その点は個々にやっているのか、どんなふうにやっておられるか、お尋ねいたします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　保育士さんの指導員さんについての資格とか待遇面等についてのお尋ねですので、私の方から答弁させていただきます。
　市内、現在五つの学童保育所がございますが、常勤指導員さんと非常勤の指導員さんがいらっしゃいますけれども、常勤指導員さんの資格につきましては、ほとんどのところが規約上決められておりまして、保育士、または幼稚園の教諭免許の所持者でございます。そういう資格状況ですね。
　待遇面では、常勤指導員さんが一律ではございませんが、大体のところ月給制でございまして、月額の85千円、それから非常勤指導員の方が時給の650円から700円というような状況でございます。
　以上です。
◆14番（野口和江　君）
　金額までは言っていただくと思わなかったんですけれども、八女市ではこの点が非常に高いというふうにお聞きしましたけれども、これは当然違うことは仕方ないことだと思います。
　やはりこれから採用される、そういう指導員につきましては、やはりそういう資格のある方ができれば望ましいと思いますし、待遇面でもある一定のいい条件でもって、本当に熱意を持って指導に当たっていただく、そういうのが一番望ましいと思いますので、今のところ、筑後市はそれぞれの学童保育の場所によって違うかと思いますけれども、できればやはり八女のように同じ条件で採用するということですね。できれば、将来的にはした方がいいと思うんですね。市民の立場からすれば、すべてどこに預けてもやはり同じということが大事じゃないかと思います。
　もう一点、公平ということから申しますと、私も今まで何回もこのことは申し上げてきましたけれども、筑後市には特に筑後小学校におきましては児童館というところで、これも学童保育をしておりますけれども、ここだけはちょっと本当にほかの学校に比べて全く別になっておりますので、その辺がやはり前々から言っておりますけれども、非常に公平さを欠いていると思うんですね。この辺の取り組みをいつか市長の御答弁でなるべくそのように近づけるというふうに聞いておりますけれども、例えば、児童館は児童館のやはり果たす役割があると思いますし、それと学童保育と一緒というところがやはりいろいろ根本的に違うのではないかと思いますので、この辺のところは今後どういうふうになさっていかれるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　いろんなことに仕掛けをしつつありますが、現在までのところ、まだ御指摘の問題、課題についてはまだ具体的な着手にまで至っておりません。ただ、御指摘いただいたようなことはこれからの時代に必要だろうと思いますので、御父兄を巻き込みながら、市民の方々の御意見をいろいろ沸き起こしながら、子供の教育の問題についてひとつ精力的に取り組んでいきたいというふうに思います。
◆14番（野口和江　君）
　ここのところは今までも本当に変わられないところでございました。
　八女市におきましても、やはり児童館は１カ所あるわけですね。ここはきちんと児童館は児童館の事業をなさって、そして同じ建物ですけど、分けて学童保育もしておりますから、そういう仕方はできると思います。だから、いかに市民に対して同じ、公平な事業をするかということからすれば、ここはやはりきちんと分けるべきではないかと思いますので、今後、なるべく早い時期にそういう不公平感を感じさせないような事業をしていただきたいと思って、終わります。
　次に、ブックスタート事業の推進について、もう初めから市長は始めたいということでおっしゃっていただきましたので、余りいろいろ言うあれはございませんけれども、今までに私が質問してきた中で、とにかく本をやるだけでは絶対──本を渡すかどうか、それは予算のあれでわかりませんけれども、絵本を渡すときに必ずこの意義についてきちんとしたものを私はお母さんたちに伝えてほしいと思うんですね。現実問題として、健診のときにそれをするのは難しいのじゃないかということは予想されます。私は、できればその場で読み聞かせの実演を見せて、そして読み聞かせが本当にその子供と親の安心感とか信頼感を得て、それがその子の成長に物すごいいい効果があるということのためのこのブックスタートですから、ただ本を渡すだけじゃなくて、そのことをきちっとお母さんたちに伝える、そのところに重点を絞って、予算よりもそちらの方に重点を置いていただきたい。
　ですから、もしそういうことを一遍に伝えられないとすれば、何かお手紙というような形ででもきちんとそのことをお母さんたちに趣旨徹底させる、そのことに重点を置いてやってもらいたい。また、絵本の読み聞かせとかといいますと、せんだっても教育長はいろいろ人材不足ということを聞いておりますので、その辺はこれから検討されるかもしれませんけれども、現実に健診時にお母さんたちに徹底する、そういうことについては検討は始まっていますでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　ただいま市長から15年度からスタートさせたいという御答弁をいただきまして、関係部局として大変うれしく思っております。一応そのことがはっきりしましたので、内容については先ほど市長が言われましたように、財政の問題も当然課題になってまいりますので、それを含めてどのような内容にしていくかというのを考えていきたいと。ただ、今質問者がおっしゃいますように、健診の際にどのような方法で伝えていくのか、そのことについては行政側だけではなかなか難しいだろうと思っております。もちろん、読書ボランティアグループなどもありますので、そのようなグループの皆さんの力もかりながら、この事業がうまく進んでいきますように取り組みを始めたいと、このように思っております。
◆14番（野口和江　君）
　ありがとうございます。
　私も余り申し上げることがなくなってきたんですけれども、とにかく絵本を渡すことは一つの手段であって、大事なのはお母さんたちにいかにいい子育てをしてもらうか、そこのところを一番の主眼として、そのことの徹底を図っていただきたい。そうしないと、本はもらった。もうそのままで、本を置いてしまったというのではなくて、確実に本当に読み聞かせを一人でも多いお母さんたちにしてもらうための、そこを一番の主眼にしていただきたいと思うんですね。当然ボランティアの方たちの応援といいますか、協力がなければまた難しいと思います。
　前回のときに私がそういう読み聞かせをする人たちの養成といいますか、教育といいますか、指導といいますか、そういうのをやっぱりして、読み聞かせ人口をふやすということがまた一つの大きな事業じゃないかと思ってお尋ねしましたけれども、その後、そういう読み聞かせをする人たちをふやすのはどんなふうになっていますでしょうか。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　お答えいたします。
　秋に４回の読書講座、読み聞かせ講座を実施しておるところです。その中には、18人の方が参加されて、学習をされて、今後、こういったボランティアにつなげていければいいなと。既に11月、12月、図書室の方でその学習者のグループ３名の方を中心に読み聞かせ講座を実施する予定にしております。今後もそういったボランティア養成のための講座等を開きながら、進めていきたいというふうに思っております。
　その他、独自に、今現在既にもうかなり活動されてある方、学校の方に行かれた方とか、そういった方を図書室のボランティアに登録してくださいというお願いも今しているところです。なかなかその方たちは学校だけで忙しいというところがありますが、図書室にも興味を持っていただいておるところです。
◆14番（野口和江　君）
　私もせんだって、レクリエーション講座に参加しまして、この中で読み聞かせの項目があったわけですね。何日か２回ほどですね。ブラックシアターをつくったり、本当にいい勉強をいたしました。それで、そのとき感じたのは、結構若い方もその講座にはいらっしゃったんですけれども、いざ、じゃあ、読み聞かせを学童保育所に行ってしましょうかという話になると、やっぱり若い方たちはほとんどは仕事をしていらっしゃって、昼間そういうところにボランティアではなかなか行かれないというのが現状でした。行かれるのは、結構やっぱり年配の女性の方たちがずっと参加をしていらっしゃるというのが現状でありましたので、この読み聞かせを若い方たちがしていただくと本当は一番いいと思いますけれども、若い方じゃなくて、私ぐらいですね、若くない方でも熱意を持ってやってくださる方は結構市内にはいらっしゃると思いますので、そういう方たちも大いに読み聞かせの実技も含めて養成をしていくということがポイントじゃないかなと思うんですね。せっかく予算をつけてしていただくのでありますので、本当に実りのある、効果の上がるブックスタート運動を広く進めていっていただきたいと思いますので、その辺、本当にしっかり内容的には検討していただいて、筑後市の子供たちのいい健全育成ができますことになりますように念願しまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、野口和江議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番若菜道明議員にお願いいたします。
◆８番（若菜道明　君）
　８番若菜でございます。市長に就任され１年たちますが、桑野市長はこの間に合併問題、また新幹線船小屋駅設置問題ということで大変御苦労をされたことを、この演壇より感謝を申し上げます。
　さて、私は２点について質問をいたしたいと思います。
　市民の健康づくりについてですけど、市民の健康づくりについては過去市議会での一般質問を初め、いろいろな場で議論がなされているところですが、それを受けて市長はことしの３月５日、サザンクス筑後で行われた、第３回寝たきりゼロを目指す高齢者大会、あるいは３月議会の一般質問に対する答弁の中で、平成14年度を筑後市の健康元年にし、市民の健康づくりに積極的に取り組む旨を述べられております。私も市民の健康問題については長生きだけではいけないと。健康で長生きするという生活の質の問題、あるいはふえ続ける医療費の問題からも行政の重要課題と考えているところであります。平成14年度も８カ月過ぎまして、そこで市長が宣言された健康元年の取り組み状況及び今後の計画についてお尋ねをいたします。
　２点目の市町村合併についてお尋ねをいたします。
　市長は９月議会において、今回の合併は将来の人口30万の中核都市づくりの一里塚というようなことを発言されています。大変夢のある壮大な構想かと思いますが、この計画が夢に終わらないことを期待しているところであります。
　さて、市長がおっしゃっている構想の中で、一里塚としての合併の中での筑後市の位置づけをどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
　また、人口30万の中核都市における筑後市の位置づけとまちづくりについてどのように考えておられるのか、未来構想の中だけじゃなく、もう少し具体的にひとつ御答弁をお願いします。筑後市が発展する合併は市民は望んでいますが、衰退する合併は決して望んでいないところでありますので、その点も踏まえて答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　市民の健康づくりについての具体的な取り組みと、それから市町村合併について、２点お尋ねをいただきました。
　最初の健康づくりの問題についてお答えをいたします。
　先ほど野口議員のときにも申し上げましたが、私が考えております行政の原点はすべて市民が主役でございます。その市民が主役という理念の上に４本の柱を立てて、先ほどは第１番目に子供の健全育成という話をさせていただきましたが、いろんな場所で、実は順番は平行なんですけれども、つい演説の調子で順番をつけて、子供を言いまして、２番目に食べ物の話をしますが、３番目に実は健康づくりについてお話をしてきておるところでございます。
　御指摘いただきましたように、よその自治体の中でもなかんずく茨城県の大洋村ですばらしい健康づくりを村を挙げてやっておられるという話をことしの３月、目の当たりに勉強をさせていただきました。そういう基本の上に立って、健康元年ということをあえてこの議会で私もお話をいたしました。具体的な話を、今取り組んできておるところを申し上げますと、まず最初に、基本健康診査や各種がん検査などの受診者のうち、要指導や要治療者を対象にした病態別の健康教室を実施しております。２次募集に重点を置いた健康づくりの対策ということでございますが、生活習慣病の増加や各種健診や普及啓蒙事業では健康づくりにも限度があるということから、病気の原因となるものを予防、改善するために、２番目には２次募集に重点を置いた健康づくりを進めておるところでございます。
　さらに、今年の８月から筋力トレーニングによる高齢者の寝たきり予防事業、足腰ぴんしゃん塾を開校しております。残念ながら──残念ながらというのも、これは何か実態的に男性の参加が少し少なくて、女性が大いに参加していただいておるという実態は、少し男性の高齢者の皆さんに奮起を促したいというところでございます。
　４番目には、10月から２人の保健師を嘱託員職員として採用いたしまして、要指導者を1,000軒ほど戸別訪問して、健康指導を実施しておるところでございます。
　それから、５番目には門田議員からこれも再三の御指摘がございました理学療法士を嘱託員職員として採用いたしまして、まだ１人ということで十分ではございませんけれども、地域デイサービス、地域リハビリテーション、生きがいデイサービスの充実強化等に着手をしたということでございます。
　さらに、12月９日には健康づくり計画検討委員会を立ち上げまして、私もその委員会でごあいさつをし、策定ワーキングチームがようやく稼働したというような、今列挙したところでございますが、このようなことに取り組みながら、市民が健康で元気な生活をぜひ続けていただきたい。と同時に、大変厳しい財政の中で医療費が圧迫しつつありますので、そういうことに対しての改善にもつながることを大いに期待をしておるところでございます。
　２番目に、市町村合併の問題についてお尋ねをいただきました。
　私は、いろんなところでこの市町村合併の問題、ようやく市民の間に関心が出てきたかなと思われる部分と、後で申し上げますけれども、まだまだ市民の皆さん方に市町村合併問題は関心がないんではないかと思われる部分等を見聞きして、一喜一憂をしておるところでございます。
　私は、市町村合併に関して、改めて整理をして申し上げさせていただきますと、まだ就任１年でございますので、願わくは、市民が主役のまちづくりを４万7,500人のこの筑後市の中で皆さんと一緒にぜひ実現をしていきたいという思いが本音のところでございました。しかしながら、これも若干不透明なところがございますが、17年３月までに合併をしないということになれば、財政的な、中央からのかなりの覚悟を余儀なくされるんではないかという、これはまだ非常に漠然としたところがございますけれども、やはり市長という立場に立ちますと、そのことを荒っぽく、雑に考えるわけにはいかないという思いがいたしまして、そういう思いの中で、やはり合併ということを考えていかざるを得ないだろうというふうな考えに至るようになりました。
　そこで、合併をするとするならば、やはりこれから大きな流れとしては、地方の時代、地方が自分たちの自己責任で自己決定をする時代になっていくだろうと思いますから、そういう自己責任、自己決定のできる権能をうんと持つ合併を考えるべきではないかということから、私は30万都市構想ということを言い出したところでございます。
　ただし、皆さん方にも、これも再三申し上げてきておりますが、実はすべて合併には相手があることでございます。私は一番最初に申し上げたと思いますけれども、筑後市が置かれている立場──立場といいますか、地理的条件、それから近隣の市町村に比べると、比較的財政的にも豊かであるというところから、当初は筑後市は引く手あまたではないかと。したがって、この議場でも東もあれば西もある、南もあって、ひょっとしたら北もあるかもしれんという話を私は申し上げたところでございました。しかし、それから後１年を経過いたしてみますと、残念ながら、筑後市の事情ではなく、周辺のいろんな事情があると思いますけれども、その事情の中で、筑後市は今２市４町２村の八女市郡との任意協議会を立ち上げて、先ほど弥吉議員からの御指摘のあったような形で今進んでおるだけでございまして、ごく最近に至って、大木町からの住民請求による合併問題が、私に言わせるとようやくでございますが、出てきたというのが実情でございます。
　私は、基本的に筑後市は30万都市を考えるべきだというふうに思っておりまして、ただ17年３月というタイムを考えますと、万やむを得ず２市４町２村、八女市、筑後市、八女郡、これらの合併が可能性としてある。まさに、風前のともしびだという御指摘もあっておりまして、いろんな相手の事情がありますから、なかなかこれから、今この場で明快なことを言える状況ではございませんが、まさに可能性としては２市４町２村はあるであろうと。それから、大木町からの住民請求というものも、これも可能性の一つとして出てきたんではなかろうかというふうに思いますが、大きく言いますと、２市４町２村、三潴３町と大川市、山門郡４町、高田町、それに柳川市を加えた、この県南地域で合わせますと、平成12年の10月１日現在で35万1,741名という地域の住民が住んでおられる。この構想が、私は筑後市の目指す方向としては一番いい方向ではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、これは決して逃げるわけではございませんけれども、相手あってのことでございますので、おまえの言うとおりになるかと言われたら、なかなかここでなるということは言えません。ただ、いろんな経緯の中で私が一番大事だと思うことは、筑後市というまち、筑後市という自治体が信用をされるということだろうと思います。信頼をされませんと、おまえのところなんかと組むかというような反感は極力避けていかなければならんのじゃなかろうかというふうに思っておりまして、時間的なずれ、いろんなことがあると私は思いますが、最後はそういう方向に持っていきたい。もちろん、皆さん方、いろんな思いがございまして、アプローチの仕方が違ってくると思いますが、要は、私はそういう方向に持っていくべきではなかろうかと思います。
　あえて申し上げますと、17年３月にペナルティーがないという話になるなら、当然のことながら、そうあわてて17年３月にがつがつする必要もないんじゃないかという思いも持っておりまして、非常に筑後市の将来を決することだろうと思いますから、いろんな周辺の事情、よその動き、中央をにらみながら、これから慎重、しかし、決断するところは決断してやっていかなければならんというのが私のこの合併問題に対する基本的な考え方でございます。
○議長（村上知巳　君）
　午後１時まで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（若菜道明　君）
　市長の答弁がなかなか長くなりますので、ちょっと記憶が定かでないようになりましたので、ちょっと外れた質問と思いますが、市長は常日ごろ、民間感覚というか、こういうことを盛んに言われておりますが、市長の考えで私の質問に答えていただきたいと思いますが、筑後市、自治体ですね。筑後市、これは私の考えは、一つの企業と、こう思っておるところでございます。市長が、例えば社長と、そうすると、四役といいますか、その方たちが、会社で言うなら役員、きょうここにおられる部課長さんたちは取締役ぐらいと。そうすると、私たち議員は社外重役というか、社外の、どちらかというと、取締役という感じでおりますが、そうすると、一般市民の方は株主と、こういうふうに私は思っているところでございますが、市長はどういうふうにお考えか、ちょっとお答え願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　市民の心というか、市民の思いを受けとめなければいかんということは、私が再三申しておるところですが、今の若菜議員の自治体イコール企業では、やっぱりちょっと違うんではないかと。企業というものは、利益を追及する集団であると思いますが、自治体は利益を追及でなく、その構成である市民、あるいは住民の福利厚生のために最善を尽くすということだろうと。そこのところが若干違うと思いますが、ゆえに、運営をしていく場合に、野放図であってはならない。企業であっても、自治体であっても、最小限の投資効果で最大の公益を上げると、公の利益を上げるということを自治体は目指さなければならないと。そういう点では、企業と非常に共通した部分が多いということは言えると思います。
◆８番（若菜道明　君）
　１番の健康づくりについて質問をいたしたいと思いますが、先ほどの市長の答弁の中で、保健師、理学療法士と、こう言われましたが、私は記憶違いかわかりませんが、何月議会やったかな、委員会でか、栄養士の問題も出たと思いますが、これは栄養士はどういうふうになっているわけですか。
◎健康課長（坂本正憲　君）
　栄養士を平成13年度から臨時職として雇用しております。平成14年度も同じく、メンバーは変わりましたけれども、臨時職で対応しているところでございます。
◆８番（若菜道明　君）
　その栄養士を補強するというか、そういうことも部長か課長が言われたと思いますが、そこら辺はどういうふう、このままいかれるわけですかね、平成15年度も。
◎健康課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　健康づくりに対して、食の大切さというのは大変重要なものと考えておりますので、平成15年度につきましては、現在のところでは、栄養士の資格を持っている職員を配置がえにいたしまして、通常の業務と並行して管理栄養士の勉強をしてもらい、資格を取得してもらうように、現在のところでは考えているところでございます。
　それと、それでは、即戦力としてすぐにという問題も出ますので、平成15年度につきましては、栄養士の配置と、管理栄養士を嘱託で採用するか、臨時でいくか、まだ考えておりませんけれども、併用した形で栄養面の指導についてはしていきたいと思っております。
◆８番（若菜道明　君）
　なぜ私がこの質問をしたかというと、12月の「広報ちくご」に、４人に１人が糖尿病の疑いということで、記事が載っておりまして、筑後市はよその市町村と比べて、非常に血糖値異常者、これが多いということの記事がありましたので、私も、この栄養士の大切さというか、特に今ちょっと課長から出ましたが、普通の栄養士はカロリー計算というか、そのくらいはできましょうけど、指導ということになると、これは管理栄養士がかなり必要と、こう私は思っているわけでございます。そうしないと、カロリーだけを計算しても、後の、これがどういうふうな、例えば病気がこのまま続けていけば進むかと、こういうことの栄養指導を特にしていただかないと、先ほど質問の中でも言ったように、当然糖尿病になり、また、医療費もかなり上がってくると。これは地域によって差があるということは、一つは、何か市民、患者さん側だけじゃなく、病院の、そういう糖尿病の専門の医者が筑後市には多いということでこうなっておるか、それはわかりませんけど、やはり管理栄養士と栄養士の違いということも十分当局では認識されて、何か配置がえということも出ましたが、これは試験を受けて、やはり栄養士から管理栄養士になるには、これはわからないわけですね、それに合格するかどうかはですね。
　それで私は、やはり管理栄養士をきちっとした形で、例えば嘱託でもいいですから、置いていただかんと、私も予備軍というか、糖尿病の予備軍ということで長く治療をしておるわけですが、なかなかこれは家庭では、何というか、治療までいきませんが、食の、食べ物に対する認識はできないわけです。それで、やはりそういう管理栄養士のような方を置いていただいて、医療費も下げると、こういうふうな形でいってもらいたいと思いますが、再度ひとつ市長の方からどんなですかね、答弁願います。
◎健康課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　質問議員等、歩いてあるところをよく私もお見かけしますけれども、私自身も少し血糖が高くて、食事とか用心をしておりますけれども、今言われたように、糖尿病と高脂血症等も、栄養面の管理というのが非常に大切と思っておりますので、管理栄養士の配置につきましては、極力努力していきたいと思っております。
◆８番（若菜道明　君）
　１点目については、よろしくお願いして、終わりたいと思いますが、２点目に、市長にもう少し具体的にと、筑後市が合併して、どういうふうな位置づけになるかと。場所の位置じゃなくて、どういうふうな形で筑後市民が、旧八女郡なら旧八女郡で合併したときは、こういうふうに筑後市のまちづくりはなりますよと、こういうふうなことがもう少し具体的に出てこないと、市民は何か漠然として、やはりどういうふうに、例えばどこと合併したがいいかなという考えの基準も出らないと思います。
　それで、やはり30万になっても一里塚で、どこと合併したなら、次の30万都市のときは筑後市はどうなりますよと、こういうことを、やはり出していただかんと、なかなか合併に対しての関心というか、これは出てこないと思いますが、そこら辺はどんなですかね。まだ構想がないならまた、後でいいですけど、やはりそこら辺をはっきり出していただかんと、なかなか、先ほどの答弁の中でも、関心がないというと何か言われますけど、そこら辺が不足しておるとじゃないかと思いますが、どんなでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　大変答弁しにくい質問でございます。と申しますのも、例えば任意協議会、当筑後市でも大変いろんな御指摘をいただきまして、考え方が甘いんじゃないかとか、いろいろ八女市が中心になるような、あるいは東部の非常に過疎地域は財政的な重荷にしかならないんではないかといった、いろんな意見もございます。そういう中で、当面任意協議会をつくって、精いっぱい市民の皆さん方に御提示をした、ああいう構想、新市構想というのを出しておる現在ですが、これをさらに詰めて、法定協議会でいろいろ詰めていく中で、細かく市民生活のいろんな数値に対する答えというか、そういうものが出てくることだろうというふうに思っております。
　また、私が30万都市構想というのも、具体的にどういう絵をかいて、どういう姿の筑後の将来がということは、なかなかそれは頭の中では思い描いても、できにくいことだろうというふうに思っているところですが、ただ、ごく一般的な関心の言われるところの視点に立ちますと、例えば２市４町２村、今任意協議会を立ち上げてきておりますが、これも今、それぞれの市町村が我田引水といいますか、自分の都合のいいような話ばっかりやっておりますが、ただ、客観的に判断して、２市４町２村、八女市、筑後市、八女郡、これでは、やっぱり八女市がにやっとするだろうという、こういうことは大体イメージが浮かぶわけですね。私もそれはわかりますゆえに、２市４町２村の合併が筑後市の将来の合併の姿だとは思っておりませんし、これで終わる合併であるならば、私はこの議会でも答弁したと思いますが、積極的に進めるつもりはございません。
　ただ、30万という大きなところを構えますと、一つは、自治体の権能能力として、いつも申し上げますが、政令都市の７割ぐらいのものが付与されるという権能の一面と同時に、30万の都市をつくるということは、新幹線船小屋駅期成会が大体33万でございまして、この33万をのみ込んだ構想が思い描かれるわけです。これが思い描かれますと、当然のことながら、皆さんも思い描いていただきますと、筑後が真ん中になるじゃないかという一面もございます。そういう中で、いずれにしても、私はこれからの時代は、全部の周辺の市町村までもが意識を変えて、特定の人間に、あるいは特定の人間たちだけでつくるまちじゃなくて、一人でも多くの市民の皆さん方、住民の皆さん方が立ち上がるまちづくりをしていかないと、これからはとてもとてもやっていけないと思いますので。
　そういう中で、当然のことながら、30万都市構想を考えたときに、筑後市というのは県南の中で鹿児島本線を持ち、新幹線の駅がとまるという前提に立てば、鉄道の大きな２本を持ち、それから、御存じのように、国道が交差しておりますし、それから、九州縦貫道も持つという地理的な流れが、その30万の中で求心力を持つのは当然我が筑後市ではないかと、これが今描ける限度でございまして、それ以上のことをいろいろ思い浮かべると、これは桑野の妄想にすぎなくなるんじゃないかと思って、時々よそで佐賀空港論も妄想的に発言をしておりますが、これはきょう、この時点で言うべきことではないんじゃないかなと、自戒をしたいと思いますが、いろいろな展開を考える中で、要するに30万都市を私が言うのは、そういう構想を描いたときに、筑後市は真ん中になるぞということでございます。
◆８番（若菜道明　君）
　今、妄想と言われておりますが、これに市民、また議員も、恐らくその妄想に入り込んでおるというか、そういうふうな形になっておる議員もおられると思います。例えば一里塚で旧八女郡が合併すると、そして、30万都市構想が本当に実現するなら、筑後市は、市長が言われる新幹線の船小屋駅を中心にというか、そこを基盤にして30万都市構想と、これが実現すればいいと思うわけですよ。しかし、実現しなかったときに、市長もちょっと言われましたが、八女市が幾らかにこっとするかなと、こういうふうな形になったときは、市長は大変なことになると思いますよ、それから進まないときはですね。これはある一つの例を申しますが、九州のある、２年ほどぐらい前に、流通の大手の会社、そこが現在は一つは倒産しております。１社はまだ健在で、非常に経営内容もいいですが、ここは売上高、グループですると約2,000億、寿屋も2,000数億やったと思います。そこが合併直前に行って、御破算になったわけです。それで、小さい方の、今健在、非常に経営内容もいいですが、そこの社長は１年で責任をとってやめたわけですね。
　それで、市長も、やはり私たち市民の思いを考えられて、妄想というか、市長がこれは言われましたが、そういうことを言われると、本当に議員も戸惑うだろうし、市民の方は、本当にこれは実現する、わあっといって、じゃあ、一里塚と言われている八女郡に合併しても、これはいいじゃないかと。これなら、市長が言われるようなら、どこと合併しとってでもいいわけですね。
　そして、10月11日か12日やったと思いますが、２年ぐらい先には、もうこれは30万都市構想は今現在、水面下で話があっていると。それで、いかにも実現するようなことを言われましたが、きょうの答弁の中では、ちょっと難しいかなと言われよりますが、そこら辺を、ひとつお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　私の発言を注意して聞いていただきたいんですが、30万都市構想は妄想ではございません。私が妄想と言ったのは、妄想かもしれないなと言ったのは、佐賀空港の話でございます。それを、公のところですから、佐賀空港の話は微妙に新幹線とも絡みますので、この間から、いささか私が先に発言し過ぎよるぞという注意も受けまして、つまり、麻生知事の考え方と違うわけですから、それはひょっとしたら、この桑野が公で余りしゃべり過ぎると、新幹線に微妙に影響するぞという話でございますから、私は、あえてタイミング的にのみ込んでおるわけでございまして、それは申し上げておりませんが、30万都市構想というのは、筑後市の将来を考えたときに、やはりこれが一番いい構想であると。
　今御指摘いただいたように、冒頭私は、合併のときには、東もあれば南もある、西もあると、場合によっては北もあるかもしれんという話をここでいたしております。その考えは全然変わっておりません。ただし、相手のあることでございますから、現在までのところ、西の方からも、少なくとも八女市郡でやったような、首長さんベースでの申し出というか、そういう議論は南からも西からもありませんでした。皆無だったやつが、やっと大木町で住民発議の動きが出てきたというところが実際でございますから、現実的には２市４町２村、それから三潴、大川、要らんことかもしれません、相手さんにとっては。２市４町２村、三潴、大川、そして柳川、大和、高田町というのが17年３月までに、それぞれがそこに努力した後に、その後に、30万都市構想に踏み込んだらどうだろうかという、その構想は、実はそれぞれ今申し上げたところの、少なくとも現時点でのリーダーと思われる人たちには、私なりに説明、話をして、それに対しては、すべて皆さん方納得いくと。納得していただいていないのは、大木町の石川町長さんだけでございまして、あとは大体、そういう話なら、いい話じゃないかということを聞いておったところでございました。
　ただ、２市４町２村の八女郡の中の任意協議会の席でも発言していますし、首長だけの公のところでも、私は再三八女市郡だけの14万4,000では将来の構想が思い描けないと、やはり合併は、その先に中核都市というものがなくてはならんということを、繰り返し繰り返し発言した上で、今任協の中での議論をしておるところでございます。
◆８番（若菜道明　君）
　今、市長の答弁で、ある程度わかりますが、ただ、30万都市構想を表に出されると、市民、また議員は、将来は、10月からちょっとトーンダウンしておると思いますが、大体は特例債の切れる平成17年には30万都市構想は実現するような、自分の聞き違いかもわかりませんよ。しかし、そういうふうなことで答弁もされておるし、そして、議員の中にも、やはりどこと合併しておってもいいじゃないかと、あと２年先、１年半先なら、どうせ30万ができるならいいじゃないかという考えも、市民の方も、これはかなり持ってあると思います。
　それと、あと２年先ぐらいにそういうことができるなら、これは手法の違いと思いますが、初めから18市町村で任意協議会を立ち上げると、こういうことはどうですか、市長。市長が中心になって、それを働きかけていく。
◎市長（桑野照史　君）
　30万都市構想を17年３月につくり上げると発言したことは一回もございませんので、私が17年３月までに立ち上げるのは、三つのブロックごとの合併だと。その三つのブロックが後々、５年後か10年後かわかりませんけれども、そういう構想で30万をということで言っております。
　17年３月までに、この30万都市構想を立ち上げたらどうかと言われることに対しては、できたらいいなと思います。できたらいいなと思いますが、幾つかのクリアしなければいかんものがあります。なかんずく一つ目は、やはり私が先ほどから申し上げている30万都市構想のエリアに入っておる中に、それよりも久留米と合併した方が魅力があるという思いをしてあるところが、現に非常に、私が言い始めたときには、そんなにはっきりしていませんでしたけれども、日がたつにつれて、日を経るにつれて、そういう思いが如実に出てきてある市町村もございまして、今現実的に、この２市４町２村だけでもいろんな意見が出ておる中で、30万都市構想が一気に17年３月までにということは、なかなか現実的に難しいだろうというふうに思って、したがって、一里塚とも申し上げましたし、２段ロケットという表現をして、考えていかなきゃいかんと思っております。
◆８番（若菜道明　君）
　今、なかなか旧八女郡、２市４町２村でも難しいなと、こう言われますと、それと、三潴郡の２町ですかね、これが久留米を向いたと、こういうふうなあれになると、30万都市構想は崩れる可能性がかなり多いと思いますし、また私、ちょっとこちらから聞こうと思いましたが、大体30万都市構想の期限はどのくらいですかと言いましたら、５年先か10年先かわからないと、こういうことも言われよりますが、これはなかなか今、構想として市長は持っておられるけど、これは中にしまって、それを表面に余り出してもらうと、やはり市民というか、これは戸惑うと思うですよ。はっきり５年間はできません、10年間はできませんと、例えばそういうふうにしないと、旧八女郡で筑後市のまちづくりというか、筑後市の位置づけはどうなるかと。その10年間のうちに、市民はかなり不便を感じる点も出てくると思いますから、そこら辺を市長のように、市民の取り方では、すぐできるような感じを受けるわけですよ。
　それで、そこら辺をはっきり、例えば期限を区切って、それはどうかわからんですよ、早くなるか。しかし、10年間は辛抱してくださいと、そういうふうな何かをしないと、やはり市民は、これは市長を信頼してついてきて、後で、あら、これはだめやったと。そのときは、市長も70ぐらいになられておろうし、そのとき、80ぐらいまで市長をされるかどうかわかりませんが、その間に引退されておるなら、今さっき話したように、例えば、企業のトップはやめてもいろいろな、退職金を払ったり、そういうこともされて、責任を負っていっているわけです。それで、やはり市長という職務というか、それを考えられて、やはり10年先じゃないとと。例えば、これはなかなか表現はしにくいでしょうけど、市民、それから議員は、目の前で30万が実現すると理解しておる人もあると思いますが、そこら辺は十分注意して発言をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　冒頭に、大変答えにくい答弁だなということを申し上げましたが、御指摘いただいた点は、いかにもごもっともという部分と、しかし、それならば30万都市構想を立てなければ、仮定ですよ、今若菜議員の言われるように、そういうことに私は口にチャックをしますと、私は２市４町に、八女市郡の合併推進論者になってしまうわけですね。私は、そうは思っておりません。筑後市の将来のために、２市４町２村での合併が一番いいんだという思いはしておりません。しかし、やっぱり一番いい思いは、30万都市だという思いを持っておりますから、それは言葉をこれからはよく注意もいたしますけれども、30万都市をつくるためにどうあるべきかということを一番考えなきゃいかんから、今いろんな諸般の事情を考えると、まずは２市４町２村かなと、17年３月を考えると。
　そういうことを言っているわけでして、これをちゃらにして、例えば今いろんな難しい問題があって、これも皆さんとまた御相談しますけれども、大木町等が明らかに出てきましたから、住民発議のものが出てきて、筑後市においても、そういう動きがあっておることは承知しておりますから、じゃあ、そこだけの議論で、私も、それも手段の一つだと思っています、考え方として。それも相手あっての手段の一つだと思っておりますが、手段の一つという私の思いの行き着く先のところには、これもまた、30万都市構想というのがあるわけでして、それを５年後になるか10年、私は出前市長室でも住民説明会の席上でも常に言ってきたこと、相手もあることですし、なかなか時間的には明確に言えることはできませんが、その方向が筑後市の将来としては大事なところなんですと、一番それが筑後市の将来の発展につながるんですということを訴えておるわけでして、それはやはり言葉は十分に注意しなきゃいかんと思いますが、これを引っ込めると、私の説明の意味がないと思うし、もちろん私が掲げたたいまつに向かって、私は全身全霊を振り絞ってこれから向かっていきます。そして、その後の結論については、当然のことながら、政治的な責任は私がとらせていただきます。
　そういう思いで、やはり私は筑後市の将来のためには、どうしてもやっぱりこの30万都市構想が必要じゃないかと。それがないんであれば、いっそのこと４万7,500で当面しばらくいった方がいいんじゃないかというぐらいの思いでございます。非常に難しい問題ですけれども、常に相手のあることでございますので、相手のあること、時間の経過の中で、いろいろ組み合わせをしていくという柔軟性を持って、これからも行き着くところは30万ですよという思いで進んでいきたいと、こういうふうに思っております。
◆８番（若菜道明　君）
　私も30万がいいか悪いか、これは別として、やはり大きいことがいいことだという、何かコマーシャルもあったようですが、それだけではないと思いますが、一里塚というなら、ある程度14万の人口ということも一つの考えでしょうけど、例えば小さくいって肉づけをしていくと、これも一つの私は考えと。それと、市長が２市４町２村にはこだわっていないということも私聞きまして、幾らか安心をしたところでございます。
　それと、これは合併でないですけど、事務的なことについてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、新聞に載っておったアンケートの問題ですね。これは何というか、個人の情報は保持していないというようなことを新聞に書かれておりましたが、それはどういう意味ですかね。
◎企画課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　11月13日、もしくは14日の朝日、もしくは読売の情報だろうというふうに思いますけれども、その分につきましては、個人の情報は保持をしていないということは、個人にアンケート提出をお願いしますという、督促ではございませんけれども、お願いの文書を出したときの名簿等についての関係文書類については、一切処分をしておると。もちろん磁気データ等も含めて持っていないと、そういうことでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　この問題は、私は率直に申し上げて、事務局の不注意だったろうというふうに思います。私も実は、こういうところで発言すべきではないかもしれませんが、全く承知しておりませんでした。そして、新聞記事が出まして、ちょっと驚いたんですが、事務局から聞いたことをそのまま申し上げますと、アンケートの回収を容易にすることを最優先に考えたと。したがって、どのナンバーの人が返ってきているか、返ってきていないかということをはかるために、そういうことをやったということでしたから、私は直ちにアンケートに答えないというのもアンケートの回答の一つだぞと。それを督促して、うんと回収率を上げるということが、それを安価に、余り経費をかけなくてやるということがいいことだというふうにはとらないよということを言いまして、直ちに訂正させて、ナンバリングを外して回答してくれということもありましたし、回答した答えだけは集計しましたけれども、直ちに、どなたが回答されたかということはシュレッダーにかけて、今は全然、私も見ておりませんが、担当も、だれもわかっていないということにいたしました。と同時に、そのことがいささか不手際であったろうというふうに考えましたので、広報においても、その他のところでも、きちっと不手際をおわびしているということでございます。
◆８番（若菜道明　君）
　企画課長に聞きますが、再度請求すると、出ていない人に、それは何枚ぐらい請求されたんですか。
◎企画課長（山口辰樹　君）
　10月25日付で提出のお願いのはがきを出しました。そのときには、約1,500通ほど出しております。
○議長（村上知巳　君）
　ちょっと答弁がいかんでしょう、今のとでは。いいですか。（「いや、よか」と呼ぶ者あり）
◆８番（若菜道明　君）
　大体56％ぐらいと言っておられたと思いますが、1,300ぐらい回答が来ているわけでしょう。56％ぐらい回答が来たと言われたと思うわけですよ、いつのときか。ということは、1,300ですから、700ぐらいがまだ未回答であるということですよね。そして、1,500出したと言われたかな。そうすると、出されて１週間のうちに700来たということですね、700から800。そうでしょう。
◎企画課長（山口辰樹　君）
　まず、正確な数字をお答えさせていただきますと、10月末日まで、いわゆる分析の対象となりましたアンケートについては1,182通、59.1％の回答率でございます。これから引きますと、若菜議員のおっしゃられました、計算していきますと320通ほど、その後に返ってきたと、そういったことになります。
◆８番（若菜道明　君）
　ということは、余り効果がなかったと。５日間あっておるから、そういうことはしても効果がなかったということですし、また、ナンバー、何か、あれを消していいですよと、そういうことは全然私は聞いておりません。これは私が直接課長に電話したから、課長は知ってあると思いますが、私の妻に来ておるわけですよ、262で。それで、これをどんなにおまえの考えで書いても、おれが指示したと言われるから、出すなと言って、出させておりません。それで、そのときに聞きましたが、全然それは番号が書いてあるなら消してくださいと、そういうことじゃなく、ただ、回収のために便利がいいからと、こういうふうに回答されておるし、また市長は、これは本当と思います、市長の答弁が、私は知らないところと。しかし、これが本当と思いよるですよ。しかし、やはり「桑野照史」で来ておるわけだから、責任はあると思いますよ。
　それと、大体最後にしますが、市長は30万都市構想の中で、新幹線の船小屋駅停車、これをどうも表にというか、それを一つの船小屋駅を中心に30万都市と、こういうふうな構想も持っておられるようですが、ということは、久留米にも新幹線停車駅はできるわけですね。ということは、私の考えでは、市長の県南ということは、久留米は含んでいないと、こういうふうに理解して、久留米の合併はないものと、こういうふうに理解して、私の質問は終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、若菜道明議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番秋山重敏議員にお願いいたします。
◆18番（秋山重敏　君）
　こんにちは。桑野市長になって、初めての質問で、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。
　先ほどから弥吉議員、若菜議員からも、市町村合併の問題ではいろいろと御質問があっておりまして、私も市町村合併の問題だけでございますが、私は私なりの考え方で御質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さきに通告しておりました市町村合併問題についてお尋ねをいたします。
　桑野市長は、早いもので昨年の選挙以来１年を経過いたしました。市長は市民が主役のまちづくりが最大の政策として、住民本位の市政をとられていることに対し、深く敬意を表するものでございます。そのあらわれとして、一つは、出前市長室であります。出前市長室、市長みずから地域に出向いて、地域住民の意見を素直に聞き入れ、そのことを市政に反映しているものと思っております。もう一つは、議会対策であります。市長は、民主主義をモットーとされている人と察知しております。間接的な民主主義であります議会は、市民の負託を受けた議員の質問に対しても、素直で丁寧に回答されておると感じております。
　しかしながら、反面には、信じられないような行動も見え隠れしておるようでございます。第１には、先ほどから新幹線の問題があっておりましたが、船小屋駅の問題であります。４万7,000市民の大半は、やはり新幹線の駅は船小屋を希望しているかと思っております。議会内でも、多くの議員が羽犬塚駅を期待されていたと思います。羽犬塚を中心とする都市づくりは、今後どうなるのでしょうか、お尋ねします。
　筑後市の市政づくりは、根底からやはり見直しをしていかねばならないかと思うのでございますが、もう一つは、今からお尋ねします市町村合併の問題であります。先ほどからいろいろと答弁ございましたけれども、重複する点もございましょうが、私なりに質問させていただきます。
　９月議会の全員協議会で明らかになりましたように、旧八女郡との合併は、多くの問題点が課題として提案されております。市長は一方では、住民アンケートを実施する前から、旧八女郡との合併だけはないとの発言をされておられます。さっきもいろいろと若菜議員からもあっておりましたように、30万中核都市の計画を本当に主として打ち上げられておられました。地域合併すれば、その地域が、やはり八女郡ですか、合併すれば30万都市が実現するのか、さっきからもいろいろな話が出ておりましたが、非常に疑問視されておるところじゃなかろうかと思うんです。平井議員も、この前の全協でもお尋ねになっておりました旧八女郡だけじゃなく、やはり筑後を中心とした市をつくり上げにゃいけないということに、市長も、そのとおりだという答弁がなされています。このことからしても、大木町との合併を模索している議員や行政区長さんの参加には、本当に市長よりその問題に対しては圧力が、出ないでおくれということから、圧力がかかっておるようなことを聞き及んでおるところでございます。
　そこで、私の質問をまたしますが、市長は旧八女郡と旧三潴郡合併、また、山門郡との合併を兼ねた旧八女郡、三潴郡、山門郡の大同合併の30万都市構想を往々にして打ち上げられておりましたが、この大同合併が平成16年には大体の構想ができるんじゃなかろうかということを発言してありましたが、市長は、その点におきましてどんなに考えてあるか、お尋ねをいたします。
　２番目に、市長が主役のまちづくりと提案されている市長は、大木町との合併を考察された。今後は、市長の本気で進められる合併の本質と本心をお聞かせ願いたいと思います。
　あとは、質問席からお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　秋山議員には初めて質問をいただきまして、ありがとうございました。初めて質問いただきましたけれども、二つの点で、おまえは市民が主役は口先だけで、かなりむちゃなことをやりよりゃせんかという御指摘だろうと思いますので、それはちょっと違うという答弁をさせていただきます。
　新幹線問題で、駅の問題ということでございましたから、これは簡単に申し上げますが、私が就任しました12月３日の時点では、かなり状況的に、私に白紙の状態でバトンタッチをされたわけではなかったということが１点です。ただ、どうしても、出前市長室なんかでも私は答弁しておりますが、羽犬塚駅だったら通過をするだろうと。船小屋も通過をするかもしれない。しかし、船小屋ならちょっと考えてみようかというのが中央の空気で、就任した直後のですね｡それが空気でしたから､私としては、通過するんだったら公害だけで、迷惑施設であるけれども、可能性のある、新幹線の駅が、とまるという方向にかけざるを得ないと。
　その二つの理由が、一つは、羽犬塚だったら、べらぼうに高くつくと、４倍ぐらい試算が違うわけです。土地の問題が一つありますけれども、もう一つは、田中農園のところからループまでの、その真ん中よりもちょっと南ですけれども、駅があるわけですから、ここは17メートル上を新幹線が走るわけで、したがって、この羽犬塚駅前のところだけぐっと下がるという技術はできませんので、17メートルの高いところに新幹線の駅をつくらなきゃいかんということの経費がかかるという部分です。
　それからもう一つは、４万7,500人の筑後市民の声で新幹線をつくってくれというのは、余りにも声が小さ過ぎると。したがって、前任の馬場市長のときから、18市町村の期成会をつくって、33万の人たちの声で、４万7,500じゃなくて33万ですよという仕掛けでこの話が進んでおりますところに、その18市町村の中から、羽犬塚ならば、おれたちはもう協力せんと、船小屋なら加わって加勢してよかばいと言われたところがあるわけでございまして、きょうは議場ですから、どことは言いませんけれども、市内での出前市長室では、どこだという話まで実はしているところでございまして、そういう理由の中で、私は可能性のある船小屋駅の方にかけたということでございまして、おおむね市民の皆さん方の御理解はいただけたものだというふうに理解をいたしております。
　それから、市町村合併について御答弁させていただきますが、私は旧八女市郡だけでの市町村合併というものには、どうもいまいち、今でも、先ほどの若菜議員の質問にも答えたと思いますが、これだけで終わる筑後市だったら、どれほどのメリットがあるだろうかなというふうな思いも抱いております。法定協をして、つぶさに細かい部分に至るまで検討しなければ判断つきかねるかもしれませんけれども、感覚的には八女市が一番喜んで、我々のところは余り喜ぶ話じゃないんじゃなかろうかと。そういう合併であれば、市民の皆さん方にも申しわけないなという思いも持っております。
　しかし、やはり先ほどと重なるかもしれませんけれども、自分たちの責任で自分たちの決定をするまちづくり。地方の時代は、そういうことが如実に大きな潮流として、国の流れの中で起きてきていることは事実でございまして、きのう実は民生部長から私のところに相談がございました。詳しくは知りませんけれども、かつて考えられないことですけれども、厚生労働省が身障者の、ハンディキャップを持った人たちの介護度というか、その段階は市町村で決めなさいと、もう中央は知りませんと。自分たちで決めて、どんなケアをするか、自分たちの中で財政的な裏づけもしなさいという通達が来たという相談が民生部長からございました。それから、間もなく農水省の中で、もう新聞には出ておりますが、平成６年でしたかね、もう減反はやめましょうと。自分たちでつくりたけりゃ、つくったらどうですか、そのかわり、売ったらどうですかと。
　まさに大きな流れとしては、地方が自分たちの力で、自分たちの判断で、自分たちのまちづくりをするという方向に大きく潮流が流れておるということを私は痛感をしておりまして、そういう時代が早晩、いろんなところから怒濤のごとく来るだろうと思うときに、やはり30万都市という規模のものは最低限必要だろうと。願わくは、100万都市、政令都市までと思いますが、そこまでいくと、私たちの命がそんなにあるわけありませんが、先ほども期限はいつだと言われましたけれども、我々の命のある限りのところで30万都市はできるんではなかろうかという感触を私は受けて、今こういうことをやっているわけでございまして、決して旧八女市郡だけの合併でとどまるという思いは私にはございません。
　それから、おまえさんは大木町との住民発議の集まりに圧力をかけたなという御指摘がございましたが、私は圧力をかけたつもりはございません。しかし、２人の方にお電話をいたしました。
　どういう電話をいたしたかと申し上げますと、ここでも言っていることですけれども、あるいは秋の、山口県に行政区長さんたちの視察がありましたときに、私はあれに同行させていただきまして、２台の車に分乗して、私は２台の車に乗って、市町村合併についてのお話をさせていただきました。そのときに話したことと同じようなことを結局話したわけですが、ここで改めて申し上げますと、ちょうどそのときは大変厳しい状況。何かと申しますと、つまり市町村合併には相手があると、周辺の事情があるということの中で、私が山口県に同行しました折に、一番危惧いたしましたのは、新幹線を私はぜひ筑後市内に設置しなければいかんという前提の上に立ってお話しいたしますけれども、筑後市は２市４町２村の八女市郡の合併には、東部、つまり財政の厳しいところは要らんと、あげなところは荷物にしかならんという意見があるようだが、それが本当ならば、本当かという私のところにも連絡がありました。それで、それが本当であるならば、我々は邪魔な要らん者であるから、新幹線期成会から脱会をすると。だから、要らん者同士の意見までは必要ないでしょうと、どうぞ御自分で駅はとめてつくってくださいという話がございました。それはその地域の責任者ではありませんでしたし、そして、私は八女市郡の、あなたたちは要らん者とは言っておりませんので、いろいろ言って話をいたしました。
　したがって、市町村合併はいろんなことがあって、私が掲げたこのとおりになるかどうかということになったら、私は100％の自信はございませんが、いろんな思い、いろんな我田引水の、それぞれの町、それぞれの村が自分のところの生き残りをかけてやるわけですから、そういう状況の中で、刻々状況に対応しなければならんということを説明いたしました。したがって、私は新幹線がとまらんようになるかどうか、際々の感じも感じるから、そこのところはよく含んで行動してもらえませんかということを、お二人の方に私は申し上げたということでございます。
　それから、30万都市を16年度中という話も、確かに私が申し上げたのは三つの固まりですね。八女市郡、三潴、大川、それから柳川、大和、この三つの固まりというものが17年３月に向かって、少なくとも合併に向かう、スタートを切るという前提に立ったときに、私は16年中に中核都市30万の研究会をスタートすると。したがって、この合併は、しょせん一里塚ですよという思いを話をいたしまして、先ほど若菜議員にもお話ししたと思いますが、その考え方に賛成だという、それぞれ３ブロックの地域のリーダーの人たちからの、多くとは言いませんが、私にとって、私の判断したところ、ポイントだなと思う方の共感、理解を得ておるというのが現状でございます。
○議長（村上知巳　君）
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆18番（秋山重敏　君）
　先ほどは市長が主役のまちづくりと言わやんとばなんか、私が……（発言する者あり）いや、反対ですもん、私が言いよっとは。市長が主役のまちづくりという考えを私は持ったわけですたいね。それで、そういうことじゃいけないから、言いよるところです、わざわざ。それは市長の最初からの、立候補のときからのあれだからいいですけど、ただ、やっぱり去年の10月からやったですかね、ことし合併問題がですね。そのときからすれば、本当に一回一回言われることが違うような気がしますですたいね。みんな、やっぱりそういうふうな考えを持ってある方が多かと思うんですよ。それで、やっぱり信念を持ったところでやってもらわんと、これはいけないかと思うんで。
　この大木町との今の合併問題ですけど、実際署名運動ができております。筑後市でも、きのうの時点で、5,000超しておるようでございます。大木町も、やっぱりそのごとく、選管に1,700ぐらいしてあったが、これははるかにオーバーしているそうです。その点、やはり市長も、市民が主役のまちづくりなら、やはりその点を考慮していってもらわにゃいかんじゃないかと思いますし、その点をひとつお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　私は言い間違えられたかと思っていましたら、私が聞き間違えておったようで、やはり市長が主役のまちづくりということだそうでありますが、めっそうもない話でございますので、謹んで訂正をさせていただきます。
　今、大木町の住民発議による運動というのを十分、新聞以外でも、いろいろな情報も入りますので、承知しておりまして、基本的には少し、もうちょっと早くからいろいろやってほしかったぐらい思っております。
　私は３回の市民の皆さん方への合併問題での住民説明会の席上でも、いずれのところでも申し上げました。八女市郡の任意協のこの資料だけ持って説明するのは、私の本意ではないと。私は当初からＡ案はこういうのがございます、Ｂ案はこういうのがございます、場合によっては、Ｃ案はこういうのがございますと、しかし、その三つのうち、さあ、筑後市の市民の皆さん、どういう選択をいたしましょうかと、こういう住民説明会をしたかったということを、いずれのところでも私は申し上げてきました。しかし、現実には、いろいろ周りのことがありまして、諸般の事情があると思います。だから、諸般の事情があるのに、とやかく私はその諸般の事情のことを言いませんけれども、現実には筑後市は２市４町２村の八女市郡だけの任協の一つの新市構想だけしか提示できなかったという事実があることはおわかりください。これは私が仕掛けたわけじゃありません。周辺の事情で、そういうことになったんですから。そこのところは、ひとつ市議会の皆さん方は、いや、桑野の思いじゃなかったということは、むしろ私もたった身は１人でございますから、市議会の皆さん方の説明もいただきたいと、これは本音でございます。
　そこで、大木町との住民のこれは、これからの推移を冷静に見させていただいて、市民の皆さん方の御意見も、そういうことであるならば、それも十分分析しなければならないと思っておりますが、ただ、けさの新聞で、いつもちょっと大木町で気がかりなのはやっぱり、ここに新聞が出ておりますから申し上げますが、見出しは、「大木町長、町民の判断求めたい。住民投票条例案可決」ということで、大木町でも10日、合併の是非、相手自治体を問う住民投票条例案が町議会で可決されたが、石川町長は法定合併協に参加するか否かではなく、法定協に参加した後、合併するかしないかの段階で町民の判断を求めたいと、こういうちょっと、ううんと考えられるコメントが出ております。したがって、そういうことも十分踏まえて、私も４万7,500人の市民の期待というか、希望というか、こういうものもあると思いますから、そこら辺のところも十分踏まえた上で考えなきゃならん。また同時に、八女市の市議会の方では、旧の八女市郡、２市４町２村での法定合併協議会の設置を求めると議決したと、これもまた、一つの動きとして出ております。
　先ほどから再三申し上げますが、市町村合併は、戦術練るところ、我田引水の話が多うございまして、自分のところにどううまく持っていくかということが多いわけでございますので、私の30万都市構想も、場合によっては筑後市の我田引水かもしれません。そういうものができ上がったときには、やはり筑後市が一番中央で、一番活性化の中心になるという思いが私にあることも事実でございまして、そういういろんな思いの中で、私は真摯に、やはりおまえの言うことなら信用しようというふうに言われるような行動をしなきゃいかんと思っておりまして、先ほど御指摘のように、私はずっと一貫して、このことに関して同じことを言っているつもりですが、言うことがくるくる変わるというふうな不信を持たれたんでは、大変私の至らないところでございますので、十分その点は注意をして、今後の動静というか、周辺の動き、市民の皆さん方の高まり、それを見たいと思っております。
　最後に、また一つ、お尋ねいただいておらんけれども、言っておきますが、住民説明会をやりました状態、それから、アンケートの回収による反応等々を考えますと、今でも、まだまだ筑後市民の皆さん方が合併問題に非常に興味を抱いておられるという判断はいたしかねる状態でございます。したがって、市民が主役でありますから、合併するのが、そんなに皆さん方関心がないんであれば、最終的には原点に返って、じゃあ４万7,500でいくかということだって、場合によってはあるかもしれない。しかし、そのときは、もうちょっと後になればわかると思いますが、かなりの財政的な覚悟は市民の皆さん方にしていただかないと、それだけおまえの責任だと言われたんじゃ、身がもたないということになるというふうに思います。
　以上でございます。
◆18番（秋山重敏　君）
　市長はどうして、口がうまいんで、頭のよかけん、すぐ私どもはごまかされるばってんですね。本当この２市４町２村を主として、実際はその形が一番いいと思われておられますか。
◎市長（桑野照史　君）
　筑後市の将来を考えたら、八女市郡の２市４町２村が、終局の、決論的な合併の形としては、私はいいとは思っておりません。
◆18番（秋山重敏　君）
　それを聞いて安心しましたけれども、やはりほかの筑後市の農協合併があったですね、今度は八女との。あれで、農家の方も物すごく、やっぱり困ってある方もあるようでございます。やはりそういうことがある中で、考えていかねばいかんじゃなかろうかと思うわけですね。
　それで、やはりこの大木町との合併は、今もさっきも言いましたように、署名運動も始まって、ほとんどが法定票に達しておるようでございますので、ぜひひとつこれに反対しないようにですね。大木町との合併を模索している議員とか市民の方々に、さっきは圧力と言いましたけれども、やはりそういうことを耳にしますと、皆それにしておる人は、やはり心配するわけですよね。市長が、そういう圧力をかけたということで、私も何回か区長さんとか有志の方から聞きましたものですから、そういうことをしないように、ひとつぜひお願いしておきます。
　これで終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、秋山重敏議員の一般質問を終了いたします。
　次に、20番門田司郎議員にお願いいたします。
◆20番（門田司郎　君）
　さきに通告しておりました２点についてお尋ねいたしますが、質問原稿を逆に書いておりますので、逆に読ませていただきたいと思います。
　今、筑後市が目指すべき新しい政治は何だと市長は思われますか。それはハード、形からソフト、中身へのサービスの転換だと思います。今まで私たちは、建物や道路、金銭的な補助などの目に見える形で行財サービスがなされておりました。しかし、このような物質的なサービスだけでは、本質的な生活の向上にはつながらないことは、バブル期を経た今、だれもが実感していることだと思います。これからの時代に必要なのは、目に見えない中身のサービスの充実です。私たちは、心の中に住む言葉にしがたい不安を取り省き、心にゆとりのある生活を送るために、人と人との交流を深め、情報交換を活発にすることが新しい政治の大きな役割だと思います。困っている人、苦しんでいる人、そして、困難から抜け出そうと頑張っている人を見て、支え、助けることこそが政治の原点ではないでしょうか。そのような困ったときに頼りになる政治を実現することが、最大の政治課題ではないでしょうか。
　そこで提案ですが、心のバリアフリーのハートネットをつくってはどうでしょうか。だれもが住みやすい社会をつくるために、偏見や固定観念など我々の心の中に住む見えない壁を取り省くことが必要です。建物は物質的な豊かさから心の豊かさを求める時代へと変わりつつあります。他人との違いを認め、お互いの意見を尊重し合うことによってこそ、だれもが豊かさを実感できる社会を実現することが大切ではないでしょうか。
　会話のあるまちづくりのために、次の三つのネットワークをつくったらどうでしょうか。一つ、ボランティアネット。困ったときにお互いに助け合える社会をつくるために、ボランティアとボランティアを必要とする人たちの情報交換を活発にしたらどうでしょうか。一人一人のつながりを深め、広げることに、ネットワークづくりの原点があると考えます。２点目には、セーフティーネット。安心安全のまちづくりのために、環境面では、水質の維持と自然の保護、治安面では、行政と市民の協力による地域環境パトロールを行います。三つ目、キッズネット。子供はまちの宝です。未来を担う人材を育成するために、働く家庭や大家族を地域全体で支援できる体制づくりをしたいと思います。
　以上が私の提案ですが、市長はどうお思いでしょうか。
　２点目は、国立筑後病院の統廃合による跡地利用であります。
　御案内のように、筑後病院は2004年度中に廃止が予定されています。筋ジストロフィーの患者を中心とし、多くの診療科目がありますが、現在入院中の約200名の患者さんのトランスファーと、廃止後の利用であります。地域医療計画によるベッド数の今後の問題と、市立病院に残されている45床の枠との関連ではどうでしょうか。一方、厚生労働省では、跡地を市に売却する話があっているのではないでしょうか。そのときの対応をお聞かせください。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　御質問をいただきました順に私から回答させていただき、なお、足りない部分がございましたら、特に病院の部分等は、病院内部での検討もあるようでございますので、補足の答弁をさせていただきます。
　最初の心のバリアフリー、大変私にとりましても、日ごろ思っておることでございまして、今メモをとりながら、一つ一つ共感を感じておるところでございます。
　21世紀を迎えて、従来型の行政は、特定の人間が特定の権限を有して、その限られた財源をまくというか、そういう旧来型の行政のやり方では、とても21世紀のまちづくりはできないと日ごろ思っておりますし、日本全体が、大きく言いますと、そういう手法からの脱皮を図らなければ、世界の中で生きていけないだろうというふうに私は痛感するところでございまして、したがいまして、これも重ねてでございますけれども、市民が主役という意味は、まさに市民の皆様方の決起を促したいというところを感じているところでございます。その市民の皆さん方の決起の中で、私は４本の柱を立てて今やっておるところでございますが、キッズネットなんていうのは、まさに私が未来の共通の宝物である子供たちを大事にする政策ということに相通ずる話でありますし、２番目のセーフティーネットといいますのも、これも私が４番目に上げております環境、自然を守ろうという動きでございます。それぞれのものにつきましても、私は、この１年の中で一番意欲的にやらさせていただいておるという自負心を持っておるところでございます。
　１番目にお話をいただきましたボランティアネット、これも実は15年４月から組織を大きく変えることにいたしておりますが、この筑後市役所の中の組織がえの中で、まちづくり課というものを新しく設置をして、これを今、門田議員の御指摘のようなこと、それから、私が日ごろ思っておるようなこと、これの窓口になるところでございますが、このまちづくり課の中にボランティア担当というものも置かせて、設置をしたいというふうに考えております。
　せんだっても、福祉センターでボランティア連絡協議会の皆さん方が夜集まって、いろんなボランティアの方々と私も意見交換をさせていただきまして、このボランティア担当のことにつきましても、示唆に富んだ話を十分聞いておるところでございまして、皆さん方が、やはり筑後市にもこういう方々がおられるということは、非常に私としても元気の出る話でございまして、今後、今門田議員がお話しいただきましたような、困ったときに手を差し伸べられるような、心の豊かな会話のあふれるような筑後市を、ぜひつくっていきたいというふうに思っております。そのためには、少なくとも、私に権力があるとは思いませんけれども、市長という立場である以上、皆さんからそう思われると思いますので、まず私自身が姿勢を正して、公正で公平で、そして公開の原則を、ぜひ貫いていかなければならないなということを改めて感じるところでございます。
　続きまして、国立筑後病院跡地利用の問題でございますが、これは極めて歯切れの悪いというか、きつい答弁をせざるを得ないというふうに思います。
　実は私も、国立療養所跡地にも、筋ジスの人たちの夏の祭りとか、ああいうのにもお招きにあずかって行ったりして、３度ほどあそこにも出入りいたしまして、なかなかいい場所にいい施設があって、これが16年度で大牟田に行ってしまうというのは極めて残念なことでございますが、これにつきましては、実は跡地利用の協議会というのが、新病院の開設の促進及び筑後病院の跡地利用に関する再編協議会というのがあるようでございます。というのは、実は私も、大牟田市長、筑後市長、福岡県医師会長、大牟田、八女地区、両医師会長、それから、福岡県の保健福祉部長等で形成される協議会があるようでございますが、実は私は、まだこれに招かれたことはございません。
　したがって、どういう中のことかはよくわからない状態ですが、ただ、御質問があるということで、内部で検討いたしましたが、いずれにしても、面積がまず４万7,000平米余りございまして、今路線価格で、本年度のところで29,600円、平米。これを掛けますと、約20億という巨額の金額が試算されるわけでございまして、これは跡地だけでこういうことになりますので、極めて財政の、改めて申すまでもなく、財政の厳しい中にあって、20億の金をどこから出せと言われても、済みませんと言わざるを得ないことでございますので、したがいまして、筑後市独自で何かを検討するということは、まことに申しわけありませんが、困難な実情であるということを申し上げます。
　ただ、筑後市内の、非常に極めて優良地にございますので、これを何とか、この御時世で民間の力もなかなか厳しいかもしれませんけれども、少なくとも筑後市の財政ではない部分で何か検討していくことがあるかどうか、今後の課題として検討させていただきますが、いずれにしても、この再編協議会を、ぜひ１度、私も市長になって１年たちますので、開くように要請をいたしまして、そういう中で、厚生労働省、県並びに大牟田等々とも相談をして進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　同時に、45床の問題について、やはりこの国立療養所が、これが16年度で廃止されるということで、市立病院の対応もいかんという話がございます。これにつきましては、実は市立病院の内部で、市立病院中長期計画策定委員会というものを立ち上げて、いろいろ今後の筑後市の市立病院の、45床問題も含めて、運営についての検討をされておるところでございますので、その委員会の検討結果をお待ちして進めたいというふうに思っておるところでございます。
　いずれにしても、いろんな思いはございますけれども、このどうしようもない財政の厳しさということを、改めてひしひしと感じておるということを御指摘させていただいて、あとは、ひとつ病院事務局長からの答弁にかえさせていただきます。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　まず、地域医療計画でのベッド数ということでございますけれども、質問議員も十分御承知かとは思いますけれども、福岡県には２次医療圏ということで、13の医療圏をつくっておるところでございます。その中で、現在のベッド数と、それから、県が示した基準のベッド数ということで、ちょっと比較してみますと、基準が大体５万6,000ぐらいで、現有では６万8,000ということで、１万2,000ぐらいは余計あるということでございます。ただ、筑後市があります八女筑後医療圏では、若干でございますけれども、既存の方が多いということで、これはわずか数十という数字でございますので、ベッド基準と既存との数というのは、そう変わっておらないところでございます。そういう背景が一つはあるところでございます。
　それから、市立病院の、今度は45床の問題ということで、今これは市長の方から答弁がございましたけれども、この45床の問題については、改築時からの一つの課題といいますか、それで、私たちも県に言ったりしながら、いろいろ協議をしてきておるところでございますけれども、その増床について何が一番やっぱり必要であるのか、あるいは現状の病院のあり方の中で、果たして45床増床することがプラスになるのか、マイナスになるのか、そこら辺を。それから、45床建てるということであれば、前の病院も１床当たり約20,000千円近く、20,000千円ないし30,000千円ということになりますので、仮に別個に建てるということになれば、10億単位の金額になろうと思いますけれども、多大な、やはり投資にもなってきます。そういうことで、45床を建ててペイできるのか、あるいは住民が、やっぱり市民の方が要望されれば、それをつくっていくのか、それでは中身が何かと、ちょっとそこら辺も十分加味しながら、現在、今先ほど言われましたように、筑後市立病院の中期計画の策定委員会、それから、現状の分析をやって、そして、これが大体14年度中に一応一つの姿をあらわすということでしておりますので、その結果を見ながら、今度の、そこら辺の45床の問題も絡めて判断していきたいと思っておるところでございます。
　いずれにしろ、この45床の問題も含めて、今病院に求められているのが、一つ、病床の仕分けというのが15年８月までということで、これをいずれかの病床に仕分けするということもございますので、こちらとしても、そこら辺をどういった形で持っていくかというのは非常に関心を持っておるし、この検討委員会等の結論を待ちながらも進めて、考えて検討していきたいと思っておるところでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　それでは、まず、心のバリアフリーの関係ですけれども、いみじくも市長も共感されておりますので、ぜひあちこち調査されて、演壇でも言いましたように、やっぱりハード面からソフト面に移行しているのは間違いないので、今、政治のあり方の中では、やっぱりそこに集中しなくてはいけないというふうに思っておりますから、ぜひぜひ、私は三つ提案しましたけれども、それが三つか四つになるかもしれませんけれども、そういう考え方で、ソフト面重視でやって、心のバリアフリーをしていくという考えをお持ちのようですから、そのことでよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
　２点目の国立病院の跡地の関係ですけれども、まず、この地域医療計画の中で、ベッドが少し余っているということですけれども、今、国立病院、正式には知りませんけれども、約200人程度入院されているんで、ベッド数としては200以上あると思うんですが、それが丸々なくなった、筋ジストロフィーとか結核とか特殊なやつもあるんで、一般病棟が何棟あるかよくわかりませんけれども、その一般病棟を差し引いても、まだ足らなくなると、今の地域医療計画の数よりも足らなくなるというのは間違いないと思います。そういうことで、せっかく市立病院に45床まだ持ち分を持っておるわけですから、いつでも建てていいという持ち分を持っておるわけですから、それはやっぱり建てられるべきじゃなかろうかというふうに思います。
　当初、県の地方課の方がごちゃごちゃごちゃごちゃ言って、結局45床減らされたわけですけれども、今の実績から見ると、市立病院の皆様の努力によって、いい方向に動かれていると思いますので、ぜひこれは45床を何らかの形で、一般病棟にするのか、老健施設にするか、特別養護老人ホームをつくるのか、その辺はいろいろあろうと思いますけれども、その辺を見きわめて、そういう45床残っておるやつをうまく利用し、そして、できればこの国立病院じゃなくなるベッド数まで入れて、もっと壮大といいますか、筑後市民が利用する市立病院を、本当に命を守れる市立病院づくりに頑張っていただきたいというふうに思いますが、まずそれが１点。
　それと、演壇では言わなかったんですけれども、あそこに養護学校がありますね、赤坂分校というんですかね。筑後養護学校の赤坂分校があるんですが、その辺も筑後市民の子供さんがその学校に行っているようですが、数名ですね。２名と言う人もおるし、１名と言う人もおるんですけれども、学校を把握していないからわかりませんが、その子供たちはどうなるのかですね。やはり筋ジストロフィーをお持ちですから、大牟田の方に行かなくちゃいけないのかどうなのかという、ちょっとわかりませんけれども、その辺についてどうお考えなのか。やはり子供は地域で学ばせたいというのが、これは親御さんの願いだと思いますから、その辺についてもお尋ねをいたしたいと思います。
　それともう一点は、跡地が20億かかるというような話もありますけれども、やはり国が路線価格で売るわけありませんし、国と市町村の関係ですから、どれだけ安くなるかわかりませんけれども、やはり跡地を何らかの形で、どっちみち民間活力というような話も出ていたようですけれども、それにしても何かしなくちゃ、そのまま野ざらしにするわけにはいきませんので、その辺積極的に動いてもらわないと、水辺公園もありますし、いろいろな形で市として対応をしていただきたいと思いますが、再度市長からの答弁も含めてお願いいたしますし、私たちも──私たちといいますか、私も病院特別委員会の委員でございますので、任期は来年４月29日までしかありませんけれども、それまでに特別委員会なんかも開いて、この問題も協議をしていただいたらと思うんですけれども、病院本体といいますか、病院の事務局長として、そういうことを、中期計画があるでしょうけれども、特別委員会にもお願いするという形も含めたらどうかなというふうに、議会と執行部とタイアップした行動ができるような気がするんですが、いかがでしょうか。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　国立筑後病院が大体今ベッド数が210あるということで、こちらでは認識しているところです。したがって、210減れば、それは基準等の枠内に入ってくるんじゃないかと、数字的にはそういうことで理解はできると思います。ただ、国立病院がなくなったからといって、その患者がほかの方に来るかということですけれども、非常にこれは困難だと私は理解しております。御存じと思いますけれども、大体国立病院のパンフレット、あるいはその他の情報からすれば、そこはパーキンソンなり、あるいは筋ジストロフィーとか、重症の神経難病患者というのがほとんど入っておりますし、大体190ぐらいですかね、いろんな形の、そういった神経系の重症者の方が入っておられるということでございますので、この方を市立病院に持ってくるとか、あるいは向こうに外来で見えた患者さんをこちらに持ってくるというのは、非常に数的にも少ないし、数的にもちょっと困難である。数といいますか、そういった受け入れも市立病院では困難だろうという判断をするし、即そのことについてふえるということは困難だろうということで理解しております。
　ただ、言われましたように、45床の問題については、これはずっと以前から議会でも問題、課題としてございましたので、これの取り扱いについては、当然議会、特別委員会、あるいは厚生委員会あたりとも協議させていただきながら、対応はしていきたいという考えを持っているところでございます。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　筑後病院関係の子供さんの関係ですが、現在どれだけの方がおられるのか、ちょっと把握しておりませんけど、数年前、現在の厚生労働省と、それから県の教育委員会の方で、可能な限り、支障が来さないように今後取り扱っていくという方向を聞いているところでございます。
○議長（村上知巳　君）
　門田議員、20億円の関係は。（「そうです」と呼ぶ者あり）そうですね。（「そいけん、市長にもう一回、どんなもんでしょうか」と呼ぶ者あり）財政の関係なんですが。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど答弁はいたしたつもりでございましたが、実は国立赤坂病院で働いておられたＯＢの方と懇談をする機会もございまして、強く何とかせいという話もいただきました。それから、赤坂地区の皆さん方も、16年度で出ていくということになるんだったら、やっぱり自分たちが有効に利用したいという、区長さん以下の御期待も聞いております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、いかんせん、時価相場で20億円という金額が試算されるとなりますと、率直に我が筑後市の単独の財源ではどうしようもないんではなかろうかというふうに思っておりますので、これはやっぱり当然のことながら、厚生労働省、あるいは県とも相談をするというのが一つの一面。それから、そういうことが無理であるならば、民間の活力を引き寄せるということもあるんではなかろうかと。それから３番目には、例えば大学とか、あるいは病院関係のものを持ってくるという方法もあるかもしれませんが、大学に関して、今度瀬高町が聖マリアの看護大学を誘致するにつきましても、これは大変苦労されて、やっと日の目を見ることになったようですが、今の御時世と申しますか、瀬高町は土地を無償で提供し、しかも、建物まで建ててくれないと来ないぞというような話があったように聞いておりまして、なかなかそういう３番目の方法をやるにしても、土地は地元の自治体が提供しなければならないというような、今そういう時代のようでございまして、とすれば、やはりどうしても20億円の壁にぶつかるなということを今考えておるところでございます。
　ぜひ、大変せっかくの質問でございますので、何か知恵を出すとすれば、やはり民間のもので、あの土地を生かせる方法しか今ないのかなというふうに、とっさに考えておるところでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　まず一つは、今市長が言われた20億に固執されておるようですけれども、やっぱり国と市だから、私は半値以下で話はつかんじゃなかやと思うんですたいね。そいぎ、何億までだったら何とかできるというのがあればですね。それで、やっぱり国と交渉せにゃいかんわけですから、民間ばかりもうからなくてもいいわけで、民間はもうかるために買うでしょうから、市はそういうわけじゃないでしょうから、ぜひそういうことも考えて、きつい話ですけど、何億までだったらいいのか、もし心に気持ちがあれば、お尋ねをいたしたいと思いますが。
　そして、もう一点、筋ジストロフィーの子供が今分校に行っているんですけれども、今総務部長の答弁の中では、じゃあ、その子たちはどうするのかというのに余り回答がなかったような気がするんですね。だから、筋ジスであっても、やはり今赤坂にあるから行けていたんですけれども、なくなれば行かれない。じゃあ、その子はどうするのか。大牟田に筋ジス病棟をつくるということですし、そこに分校ができるかもしれん、大牟田の養護学校の。だから、そこまで行かなくちゃいけないのか。筑後の、今、上北島ですか、下北島ですか、あそこにある養護学校に行けるのかどうなのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
　もう一点、事務局長には、私も言うように、筋ジスの人、結核の人を外した一般病棟の人がおるはずですね、かなりの数が。だから、その患者さんがみんな筑後市立病院に来るとは当然思っていませんけれども、しかし、病院に入りたくても、どこも満床で入れないというときに、やっぱり市立病院が救いの手を出すのも一つのサービスじゃないでしょうか。また、それもサービスばかりじゃ赤字になりますからいけないでしょうけれども、やっぱりその辺も考えて、ぜひそういうパーキンソンならパーキンソンの人たちをかなり扱う老健施設とか、筋ジスでも結構長生きしますし、何といいますかね、筋ジスは遺伝性のものもかなりありますので、そういう遺伝で早く亡くなる、死亡するということもありますので、その辺については、かなり困難なことになろうと思いますけれども、やはりパーキンソンとか筋ジスでも長生きできる人たちは、わざわざ大牟田に行きたくないという人もおるかもわかりません。そういう患者さんを受け入れるためにも、また、ベッド数が随分今度窮屈になるようですから、やはりつくるべきじゃないかなと。
　筋ジストロフィーでもパーキンソンでも、神経系統の病気でもそうですけれども、そこには私が常々言うリハビリテーションが必要になってくるわけですね。だから、そこにはやはり理学療法士とか作業療法士とか、言語治療士とかメディカルソーシャルワーカーとかを入れて、やはり総体的なリハビリテーションをしていかなければいけないというふうに思いますが、その辺についても、どのようなお考えがあるか、お願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　幾らまで安くなったら買うかという話でございますが、なかなか安くならんと思います。国のすさまじさ、今、財政再建のための姿勢を考えますと、厚生労働省の例ではございませんけれども、例えばＪＲあたりで、今の国鉄以来の再建の手法を見ておりますと、御存じかと思いますが、今踏切を１メートル広げるのでも、その踏切の土地代は地元の自治体が買い上げなければならないと。買い上げてもらうなら、広げてもよかですよと。線路の上を何で自治体が買い上げなきゃいかんかという理屈がありますけれども、それでも、そういうものでなければ広げませんというような例も聞いておりまして、なかなか簡単にはいかないんではないかと思いますが、ただ、我が筑後市が一向に手を出さないということになると、厚生労働省としても宝の持ち腐れになるわけでございますので、そこら辺のところは、なかなか幾らになったらどうだということは言えないと思います。
　ただ、明らかに言えることは、あれだけの土地をどれだけ市民のために有効に使える、そういう利用度をどういうふうに考えるかということについては、早速にでも少し検討してみて、そして、市民の皆さん方から、ぜひこれが欲しい、それについては幾らぐらいのものならばという議会の合意もいただきながらやっていかなきゃいかん。つまり、市民が主役型で生かせる方向があるかどうか、検討してみたいというふうに思っております。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　現在、赤坂分校で学んでおる子供たちはどうなるのかということのようでございます。
　質問議員御承知のとおり、県立の筑後養護学校の赤坂分校ということで、養護学校につきましては、御承知のとおり、普通学級、普通学校には行けないような障害を持っている子供さんたちが行く学校と、こういうことでございますし、特にその中でも、筋ジストロフィーとか、そういうふうに重度の子供さん方が、入院をしながら学校に学ぶというのが赤坂分校の役割だろうというふうに思っております。したがいまして、この国立療養所がなくなるということになってまいりますと、当然それを地元の普通の学校で受け入れができるのかという話になってまいりますけれども、そういうことは困難だろうと、このように考えておるところです。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　私の知り得た情報では、ほとんど特殊な神経系の重症の患者ということで話を聞いておりますので、一般の病院にやられる患者というのは、ほとんどここには来ていないという情報を得ておるところでございます。
　それでは、今質問議員が言われたように、市立病院なりで、そういった部分も広げながらしたらどうかということでございますけれども、恐らく今の筑後病院の方は、神経内科という科を設けて、そこでほとんどやってあると思います。したがって、新たな診療科を持ってくるということになります。そこには、やはりスタッフ、それから機器、そういうのも必要だし、ここにもかなりの経費が要りますし、それで採算がとれるということであれば、国立病院の統廃合もなかったんじゃないかと思いますけれども、そういった経費の問題、そこら辺もありますので、非常に現時点で、そこら辺の拡充というのは、やっぱりそれを45床と絡めてというのは、非常に困難ではなかろうかという判断をするところでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、市立病院として、どのような形での体制がとれるかというのが一つ、この検討委員会の中では出てくるかと思いますけれども、ここをそっくり受け入れるというのは、非常に困難な状況じゃないかと思っております。
◆20番（門田司郎　君）
　あと一つ、二つお尋ねして終わりたいと思いますけれども、いわゆる養護学校の赤坂分校、いわゆるＰＮＤといいますけれども、一般的にですね。ＰＮＤの患者の中でも、多分教育長あたりは御存じだと思いますけれども、ドシャンヌタイプの子供さんというのは何人ぐらいおられるんですかね、あそこに。その辺までは把握されていないですか。──把握されていないですね。ＰＮＤの中には、ドシャンヌタイプとか顔面肩甲上腕型とか肢帯型という、大きく分けて三つあるんですね。遺伝も、優性遺伝とか劣性晩成遺伝とか、いろいろタイプによって遺伝系統も違いますけれども、だから、ドシャンヌタイプの人たちが劣性晩成遺伝で、大体子供のときに発生して、成人前後に亡くなるというのが一つのパターンなんですけれども、あとの顔面肩甲上腕型とか肢帯型というのは、そう簡単には命を落とさないというタイプなんですけれども、かなり高齢まで、50歳、60歳まで生きる人というのは随分おります。もっと生きる人もおりますけれども、そういう大人の話じゃなくて、子供の話になるわけですけれども、そういう人も、やっぱりいると思うんですよ。だから、今言うＰＮＤの患者が、何といいますか、赤坂分校で学び、治療を受けないといけないのかどうなのかも、一つ私は疑問があるわけですね。
　それと、もう一つ僕が、さっきから、一番最初から言うように、市内から通学しよる人がおるとですね、赤坂に、多分。だから、それはどうなるのか。大牟田まで今度は行かなくちゃいけないのか、上北島の学校にいいのかどうなのか、その辺を、もしよかったら教えてください。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　赤坂分校の児童・生徒の問題につきましては、今の岩下院長から話を聞いた中では、いわゆる病院に併設をしておかなければ、いわゆる国指定の難病の子供さんとか、もちろん高齢者の方もおられると思いますが、そのためには、こちらの筑後病院が閉鎖されるということですから、大牟田の方に移転せざるを得ないと。ですから、今市内から通学しておる人も、恐らく大牟田の方に寄宿をするということになるのではないかと。
　ついでに、きょう配付されております大牟田病院の配置図を見てみますと、筋ジストロフィーの病棟が80床ですか、それから神経系の病棟が120床というふうに、平面計画もできているようでございます。そのように、岩下院長から話を聞いたところでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　だから、それはそういうこともあるでしょうし、いわゆる入院しながら、治療を受けながら教育を受けるという立場なんでしょうけれども、でも、治療を受けながら学問を学びよるという人もおるわけですね。だから、その通院しよる人は毎日医者の診断をされておるかどうかというのも、私もよくわかりませんけれども、そういう人たちだったら、あえて月に１回大牟田なら大牟田に行って、あとは筑後の養護学校でもいいよということも、可能性としてはありはせんかと思うわけですよ、今通っているわけですから。１人か２人か、どっちか、２人と言う人もおるんですけれども、１人は間違いなく私の知っている人なんですけれども。
　だから、そういうこともあると思うんで、ぜひやっぱり親元から病院に行き、親元から学問を学ぶというのが一番理想ですので、その辺も、ぜひ教育委員会としても検討されて、子供たちの将来も含めて、何といいますか、勉強させてやっていただきたいというふうに思いますので、その辺を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、門田司郎議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　再開
○副議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、５番塚本辰吉議員にお願いいたします。
◆５番（塚本辰吉　君）
　５番塚本辰吉です。通告していた２点について質問をさせていただきます。
　一つは行政改革について。
　少子・高齢化、70歳以上の人が初めて1,000万人を突破、100歳以上のお年寄りは１万
7,934人、32年連続で過去最多更新、加速する高齢化の実態を示す統計が相次いで発表されています。高齢化対策と並行して進めなければならないのが少子対策でもあります。厳しい社会状況の中で心配しているのが、小・中・高校進学のときに要る修学資金の奨学金と。進学するときに要る資金を、昨年の12月の質問で窓口一本化を考えてみるとのことでしたが、あれからどうなったかをお聞きいたします。
　次に、前回の質問で水路課を設置するとお聞きいたしましたが、これも窓口を一つにされるのかどうかお聞きいたします。何人で予算はどれくらいでされるのかお聞きいたします。
　次に、上水道について質問いたします。
　今、上水道は久留米の筑後川の水を浄水した水を飲んでいると思いますが、今、私たちの飲んでいる水はどういうもので、筑後川の水を浄水してあるのか、消毒はどのようなものでしてあるのかお聞かせください。それと、市が掘っている水源は、検査の結果はどのようになっているのか教えてください。
　以上です。
◎市長（桑野照史　君）
　15年４月から筑後市行政の組織がえということを検討を進めてまいりまして、おおむね固まったところでございました。
　ただいま塚本議員の方から、修学資金及び貸付窓口の一本化についてということでございます。かなり具体的な質問だろうというふうに思いますので、総務部長の方が詳細に答弁をさせていただきます。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えいたします。
　修学資金貸し付け等の窓口の一本化でございます。
　詳細ということまではいかないかと思いますけど、昨年の12月議会で質問議員から御指摘があったところでございます。その答弁の中で、行政としての窓口一本化を考えたいということで御答弁を申し上げておったかと思います。
　何度も議会の中でも出ておりますように、15年の４月から組織機構を検討しておりまして、ほぼ固まっておりますけど、その貸付窓口の一本化については、現在でいう民生部関係で相談窓口ということで今設置をし、具体的には、詳細につきましては今後もう少し検討が要るかと思いますけど、その担当の方に相談に行けば、そこからもっと詳しい相談内容についてお答えをするという、そういう体制ができるんではなかろうかと考えておるところでございます。できるだけ市民に、たらい回しという言葉が適当かどうか知りませんけど、そのようにならないように今後もう少し詳細的には詰めていきたいと考えております。
　それから、水路課の設置でございます。
　これにつきましても、15年の４月に水路課というのを立ち上げるということで、ほぼ煮詰めつつ、協議が調いつつあるところでございます。その所掌業務につきましては、幾つか申し上げますと、市営河川に関すること、あるいは指定下排水路に関すること、ため池に関することと、そういうことで水路課を立ち上げると。この人員配置でございますけど、１課１係ということで、今日の行政改革の中で課長まではどうかということで議論しましたけど、課長につきましては農政課長が兼務するということで、あと係の方で５名の職員の配置になろうかと思います。
　それから予算につきましては、今の農政課を中心に現在煮詰めてあるようでございまして、現段階で予算がどれだけというのは、なかなか答えが出しにくいわけでございますけど、水路課を立ち上げた以上、従来よりか若干の増額は出るんではなかろうかということは、財政担当としては覚悟はしておるところでございます。
◎水道局長（釘嶋恭之　君）
　お答えいたします。
　水道の水質管理についての御質問でございますが、現在給水しておる水道水、企業団水はどんな水かと、また消毒について。それと、市の水道水の検査状況についての御質問でございますが、現在の水道水につきましては、自己の地下水と県南広域水道企業団からの受水によりまして給水を行っております。
　水道水の水質管理につきましては、言うまでもなく、水道水の飲用により人の健康を害するようなことがあってはならないという観点から、水道法により水質基準が定められております。したがいまして、水道水の安全性を確認するため、毎日、また月に１回、定期的に水質検査等を実施いたしまして、日常安全な水の供給に努めている状況でございます。
　まず、県南の水道企業団からの受水につきましてでございますが、筑後川の水を高度に浄水処理されました水の受水でございます。どのような水かというふうなことでございますので、筑後川からくみ上げられました原水は、まず活性炭接触池で水についたにおい、あるいは味などを取り除かれた後、塩素によりまして消毒。次に、沈殿池でごみや砂を取り除き、さらに急速ろ過池で浄水されまして、常時水質基準を満足するように処理された水を各団体に配水されておりまして、その水を供給しておるという状況でございます。
　次に、自己水源の地下水についてでございますが、西牟田及び久恵水源地におきまして、地下水を塩素滅菌、また久恵水源地につきましては、ほかに急速ろ過器でマンガンと鉄分の除去など浄水処理をいたしまして給水をしておるというふうな状況でございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　では、再質問をいたします。
　まず修学資金がですね、今までは３カ所ぐらいいろいろ窓口が違って、本当に借りにくいというか、そういうところもありましたけど、私が前回質問いたしたのは、いろいろな規制があるんで、そういう規制をもう少し緩和して、本当に借りやすい市民ローン等という質問をいたしましたけど、２年前にはアポロ電子でリストラがあって、今回話してみますと、政令がですね、45歳以上の方がリストラ対象になってリストラになると。45歳以上というと、ちょうど小学・中学・高校生がおられる親御さんじゃないかと思いますけど、本当に今厳しい状況なんで、そういう子供が小学・中学・高校に入学する支度金から、高校生の入学資金とか奨学資金とか、そういうものが本当に、窓口に来んで、簡単にというか、借りやすいような政策をぜひやってもらいたいと思います。
　今、とってもらうということで、また修学資金もいろいろとですね、前回質問したときに、所得税の関係で借りられたり借りられなかったりしますけど、そういう所得税も、課税と非課税の方とか、ちょうどぎりぎりのところにある方が本当に苦しまれていますので、本当にぎりぎりのところの、ようやく課税になるとか、もう少し低かったら非課税になると、そういう方の対応も、子供さんが多かったり、その中に老人の方がおったり、老人の方が入院されて、入院費が高額医療でも70歳以上が42千円と、それ以下は６万三、四千円やったですかね、それに食事代がついて８万幾ら払わんといかんですけど、そういう家庭状況もあわせて、状況に合わせて、そういう緩和を何か考えてもらいたいと思います。
　次に、水路課の、これはことしクリーク対策で20,000千円の予算がついたと思いますけど、その20,000千円の予算でどこをどういうふうにされたか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（菰原修　君）
　借りやすいという方向でございますけど、まず、県の社会福祉協議会の貸付金だそうですけど、離職者支援資金というのが14年の２月20日から開始されております。これにつきましては、社協なり、あるいは市としてももう少し周知方法を考えたいと思っておりますけど、その中では月額200千円、1,200千円が限度ということで、借り入れがあるということでございますので、ＰＲ等については今後検討していきたいと考えております。
　ただ、市だけで独自に緩和措置とかできないかということでございますけど、これにつきましては、きょうの段階でどうするこうするということはなかなか回答できませんけど、もう少し研究なり、あるいは社会福祉協議会の方の貸し付けがどうなるか、中身をもう少し勉強させていただきたいと考えております。
　さらに、社協の中では修学貸付資金というのが、あるいは修学支度金というのが、高校、あるいは短大で月29千円、あるいは大学であれば月50千円という、そういう制度もございますので、これにつきましてもＰＲ等をさせていただきたいと考えております。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　本年度のしゅんせつ助成の予算の執行状況でございますけれども、14カ所の行政区から要望が上がってきておるような状況でございます。その中で既に何カ所かはその事業も終わって、補助金の交付をしております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　済みません、もうちょっと詳しく、どこを、クリークの一番の問題はヘドロとかですね、ああいうのはどうしてあるのかをですね。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　20,000千円の助成は、すべて汚泥等の処分といいますか、クリークから上げて、地元の方で処分はしていただいておるところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　これは20,000千円全部、汚泥処分ということですか。クリークのしゅんせつとか、横の、ああいう工事は。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　済みません、ちょっと言い間違えた部分もあるようでございます。
　汚泥のしゅんせつ代でございます。場所によっては板さくで護岸工事をされますので、その分まで含んだところで総額20,000千円というふうなことでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　それは１カ所で一番多く使った予算は幾らかわかりますか。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　その点についてはですね、ちょっとこの場で把握しておりません。14カ所ですので、大体100数十万円というのが平均的な金額だろうと思います。
◆５番（塚本辰吉　君）
　水路課ができて、当然、予算を今度つけられると思いますけど、人件費を省いて、予算はどれくらいぐらいでされようとしているのかですね、これは市長にお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　お答えいたします。
　まだ15年度の予算編成は現場で今積み上げておるところでございますので、お答えはできませんが、ただ、いずれにしても、ふやすよりも５％みんな削減という基本的な方針を持っておりまして、その方針は水路課においても当然該当する、聖域なき５％でございますので、そういう中から、これから工面していかなければならんというふうに思っております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　削減をする話が今ありましたけれども、では市長はクリーク問題も──小泉首相が今、厚いところは厚くする、減らすところは減らすと言われていますけど、市長は筑後市のクリークに対しては、それじゃ、厚くするという話ではないということですか。
◎市長（桑野照史　君）
　いいえ、厚くする話です。厚くする話ですが、限られた筑後市の財源の中では大変対応が厳しいというところでございまして、それでも９月でしたか、農林水産省からキャラバン隊が福岡に見えられたときには、県南を代表して私はクリーク対策等についての対応、予算づけをぜひお願いしたいということを県、国おられるところで力説をしたわけでございまして、再三再四、各議員からこのクリーク対策を、整備を急げと言われることはよく承知しておりますので、厚くやりたいと思っておりますが、まだ現在のところは、押しなべて聖域なき５％だという状況だということを申し上げておるところでございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　聞こうと思ったことをちょっとど忘れしましたので、次の方を聞きます。
　水質の問題ですけど、水道企業団の方は水道企業団の方で検査と消毒をされていると思いますけど、自己水源の方は、これは地下水ですけど、１日に一遍とか、どういうふうな検査をされて、悪いから消毒というか、殺菌をされるのか。悪くなくても塩素で消毒をされるのか、悪くなくても国の方で、これだけは殺菌剤を入れなさいということで入れてあるのかお聞きいたします。
◎水道局長（釘嶋恭之　君）
　お答えいたします。
　地下水に限ってのお尋ねでございますが、水道法で定められているのは、どんな水であっても塩素で消毒をしなさいということが、まず定められております。したがいまして、地下水につきましては、毎日検査をやっておるのは残留塩素と色と濁りですね、これだけは毎日検査をしております。あと、月に１回定期検査をやっておりますが、これは飲料適正検査というのが義務づけられておりますので、それを水道企業団の方に水質検査を委託しております。
　以上です。
◆５番（塚本辰吉　君）
　それでは、水が悪くなくても塩素を、消毒というかですね、それを両方とも、自己水源が今二つありますけど、悪くなくてもそういう塩素殺菌剤を入れてあるということですかね。
◎水道局長（釘嶋恭之　君）
　お答えいたします。
　どんな水であっても必ず塩素でもって消毒をしなさいというふうなことでございますので、そういうことでやっております。水がよい、悪しにかぎらず、どんな水でも塩素でもって殺菌をしなさいと、そういう規定でございます。
◆５番（塚本辰吉　君）
　ここに、９月の議会で、少し委員会の中で話しましたけど、発がん物質のトリハロメタン、これが水道水の中に発がん物質が含まれていると。クロロホルムがその元凶ですけど、浄水場で投入される塩素は、第１次世界大戦で毒ガスに使われた、そしてまた地球的環境汚染として、オゾン層を破壊しているのもフロンから放出された塩素で、こういう悪名高い塩素を私たちが飲む水の中に、これはもう20年から、その前からですね、今もそういう消毒をされていると。
　私が持っている資料の中で、今、釘嶋水道局長からですね、これはまだ話されていないかもしれませんけど、塩素のトリハロメタンが100ｐｐｍやったですかね、以上の濃度になるように塩素を入れなさいという規定があるというか、そういうことになっているそうですけどですね、これを赤ちゃんのときから40年、50年飲み続けたら、870万人の中に大体100人ががんで死亡するということを書いてありますけど、今、筑後市の水企業団が0.1ｐｐｍですかね、0.1ｐｐｍというと、100人というか、200人、300人ががんになって死ぬという塩素ですけど、こういう塩素の入った水を今私たちは、上水を使ってある方は飲まれてあるですけど、将来的には、筑後川の水じゃなくて渓流水を、今、旧八女郡の合併の話も出ていますけど、そういう山の方から導水管を浄水場に引っ張って、将来そういうのを計画したら、発がんする人が少なくなって国民健康保険も少しは安くなるんじゃないかと思いますけど、そういう渓流水を引っ張るということに対しては、市長はどういうふうに思ってあるか、ちょっと意見をお聞きしたい。
◎市長（桑野照史　君）
　今、水が危ないということはよく言われるところでございまして、我々は朝、昼、晩、水を飲むわけでございますんで、この水の環境が汚染されておるということは非常にゆゆしいことだろうというふうに思っております。
　したがいまして、ここで私が四つのうちの一つであります環境の浄化によって、空気、土、水というものを正常に戻すという努力をしていかなければならんということを改めて痛感するところでございますが、今御指摘をいただきました渓流水をとるという話、大変、私たちも若いころはよく山に登りましたし、あの谷川の水のうまさというのは私もよくわかっておるところでございますが、あれを持ってきて市民全部に供給するということになりますと、大変アイデアとしてはすばらしいアイデアですが、現実にするということになりますと、非常に難しい、困難な面があろうかと思います。
　まずは水の──水というやつは大変うるそうございまして、水利権というのがどこに属するかという問題がまず出てくるんではないかと。それから、私どもが今必要な水を渓流水で確保できるかどうか、水量の確保ができるかどうかということも、それは山に登って、ごくごくと飲む分は一向に構いませんが、４万7,500人に供給するとなると、その水量を果たして確保できるだろうかということもありましょうし、それからパイプを八女から持ってくるのか、星野から運ぶのかわかりませんが、パイプを運ぶということのコスト面等々、いろんな面があると思いますので、アイデアとしては非常におもしろいんですけれども、現実的には非常に困難ではなかろうかと。それよりも私たちは、やっぱり生活の中でしっかり身の回りの環境を大事にして、水質の汚濁を抑える努力をすることの方が現実的かなというふうに思っております。
◆５番（塚本辰吉　君）
　渓流水という話は、これは言っただけで、現実的には今はもう、言っても到底これは難しいという話ですけど、それでも外国では現実にそういう、アメリカでも渓流水を、今、水はミネラルウオーターとか、おいしい水を、広川の５トン缶ですかね、おいしい水をとにかくくみに行って飲まれるという方も多く、うちの町内もそうしているようですけど、将来的に、本当に今、環境がやかましく言われている時代ですので、今市長が言われた、四つのうちの一つの環境と今言われましたけど、本当に吸うことも、空気も大事ですけど、水というのはやっぱり毎日飲まなくてはいけないと、今笑われましたけど、水の問題は本当に大事な問題と思いますので、私が今回質問をするときも、一応提案ということで、こういうことも将来的には考えたらどうかということで質問をいたしましたので、筑後川の下流のあの水と、井戸水と、どちらがいいかというと、私はやっぱり井戸水の方が何か安全じゃなかろうかと思いますから、井戸水を飲んでいますけど、いや、上水道じゃないです。
　今、水道局長も言われましたけど、よくても悪くても塩素を入れると。それが決まりだから仕方ないと言えば仕方がありませんけど、将来的にはそういう水を浄水場できれいにして、私たち市民の口の中に入ったらいいと思いますので、そういうことも頭に入れてもらいたいと思って質問をいたしました。
　これで終わります。
○副議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、塚本辰吉議員の一般質問を終了いたします。
　次に、10番永松康生議員にお願いいたします。
◆10番（永松康生　君）
　10番永松でございます。通告していました３項目についてお尋ねします。
　１項目め、道路行政について。
　１点目、442号バイパスの進捗状況について。私は、このことについては過去２回ほど質問しています。平成12年９月議会において、執行部の答弁によりますと、平成15年までにはけやき通りから亀の甲地区の佐賀八女線までの間の用地買収と本体工事を完成させたいということでございまして、そうすると、国道209号線から国道３号線までがつながっているということになると思いますが、現在、用地買収でございますので、鋭意地権者の御理解をお願いしているところでありますとの説明があっております。しかし、私が見る限り、余り進んではいません。財政上の問題、また土地買収とか遺跡の発掘もあっているようですが、大体供用開始はいつごろになるかお尋ねします。
　２点目、通称野村前津線について。
　私は、昨年の６月議会で質問しましたが、日本道路公団との話し合いに時間がかかっているとのことでしたが、その後どうなったのか、またどのような進め方でいられるのか、今後のめどについてお尋ねします。
　２項目め、道の駅について。
　平成12年９月議会において執行部の答弁では、「442号バイパスと八女インターを結びます、仮称でありますが、野村前津線の計画決定、そして、厳しさを増しております市の行財政の状況とか、それから建設後の経営見通し等、総合的に検討を行いまして、経営見通し等が立てば建設に向けての検討を行うということに入っていくんじゃないかというふうに考えております」という答弁を受けております。野村前津線もできるようですが、どういうふうに考えてあるのか、再度お尋ねいたします。
　３項目め、環境問題について。
　ごみ全般についてとしていましたけれども、今回は可燃ごみについてお尋ねいたします。
　12月からのダイオキシン規制強化について、工場、事業所にある廃棄物焼却炉であって、可焼面積0.5平方メートル以上、または１時間当たり50キログラム以上の焼却能力を有する焼却炉についても、12月以降、10ナノグラムに規制が強化されているそうです。既存の焼却炉が使用できなくなったことにより、八女西部への可燃ごみの搬入がふえると思われますので、その対策をどう考えあるのかお尋ねいたします。
　あとは順次質問者席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　それでは、永松議員からの御質問に対しまして、道路行政、それから道の駅、それから環境問題でございますが、私が大まかなところを御説明させていただき、かなり専門的にお答えすべきかとも思いますので、そこは担当部署の方に任せたいと思います。
　国道442号線のバイパスの問題でございます。
　この道路行政は、改めて私が申し上げるまでもなく、大変、今中央において、非常に受難のといいますか、都会的な感覚からいえば公共事業、まずその中で道路というものが非常にやり玉に上がっているという実情でございますけれども、地方の私たちにとりましては、何よりも道路の整備というのは住民の一番ニーズの高いところでございますので、私どもとしては必死に道路財源の確保を図って、そして住民の御要望にこたえていかなきゃならないというふうに基本的には思っているところでございます。
　442号バイパスでございますが、これは私の就任前のこととして、平成15年度までに３号線から209号線までの供用開始だという返事があったということでございますが、確かに今申し上げましたように、予算的に大変厳しい環境にあるということが１点でございます。それから、そこに係る地権者の方の協力がスムーズでなかったという面もあるようでございますし、それから、この八女地区というのは文化財の宝庫でございまして、やはり掘り出すといろんな問題が出てくると。そんないろんな事情で若干おくれていることは間違いないところでございますが、ただ、めどは立っておるようでございまして、15年から若干のおくれがあるかもしれませんけれども、一応順調にこの工事は進みつつあるということでございます。
　ちなみに、筑後市分につきましては、お一人の方の御納得がまだいっていないけれども、あとは順調に進んでいるというふうに聞いておるところでございます。
　次に、野村前津線でございます。
　これも非常に前任市長のときからの課題になっておるところでございますが、八女インターをおりた後の、いわゆる取りつけ道路をどうするかということで、当分はＳ字型ということで進めておったところでございますけれども、私も道路公団の方にも出向いて、いろいろ相談をしておりますが、Ｓ字型であればかなりの用地が要るわけでございまして、ちなみに、広川インターができて、先々には瀬高にインターができるということを考えれば、八女インターの乗降がそれほど急激に伸びないのではないのかという見通しもあるようでございまして、Ｓ字型よりも、どう言うんですか、Ｔ字型というような形でおおむね合意を得つつあります。これを得ることができましたら、15年度にはぜひこれを前に進めたいというふうに思っておりますんで、ひとつまたその節は地権者等のいろんなことに関しまして、永松議員は地元でおられますので、ぜひひとつ御協力のほどをよろしくお願いするところでございます。
　当然のことながら、この野村前津線と同じ形、これができ上がりませんと、今御指摘いただきました道の駅についてもなかなか先に進まないわけでございますので、八女インターの出入り口から北、南の道路を一日も早く、ひとつめどをつけまして、と同時に、あわせて道の駅についてもぜひつくるという方向で努力をしていきたいと思います。
　ちなみに、ＪＡのお力で「よらん野」というのをあそこの集荷場の跡地につくって、非常に売れ行きがいいという話も聞いておりまして、ただ、つくっていく場合、これもまた私の言うところでございますが、単なる既設の道の駅というよりも、そこにいろんな筑後市の知恵が、いろんな工夫がぜひそこに散りばめられるような道の駅にしていかなきゃいかんのではないかと、単なるドライバーの休憩と農産物の販売だけにとどまらないで、何かそういう工夫が凝らせるようなものになるんではなかろうかと思っておりますので、このことにつきましても、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。
　環境問題につきましては、担当課長の方から答弁をいたします。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　それでは、私の方から３点目の環境問題につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
　御質問の12月１日からのダイオキシンの規制強化につきまして御説明申し上げますが、ダイオキシン類は人の命、健康に重大な影響を与えるということで、三つの法律によって、今その規制が行われております。一つは、ダイオキシン類対策特別措置法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、あるいは大気汚染防止法によって規制が行われておりますけれども、今回の12月１日の規制強化につきましては、先ほど質問議員がおっしゃいました可焼面積、あるいは焼却能力につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法による規制強化でございます。
　最後に御質問いただきました小型焼却炉関係につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によるもので、12月１日、同じ時期に２本の法律が改正されたことによってダイオキシン類の規制強化が図られているところでございますけれども、御質問の小型焼却炉が使用できなくなったということで、行政としてどう対応しているかということにつきましては、要は家庭用の小型焼却炉のことが主になると思いますけれども、これは12月１日まで県の見解の方がきちんと出されておりませんで、11月の末、やっと八女保健福祉環境事務所の方から説明がございました。それによりまして、家庭用もすべて対象になるという県の方の統一見解が示されたわけでございますけれども、このことにつきましては、住民の皆様への情報提供がおくれておりますけれども、１月号の広報で住民の皆様への周知を図っていきたいと考えているところでございます。
　ちなみに、小型焼却炉の基準について御説明申し上げますと、焼却設備の構造ですが、800度以上で焼却されるもの、あるいは燃焼ガスの温度の測定装置がついているものなどの五つの構造基準が定められておりますので、ほとんどの小型焼却炉が使えなくなったというのは、この法の改正によるものでございます。
○副議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時７分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　再開
○副議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆10番（永松康生　君）
　442号バイパスについて再質問いたします。
　用地買収や文化財調査でおくれるのではとのことですが、前津地区、また八女地区の状況についてもう少し詳しい内容をお願いいたします。
◎都市対策課長（加賀田慎一　君）
　御答弁申し上げます。
　まず、前津地区の用地買収でございますけれども、市長の答弁の中にもありましたように、あと１件の未買収と、もう一つ、八女市との境界のところに、土地の権利が非常に複雑で、地元からの聞き取りあたりもしてきましたし、戸籍あたりの調査をしてもなお、持ち主がなかなか判明しにくいという土地がございまして、それを今、土木事務所の方で専門の業者に委託をして調査中でございます。そこが残っているという状況でございます。
　それから、文化財の関係でございますけれども、15年度には調査を終わる予定であると聞いておりますけれども、今申し上げました、土地を買わないと文化財の調査もできないわけでございますので、土地を買った後に文化財の調査を行うということで、今現在は手待ち状態にあるというふうに聞いております。
　八女市の関係の買収状況でございますけれども、室岡地区で大体８割から９割完了をしているそうでございまして、亀の甲地区でも約半分は、特に大型物件とか家とか、そういう部分については完了をしたということでございますので、順調に行けば平成15年度内には用地買収は大体終わるんではないかというふうに聞いております。
　なお、文化財でございますけれども、この地区は西山の上遺跡という遺跡がございまして、その調査がされておりますけれども、昨年、新聞でも報道されましたけれども、弥生時代後期の鉄器工房跡が出てきたということでございまして、この時代の工房跡が集中して出土する例は全国でも珍しいというふうな報道でございましたけれども、その周辺の調査も同時に今現在行われているといった状況にございます。
◆10番（永松康生　君）
　それでは、前津地区で行われている工事の状況はどうなっているのかお尋ねします。
◎都市対策課長（加賀田慎一　君）
　今現在は、けやき通りの交差点部分の東の方に約60メートル、この部分がまだ田んぼのままでございましたが、そこの工事が始まっております。それから、もう少し東側の区間の、どういいましょうか、ロッテに入るちょっと向こうんにきの、あそこら辺ぐらいの工事が今現在行われているところでございますけれども──失礼しました。九州電力の高圧鉄塔が大変大型の移設工事の物件ということになりますので、ここがとまりますと、何かずらっと大牟田までとまってしまうという、非常に重要な路線だそうでございまして、久留米の方の工事の関係で若干この移設工事がおくれております。ただ、平成15年度の夏には完全に移設工事が終わる予定だというふうに聞いておりますので、移設工事が終わったら、その周辺の工事がすぐ始まるんではないかというふうに思っているところでございます。
◆10番（永松康生　君）
　さらにお尋ねいたします。
　国道209号線から国道３号線まで完全に供用されるめどについては立っているのかどうか、お尋ねいたします。
◎都市対策課長（加賀田慎一　君）
　先ほども説明申し上げましたとおりに、一部用地の解決ができておりませんし、それが終わって文化財の調査ということになろうかと思います。時期がいつまでということははっきり申し上げられませんけれども、若干開通がおくれるのではないかというふうに思います。ただ、それについての解決に向けての努力は、市としても万全を尽くしたいというふうに思っております。
◆10番（永松康生　君）
　442号バイパスが一日も早く開通できるように、全力を挙げて取り組んでいただくことを要請いたしまして、次の質問に移ります。
　野村前津線の件で遅くなっているのは、道路公団との事前協議が原因とのことですが、いい案が見つかったら、今後どう進めていかれるのかお尋ねいたします。
◎都市対策課長（加賀田慎一　君）
　先ほど市長からも答弁がございましたように、案でございますが、南北の道路にインターチェンジの今の出入り口から、当初はＳ字の形で取りつけ道路の計画を進めておりましたけれども、その間は、高いところから低いところの道路におりてくるという形になると、自動車専用道路ということに一つはなりますし、そうなりますと、周辺の土地利用も難しくなってくると、当然、用地買収も相当規模にしなければならないということもございまして、全体の事業費もアップするということでございました。
　交通量の関係からいいますと、広川インターができまして若干交通量が減っております。それから瀬高のインターも予定されておりますので、そういったことから考えますと、今のインターチェンジから南北に走る道路にＴ字型に直接取りつけるということで、それで大体出入り口の交通量もクリアできるような３車線ぐらいの道路をつくればできるんではないかということで、今現在、この案で協議を進めておるところでございます。それだと、周辺の土地利用が相当利便性が上がると思いますし、事業費あたりの軽減も可能になるというふうに思っております。

　道路公団と今現在、きょうも道路公団との電話のやりとりをいたしておりますけれども、今年度内には最終的な協議を終わって、回答書をいただきたいということで進めております。また、福岡県や警察署とは、既にＳ字の計画案で協議が終わっておりましたので、改めてＴ字の変更の協議をしたいというふうに思います。また、都市計画法に基づく法手続の準備をしなければいけませんので、それを平成15年度に計画書の作成を行いたいというふうに考えておるところでございます。
◆10番（永松康生　君）
　事業主体がまだ決まっていないと前回は答弁されていますが、現在においてもまだそうなのか、お尋ねいたします。
◎都市対策課長（加賀田慎一　君）
　おっしゃいますとおりに、事業主体はまだ未定のまま都市計画道路として都市計画決定をしたいというふうに思っております。福岡県にこれまでも再三にわたって県事業で行ってほしいということを要望しておりますけれども、今後につきましてもなお一層、そのお願いを進めていきたい。県事業としてなかなかオーケーが出ない理由の一つとして、新規の県道路線をつくることの困難さが言われております。新規に県道をつくるのは非常に困難であると。それから、財政面の困難等も上げられておりますけれども、筑後市といたしましては、442号バイパスが早晩完成をいたしますれば、非常に交通量もそこに移っていきますし、あるいは、南北線の道路がないと442号バイパスにアクセスできない、非常に不便になるということもございますので、地域の発展性から見ても非常に重要な道路であるというふうに位置づけをしておるところでございますので、今後も福岡県に対しても強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆10番（永松康生　君）
　ありがとうございました。
　いろんな苦労があると思いますが、できるだけ早く開通するよう努力していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　道の駅について再質問させていただきます。
　先ほど都市対策課長の説明によると、国道442号線バイパスについては平成15年完成予定から若干おくれ気味、野村前津線については平成15年度には計画書が策定されるとのことでございますが、用地買収など、そろそろ具体的な取り組みを開始すべきではないかと思いますが、いかがなものかお尋ねいたします。
◎企画課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　道の駅の設置は、第３次筑後市総合計画のシンボルプロジェクトの一つでございまして、その実現に向けましては、先ほど市長も申しましたように、引き続き努力をしていきたいと考えております。ただ、前回以降の12年の９月議会以降の新たな状況といたしましては、広川インターチェンジの開設に続きまして、先ほど都市対策課長も申し上げましたように、瀬高インターの設置も取りざたされているところでございます。
　この道の駅の計画の基礎数値でございます、１日当たりの通行車両１万2,000台から１万4,000台、この見込みについて新たな需用の予測も必要ではないかと、このように考えているところでございます。また、当時予測をしておりませんでした市町村合併という新たな問題も出てきているところでございます。
　あわせて、どのような道の駅にするかも大きな課題ということでとらえているところでございます。先ほど市長も申し上げましたように、ドライバーの単なる休息地にとどまらず、人や物、情報等の集積・発信地になるような工夫も必要だというふうに考えておるところでございます。そのためには、どのような施設を併設するかは大きな課題であります。一般的には物産販売所などの設置があるようでございますけれども、そうなりますと、必然的にそれに要する面積も変わってくるところでございます。また、設置後の経営についても、先ほど質問議員御指摘のとおり、大きな課題だというふうにとらえているところでございます。特に農産物の販売ということになりますと、ＪＡもしくは地元の方々の協力を得られるかなどの課題もあります。このような点について引き続き検討していきたいと、このように考えておるところでございます。
◆10番（永松康生　君）
　道の駅は公表された計画であり、地元の期待も大きいので、ぜひ設置することで取り組みも強化してもらいたいと思います。また、新船小屋の道の駅の計画があるような話も耳にいたしますので、そうだとすると、近隣２カ所が競合することになります。計画決定や国、県からの助成など大きな影響を受けることになりますので、早急に建設を決定するなど、具体的な取り組みを進めてもらいたいと思います。執行部の考えをお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　地元の期待も十分に承知しておりますので、ぜひ御要望に沿えるように前向きに検討させていただきます。ありがとうございました。
◆10番（永松康生　君）
　それでは、可燃ごみについて再質問いたします。
　筑後市のごみは断トツでございますが、決して自慢にはなりません。特に多くなっているのは事業系の可燃ごみでございます。それについて事業者に厳しく指導する必要があると思います。その対策についてお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　質問議員の御指摘のとおり、今、事業系のごみがかなり伸びておりますので、環境課の方でも懸念をいたしておるところでございます。
　平成12年度に新しい清掃工場が前津の方にできまして、その稼働に伴いまして13分別をスタートさせておりますけれども、家庭系ごみにつきましては大体、自然増と言われている４％程度、これは平成12年度から13年度にかけての伸びでございますが、大体４％程度におさまっております。その反面、今御指摘いただきましたように、事業系のごみが、これも平成12年度から13年度にかけてでございますが、約20％という伸びを示しております。
　これにつきましては、原因としては、先ほど御質問いただきましたダイオキシンの規制強化によるところで、事業者の方が自分の持っているところの焼却炉を使えなくなったとか、ダイオキシンの問題が、それこそ住民の皆様からいろいろ御指摘を受けるようになったとか、いろいろな理由があるかと思いますけれども、とにかくクリーンセンターの方への持ち込みが20％ぐらいふえているという状況にございます。あと私たちが一番心配しますのは、八女西部への負担金ということになってまいります。ダイオキシン対策という点から考えますと、小型焼却炉などでダイオキシンが発生するところで、それこそこっそり燃やされるよりも、堂々と八女西部の方に持ち込んでいただいて、ダイオキシンが発生しないところで適正な処理をしていただくというのが一番よろしいかと思いますけれども、ただ、負担金ということになりますと、当然、頭の痛いというところになってまいります。
　議員御承知のとおり、可燃ごみにつきましては10％が均等割で、あとの90％が処理量割ということになっております。その処理量も従量費ということになっておりますので、できるだけ重量を減らしていかないといけないというのが一番頭の痛いところでございまして、今年度、平成14年度につきましては、八女西部への持ち出しが405,000千円程度の負担を行っていると。今後ますます建設債の償還等も関係してまいりますので、できるだけごみの重量を減らしていきたいということで環境課では考えているところでございます。
　ただ、今まで事業所の方に余りそういう点での啓発活動、あるいは情報提供を行っておりませんでしたので、11月からでございますが、市内の400事業所に対しましてそういう情報提供を行いながら、事業所でのごみの処理方法等について今アンケート調査を実施中でございます。それもかなり返ってきておりますので、この結果を受けまして、各事業所につきましては、食品リサイクル法、あるいは容器包装リサイクル法、建設リサイクル法などの説明を行いながら、ごみの資源化、リサイクル化に努めていただくように御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
◆10番（永松康生　君）
　さらにお尋ねいたします。
　八女西部に持ち込まれるごみの検査によれば、可燃ごみの中に紙・布類が４割以上含まれているそうですが、布も紙類もさらに分けて出せば、減量にもつながると思います。そうなれば市の負担金も安くなるのではないかと思いますが、この対策についてはどう考えてあるのかお尋ねいたします。
◎環境課長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　このことにつきましても、今、質問議員おっしゃっていただいたとおりでございまして、先ほど申しましたけれども、現在13分別ということで、ごみの処理を行っておりますけれども、環境省が発表しております「循環型社会白書」というものによりますと、家庭から出されるごみの重量比という点からすれば、大体、生ごみ、台所ごみがその約４割を占めていると言われております。反面、軽い紙類とかの容積比でいけば大体６割が容器包装類という分析がなされておりますけれども、その包装類の中の大体７割程度はプラスチック類と言われておりまして、これは今のところ筑後市では分別をしておりませんので、この量を減らしていくということは今の時点では無理だと思いますけれども、おっしゃいましたような13分別の中に、当然出していけます新聞紙、雑誌、布類というのものがまだまだ混入されているという状況にはございます。
　筑後市の中には環境衛生支部というものがございまして、そちらの方で、地元の方では月に恐らく２回ずつ資源回収を行っていただいておりまして、かなりの成果を上げておりますので、地域の環境衛生支部長さんを中心とした分別の取り組み、あるいは市の広報紙、これは７月号から、今月、たしか12月１日号は４億円からの処理料を西部の方に負担していると、これでいいでしょうかという広報記事を掲載させていただいていたかと思いますけれども、毎月、環境のエコ通信を出させていただいておりますので、こういう面でも分別の指導を徹底していきたいと考えております。
　また行政区とか、いろんな会議の中で、とにかく重さを減らしていただきたいということでのお願いを続けてまいりたいと思います。今、手元に一つ、チラシを持ってまいりましたけれども、みんなでごみの減量をしようという、これは何カ月か前に係の方でつくりまして、とにかく重さを減らしてくださいと、それぞれ家庭から１キロずつでも減らしていただいたら、これくらい八女西部への負担金が軽くなりますということで、機会あるごとに口を酸っぱくして、今、住民の皆様にお願いしております。
　分別収集の徹底だとか、生ごみの堆肥化、あるいは水切りの徹底ということで、重さを減らしていただきたいということをお願いしておりますので、これも根気よく今から続けていきたいと考えているところでございます。
◆10番（永松康生　君）
　ありがとうございました。
　最後に市長にお願いして終わりたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、筑後市のごみの量は多くなるばかりでございます。今年度でさえ八女西部への負担金が４億円を超しているそうでございますが、来年度からは八女西部の建設の支払いが始まるようですから、筑後市の分が五、六千万円と言われております。合わせると460,000千円ちょっと超すかもしれませんが、そういうことになっております。野放しにしておけば、５億円にはすぐ達するかと思われます。市民の皆さんに徹底した指導をいただくようお願いいたします。市長は、来年度の予算は５％削減するというようなことを言われますが、ごみだけ考えてみると20％も増になります。
　また、図書館も建設すると言われていますが、何が何でもごみの量を減らしたいものでございます。そして市民の皆さんにも見返りがあるように、「ごみを減らして図書館を建てましょう」と言ったらどうでございますか。いいキャッチフレーズじゃないかと思います。地元といたしましても、ごみが多くなるのは迷惑でございます。ごみと一緒にハエがついてきます。おかげで前津は９月、10月はハエの都と言われております。事情をお察しの上、ごみの減量に努めていただきますようお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○副議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、永松康生議員の質問を終了いたします。
　次に、15番北島スエ子議員にお願いいたします。
◆15番（北島スエ子　君）
　大変お疲れでございましょうけど、もうしばらくでございますので、よろしくお願いいたします。
　さきに通告いたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、家庭内暴力による患者の対応及び対策についてお尋ねいたします。
　配偶者の暴力から被害者を守る､ドメスティック・バイオレンス､いわゆるＤＶ防止法施行から13日で１年、これまでに被害者から全国の地裁に出された保護命令の申し立ては1,000件を超えました。都道府県では、大阪の124件をトップに、自治体や民間シェルターが熱心に被害者をサポートするＤＶ対策先進地が上位に並んでおります。
　一方、１けたにとどまった県もあり、専門家からは「件数の違いは被害者支援に地域格差がある結果。国は支援にふなれな地域にノウハウを提供するなどの対策を講じるべきだ」との指摘が出されております。保護命令は被害者を守る切り札として、裁判所が加害者に６カ月間の接近禁止や２週間の退去を命じる制度です。最高裁統計によると、昨年10月からことしの８月末に全国の地裁が受理した申し立て件数は1,023件、取り下げなどを除き、全体の約95％の申し立てが認められております。
　このような中、市立病院では、家庭内暴力によってできたであろう傷などを発見されたとき、どのような対応がなされているのかお尋ねいたします。
　２点目、学校図書についてお尋ねいたします。
　きょうも何度も学校の子供のことについてお尋ねになっている部分で、市長は非常に子供のことについては大事な政策ですということをおっしゃっております。このような中、本を読むことで子供の心は安らぎ、落ちつくというデータもあるとお聞きいたしております。国もことしから公立小・中学校図書に力を入れ始めました。筑後市の学校図書の充実はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。
　３点目、新幹線船小屋駅の設置に伴う都市計画についてお尋ねいたします。
　現在、新幹線整備室ができ、着々と計画がなされているかと思います。９月議会で門田議員がお尋ねになっています以後、どのような進捗状況なのかお尋ねしたいと思います。
　以上３点、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　どうも出ばなをくじかれまして。
　北島議員におかれては、ドメスティック・バイオレンスについては特に熱心に、私の部屋にも久留米の現状について、よく勉強せよとパンフレットをちょうだいしたこともございます。大変、この家庭の中において特に、表に出にくい事象だろうというふうに思いますが、近年、そういう背景を持ちながらでも、いろんな悲惨な実例というものはあるわけでございまして、大変、久留米市におかれては熱心に取り組んでおられるということを、よく勉強させていただきました。
　ところで、我が筑後市についてでございますが、今、新年度の予算の話をよくやっておりますが、組織変更におきましても大変限られた人数で多岐にわたる住民の、市民のニーズにこたえていくことの難しさをひしひしと今感じておるところでございまして、思いはありながらも、なかなか体制並びに財政的にがついていかないという部分があろうかというふうに思います。ただ、久留米市に比べれば、まだまだ我が筑後市においてはＤＶの事象は少ないんではないかというふうに思っておりましたところ、いや、ちゃんと受けとめる制度をつくれば、そういうものがちゃんと出てくるんであって、制度が不備だから表に出てこないだけだという御指摘もいただいて、大変頭の痛いところでございますが、こういういろんな行政のニーズが広がるということを考えますときに、改めてやはり、市町村合併をやって大きな規模にする中で、多岐にわたる合併のメリットというものも、あるいは出てくるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　病院における研修につきましては、事務局長の方に答弁をお願いいたしたいというふうに思っております。
　学校図書についてでございます。
　これは本当にすべてのことに言えることでございますが、子供のときから何事にも習い事というか、習性というものをつけさせるということは大変大事なところでございまして、私などもどちらかといえば、相撲、柔道は好きでしたけれども、野球があんまり苦手でして、大人になって幾ら努力をしても一向にゴルフはうまくならないと、これはもう先天的なものだなと思っておりますが、私たちの子供のときはおかげさんで、私も親が学校の教師をしておりましたんで、存外物を読むというのになれておりました。それが大人になってからも大変役に立っておるなあというふうに思っておるところでございまして、そういう自分の個人的な経験も踏まえながら、やはり図書というものは十分に環境的に整備していかなきゃならんと思っております。殊に近年の子供たちというのは、どちらかといえば活字離れをして、テレビにおけるゲームとか、あるいは映像からの知識を得るという部分が多いわけでございますので、そういう面はぜひ進めていかなきゃならんと思います。
　また、私は小学校11校を全部回って、子供たちと意見交換もし、給食も一緒に食べたりしてまいりましたが、その中で、必ず学校図書室にも入って見させていただきました。いずれも大変整備されておりまして、子供たちがこういう環境の中におるというのは、やはり我々の小さいころとは隔世の感があるなというふうに思ったところでございます。ただ、いろんな運営というようなことになりますと、学校もまだまだ十分にこれだけの施設を子供たちのために生かし切れていない面があるんではないかと思いますし、教育委員会の方とも今いろいろ相談をしておるところでございますので、図書司書の職員さんの御奮闘を期待しながら、いろいろこれから進めていかなければならないと思います。
　また、財政的に大変厳しゅうございますけれども、図書の整備も積極的に進めていかなければならないというふうに思っておりますし、また、一般のボランティアの皆さん方も読書の会等々、いろんな市民の活動もあるわけでございますし、それから親子読書の会等も進められておるところでございますので、この面につきましても、さらに皆さん方に御協力をいただきながら、大いに子供たちに読書の楽しさを味わってもらえるように進めていきたいというふうに考えます。
　３番目に、新幹線船小屋駅の設置に伴う都市計画についてということでお尋ねをいただきました。
　ついせんだっての土曜日ですか、朝早く、八代から博多まで100区間にわたってリレーをして、一日も早く九州新幹線がつながりますようにというデモンストレーションがございまして、最も苦手な私でしたけれども、船小屋駅からわずかの間、走らせていただきました。そのときに地元の皆さん方も、大変早朝でありましたし、また大変寒い中でありましたけれども、たくさんの皆さん方にお集まりをいただき、市の職員諸君からもたくさん集まっていただいて、その寒さを吹き飛ばすような熱気を感じたところでございまして、これはしっかり先頭に立って頑張らなきゃいかんというふうに改めて痛感をいたしました。
　ただ、今御指摘もありましたけれども、我々にとっては大きな地域の革正の起爆剤になるというふうに認識をしておりますけれども、そのことで私どもの筑後市に大きな地元の負担が、財政的に圧迫されるというようなことは極力避けなければならないというふうに思います。新幹線ができて財政がパンクしたということには決してなるわけにはいかんわけでございまして、したがいまして、これから十分に国と、あるいは県と連絡を取り合いながら、地元負担をどれだけ少なくするかということが、これが私の努力しなきゃならんところだろうというふうに思っております。現在の時点ではまだ、どういう形でという積算をする状態のところまで行っておりませんので、私としては決意として、地元の負担を極力少なくするということでございます。
　ただ、駅の設置に関しましては、９月の議会から進展がございまして、今のところおおむねですね、市民の、市民というか、大体、国と県との御相談の中で、なるべく南の方、県営公園の予定地につくるという案が固まりつつございます。もちろん、もっとも県営公園の中ということになりますと、用地買収等も非常に容易にできることになりますので、私どもはその案の方がいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　極力情報を公開しながら進めていかなければならない問題であることはよく承知しておりますが、現実的にはやはり、土地が動いたり、いろんなことが出てまいりますので、その付近のところも慎重に対応しながら、極めて難しいところですけれども、そういう中で、いよいよ最後の追い込みにかかって、15年度中、16年の春までには船小屋駅の設置が決定をしていただけるものと、期待を膨らませているところでございます。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　今言われましたように、配偶者からの暴力の防止、あるいは保護ということでの法律が制定されたというのは我々も承知しているところでございます。その中で、国、あるいは地方公共団体がその被害者を保護するということでありますけれども、それでは具体的にだれがどうするかということの中で、やはり病院の医師というのは、その発見の現場として一番身近なかかわり合いをするので、医師もそれを発見した場合については、いろんな案を相談支援センター、あるいは警察官に通報するという形になっておると思います。
　そういうことでありますし、市立病院ではどういった対策をとっているかということでございますけれども、この条文を受けまして、最近、医局の方でも副院長から医局の医師に対して、その法律の解釈、それから質問、それに対する答弁、答えというパンフレットを医師に配布しながら、こういった事情があったときには支援センターなり、あるいは警察に通報するんですよという周知をやったところでございます。
　なお、ただ、それをストレートにするんじゃなくて、その場合についてはやはり被害に遭った、こちらに話があった人の人権も十分尊重しながら対応すべきだということでの研修をやったところでございます。ただ、やはりそれだけじゃなくて、医療に従事するメンバーについても研修の必要があるということで、これは医師だけじゃなくて、看護師、あるいは薬剤師、その他のスタッフについても近いうちに研修をして、それぞれに周知をしていきたいという考えを持っておるところでございます。
○副議長（永田昌己　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会