平成１４年１２月　定例会（第１７回）


　　　　　　　　　　　平成14年12月12日（木曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳
　　　　11番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（１名）

　　　　20番　　門　田　　司　郎

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　薬師寺　　道　明
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長（兼同和対策室長）　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年12月12日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．北　島　スエ子　　議　員
　　　２．原　口　英　喜　　議　員
　　　３．貝　田　義　博　　議　員
　　　４．馬　場　節　夫　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。きのうに引き続き、15番北島スエ子議員の一般質問を行います。北島スエ子議員の質問からお願いいたします。
◆15番（北島スエ子　君）
　皆さんおはようございます。院長先生がもう間もなくおいでになるということですので、最初の質問を後に回して、まず初めに、学校図書についてから質問をしておきたいと思います。やはり、私も院長先生にぜひお聞きしたいことがありますので。
　きのう、市長はしっかり大切であるから充実していきたいということをおっしゃいました。そのことを踏まえて、教育委員会として教育長の図書についての気持ちというか、今後どういう政策をしていきたいと思っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　学校図書館の活用及び読書指導は児童・生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、生きる力を身につけていく上で欠くことのできない大切なものであります。そのために、全部の小・中学校で年間の教育指導計画の中に図書館教育を掲げまして、児童・生徒の読書活動を推進し、研究や学習の効果を上げるための資料センター的な役割を現在果たしているところでございます。今後につきましては、当然その図書購入費との充実も大切になってまいりますが、図書購入の充実については国が14年度から新しい５カ年計画を策定して、その財源についても地方交付税の中に算定をしておるわけでございます。その算定の状況につきましても、筑後市の交付税の算定額と筑後市の予算計上額を比較してみましても、筑後市の予算計上額が全部の小・中学校で交付税算入額を上回っているところでございます。今後は、全部の小・中学校がなお一層の読書活動を推進するために、朝の読書タイム、あるいは年間の中では読書月間等を定めて指導していくように、教育委員会としても指導を続けていきたいと思いますし、昨年の12月には子供の読書活動の推進に関する法律も制定をされまして、４月23日には「子ども読書の日」という日まで制定されております。これにつきましても、校長会で、私の方からも４月23日に何らかのイベント的なものも実施するようにということを指導しておるところです。そういうことで、今後も指導を続けていきたいと思います。
◆15番（北島スエ子　君）
　大体、教育長の方針がわかりました。10月25日の西日本新聞にも書いてありますけれども、４月から本格的に始まった総合的な学習、その中の時間などで調べ学習をするのに必要な本がそろっていないというようなこともあったようです。それで、例えば、児童が民話に基づいて方言を調べようとしてもそういう本がなかったり、水力発電について調べようとしたらなかったりとか、やはり、総合学習の時間などでは自分の考えでしていくという部分もあるようですので、ぜひ、その資料としての必要性も含めながら学校の図書の充実をしてもらいたい。先ほどおっしゃいましたように、確かに私も予算書をいただきましたら、国の交付基準よりも上乗せされております。しかし、昨年とことしは一緒なんですね。全くの一緒。ことしは国の方は交付税を上げていくわけですよ、上げると。130億円やったですかね、毎年130億円を上乗せしということで、地方交付税として市町村の規模に応じて配分するという学校図書館整備事業に着手したとなっていますので、多分交付税も上がってくると思います。ですから、それをぜひ教育委員会の方に予算配分を、教育長の力で一般財源の中から取ってもらわないと、去年とことしは交付税が算定は大きくなっているのに全くの一緒という部分も踏まえて頑張ってもらいたい。
　やはり、それともう一つ。今、図書館建設も非常に要望されていますけれども、まだ今、どこにどういう形ということも出ておりませんし、学校図書室を地域の方たちが利用されてもいいと思うんですよ。実は私、市会議員になる前に、学校の給食代替に７年間働かせてもらいました。そのときやはり、私は学校に給食の代替として行くもんだから、昼休みに行って図書室から本を借りてきて、それをまた次行ったときに返すという、そういうことをしていました。そのときから、保護者の方借りていいですよということだったので、今もいいんでしょう、地域の方たちが借りても。だったら、今、どこが一番地域の人たちが行くかといえば、学校の図書室ですよね。そこが一番近いところです。また南西部の方の話をするとあれですけで、南西部の人がここまで来るよりも地域の学校に行った方が行きやすいし、近いわけですね。ですから、学校図書を充実して、その図書館ができるまではフォローしていく方法もあるのではないかなという気がします。ぜひ、教育長頑張って、全くこの同じような予算じゃなく、この上乗せをぜひ取っていってもらいたいということを希望いたしておきます。市長も教育長もぜひ頑張りたいということですので、学校図書の方は終わりまして、今市立病院の院長先生もおみえになりましたので、家庭内暴力による患者の対応及び対策についてにいかせていただきたいと思います。
　きのう、事務局長が何か私が質問を出した途端に慌てて、副院長先生が研修をしたというようなことを答弁されたような気がいたします。けれども、やはり、もう配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は約１年前にできております。それから、児童虐待の防止等に関する法律は約２年前にできております。何だか研修が遅過ぎるような気がするんですけど、どんなもんですかね。
◎市立病院院長（薬師寺道明　君）
　お答えいたします。
　今、先生がおっしゃいましたこの条例はできておるわけでありますけれども、その条例の中に第３章の第６条の２項に、「医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする」と。
　これは、大学の講義の中に、法医学の中で組み込まれておるわけでありまして、今、私どもの病院に来ているドクターはすべて国家試験をクリアしてきている者でありまして、こういうふうな法律に関連したことは、法医学の講義の中で、それから今度は卒業した時点の研修の中で十分受けてきております。だから、今さら副院長が慌てて対応したということではなくて、通常は常識的にこういうふうなことでの対応はしているつもりであります。ただ、一番問題なのはこの項目の中に書かれておりますように、「その者の意思を尊重するよう努めるものとする」というこの文言の解釈が、その時点をめぐって医局内で相談することがありますけれども、どこまで踏み入って対応していいのかどうかということを非常に慎重を要するといったようなことを、昨日、副院長ともども医局にそういうふうな話をしたという経緯でございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　院長先生、申しわけないんですけど、条例じゃなくて法律です。（「はい、済みません」と呼ぶ者あり）
　確かに、その方の意思を尊重するよう努めるようにする。ですから、非常に微妙な問題なわけですね。統計からいきますと、女性患者の中の100人のうちに５人は配偶者からの暴力の方がいらっしゃるという統計が出されております。今、市立病院に女性患者が何人入院されているかわかりませんけれども、そのうちの100人の中の５人は、大体家庭内暴力によって暴力を受けているであろうというふうなアンケート結果が出されておりますのでですね。やはり、その方の意思を必ず尊重しなければいけませんので、例えば患者がおみえになったときに、筑後市には女性政策課というものがあります。ここでは相談業務を受けてありますので、例えばそこの、市の女性政策課の相談業務をやっているというようなチラシを置くとか、連絡先を置くとか、そういう配慮も必要なのではないかな。もろに患者さんに、あなたは家庭内暴力ですかというようなことをお聞きになるということは、その方にとったら非常に屈辱かもしれません。ですから、それとなく、そういう先生たちの配慮、医療従事者の配慮が非常に必要ではないかなという気はします。そして、女性政策課に相談が来、そして女性政策課が、じゃあその次の相談業務につないでいくと。
　やはりこういう暴力によるものは、入り口でとまったら次に行かないんですね。やはり、入り口が一番大事なわけなんですよ。ですから、そしたら入り口で、そういう、例えば口には出されないけど、その方がそのチラシを見て思われたら、その次につながっていく可能性はいっぱいあります。やはりその、まさに、まだ皆さんの記憶に新しいと思いますけど、二丈町の立てこもり事件ですね。あのときの容疑者の妻がやはりずっと暴力を受けられていたという部分で、妻は身を隠してあったようなことも聞いております。やはりああいう大事件にですね。そして、その次に２次的被害を受けられたのは、また子供だった。児童虐待というかどうかわからないけど、子供さんだから児童虐待の部類に入るのかな、ちょっと私もその中わからないけど、２次的被害は子供だった。やっぱり弱者だった。そういうふうにつながっていく可能性があるわけですね。
　ですから、やはり病院に来られた患者さんの中に、まず入り口で次につなぐ。筑後市はせっかく女性政策課がありますので、そこが次の支援センターにつなぐなり、配偶者暴力相談支援センターにつなぐなり、警察につなぐなり、一時保護をするなり、そういうことにつないでいかないといけないのではないかなという気がしますので、一番入り口にいらっしゃる医療従事者の方たちに、ぜひ早く救う手だてを教えていってほしいなという気がします。それと同時に、やはり児童虐待の方の子供の方も法律の中で医師はきちんと研修されなければならない。次につないでいくというのが第５条ですね。「学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない」となってますので、ぜひ医師の部分でも次につないでいってほしい。この児童虐待の方は、福祉事務所の方に児童相談員さんがいらっしゃいます。そうすると、ここからまた次につながっていくという手順になっていますので、せっかくの市立病院ですので、市民の生活と安全を守ってほしいなと思います。
　それから、じゃあ、これまでお尋ねしたいんですけど、市立病院で次の相談などにつながれたことはあるのでしょうか。お尋ねします。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　後段の方の相談につながるような相談事件、あるいはそういったことがあったかということでございますけれども、今のところ、ドクターに聞いたところ、配偶者の暴力の予防の関係、それから児童虐待について、そういったケースが今のところ見当たらなかったという返事だったので、今のところ、そういうことで通報したということはないようでございます。ただ、こういった先ほど院長が申しましたように、そういった法律ができ、そして医師、それから医療に携わる者は、こういった形で通報するような条項ができておるから、そのことは留意するようにということで医局で話はしたということでございますので、そういうことで答弁させていただきます。
◆15番（北島スエ子　君）
　もうなければ幸いです。それはないことにこしたことはありませんので。
　それから、統計を一つお知らせしておきます。筑後市の市民意識調査でも、女性の24.2％、男性の10.2％がパートナーからの暴力を受けたことがあると回答されているんですね。これは筑後市の市民意識調査ですので、筑後市内にもこれだけの方はいらっしゃるということです。特に、40歳以上の女性では30％を超えるという高い数値を示しております。ですから、筑後市に配偶者からの暴力がないとは言えないんですね、こういう意識調査がきちんと出ているわけだから。ですから、市立病院に来るほどの、病院にかかるほどの暴力は受けていなくても暴力はあっているということなんです。
　それから、今、児童虐待の方の統計を見ますと、筑後市の方で、これが平成11年は１人なんですよ、実質件数が。それが平成13年では９件、平成14年では11月末現在で７名、これにはネグレクトも入っております。ネグレクトというのは育児放棄です。いわゆる、食事を与えない、風呂に入れないというようなことをしていくというのがそれです。ですから、今、保護者の育児放棄も出てきていると。これは、大体、家庭内暴力で妻が夫から、または妻が外に働きに出ていて、夫が家庭にいた場合、妻が夫への暴力、そして妻でも夫でも家にいると、また今度はその次の弱者である子供に暴力が連鎖しているという統計も出ているんですね。
　ですから、まず配偶者からの暴力を徹底してやめさせないと、子供への虐待、もうずっと子供は大事な宝であり、この筑後市の将来を担う、また国を担うような人たちのところに、それが心的障害となってずっと大人までいくと。そうすると、今度大人になったとき、また配偶者への暴力をしている人のアンケートをとりますと、子供のときに保護者である親たちがドメスティック・バイオレンスをやっていた子供、そうすると、その子供がまた親から虐待を受けた、この人が結構自分が大人になって、また自分が夫、妻への暴力、それがまた子供への暴力、ずっと繰り返されているという統計も出ていますので、ぜひ、このあたりで必要なのは、きちんとした相談体制かなという気がいたします。ですので、私は、ずっと今までも相談体制の充実を言ってまいりました。できれば、今女性政策課の方で相談業務は受けてありますけれども、配偶者からの暴力というのは本当にプライバシーもプライバシー、人権も人権、もうごくごく微妙なところでございますので、それなりにちゃんと研修を受けられたような方が相談業務についてほしいなと思うんです。そうしないと、なかなか配偶者からの暴力──これ、暴力をしている配偶者も自分が暴力をしているというのに気がついていないんだそうです。何か、まだまだ妻は夫を、夫は妻を自分の持ち物と思っていて、暴力をしていても自分の持ち物にしよっとを他人からとやかく言われない。これまで警察も介入できなかったというような部分でございますので、非常に微妙なところですので、専門的な相談ができる方、もちろん今の職員さんでもちろんいいんですけど、職員さんは異動があります。ですから、職員さんがどんどん成長されても、また同じところに何年もいらっしゃるわけではないわけですので、できれば専門的な相談員の設置は考えられないものかお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　大変ドメスティック・バイオレンスの問題というのは、非常に社会の縮図だろうと思いまして、ここを直せばこうなるというなかなか、そういう明快な回答はしにくいんではなかろうかと思いますが、ただいま北島議員の御指摘のような部分は、非常に私も今さもありなんというような思いで聞いておったところでございます。したがいまして、余りしゃべるのは控えますけれども、私がかねて申し上げておりますように、やはり地域全体がまず取り組むという、わたしはどうしても子供の教育、いろんなことを含めて地域の心のきずなを深めていくということが第一。そしてその中で、行政としては今おっしゃいましたように、相談体制ということが必要だろう。久留米での話につきましても、きのう申し上げましたように北島議員から勉強させていただきました。
　そこで、そういうものをどう対応するかということになりますと、実はなかなか厳しい情勢であります。今回、来年の４月に向けて組織の体制も新しくするところでございますが、大変職場の現場においては、人間をどう削減していくかということで必死でございまして、新しい体制をつくる、つまり人件費をどう制約、カットしていくかということに向けて努力中の中で、なかなか難しいなというふうに思っております。したがいまして、当面は現状の中で、極力北島議員の御指摘のような対応をせざるを得ない。将来について申し上げますと、例えば久留米市あたりの対応を考えますと、したがって当然、広域行政ができるような市町村合併にまでつながってくるなと、そういうことができれば大きな市、私の言う30万都市になれば、専門家を十分に配置できる仕組みになるではなかろうかと。４万7,500人では現状の中で対応していかざるを得ないという、非常に苦痛の思いを今しているところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　もう少しはっきりとした数値をお知らせした方がいいのかなという気がいたします。配偶者による暴力に関する保護命令事件の処理状況は、平成13年10月で新規受け付けが43件だったのが、14年の７月では146件、このようにふえているんですね。そして、配偶者からの殺人、傷害並びに暴行事件の検挙状況の推移ということで、平成10年は夫から妻へが273件、また皆さんから妻から夫へということを聞かれますので言っておきますけれども、殺人は夫から妻の殺人が129件、そうすると全体の殺人が189だから引くというと60件が妻から夫ですか。それから、傷害が全体で295件のうち夫から妻への傷害が273件だから、妻から夫が22件ですか。それから、暴行が全体で35件、それが夫から妻が33件、（「筑後市」と呼ぶ者あり）いえ、全国です。それが平成10年。平成14年は１月から６月までしかまだ出ておりませんけれども、すでに傷害は半年で589件。そのうち、夫から妻が563件、20件余りが妻から夫ですね。殺人は、半年間で97件、そのうち夫から妻への殺人が60件になっております。暴行においては、全体で99件のうち98件は夫から妻です。ですから、このようにどんどんふえているというか、これは一つはこういう法律ができて、表に出てきたのではないかなという気はします。今までは、夫婦のことに介入しないということで出ていなかったということはあるのかなという気がします。
　それと、もう一つ。暴力を振るっている人たちをできればリハビリするといいますか、暴行する人をプログラムによって暴行しないように、そうしないと一時的には悪かった、悪かった、もうしないけん帰ってくれと。そして、すごく優しくなって、それがまた次には暴力にいき、また優しくなってまた暴力にいくという、これを繰り返すというのが配偶者への暴力だということを言われております。ですから、これを、もう暴力をしないためのプログラムを組んだそういう訓練をしていくような講座、そういうことをした方がいいだろうと。そうしないと、同じことの繰り返しですよということをよく言われます。ですから、筑後市でそういう講座をできるのは勤労者家庭支援施設なのかなという気がしますけど、どんなもんでしょうか。
◎総務部長（菰原修　君）
　なかなか答えにくいんですけど、そういう人、対象がまず出てこられるか、そこら辺がちょっと私としてもどんなふうにその人たち──まず、どういう人たちがおられるか。言葉は悪いんですけど、そういう人たちをどのようにその場に引きずり出すか、そこら辺が非常に苦慮するところで、なかなか答えになっていないと思いますけれども、もう少し検討させてください。
◆15番（北島スエ子　君）
　なかなか難しいところですね。本当は韓国はどんどんやっているんですよ。ただ、日本はまだ国が予算をつけきれなかったんですね。非常に私たち女性運動をやっている者は、国への予算つけを要望したんですけど、日本はこの予算がつかなかったんです。でも、韓国は予算をつけて、このプログラムをどんどんやっているんですね。だから、筑後市は率先してやっていただければ幸いかなという気がいたします。そうですね、今総務部長がおっしゃったように、私は家庭内暴力をやっていますという方が家庭支援施設におみえになるかというのはちょっと私も疑問ですけれども、韓国の弁護士さんの話を聞いたとき、韓国ではやっていますというから、多分そういうシステムがあるんでしょうね。国を挙げてそういうことをやっていると思いますけど、とりあえずそういう研修もしないと、こういう家庭内暴力は終わらないですよということを知っておいてもらいたいなと。
　それと、もう一つ。この配偶者からの暴力も児童虐待防止法も、その法律の中に──第５章雑則、第23条に、職務関係者は被害者の人権を尊重し、その安全の確保等に十分配慮するとともに、国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、必要な研修及び啓発を行うものとするとあります。やはり、こういう研修をぜひしてもらいたいと思いますけど、過去このような研修をされたことがあるのか、今後計画はあるのかをお尋ねいたします。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　今の質問については、職員対象の研修という受けとめ方でよございましょうか。
　非常に申しわけないんですけれども、過去、ＤＶでの研修はやったことがありません。まして、現在の職員の中でそういう職員はいないという確信もしておるところでありますけれども、今後、今かなりいろいろ問題化もしてきておりますし、質問議員おっしゃいますように、かなり件数がふえてきている状況もあるようでございますので、15年度研修委員会を開いたときに、この問題も一つのテーマとして実施をする方向での検討をさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
◆15番（北島スエ子　君）
　いや、私は職員さんが……
○議長（村上知巳　君）
　そうですもんね。
◆15番（北島スエ子　君）　続
　ＤＶの対象者だということを言っているわけじゃないんですよ。
○議長（村上知巳　君）
　市民対象を言いよったいね。（「ＤＶについてじゃなく」と呼ぶ者あり）そうそうそう。いわゆる、そういった暴力を──対象者たいな、対象者向けの職員研修やろう。
◆15番（北島スエ子　君）　続
　職員研修して、この法律を読んでみてください。
◎総務部長（菰原修　君）
　市の方から、市民向けと申しますか、そういうことの研修はいたしておりません。
○議長（村上知巳　君）
　今後は。
◎総務部長（菰原修　君）　続
　今後のことは、もう少し担当課の方と協議をさせていただきたいと思います。
◆15番（北島スエ子　君）
　国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、必要な研修及び啓発を行うものとするだから、研修して市民対象に啓発をしなければいけないわけですよ、職員は。だから、そういうことをしてもらいたいということを言っているわけですよ。職員研修もせやんし、啓発もせやんと。それがＤＶ法であろうが、児童虐待法であろうが、両方とも入っています。児童虐待法もですね。
○議長（村上知巳　君）
　今の点でちょっと。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　お答えいたします。
　ＤＶ法に関しては、サンコアの講座の中で若干触れたことはございます。それから、啓発につきましては、広報誌で２度ほど皆さんに周知をしたということはございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　先ほどから筑後市のアンケート結果もお知らせしましたように、これだけ家庭内暴力があるわけですし、ぜひ啓発、妻だから、夫だから、恋人だからといって相手に対して暴力はいかんよというのを、ぜひみんなにわかってもらうように啓発をしてもらいたい。
　それと、やはり本来ならば家庭は安全でなくちゃいけなかったんですよね、今まで。家庭に帰ったら安全な場所だと。安心できる場所だと思っていなくちゃいけなかったところに児童虐待があり、家庭内暴力──ＤＶはあるわけですよ。安全な家庭になっていないんですね。そこが、また世の中の荒れていく中の一つの原因になっているのではないかなというようなことも言われておりますので、家庭はやっぱり安心して暮らせる家庭になるような啓発をしていってもらいたいと思います。
　それから、福祉事務所にある児童家庭相談室、あそこにどうも幼稚園、保育園、未就学児の部分の相談がほとんどあっていないんですね。本来は児童虐待というのはそこらあたりがあるのではないかという気がしますけれども、どうして保育園、幼稚園から上がってこないのか。そこらあたりはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　今、いろいろ御質問の中でおっしゃいましたように、児童虐待に関しては私ども所としても深刻な問題だというふうなとらえ方をしております。国及び地方公共団体の職務に対しても、当然今はいろいろいろおっしゃったような広報啓発をする義務があるということもございまして、私ども民生児童員さんが今現在93名いらっしゃいますけれども、さきの10月に児童相談所の方からおいでいただきまして、児童虐待に関する講演会を開催し、民生児童員さんの新たな児童虐待に対する啓発を実施したというところでございます。確かに家庭児童相談室に関する児童相談というのは、まだ非常に低調な気もいたします。今後、福岡県が児童虐待に関する相談件数としては全国で４番目というような状況でもございますし、今後、保育所とか学校とか児童相談所、警察の方から、それから当初おっしゃられた病院とか弁護士会とか、そういった関係機関とのネットワークをつくりながら、この児童相談、児童虐待に対しては対応していきたいと考えておるところでございます。
◆15番（北島スエ子　君）
　そうですね、保育園、幼稚園にやはり啓発をしてもらいたい。なければ幸い、全くないということは幸いです。でも小学校に上がって相談件数があるということは、全くゼロということもどうなのかなという気がしますので、ぜひ相談がないなら、これは幸いなんですよ。ですから、よろしくお願いいたします。
　次に、とにかく家庭は安全なところだよというようなことに対する啓発をしていってもらいたい。何でも相談があったところでとまらずに、次の段階にずっと相談を上げていくというようなことを、ぜひ進めていってもらいたいと思います。
　それから、次に行きます。
　さっき、学校図書を途中でやめたような気もします。やはり学校図書室というのは、現場の先生達から聞きますと、保健室に子供たちはよく行くのかというとそうじゃなくて、図書室に結構子供たちは行って心の安らぎを覚えているそうなんです。だから、図書室というのは心が安らぐ場所のようでもありますので、ぜひ充実をしていってもらいたい。それを、ちょっと忘れておりました。
　次に３点目、新幹線船小屋駅の設置に伴う都市計画についてお尋ねいたします。
　市長の答弁の中で、どうも駅は船小屋の県南公園の中ではないかなと答弁されたような気がします。その場合、駅がそこにできたなら、その都市計画をまた変えないかんわけです。その県南公園の中の計画を変えないかんわけですたいね。その範囲をある程度広く変えられるんですかね。お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　もちろん船小屋駅の設置について、まだ確定をしているわけではございません。そのことは北島議員にも、まず冒頭に御理解をいただきたいところですが、おおむね、県の交通対策課、それから私どもの支援準備室、それから国の国交省を含めて、今の公園の中に設置をすることが一番妥当ではないかという案が固まりつつございます。正式に固まりましたら、また、正式に市民の皆様方にも情報提供をさせていただきたいと思っております。もちろん、そういうことで固まるという前提に立ちますと、県営公園の敷地がある程度駅にとられるわけでございますので、当然のことながらその分は別のところで公園の敷地を広げるということになるというふうに思います。
◆15番（北島スエ子　君）
　じゃあ、その駅にとったしこはまた別のところに、じゃあ公園の広さは変えないということなんですか。はい、一つ理解しました。
　それから、例えばそこの公園の中につくろうとも、多分駅前広場とかアクセスとかいろいろできると思います。その場合、乱開発じゃなくて、きちんとやっぱり計画を立てた開発をしていただかないといけないと思いますけれども、筑後市が、例えば公園の中に駅ができたとしたとき、筑後市が駅前とかその道路とかつくるのに大体どのくらいの財政が必要だと今、大まかでもいいから試算されているのか、お尋ねしたいと思います。
◎新幹線整備推進室長（田中僚一　君）
　駅を含めた周辺整備を含めたところであろうと思いますけれども、どのくらいの開発費を見込んでおるかということでありますけれども、現段階では全くその費用の算出ができておりません。と申しますのが、その道路をどうつくるのか、あるいは駅前をどの程度開発するのか、周辺をどうするのかという部分の調査を今やっておるという段階でありまして、積算には至っておりません。
◆15番（北島スエ子　君）
　じゃあ今、調査中ということなんですね。ただ、私も今ちょっとお聞きしていまして、例えば駅を県南公園の中がいいのではないかなとか、いろいろ考えてあるようですけど、そういうのも市民は全くないところで計画されているわけですね。もうそちらだけで県南公園の中の方がいいのではないかなというのを国土交通省に聞いたりされているようですけれども、市民は全くその案さえ知らないわけですね。ですから、私がまだ市会議員になってすぐぐらいだったんですけど、掛川市に研修に行かせてもらいました。そのとき、あそこは駅もさることながら、あそこの掛川城も市民が入ったところでの計画だったんですね、ゼロから。もうやっぱり市民の駅ですよ、市民の掛川城ですよというような、もちろん、あそこの場合はお金まで募金を集めてつくられたようでございますけれど、本当にあそこは生涯学習センターがあったんです。そこも市民が考えてつくった生涯学習センターですよと。市長はよく藤沢のことをおっしゃいますけど、もう10年ぐらい前に行ったと思いますけれども、あそこは既にそれをやっていたんですね。
　ですから、新幹線駅ができることを私は両手で賛成しているわけじゃないけれども、できるなら仕方がない。その場合には、つくるときには市民不在じゃなくて、きちんとやっぱり、市長がいつもおっしゃっていますように市民が主役ですので、市民が考えていったところで、やっぱりきのう、きょうの新聞に載っていて、熊本の県知事がダムをやめるという決断をされましたよね。あのくらいの決断をしないと、市長も選挙があるし、私たちも選挙があるけん、うんうんうんっち言いよんなら、先ほどからおっしゃる財政が苦しい苦しいちゅうのを、すぐ借金はどんどんどんどんふえていくわけですよね。ですから、やはり、いかんところはいかんと。やっぱり言ってもらわないと、ここに新聞に載っていました知事発ということで、宮城県の浅野史郎さんのに載っていましたけど、やっぱり、とにかく補助金が一番いかんと。それが功罪だということを書かれています。
　それと、もう一つ言いたいのは、先ほど多分門田議員が前議会でも言われているのは、国でつくられるとは国の補助金、県でつくられるとは県の補助金でと言われていますけれども、そういうのはみんな基準があるわけでしょう。その基準に到達しないというと、その補助金がもらえない。だから、そういうのに基準に合ったものをつくらされていると市民と全くかけ離れたところができていくと、そういうことがこれまで多々あったということが言われますので、ぜひ財政が全くわからんなら、もし試算ができたときは市民に情報公開して、これでもやっぱり船小屋駅をつくりますかとか、こういう船小屋駅でいいでしょうかとか、私ちょっとそこはわかりませんけど、何らかの形できちんと出たときは、みんな情報公開をずっとしていってもらいたい。桑野市長がいいとか悪いとかじゃなくて、あの時の掛川市長の私がいいなと思ったのは、全部情報公開をして、市民の総意を得てやるから募金だってみんな出したというようなことをお話しされていましたので、やっぱり市民の総意を得ていってもらいたいということを希望いたします。
○議長（村上知巳　君）
　希望ですか、質問。
◆15番（北島スエ子　君）　続
　希望ですけど、市長、答弁したければどうぞ。
◎市長（桑野照史　君）
　答弁の機会をいただきましてありがとうございます。
　いつも私は藤沢市の話をいたしますが、実は掛川市につきましても一度はしゃべったことがあると思います。八女の市町村会館に来られまして、そこで八女市の大変新しい試みのゲストとして来られたときがございました。今のお話も実はなさいました。それで、極めてショッキングですが、まず、掛川市の市長、榛村さんとおっしゃいまして、たまたま私の学校の先輩になる方で、東京でもお会いしたんですが、７期やっておられます。今、おっしゃいますように見事に掛川市が私のあこがれというか、私の目指します市民が主役のまちづくりを相当精力的にやっておられますが、新幹線問題について申し上げますと、これは掛川市の人口８万人でございますけれども、市挙げての要請陳情駅として、少なくとも掛川市は御存じのとおり、大阪に着くまでに一番最初に新幹線ができたときに通過しておったわけですから、その後の掛川市の発展の中で市民の皆さんがどうしても新幹線の駅をつくりたいと、恐らく新村市長がそういう手法で市民の皆さん方の合意を取りつけられた。したがいまして、我が筑後市と違います点は、陳情駅でございますので、その建設資金は地元で持つという大原則がございます。そこで、我が筑後市においては、とても財政的にあるいは市民の意識、それから市の規模等々考えますと、そこまで盛り上がっているわけではないと思いますし、私の前任の市長の発言でもありますけれども、これは陳情駅で自分のところで駅設置建設資金をつくってまでということになれば、断念せざるを得ないという状況も聞いておったところでございまして、やはり環境が少し違うんじゃないかなというふうに思います。ただ、私どもは、明らかに私もそう思っておりますが、地元からの陳情で建設費をこの18市町村で賄ってまでつくるということになると、今の現状では断念せざるを得ないんじゃないかと。したがって、やはり国、県の力を借りて、何としてでもこの見直しの中に組み込んで、人の力をかりて建設をしようという基本的なところが違うわけでございます。したがって、どうしても掛川市と比べられると辛いところがありますが、極力、そういう中でも、私は市民が主役と申しておりますので、ぜひ情報はできる限りオープンにしていきたいし、それから、私の場合はぜひこれが大きな将来の県南、この筑後市を中心とする県南の発展の起爆剤になるという認識を持っておりますので、何としてでもこれは建設をしたいという方向で努力をしていきたいというふうに思っております。
◆15番（北島スエ子　君）
　駅はそのとおりだと思います。ですから、駅前とかアクセス道路とか、やはり厳しい財政の中ですので、何も要らないものまでつくらずに、乱開発をせずに、やっぱり市民の合意を得ながらしていただかないと、またいろんな部分でお金が要ると思いますので、ぜひ余分な費用を使わないように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、７番原口英喜議員にお願いいたします。
◆７番（原口英喜　君）
　７番原口英喜でございます。きょうは、私のためということで19年生まれの強力な応援をいただいております。張り切って質問いたします。
　先に通告しておりました件につき、質問をいたします。
　桑野市長は馬場市長よりバトンタッチされ、はや丸１年になられますが、今議会提案理由の説明のとき、あっという間の１年だったと正直な感想を述べられました。私も本当にそうだろうと思いますし、また私たちも大変期待をしている市長でございます。
　さて、市民が主役のまちづくりを目指して頑張っておられることはわかっておりますが、私の目からは、市民が主役のまちづくり構想がいまいち不透明で、市長の強引さと頑固さだけが目立っているように思われてなりません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
　各校区で開かれた出前市長室では市民参加者に比べ、執行部の方が多過ぎるという声もお聞きしたところでございますし、また、多くの参加者があった校区でも、市長のワンマンショーだったという話も聞いておるところでございます。私も北小での出前市長室に参加いたしましたが、市民が主役ではなく、やはり市長が主役の出前市長室だったように感じました。これは、きのう秋山議員が述べられましたが、決してまねしたわけではございません。それはそれでよいと思います。市町村の合併問題や新幹線船小屋駅の新設の問題など、市長がリーダーシップをとっていかないと、余りにも市民が主役に重点を置くと、市長が一番お困りになるんじゃないかと、19年生まれといたしましても要らぬ心配をしておるところでございます。４万7,000人の市民が主役ならば、市民の代表である私たち議員は、余り必要はないのではないのかと思いますが、いかがでございましょうか。
　さて、市長の市長としての最大の責務は、市民生活の安全安心の確保、まちづくりの件には、市民が安心して生活できるまちづくりの視点が抜けているように思われますが、市長が御存じのように、私は市長のように頭がよくはございません。市長に私が勝っているということがございますならば、野球が私の方が少し上手だったかなという思いでございます。くどいようですが、市長の考えておられる市民が主役のまちづくりについて、詳しく御説明をお願いいたします。あとは質問席において質問いたします。
◎市長（桑野照史　君）
　今を去ること四十四、五年前、一緒に机を並べた原口議員から大変ずばりと御指摘をいただきまして大変恐縮に思っております。私もこの１年、本当にこんなにあっという間に時間が過ぎるかという思いをするぐらい、自分なりに努めてきたところでございまして、ただただ、まだまだ、この私の申し上げます市民が主役という言葉が４万7,500人の市民の皆さん方にどれほど浸透しつつあるかということに関しては、極めてじくじたるものもございます。ただ、私のこれはもう動かしがたい信念として、市民それぞれが自分たちが立ち上がるまちづくりに意識が変わらない限り、この地域の活性化は起きない。ましてや、大きく言いますと、日本の国全体がそういう意識の中で新しい地域づくり、県づくり、国づくりをしていかない限り、私は日本の国の将来も大変憂うべきだという強い思いを持っておりまして、これは三十四、五年、政治の場に表舞台で、あるいは裏舞台で動いてきた私の感慨でございまして、この意識の変換をぜひ我が愛するふるさとでやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、この１年を振り返りますと、今おっしゃいましたように出前市長室におきましても、なかなか集まりがそういいわけでもございません。そして、まことに残念ながら、相変わらず地元の陳情をする場所、それを受ける場所が出前市長室だという理解しかないだろうと思いまして、これは一概にその意識を変換することは難しいかもしれませんから、じっくり腰を落ちつけて４年の間にはそういうことに、皆さん方の御理解をいただきたいと、みんなが考える場にしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　また、市町村合併につきましても、せんだってから、この後も貝田議員、さらに馬場議員からも質問があるようでございますが、極めて人数的に言いますと低調でございました。この低調さを意識の低調さととるのか、あるいは市町村合併に対して皆さん方が余り賛成ではないというふうにとるべきなのか、まだ苦慮しておるところでございます。ただ、私には時折頑固でワンマンショーと、そして市長が主役ではないかというふうに見られる現象が起きておるかもしれませんが、私自身は流れに身を任せて市長という座に長く座っておこうなんていう気は全くございません。私は皆さん、あえて４万7,500人の市民の皆さん方の意識が私の思っているところと違うとすれば、それを上げることに市長に就任した私の意味があるんではないかというふうに思っております。したがって、時には頑固に、時には１人で走り回り、いろんな手法をやるかもしれませんが、私自身は少なくとも私が権力を集中するためにとか、あるいは自分の名誉のためにとか、そういう思いで筑後市の市長に座ってはいないということを、改めてここでまた発言をさせていただきたいというふうに思います。と同時に、今原口議員からお話がございました、安全安心の明るいまちづくりということでございました。これは、まことに市民、行政を運営していく上で一番大事なことの一つ。もう一つは、私は将来に向かっての明かりをともすことだろうと思っておりますが、現実的に市民の皆さん方の安寧を守っていくということが一番行政の大事なところだろうというふうに認識しております。そういう面におきまして、その認識の中でこれまた私は市民の皆さん方が地域を守っていただくという意識への変換だろうというふうに考えておりまして、いろんな仕掛けがあると思いますが、特に３月議会でも御指摘いただきましたように、市民の安全と安心を守るためには、やはり一つは治安であり、一つは消防体制だろうというふうに考えておるところでございまして、そういうものを全市的に守っていくためにどうしていかなきゃいかんかということを今、苦慮しておるところでございます。
　それ以上の答弁は、まだ今の段階では必要なかろうと思いますので、原口議員からの次の質問に答える形で具体的な取り組みについてはお話をしていきたいというふうに思います。
◆７番（原口英喜　君）
　今、市長から出来レースのような御答弁がございましたが、今、市長の述べられたとおり、市長の本当の気持ちがそうだろうと私も思っておるところでございますが、今、筑後市の近隣市町村との比較の事件・事故の発生件数も、私はやはり市民の安全安心という観点から、これでいいのかという気持ちで警察当局に行って資料をいただいたわけでございますが、今、八女市、大川市、柳川市と筑後市を比べますと、非常に筑後市の方がいろんな刑事犯罪、人身事故、110番通報の件数も大変多いわけでございます。そういうことで、今この筑後市のそばの八女市が刑法の犯罪発生件数が広川町、立花町を含めて1,026でございます。筑後市が1,841、これは単独、筑後市だけでございますし、大川市におきましては872、それと柳川市が711ということで、非常にこれは大川市も大木町を含んだ事件発生件数でございます。柳川市におかれましては、三橋町、大和町を含んだ発生件数でございます。それに比較いたしますと、筑後市は非常に筑後市だけで多いわけでございます。こういう事件・事故発生件数を見比べてみますと、市長は筑後市の治安はこれでどう感じておられるのかお伺いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいまの原口議員の御質問の数字が、若干私の手元の資料と違うんではないかなというふうに思っておりますが、刑法犯の認知件数と110番受理件数というのが錯綜しておるんではないかというふうに思います。しかし、数字は数字といたしまして、筑後市が近隣に比べて極めて少ないという状況ではないようでございます。これは、一つには筑後市がこの県南地区では広川と二つどうにか人口がふえつつあるという、我が筑後市のキャッチフレーズといいますか、人口のふえるまちと、よそに自慢のできることの一つだろうと思いますが、これはある意味から言いましたら、新しい人がよそに比べてたくさん入ってきておるという、新しい人がいけないという意味ではございませんが、どうしても、やはり地元、郷土に対する愛着心と申しますか、そういうものが薄い人たちが多いということも若干、これは私の数字から言うと若干ですけれども、八女市、大川市、柳川市に比べて多いのは、そういうところもあるのかもしれないなというふうに考えておるところでございます。
　ただ、やはり大変時代が極めて喧騒になってきております。そして、これはテレビで見て私が知ったぐらいの情報で恐縮ですが、我が国の今年度のいろんな犯罪件数の20％しか検挙率が、全国数字ですが、上がってきていないと。そして、極めて外国人の犯罪が多いというようなこともテレビ報道をしておりました。そして、また新聞の情報で恐縮でございますが、近隣に起きる犯罪も、まだ幸いにして筑後市ではまだ見えておりませんが、この間からの柳川で起きた強盗事件、殺人じゃありませんが、集団で強盗して10,000千円以上の金を、大分県と連動して犯罪じゃないかと言われた件数なんかも、あれは明らかに外国人だというふうな報道も見ておりまして、今、おっしゃいますように、大変時代が喧騒になって、そして、しかも、新しい人もどんどん入ってくるという中で、私もこの筑後市の治安、安全というものが大変いい状態であるというふうには思っていないという心配をしておるところでございます。
◆７番（原口英喜　君）
　今、大変筑後市が事件発生件数が多いという中で、筑後市の今治安体制と申しますか、交番、駐在所が筑後市に八つあるわけでございます。この八つある中に、この所在地と申しますか、これが南西部に偏っておるということで、やはり、これは歴史をさかのぼりますと、これが校区に一つずつ設置されておると思っております。この町村合併以降が、もう四十五、六年たちますか、そういう中で非常にこの市北部の開発によって人口が急激に多くなっておると。そういう中で、北部は筑後市全体の事件・事故発生数が約半分ぐらいあるわけですね。そういう構図の中で、１カ所も交番、派出所がないというのは再三私も申し上げてきたわけでございます。
　せんだって、一条郵便局に強盗事件が発生いたしまして、日ごろから心配しておったのが現実的に起きたわけでございます。私は、やはり今までよそごとであると思っておるところでございましたが、現実的に足元でそういう事件が起きまして、郵便局にも出向いて話を聞いたところでございますが、この一条郵便局の仕事に携わっておる２人の男の方と女の方がいらっしゃるわけですが、私が入ってきたとたんに身構えられたから、やはりサービス業務としてそういうことじゃいかんじゃないかという気もいたしまして、あんたたちはお客さんが来るたびにそげな構えをしよるかと話したところ、きのうのきょうということで非常に敏感になっとるという話もされたわけでございます。
　そういうことで、以前町村合併の条件の中で、市長がいつも申されますが、その友達が町村合併によって引き裂かれたという話もされたことがございますが、私たち一条も、広川町、久留米市、三潴町、筑後市と、極端に強烈な分散の仕方で合併しておる中に、私たち小学校の４年生だったですかね、町村合併によって羽犬塚、筑後市の方にお邪魔になった経緯がございます。そういう中に、私たちはバス通学の条件と申しますか、通学がバスで行けるという、我々田舎人にとっては大変これは楽しみな通学でございましたけれども、そのときに先輩から、筑後市に行ったならば消防署もつくっちゃるけんな、警察署もつくっちゃるけんなと、そういう話もお聞きしておるわけでございます。それが、やはりその条件がどういうことかと、私も議員になっていろいろ調べてもみたところでございますが、学校ができたならばそういう安全性と申しますか、市民の安全性の環境をつくるということだったそうでございます。これが、市長の目指されております公平、公正、公開という市の明るいまちづくり構想の中で、そのとき合併の条件の中にそういうことがあったかどうか、ひとつよかったら、もしあったならば、そのときの条件をちょっと聞かせていただきたいと思いますが。
◎市長（桑野照史　君）
　その当時からおられる職員にちょっとかわって返事をしていただきます。（発言する者あり）
　大変失礼いたしました。その当時はまだ職員じゃなかったそうですが、もうその当時の方は今おられませんが、私も原口議員からの今回の質問について、打ち合わせを幹部でやりました折にも調べましたけれども、そこらのことはちょっと今となってはわからないというのが実情でございます。
◆７番（原口英喜　君）
　それは、書類の保管とかなんとかの、期限とかそういうのはなかっですかね。もうなかったらなかったでよございますが。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えします。
　いろんな関係の資料ですけれども、情報公開条例が平成２年にできております。したがいまして、情報公開条例ができた以後の処理については、きちんとした分類をるる定めて整理をしておりますので、100％に近い完璧に残っておると思いますけれども、それ以前の分については整理ができるものはやっておりますけれども、完全にはできておりません。御質問の書類が残っておるかどうか、今ここであるかどうかというのがよくわかりません。すぐお答えができないところで……。
◆７番（原口英喜　君）
　わかりました。
　市長が目指されておる明るいまちづくり、市民が主役というまちづくり構想の中で、今北校区が2,100世帯数があるわけです。そういう中で人口密度も高いということで事件・事故の発生率が高いのは当然でございますが、公平、公正という観点から申しますと、シーソーで言うならば、我々北校区の住民は、ずっともう20年ぐらい上がったままなんですよ。だから、いつ落っちゃけるかわからんという状態で、大変危険ということは市長もおわかりだろうと思います。これは、こういうことじゃ、公平、公正ということでは市長のまちづくり構想に関しては不本意だろうと思いますが、いかがしていただけるでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　本会議場でも私は発言をしたというふうに記憶しておりますが、県会議員をやめて20年振りに市長選挙に出馬させていただくということで市内を回って、一番驚いたことは今原口議員の御指摘のとおり、市北東部が極めて過密、新しい住宅が密集し、ここも開けた、ここも開けた、ありていに言いますと、養鶏場だったところが見事に住宅に変わったりというものを目の当たりに見させていただきました。一方では、南の西、市の南西部の方が極めて道は圃場整備によってきれいにできましたけれども、極めて人口の過少化、そして行く先々で、例えば古島校区、例えば下妻校区の活性化のために何とかしてくれという要望がありまして、つまり非常にアンバランスが起きておるということを痛感したところでございます。
　したがいまして、その中で、私も南西部の活性化というものは大きなテーマだという発言も公の席上でたびたびいたしてきておりますが、北東部のこの過密化は、一つは今御指摘いただいております安全なまちづくりでもありますし、また二つ目にはこれは表現は難しいんですが、法に基づいて開発されたんでしょうから、乱開発とは言えないんだろうと思いますけれども、やはり畑が住宅に変わって、あとの道路、下水排水、こういうものは市が全部やんなさいよというような、極めて市の財政を圧迫するような現象が起きており、居住をされている皆さん方の市民生活が非常に不便を来たしておるということも目の当たりに見ておるところでございます。
　そういう中で、私は今年１月の５日の出初め式で、つまり、きょうのお話の一つでございますが、消防団が驚くなかれ、この北東部の方では結成されていないと。再三試みがあったということでしたけれども、やはり家で自営業というか、農業というか家におられる方が少なくて、勤務、久留米あるいは福岡等に昼間出ていないという若い世代の人たちが、そういう人が少ないゆえに消防団ができていないという話も聞きました。したがって、それは大きなテーマだということで男性がだめなら女性でどうだということで、実は消防団の女性消防団を仕掛けた原因の一つもそういうところにあるわけでございます。ただ、消防に関しますと、これは厳しい財政ですけれども、市民の皆さん方の御理解を得られるならば、当然のことながら市長の判断でそれができるわけでございますから、当然私はそういう方向に持っていく努力を今もしておるところでございますが、警察、派出所に関して申し上げますと、残念ながらこれは市の管轄ではございません。したがって、我々も市民の意向を聞いて陳情し要請をするということになっておるわけでございまして、これまでも記録を調べさせましたら、57年に市長から県警本部長あてに陳情したところを皮切りに、６回の陳情をなされております。しかし、いまだ残念ながらそういう形になっておりません。ただ、ことし３月、筑後市の署長さんがおかわりになりまして、極めてこの方はフランクな方で、非常に意欲的にいろんな試みをされております。私ともしょっちゅう会う機会がありまして、毎回とは言いませんけれども、常に北東部の派出所をつくるということについての、私からも向こうからも話題になるところでございます。
　基本的には、なかなかこの原口議員の質問があるということで、改めて私もまた聞いてみましたが、この10年間ぐらいで筑紫野市の中で１カ所派出所を新たにつくったという経緯があると。この10年ぐらいの中ででございまして、いかにやっぱり警察も財政の厳しい中で、新しい派出所をつくることの厳しさということがあるだろうというふうに思います。そこで、当然のことながら、そういうことであるならば、今先ほど御指摘ありましたように、交番まで入れて交番は１カ所、ほかに７カ所の筑後市に点在しておる見取り図がここにございますが、これだと市内に満遍なく点在しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、時代が変わって、明らかに人口構成が北東部と南西部との間に非常にアンバランスができておりますゆえに、人口割でいきましたら非常に偏ったことになっておるということも事実でございます。
　そこで、この中の配置でどこかを廃止して新しいものを北東部に持ってくるということが一番近道だろうと思いますけれども、これもまた長い歴史の中で生木を裂くといいますか、大変な地元の人たちの理解を得ることが難しいなというところで、私も今苦慮しておるというのが率直なところでございます。ただ、一つはこの先ほど申し上げました３月に就任された野口署長さん、意欲的でございまして、この方の極めて自律的というか、自発的というか、署長さんの思いが大分あったと思いますが、ことしの９月からパトカーが新しく４台、県南の全体をパトロールするパトカーですけれども、筑後署に常設をされまして、24人の警察官がここに新しく出てきております。これは筑後市の治安という面から言うたら相当、私はプラスになるんではないかというふうに思っておるところでございますが、ただ先日、うちの職員との間の質問で、前向きに答弁しますだけでは極めて私も不本意でございますから、いろんな知恵があろうもんという話をしておりましたところ、うちの職員の中から、こういう新聞記事を持ってまいっております。
　これを御披露して、ぜひこれは新しい方向づけとしていいんではないかと思いますのは、これは北九州の八幡西区でございますが、10年余り交番をつくってくれと陳情をずっとやってきたけれども、とうとうそれは無理だということでつくってもらえるという回答をもらえなかったと。そこで、この方は堀敬治さん、40歳と書いてありますが、副都心黒崎開発推進会議のイメージアップ委員長さんという肩書ですが、この方がやられた手は、地元の人たちと商店街とに募金協力を呼びかけて2,000千円の金を集めたと。そして、この2,000千円の金で、八幡西署連絡所という施設を独自につくって、そういうものをつくったんで、警察の方にこういうものを設けたから立ち寄ってくれという話で、それから後、警察官が立ち寄って、周辺の警戒に当たるという、今現象が起きておるということでございまして、言ってみたら市民がつくった交番づくりということでございます。これは北九州という大都会で商店街もたくさんあるところですから2,000千円という金も集まったかもしれませんので、我々としてもこれにヒントを得て、できればもう警察の判断を、陳情、陳情とするんではなく、我々の方から市民が主役で、多動的にそういう警察官立ち寄り所みたいなものをまずつくるという試みはいかがかなということを逆に提案をしたいと思っておるところでございまして、例えば赤坂の、今福岡銀行のＡＴＭだけやっているところがありますが、あれの西側なんかは空き部屋だろうと思いますので、市民の皆さん、あるいは地元の議員さんたちの了解が得られるんであれば、例えば、ああいうところを立ち寄り所に設置して、パトカーも４台新しく来ているわけですから、それをどういう運行するかということも含めて陳情をして、今のルールの中で精いっぱいできる知恵、あるいは工夫がありはせんかなというふうに、今思っておるところでございまして、それは７カ所の派出所のどっかを生木をはぐように移してしまうよりも、現実的で着工しやすいんではないかなというふうに、今考えておるところでございます。
◆７番（原口英喜　君）
　今まで馬場市長時代からも、今市長が申されましたように57年から７回の陳情がされている、市長のおっしゃるとおりでございます。初めて市長から現実的な案といいますか、話を聞かされたわけでございますが、実を申しますと３月議会においても新設は難しいと、今現状から見ますと再編ということが一番現実的だろうという市長の答弁をいただいた経緯がございます。ところが、きょう、またこの再編もなかなか現実としては難しいと。そんならば、きょう、今申されましたように、あそこに常設所を、パトカーを何台かとめて、この話は現実として今おっしゃられましたように地域の熟度と申しますか、それができるならば、これはできるということとして理解してよございますか。お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　私は、例えばの話で福銀のＡＴＭのあそこを申し上げたんですが、つまり銀行の立場に立てば、警察が立ち寄るのが迷惑なはずはございません。しかも、西側のところは今閉鎖して、私も時々久留米なんか行くときには、あそこでカードで金出したりするときがありますが、完全に空いておる状態で、駐車場も若干ですけれどもあります。だから、あそこが一番借りるとすれば、その2,000千円の募金を集めなくても、非常にできやすいんではないかなという、建設の可能性としてはあり得ると思います。
　それから、一方ではそういうものを独自に我々地元、筑後市を含めて地元でやるということになれば、これを警察がそんなものはと無視するはずはない。つまり、役所というところは実績主義ですから、八幡西でやっておって筑後でやらないはずがないというのが１点と、二つ目には、先ほどから再三申し上げますように、野口署長という方が非常に新しいことに意欲的な方ですので、私はこの２点から見て地元の協力を得て、そういうことがいいじゃないかという合意が得られるならば、私はほぼでき上がるというふうに考えております。
◆７番（原口英喜　君）
　大変できればありがたいことでございますが、今まで北部で起きとる未解決のままの事件が、今市長が申されましたように、赤坂の福銀に強盗が入ったのもまだ未解決ということでございますし、パチンコ屋のパレットの強奪事件もまだ未解決です。ということで、今現在、やはり治安、市民生活の安全ということが大変損なわれておるといいますか、私も今回あの地域の皆さんにも話を聞き及んでまいりましたが、大谷短大の若い生徒さんがやはりいろんな被害に遭われていると。そして、欠塚の永松お茶屋さんの角の下の家の娘さんは、写真を撮らせてくれということで追われて、嫌と断ったけど、そんなら５千円やるから触らせてくれというような被害も１カ月半前ですよ、これも。だから、今、そういうふうに治安体制が不十分なために、市民生活の不安というのが大変募っておるというのが現状でございます。
　そういうことで、ぜひ今市長からお話をしていただきましたことが実現化いたしますように、我々住民も私も一緒になってお手伝いさせていただきたいと思っておるわけでございます。市長もどうか、今まで要望も動きも働きもされておる経緯の中で、今まではただ要望はされておるというのは私も重々知っております。ただ、１回要望されただけでだめだと、ああ、わかりましたと、この繰り返しがもう何十年でも続いとるわけですよ。そして、結局、北部の治安体制が駅前から西原区まで来るのに、こういう交通渋滞の中で何か事件とか事故が発生した場合に、対応が大変難しいというのを私は聞いておるし、見てきとるわけです。やはり、市長が目指される安全安心、市民の財産を守るという観点からいたしますと、ぜひ、もう何人かの議員からも話がございましたが、図書館つくるともよかでしょう、公園つくるともよかと思います。だけど、市民の安全があってこそゆとりのある生活と私は考えておるわけでございますから、まずこの治安、筑後市全体の治安、市民の安全、財産を守るということ、ひとつ優先的に実行していただきますように重ねてお願いいたしまして質問は終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、原口英喜議員の一般質問を終了いたしました。
　次に、16番貝田義博議員にお願いいたします。
◆16番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。４項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、合併問題についてであります。
　今日、市町村合併問題は地方政治の最大の焦点の一つとなっています。政府は市町村合併の必要性について、地方分権の推進や少子・高齢化社会への対応、国または地方における財政危機等を理由に上げています。しかしながら、本当のねらいは昨年８月作成の総務省発行の合併協議会の運営の手引に、「市町村合併は、画期的な行政改革の手法なのです」と明記されているとおり、国から地方への財政支出の削減を図る、まさに自治体リストラにあります。ところが今、声高に叫ばれているのは、国は財政危機だから交付税が減るのは仕方ないとして合併は避けて通れないとするものであります。果たして、今日の財政危機の原因はどこにあるのか、それは財政の見通しも持たずに巨額の借金によって進めてきた国の開発中心の公共事業政策と財政、経済政策の失敗による長引く不況下での税収不足、この二つにあることはもはや常識であります。こうした国の財政運営を根本から見直し、大型開発など無駄遣いにきっぱりメスを入れ、農林漁業や地域産業の振興など、地域経済の再生を図ることなしに地方における財政基盤の確立はでき得ないものと考えます。そのことをせずして、合併すれば厳しい財政危機を乗り切るなどという考えがあるとするなら、それこそ市の将来を大きく見誤ることにもなりかねません。ましてや、合併特例債など、このあめをあてにするなどして合併をし、大盤振る舞いの事業など実施したら、それこそ取り返しのつかない危険性のあることも見ておく必要があろうと思います。それならば、むしろ、合併せずに今のまま身の丈にあった財政運用をしていく方が賢明であります。
　ところが、今日における合併論議の中身を見ていると財政面に目を奪われた損得論に終始したものになっているように思えて仕方ありません。本来、合併とは夢とロマンに満ちあふれた希望あるものでなければならないはずであります。その意味では、いま一度原点に立ち返って、そもそも合併とは何ぞやという、そもそも論から議論する必要があるように思います。「急いては事を仕損じる」ということわざもあるとおりです。そこからして、先に合併ありきの議論ではない十分な論議を今からでも尽くすことが重要と考えます。
　いま一つ、きのうの議論を聞いていて一言述べておきたいことがあります。
　私には、市長の言われる30万都市構想については、全く現実離れしたものにしか思えません。確かに人口の密集した都市周辺なら、そういう条件に見合う地域もあるやもしれません。しかし、この農村都市で30万都市などというのは、まさに無謀極まりない構想でしかないことを私は指摘しておきます。昨日市長がこの件で、大方の首長の賛同を得ていると言われましたが、社交辞令という言葉もあるとおり、訪ねていかれた市長を前にして考えると、割り引いて考えられた方がいいのかなとも思います。私はそのことを意見として付しておきたいと思います。
　さて、そういう中にあって質問に入りますが、さきの市民アンケートの結果、また３中学校で実施をされた住民説明会については、どのような分析また総括をされているのか。
　３点目は、２市４町２村での合併問題については、今後どうなっていくのか。マスコミ記事によると、市長はこの体制での法定協に移行されるおつもりのようでありますが、他市町の一角が崩れて白紙に戻った場合でも、残る自治体での合併を目指そうとされているのか。
　いま一つは、市長は合併の是非は住民投票だともマスコミに言われておりますけれども、どのような段階でどのような形の住民投票を目指されているのか、そのことも合わせてお答えを願いたいというふうに思います。
　二つ目に、就学援助制度についてのお尋ねであります。
　日本国憲法第26条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と明記、また教育基本法第３条２項には、「経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」、そうして国と地方自治体の責務を明確にしています。就学援助制度はこうした憲法と教育基本を受けて、経済的にも国民の教育権を保障するための就学困難な児童及び生徒にかかる就学援助についての国の援助に関する法律、これを根拠法としたものであります。そのもとで、すべての児童及び生徒が円滑に義務教育を受けることができるよう、就学奨励を行う地方公共団体に対して、国が必要な援助を与えるとしています。具体的には市町村の教育委員会が援助対象者に対して学用品や給食費、修学旅行費など補助する内容となっています。
　さて、今日の深刻な不況下で生活困難を反映して、全国的に就学援助を受けている生徒数が急激にふえています。文部科学省の調査資料でも97年度の70万2,000人から、2001年度94万8,000人と、この５年間で24万人も増加しています。当市にあってもこうした状況は同様でないかと察しますが、現状をお尋ねいたします。
　二つ目は、実情を踏まえた対策として予算増と制度の拡充など考えられないものか、お尋ねをいたします。
　三つ目に、介護保険についてのお尋ねであります。
　現在、全国の自治体で、介護保険事業計画の見直しと保険料の改定作業が行われています。高齢者をめぐっては、今年10月からの医療費１割負担の導入、さらに来年４月からは年金額の削減まで計画されており、高齢者の不安は増大する一方であります。統計では、全国的に高齢者の７割以上が本人もしくは世帯が住民税非課税という状況です。そうした状況を反映して、介護保険料と利用料の減免をする自治体もふえています。厚生労働省の調査では、保険料の減免を実施しているのが3,200自治体のうち431市町村、利用料については825自治体にも上っています。私はこの間繰り返し低所得者に対する保険料、利用料の減免を求めてまいりました。当局の回答は、保険料改定時に検討するというものでありましたが、改定作業の最終段階を迎える今日にあって、どうされようとしておられるのかお答えを願います。
　最後、矢部川流域下水道事業についてであります。
　現在２市４町で進められております総工費1,800億円と30年の長期を要する矢部川流域下水道事業は、平成16年度の供用開始に向け、県が行う幹線管渠と、市が実施をする関連公共下水道、いわゆる枝管の埋設等の工事が行われています。しかし、一方では既に、現在2,800基を超す合併処理浄化層が既に設置をされ、人口にして約１万人が下水処理を実施していること、また、毎年200基を超える浄化層が普及してきていること等を考えると、今後進められるであろう下水道への加入については、多分に問題が生じてあることは予想されます。
　また、全国的に下水道事業が自治体の財政を圧迫していることは、いまや周知の事実であります。加えて、川の上流から下流までの汚水を集めて一括して汚水処理する県の汚水処理計画そのものも見直す動きがあることは、以前も申し上げましたが当然のことであります。そうした理由により、私は去る６月議会で莫大な費用と30年という長期間を要する流域下水道計画を見直すべきではないかというふうに求めました。それに対して市長は、今日の厳しい財政事情の中で、一度決めたことだからと言って粛々と遂行していくという考えは持っていない。基本計画を大きく狂わせない範囲で変える部分があるとすれば勇気を持って変えていくと、そう考えを示されました。来年度予算編成の時期にあって県からも見直しを求められていると思いますが、どうその作業を進めておられるのか、お答えを願います。
○議長（村上知巳　君）
　午後１時まで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　では、答弁からお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは４点についての御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　まず最初に市町村合併について、御自分の所見を交えながらの質問でございました。大変貴重な御意見だというふうに思いますが、一つ一つ意見に反論するのはちょっと控えさせていただきますけれども、確かに私自身も、合併をしなければならないという確たる確信が持てておるわけでもないことも他の議員との間の答弁でも申し上げてきましたし、願わくは、４万7,500でやりたいものだと思いながら、17年３月の後のことが不透明ゆえに、私も市長という重い立場でそれにも慎重に対応していかなきゃいかんという苦渋があることを御理解いただきたいと思います。
　それから、30万都市については、貝田議員の御意見はよくわかりましたが、これからの地方が自分たちの自己責任において自立をしていくというためには、るるいろんな問題、福祉も含めていろんな問題がありますけれども、やはり４万7,500の現在の、しかも病院、消防まで入れて540人の体制では、どうしてもできかねる部分があるわけでございまして、久留米ではこういうことをやっておる、どこではこういうことをやっておると、福岡ではこういうことをやっておるぞというときの行政のある程度の大きさというものが、市民に対して私は便宜を提供できるんではないかという思いも持っておるところでございまして、中核都市というものはぜひつくっていかなきゃならないと思いますし、私にお会いして中核都市を賛成だと言っていたという首長さんはリップサービスじゃないかという話もございまして、それはさもあらんという部分もわかります。しかし、私はやはり筑後市が今置かれている状況を考えますと、その30万というたいまつは赤々と掲げながら、これから進んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　市民アンケート及び住民説明会、それから今後の方向性でございますが、市民アンケートをさせていただきました。それから、11月の26、27、28、３会場に分けた住民説明会もさせていただきました。その折にも申し上げましたとおり、私どもとしては、当初この問題に取り組みますときには、よもや八女市・筑後市・八女郡任意合併協議会、一つしか住民に提示できないということにはならないというふうに思っておりました。いささか筑後市の我田引水だったのかもしれませんが、よその反応が、そう筑後市の方ばっかり向いているものじゃないということもまず見ることができましたし、そういう中で、極めて私どもも不本意な住民説明会をやったところでございます。
　そこで、極めて数においても少のうございました。これをどう見るかということで、我々の努力の足りなさということもあるかもしれませんが、おおむね私の感じとしては、やはり市民の皆さん方の合併に対する関心が薄いんではないかというふうに判断せざるを得ないというふうに考えるところでございます。と同時に、その合併に対する関心が薄いという理由の一つとしては、今度は逆にアンケートの中で75％を超える人たちが、筑後市は住みやすいと、積極的、消極的を別として住みやすいというような感触を持っておられるようでございまして、もうこのままの方がよかばいということにつながるのかなという判断もするところでございます。いずれにしても、まだじっくり組織を挙げた総括をしているわけじゃございませんが、現状であえてどうだと言われれば、関心が高くないと言わざるを得ないというふうに思います。
　それから、今後の方向性についてでございますが、まさに今、我々がただ一つ参画しております２市４町２村の八女地区の任意協議会も各市町村でそれぞれの対応をしておるところでございまして、私はこれを静かに待たざるを得ないというふうに思っております。８人の首長の会合で私が表明いたしましたのは、我々は２市４町２村をまず大きな合併の一律型ととらえておるという姿勢はみじんも狂っておるわけではないという話をいたしました。ただ、新聞に出る前の段階で、我々８人が集まります前の段階で二つの町が久留米任協の方に入るんではないかという観測新聞記事が出たところでございましたんで、８人の首長の会議の席上で、確かに私も今、２人の町長さんから、自分たちは久留米の任協の方を選択するという発言を聞いております。新聞に出たとおりでございます。ただし、そこで全体の合意としてなりましたのは、首長さん、町長さんの意向はよく承知したと、しかし、改めて申し上げるまでもなく、首長１人で町の去就を決めるということができるわけじゃございませんので、それぞれの市町村で議会の承認を得るという手順が要るわけでございますから、現在までのところ八女地区の任意協議会はあえて解散をせずに、そういう二つの首長さんの意向のところの去就を待っておるというところでございます。
　私ももちろん再三申し上げておることでございますが、市町村合併には相手のあることでございますから、十分相手の動向を静かに今見守らせていただきたいというところでございまして、ただ一つ、首長会議の席上で私が明確に申し上げましたのは、我々は２市４町２村の任意協議会だから参加をしているわけであって、１町といえども辞退して、その任意協議会から引くということになった場合には、任意協議会の性格が白紙に戻るわけですから、その白紙に戻ったところで残った者同士で、じゃあ任意協議会を続けていくかということについては、自分としては返答はできないと、改めて白紙の中で地元に持ち帰って、関係各位とよく相談をして筑後市の去就も決めていきたいと。いずれにしても、久留米の方に向いたと言われる二つの町の去就を今静かに見守っておるというところでございます。
　それから、住民投票についてお尋ねいただきました。
　これは、先日の記者会見の席上で、公式に役所の中で検討したわけでもございませんし、議会の皆さん方にお尋ねしたり、意見を聞いたわけでもございません。ただ現在のところ、私一人の所感として、市民が主役という思いでまちづくりを進めておる私としては、この重大なものは一番最後の部分では十分に住民の皆さん方の御意見を聞かなければならないだろうというふうに考えております。その方法としては、住民投票という選択もございましょうし、全戸全市民、年齢はまたこれもわかりませんけれども、全市民へのアンケートによって判断を決する、二つのどちらかだろうと思いますが、いずかの方法でいつの時期にどんなお尋ねをするかということも含めて今後検討いたしますけれども、住民の御意向を聞いて、最終的に市町村合併の筑後市の去就は決めなきゃいかんというふうに思っておるところでございます。
　２番目に、就学援助制度の拡充についてでございます。
　世の中が一向に景気がよくなりません。本当に東の空を見て何とかしてくれんかいなという思いは私も毎日募るところでございます。そういう経済的に苦境の中にあって、本当に生活に圧迫を来し、なかんずく就学をしている子供たちにまでそういうしわ寄せが来るということは、大変つらくて忍びないところでございます。そういう中で、生活保護世帯には認定されていないけれども、生活に困窮しておる世帯、つまり、準要保護に認定された世帯というものがふえておるんではないかということを肌で感じるところでございますが、こういうものに対して現在のところ、いろんな学用品から、給食費から、修学旅行から、校外活動から、新入学の用品費、アルバム費、クラブ活動費、医療費等々手厚い保護がなされておるところで、改めて今、貝田議員の御質問に応対しなきゃいかんということで私なりに勉強もいたしましたが、かなりの手厚い保護はされておるようでございます。平成13年度の数字ですが、14,460千円で、平均は、１人につき約70千円程度のこういう援助をしておるというのが実情でございまして、これを御質問のように、さらに現在の認定の基準の数値が1.3ということでございますが、この1.3というのは、42歳平均、夫婦と２人の子供というところの平均で類推いたしますと、310千円以下の人たちが該当するようでございますが、大変厳しい時代でございますけれども、思ったよりもこの310千円というのは案外高いんじゃないかという印象を今持っております。
　ちなみに、これは担当から聞いた知識でございますが、共産党さんが東京地域で1.7まで上げるべきだという主張をされておるというふうに聞いておりますが、これは1.7まで上げますと、今言います42歳４人家族で400千円給付ということになるようでございまして、今、我が筑後市の財政の厳しさということを考えますときに、そこまではちょっと手が届かないんじゃないかと、現状のものを何とか守っていきたいというふうに言えるのが現在のところではないかというふうに考えております。
　３番目に、介護保険についてお尋ねがございました。
　介護保険も高齢化社会の中で、私はやはり大変重要な行政のサービスだろうというふうに思っておりまして、これまた所得の低い方々に対して、こういう厳しい時代であればあるほどしわ寄せが来るものではないかというふうに思います。そういう中で、介護保険サービスを利用されている料金についても、所得の低い方に対しては高額介護サービス費の支給及び施設入所者の中には食費の軽減、それから、訪問介護利用料の軽減などを行っておるところでございまして、かなりのきめ細かい配慮をしておるように思っておるところでございます。この制度も12年９カ月を過ぎたところでございますが、おかげさまで我が市においては12年度、13年度と、どうにか黒字の決算になっておるところでございまして、今年も６月、８月、９月、12月と４回、この介護保険事業策定に向けた審議会を開いたところでございまして、この審議会で審議していただいた内容を十分に参考にして、今後の対応を図っていきたいというふうに考えております。
　最後に、矢部川流域下水道についてのお尋ねがございました。
　この問題につきまして、確かに６月に私は貝田議員の御質問に答える形でお話をいたしております。30年の年月をかけるし、それから、財政的にも極めて逼迫しておる今日の地方財政の中で、大変将来の見通しのきついという部分がございます。したがいまして、国及び国の影響を受けた県、そういうところの極めてこれまでと違って柔軟な対応ということに対する思いというか、そういうものが出てきておるようにも思っておりますんで、私どもは６月に答弁をいたしましたとおり、そういう方向で柔軟にですね、なるべく住民の皆さん方に負担のよりかからない方法で見直すべきところは見直していかなければならないというふうに考えておるところでございますが、検討委員会もこれまでにその後３回行っておりまして、集合処理区域と戸別処理区域の見直し、それから、集合処理区域における整備方法、手法をどうするか等々についてもいろいろ今検討をしておる最中でございまして、いずれにいたしましても、市民の皆さん方の生活により安全に、より安価に、そして、便利な方法を一番いいというふうに考えなければいけないというふうに考えておりまして、検討を重ねた結果、また皆様方にも方向性を出していきたいというふうに考えております。
　以上、大変急いで四つの御質問について私からの答弁をいたしましたが、次の質問に対してはそれぞれの専門の担当から補助をさせていただきたいと、このように思っております。
◆16番（貝田義博　君）
　順次再質問を行いますが、まず、市町村合併についてです。
　昨日市長は、質問の中でこういう回答をされておりました。合併しない場合はかなりの財政的覚悟が要るというふうに述べられておりますけれども、実際、合併しないということでもって、具体的にそういう交付税がどうなるよというふうなことが国や県から言われているのかどうか、ひとつ明確にしていただきたいなというふうに思います。
　私は総務省の交付税課長という人の話を聞いたこともあります。また、私どもの交渉の中でも、交付税の担当者はこういうふうに言っているんですね。「交付税は基準財政需要額と基準財政収入額に基づいて算出するのであって、合併しなかったら交付税が減るなどということはあり得ない。市町村の皆さんがそんな思い込みをしているのはとても悲しいことだ」というふうなことも述べられております。一体全体どこで交付税が減るなどというのが言われているのか、具体的に例をお示し願いたいというふうに思います。
　それから、アンケートの結果や住民説明会のことなんですけれども、やはり私も見させてもらいましたけれども、まだまだ関心が薄いなと、率直に思うざるを得ません。アンケートの結果では、関心があるというふうに答えられている方がわずか40％足らず、60％の皆さんは、まだそこまで至っていないということは、過半数の方がまだ合併について本当はどういうものか御存じないというふうに思います。そのことからするならば、私はもっともっと合併についての意識の向上を図ることの方がむしろ先ではないかと、それをした上でするとするならば、どことするかという枠組み論が出てくるんであって、それを抜いた中での枠組みを選考するというのは、私はいささかまだ時期尚早ではないかなというふうに思います。その点については市長はどのように考えておられるのか、お答えを願います。
　先ほど市長は回答で言われましたけれども、アンケートの結果、75％の皆さんが筑後市は住みよいというふうに回答されているというふうに言われました。私もそのことからするならば、何も必ずしも合併はせんでもいいんではないか。これはむしろ、もう筑後市は住みにくいというふうに回答される方が大多数になるならば、これはもう合併でもして活路を見出さにゃいかんのかなという判断に立つとも思いますけれども、このアンケート結果を見る限りにおいては、そうではないと。市長も確たることで言われたんじゃないでしょうけれども、この回答を見ては、必ずしも私はそういう判断をしないでいいというふうに思うんですけれども、最初の質問に返りますけれども、財政的に言われているからせにゃいかんのですか。私は市長が市民本位のというところで言われるならば、やはりそれはこのアンケートをどう注視するのかということもきちんととらまえて考えていくべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　具体的に合併しないから交付税を減額すると、削減するという断言的な言葉はいただいておりません。あるいは文書にはありません。ただ、市長も常に言われておりますように、まず、交付税の収入、元が少なくなっておると。あるいは特例債を借った場合、95％、その70％を交付税で参入されると、そういうもろもろのことを想定しますと、どうしても合併をしない方がより交付税としては削減されるだろうということで想定をしておるところでございます。貝田御質問のように、はっきり合併せんから交付税を削減するという断言的なことは確かにあっておりません。ただ、ニュアンスと申しますか、そういう感じで交付税が削減されるであろうということで想定をしておるところでございます。
　基準財政需要額の関係でございますけど、以前、私も財政におった時点では、人口が１人ふえますと、大体80千円から100千円交付税が伸んでくるということで、甘い気持ちでおりましたけど、現在、貝田議員も交付税の仕組みを若干わかってあるだろうと思いますけど、補正係数とか、態容係数とか、それらで年々変動しておるという状況でございますので、交付税としての参入の仕方が非常に厳しくなっておるという実態はあろうかと思っておるところでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　私も、合併をしなければこういうことになるよというものはないわけです。それはまさに感覚的なものでありまして、今、総務部長からもう少し論理的に出るかと思ったら、総務部長も私と似たような感覚的な答弁だったろうというふうに思いますけれども、ただ、明らかに言えますことは、今、国の米びつ、言葉が適当かどうかわかりませんが、米びつが極めて下がってきておるという事実、この中で合併を国が奨励し、合併をしたところには、10年間ですけれども、手厚いいろんな起債等々の奨励債を設けると言っておる以上、米びつが小さい、減ってきておる中で、じゃあ合併しなかったところは覚悟せざるを得ないと、これは実は子供でもわかる論理じゃないかというふうに思います。
　具体的に、私も政治家の秘書として中央の組織というのも見てまいりまして、いいか悪いかのことは別といたしますが、例えば、合併しなかったところがいろんなまちづくりの計画を立てて持っていったときに、すっと採択してもらえるか、隅の方に押しやられて、合併したところの方が優先してくるかという現実が私には想像できるわけでございまして、したがって、話がちょっと横になりましたけれども、合併をしない方がいいのか、おまえの本心はどうかと言われれば、一番最初にも申し上げております、あるいは出前市長室でも申し上げております、４万7,500で市民が主役のまちづくりをやりたいなというのが私の本音なんです。しかし、17年４月以降、私が市民の皆さん方とつくり上げたプランニングを持って国に相談に行ったときに、門前払いを食らうような現象が起こるとすれば、それが市民の皆様方にストレートに不利益を来すことになるわけですから、そういうことに対して私は極めて恐れおののいておるという気持ちを持っておるということは偽らざる実情でございます。
　少し住民の意識と比べて、行政の方が先に走り過ぎよりゃせんかという御指摘がありました。確かにじっくり腰を据えて相談をするということが一番大事なことでもありますし、住民の皆さん方の意識をぜひ酌み取りたいというのも私の偽らざるところですが、実は、市町村合併に関する特例法は40年に施行されておりまして、50年と60年にそれぞれ延長されております。これは恐らく国の思うような合併が進まなかったということゆえに、10年置きに延長がされて、いよいよ平成７年から新たな自主的な市町村の合併を促進という方向での改正がなされて、その折には御存じのように、地方交付税の特例措置の拡充、過疎債の特例措置の創設等々の、いわゆるニンジンの部分が出てまいりまして、そして、平成11年にこのたびの極めて合併特例債というものを創設するという大きなニンジンが出てきておるところでございまして、本来ならば、もうその時点から私たちは、大変言いにくいことでございますが、それは私が市長に就任する前でございますから、大変言いにくいことでございますが、この11年のときから６年後、17年にはこういうことになるということをもう少し我々は急いで議論をしなければならなかったんではないかというふうに思います。俗に言います、しりに火がついて慌てて議論をし始めているという部分があります。それだけに、やっぱり市民の関心が高くないのもやむを得んかなと思います。
　しかし、間違いなく17年の３月というタイムリミットは迫っておるだろうというふうに思います。これがまた場合によっては後ろに延びるということになれば、じっくり相談できる時間ができるわけですから私も幸いですが、11年３月でもう延期はないよということは再三言われているわけでございますので、私の立場から言えば、17年３月までに市民の皆さん方の意向を集約して、明確に態度を決めなければならないだろうというふうに思うのは、私の立場からは当然だろうというふうに思うわけでございます。
◆16番（貝田義博　君）
　市長は交付税を減らされるおそれがあるとか、政府に要望しても合併していないからということで不利益をこうむるおそれがあると、おそればかりを言われますけれども、私はそういうことで合併を論議していくのはちょっとどうかなというふうにも思います。
　実際には、朝日新聞にも載っておりますけれども、今の法定協議会、任意協議会の状況を見ますと、もうはっきり西高東低出ていますね。福岡県の場合は、50％の自治体がそういう協議会を立ち上げているようになりますけれども、東の方はそうでもないんですね。私もせんだって地方議員の全国レベルのセミナーの学習会にも参加しましたけれども、岩手なんていうのは、任意協議会を立ち上げているのはゼロです。それから、東京もゼロです。富山もゼロ。宮城なんていうのも4.2だし、北海道は2.8、もちろん自治体の面積が広いということもありますけれども。九州や四国だけがえらい突出して論議されているみたいで、大方まだ６割がそういう法定協議会すら立ち上げていないんですよ。というのは、市長が言われた冷や飯をどうのこうのというふうな話も出たと思うんですけれども、そういう状況になるなら、６割の自治体というのは、結局のところはそういう可能性も出てくるわけですね。しかし、それは大多数ですよ、私から言わせてもらうならば。それが何でおそれがあるということで合併の方に足をより運ばにゃならんのかというふうに私は思います。
　だから、特例法というのは2006年の３月までですから、状況は全国的にどこも同じですから、そういう同じ中で取り組みが進められていると思うんで、何も筑後市だけがそういう不利益をこうむるのではないというふうに私は思いますけれども、市長はどのようにこのことについてお考えなのか、お答えを願いたいと思います。
　それからもう一つ、特例債のことを言われますけれども、私が調べてみたところによると、合併すれば10年間は一応そのときの額が保証されると、その後５年間で段階的に減らされていくようになっていますけれども、15年後にはまさに交付税はかなり減額されるわけですね。その財源が特例債にどうも充てられているような気が私はしていますけれども、財政当局はそのことについてはどう考えておられるんですか。
　国は財政難だと言いながら、先ほど言われました特例債の70％を交付税で見るということですけれども、もともと国が財政がないにもかかわらず、それだけの交付税を措置するというのは、明らかにだれが見てもおかしな話です。矛盾です。私がそこで調べたら、どうも結局のところは、15年後には大幅な交付税を削減できると、だから、それを前倒しして特例債に回すというだけの話で、結局のところは15年以降に大幅な交付税を切り下げるというのが国のねらいでしょうから、そこら辺財政当局としてはその財源は、じゃあどうされてあるのか──あるのかというか、国はしようとしているのか、私はそういうふうに認識をしていますけれども、そこら辺についての見解もちょっとお答えを願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　今、貝田議員からの御質問のところに焦点を当てて17年３月のおそれ、おそれ、おそれという話をいたしましたが、私はおそれだけで市町村合併を進めていこうというふうに思っているわけでもございません。ただ、住民の皆さん方の、先ほど共通認識になったと思いますが、合併に対する意識が余り高くないという段階では、じゃあじっと手をこまねいておったんではいつまでたって意識が上がってこないんではないかという思いもしますし、そういうことで、先ほどからも平成11年から今日があることは予想できたじゃないですかという話をしたところです。もちろん、合併の本質から言いますと、当然のことながら、将来に対する共通の夢と、それから計画性と、それから、地域の活性化の具体的方策と、そういうものが合意を得た中で合併というのは進められなきゃならんというふうには思っておるところです。
　財政のことにつきましては、なかなか明確に国も提示をしているわけじゃありませんで、いささか我々も想像をたくましくして心配をしている向きがございます。しかし、再三申し上げますが、市長という立場に立てば、やっぱり一番最悪のことも想定しながら、それにならないような準備ということも私は必要ではなかろうかと思って対応しておるところでございます。
◎総務部長（菰原修　君）
　お答えします。
　これはあくまでも想定でございますけど、15年後につきましては、大体交付税としては20％から25％ぐらい減額されるだろうということで、その期間については、当然今後の財政収支計画の中で財源対策については対応していかざるを得ないということで考えておるところでございます。
　特例債に持っていかれておるんではなかろうかということでございますけど、そこら辺がなかなかはっきり私の方で断言はできませんけど、その方向も一部はあるということで判断をしておるところでございます。
◆16番（貝田義博　君）
　ちなみに、特例債のことに関しては専門家もそういう指摘をしている人もいます。ぜひ認識をしておいてもらいたいと思いますけれども。
　いま一つ、市長はきのうこの合併問題についてようやく関心が出てきたのかと思うと、まだまだ関心が薄いかとも思うというようなことも言われておりますけれども、私は今議論すべきことというのは、そういう期間にとらわれるんではなくて、やはり地に足つけてもう一回筑後市のまちづくりどうあるべきかということも含めて論議することの方が先ではないかなというふうに思うんですよね。それを急いで合併をすると、全国的には無理な合併をしたために後からいろいろ問題が生じているところがあります、詳しくは申しませんけれども。
　ですから、これはもう禍根を残すような合併ではいかんわけですね。先ほど申しました全国の議員の集まりの中で、どういう合併だったら望ましいのかということで大まか方向性が出たのが、やはり市民の７割、８割、圧倒的多数の皆さんがそう望むような、相手の自治体もそうです。そういう相思相愛の中での世論、機運が盛り上がった中での合併じゃないとやはりまずいだろうと。例えば50％、半々ぐらいのところで分かれるかというようなところでのそういう合併は、やっぱり問題であるんではないかというのが大方でした。だとするならば、私もやはりそういう議論を尽くすことの方が先ではないかなと。でないと、繰り返しますけれども、後で禍根を残しかねないというふうに思うんで、まだまだ私はそういう意味からするならば、筑後市民の間での議論をすることが先というふうに述べておきたいというふうに思います。
　次に行きます。就学援助制度です。
　私が調べたところによりますと、筑後市における、準要保護と言われましたけれども、就学援助を受けていらっしゃる方の比率、平成14年度で4.95％になっております。県平均では11.46％、全生徒・児童に対する保護率と申しますか、認定率ですね。全国平均で8.7％。これからすると、筑後市の場合、県からすると、約半分ぐらいしか認定されていないと思われるんですけれども、これはどういう理由なのか。筑後市の皆さんが所得がそれだけ高いから認定率が低いと、そういうふうに認識をされているのか。それとも、後でまた問題指摘しますけれども、国がなかなか金を出そうとしないということで、かなり認定についてのことをいろいろ市町村の教育委員会に言っている節があるんではないかというふうに思います。
　これは市町村の教育委員会が、本当にそういう困った児童の世帯に対して認定をすれば、自動的に国からそれに対して補助を出すというシステムになっているんですね。その認定基準というのは、筑後市の教育委員会独自で決めていいことになっています。先ほど市長も言われましたけれども、筑後市の場合は、生活保護基準の1.3倍、東京の例も出されましたけれども、1.7倍と、そういうところを決めているところもあります。そこそこの町村の教育委員会でそれは決めていいというふうになっているんですね。だから、裏返して言えば、そういう認定基準からして保護率というのが筑後市の場合は低くなっているんじゃないかというふうにも思いますけれども、そこら辺はいかがですか。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　就学援助の件、一般的に準要保護というような言い方をしておりますので、そのような言い方をさせていただきたいと思うんですけれども、筑後市の場合が極端に低いのはなぜかということでございますが、これは保護率にも若干影響してまいっているのかなと。と申しますのが、どうしても農村部でありますし、筑後市の場合は以前からずっといらっしゃるような世帯もかなり多うございます。そういう関係もありまして、筑後市の場合は世間一般からいって物すごく所得が高いとか、そういうことは決して申しませんが、そういう兼ね合いもあって、この準要保護のことが低くなっておる部分もあるのかなと。実態はわかりません。それを一々調べているわけではございませんので、確たるものはありませんけれども、そういう一面もあるのではないかというふうに思います。
　それから、この基準の問題でございますけれども、もう議員御承知かと思いますけれども、この近隣市町村はすべて大体1.3と、要保護の1.3という取り扱いをしておりますので、その部分で筑後市だけが特段に率が下がっておると、こういうことは決してないと、このように思っております。
◆16番（貝田義博　君）
　じゃあ次にお尋ねしますけれども、ここ６年の筑後市における統計では、平成９年に160人の方が準要保護の認定をされております。ところが、今年14年度は230人、実に70人ふえていますね。これは先ほど言うような理由、やはり深刻な不況下での家計困難というのが間違いなく出ているというふうに思うんですけれども、今後、この面ではますます私はふえていくのではないかというふうに思います。1.3倍の認定基準を設けられているということでしたけれども、当然予算があることですから、それをのべつ幕なしに拡大をするというのはなかなか難しいことであるかと思います。しかしながら、本当にそういう困った部面においては、これは子供の就学にかかわることですから、避けて通れないわけですから、特に、今日リストラとか失業とかという問題がいっぱい出ています。そういう場合には、少なくとも支障を来さない程度の保護の実態でないとまずいというふうに思うわけですね。そこら辺では、実際、そういう方たちが本当に受けられるような中身になっているというふうに思われているのかどうか、お答えを願いたいと思います。
◎教育部長（下川雅晴　君）
　お答えを申し上げます。
　先ほど市長も申し上げましたとおりに、この1.3というのを引き上げるというのはなかなか困難性があるというふうに思います。ただ、今現状では、随時受け付けも行っておりますし、御相談に見えた方については、先ほど申しました1.3倍というのが基準でございますから、それを粛々と適用させていただいておると、そういう状況でございますので、予算がないから受け付けませんとか、そういうことは決してありませんし、もしそういう状況が出てまいりますれば、当然補正をするなり、そのような財政的な支援はぜひしてもらいたいと思いますし、そういうような方向で実施していきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします
◆16番（貝田義博　君）
　この件では最後にしておきたいと思いますけれども、児童手当がさきの国会で所得制限が厳しくなりまして、このこともあわせて不安の材料となってきています。そういう意味では、そういう母子世帯や父子、あと障害者世帯等については、基準を1.5倍等に設けているところもあるようでございます。これはもう答弁要りませんけれども、ぜひそういうことも検討していただいて、今のこういう財政状況、不況下に見合うような制度の中身にぜひしていただきたい。市の予算の関係であるとか、そういう部面で、子供の就学が保障されないような実態は決してつくらないように私はしていただきたいというふうに思います。ぜひお願いしておきます。
　次、介護保険についてでありますけれども、市長は明確に利用料、保険料の減免については答えられませんでしたけれども、（「審議会は」と呼ぶ者あり）わかります。先ほど私が全国的なことも紹介をしましたけれども、これも何らか前向きに検討しないことには、私はいかんのじゃないかなというふうに思います。本当に困った人が施策を受けられないような実態というのは、私はつくってはならないと思いますし、ＮＨＫでも紹介されましたけれども、佐賀市で介護を受けておられる老夫婦が川に身を投げて自殺未遂をされたというふうな報道特集もされておりました。そういうことの決してないようなことに私はしてもらわにゃいかんと思います。
　市長は今から検討する旨の回答をされておりますけれども、先ほど13年、14年、黒字の決算ということも言われました。ならば、私はやはりやろうと思えばできると思うんですけれども、市長の腹構え一つだと思いますけれども、できないんですか。お答え願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　スタートして２年９カ月、いろいろ試行錯誤の部分もあると思いますが、基本的にはこの審議会の中で、先ほども申し上げましたけれども、６月、８月、９月、12月と保険事業の策定審議会というもので今審議しておる最中でございますので、その中で、今御指摘のような部分も当然審議されるはずでございますので、その内容の結論をひとつ参考にして今後の方向づけをしていきたいというふうに考えております。
◆16番（貝田義博　君）
　これ以上質問しても同じでしょうから、次に行きます。流域下水道です。
　総務省がこういうパンフレットを発行しております。「下水道財政の課題」というタイトルで「下水道整備は効率的に」と。担当は御存じだと思いますけれども、この表紙の部分にこういうことが書いてあります。「下水道の整備には多くの費用がかかります。次の世代に重過ぎる負担を残さないよう、各地方公共団体が住民とともにみずからの地域に必要な下水道整備のあり方を考える必要があります」と、わざわざこういうことまで言って警鐘を鳴らしているんですね。
　私はせんだって、これは人吉の上です。球磨川上流流域下水道というところが、これは多良木町とか、錦町とか、あの免田事件の起こりました免田町とか、そういう４町５村で実施している箇所があります。ここを見に行きました。担当が自分の町だと言ってくれるなということでしたので、あえてどこの町というふうには言いませんけれども、人口が１万2,000人です。年間予算が61億円。平成11年度に供用開始をしています。だから、もう３年たっています。平成13年度の決算を言います。使用料収入で34,610千円、処理費が161,000千円、他経費を含めて毎年の一般会計からの繰り出しが160,000千円、これが大体今実際されているところの実態です。将来的には、恐らく持ち出しが２億円になるだろうというふうに言っていました。ですから、担当者も余り言わないでくださいと。私は筑後市もこうなるんではないかというふうに危惧をしているんですね。ここも先々にはやはり縮小・見直しをせざるを得ないというふうなこともちらっと言われていました。この危険性は筑後市にはないんですか。私はそのことが他に言われておるし、だからこそ総務省もこういうものを使って警鐘を鳴らしていると思うんですよ。やはりこういう実際の状況があるというところからするならば、私はやっぱりここに来てきちっと見直さないと、この二の舞をしでかしかねないというふうに思います。市長はどのように受けとめられますか。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　今回、県が見直しをやっておりますけれども、その理由は申すまでもないところかもしれませんけれども、今まで国土交通省、あるいは環境省、それから農水省、この３省間で合併処理浄化槽等の耐用年数等で３省で考え方が不統一であったということから、その見直しが３省で行われております。それと、耐用年数とあわせて建設費、それから維持管理費、こういったものの算出方法も見直されたところでございます。今回はやはり実態に沿った見直しがなされたということで、県も福岡県下全域見直しをすると。福岡県は独自ではしませんで、それぞれの市町村がそれぞれのエリアの中の構想を見直すということになっております。それを県と協議をして、それを持ち寄ったのが福岡県の構想になるわけです。筑後市でも本年度に業者委託をしまして現在進めておるわけですけれども、質問議員おっしゃいましたように、やはり見直すに当たって経済性というものがやはり最優先されるんじゃなかろうかと思っております。
　一番基本的なところで、集合処理区域にするのか、あるいは戸別処理区域にするのか、この経済比較が一番大切なところではなかろうかというふうに思っております。現在、そういった作業は進めておりますけれども、先ほど市長の方から申し上げましたとおり、まだ３回しか委員会を開いておりません。この委員会は助役をトップに職員８人で構成をしておりますけれども、コンサルの方から出てきた資料としましても、その経済性、集合と戸別と、そこら辺までしか現在出てきておりません。委託の内容としましては、それも含め、あるいは集合処理地域の整備手法、それから、事業実施に向けての年次計画、そういうものも委託の内容には入っておりますけれども、まだそこまでは行っていないのが現状です。ですから、今、出てきておる資料を十分それぞれ委員が検討して、筑後市の方向性を出していきたいというふうに考えております。ただ、質問議員おっしゃるように、そういったところは十分含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
◆16番（貝田義博　君）
　対応したその担当者が言っていたんですけれども、当初は下水道が来れば加入しますよというふうに同意をとっておるようなところでも、なかなか実際それが加入となると進まないという現状を率直に悔やんでおられました。どういうことか、一つはその合併浄化槽です。先ほど私は年々筑後市でもついていることを言いましたけれども、今新築されておるところについては、第１期の工事認可区域にあるところでも、補助金もらわんでも合併槽をつけていますね。そういうところで、やはりなかなか加入をしてくださいというのは、言っても理解は難しいというふうなことも言われておりました。
　それから単身世帯、子供ももう帰ってこないと、自分の代で終わりだということ、下水道の屋内配管でも1,000千円は優にかかります。そういう金を出せるのかと、そういう問題があります。また、低所得世帯も同じです。だから、実際、加入がそう思うように進まないというのが一番の問題なんですね。だから、私はそういうこともあわせて見直すべきではないかなというふうに思います。だから、それは実際下水管が来れば、３年以内に強制加入をしなさいと法律はなっていますけれども、やはり先立つものがなければ、加入しようったって無理なわけです。貸付制度とか、融資制度とかいろいろ考えておられますけれども、それでもなかなか進まないというのが実際の状況です。私はそういうものをきちんと見据えた上で、見直すべきは見直し、そのことが必要だというふうに思います。再度市長の見解をお答え願います。
◎市長（桑野照史　君）
　６月の議会で答弁をしましたことと同じことになるわけですけれども、今、担当部長が説明をいたしましたように、３回にわたって今委員会において検討しております。きょうの御指摘も含めてさらに十分検討して、やっぱり将来に禍根を残さないようにしていきたいというふうに思います。
◆16番（貝田義博　君）
　終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、19番馬場節夫議員にお願いいたします。
◆19番（馬場節夫　君）
　通告をいたしておりました３点についてお尋ねをいたします。
　市町村合併については、数人もの議員の質問、お尋ねがありましたけど、重複するかと思いますが、あえて質問をさせていただきます。
　10月ごろに市民2,000人に対して合併の意識調査をされたと思いますが、結果はどうだったのか。また、その結果を踏まえて今後どう対応されようとしておるのかをお尋ねいたします。
　次に、コミュニティーバスについてお尋ねをいたします。
　コミュニティーバスについては、さきの議会の中で市長は、「地域バス対策協議会でも設立していただいて、失敗をしないために広範囲な意見を精力的に重ねる必要がある」と言われています。また、「福祉の視点だけに限らず、だれでも気安く、安い料金で使用できるような方法ができるかどうか、これもまた検討が要ることだろうと思いますが、これに関しても、ぜひ対策を急いで協議会設立をして検討したらいかがかと思っております」と言われております。その後どうなったのかお尋ねをいたします。
　次に、市役所の臨時職員、嘱託職員についてお尋ねをいたします。
　現在筑後市役所に勤務されている臨時職員などについては、通勤手当の支給がなされていないとお聞きしましたが、本当でしょうかをお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　３点についてお尋ねいただきました。
　まず、市町村合併の市民の意識調査の結果についてでございます。
　これは2,000人の対象者で、改めておわびを申し上げますが、回答率を上げたいということでナンバーリングを打ったりというような不手際をいたしましたけれども、2,000人の中からそういう担当の心配も込めて、回答は1,182人、回答率59.1％ということでございまして、この数字から見ましても、余り皆さん方の関心があるようには見えない数字ではないかと、非常に残念に思っておるところでございます。そして、その中においていろいろのお尋ねをいたしておりますが、そこの中から全体で、先ほど75％と非常に雑駁なことを申し上げましたが、76.9％の人が筑後市を住みやすいというふうに回答をしていただいておりまして、「自然環境がよい」というのが46.3％、「買い物が便利だ」というのが44.8％等々の上位の評価を受けているところでございました。
　さらに、市町村合併については「関心がある」というのが41.7％で、「関心がない」と「わからない」を入れますと、残念ながらそれよりも多く、48.5％というふうになっております。こういう数字を見ますと、残念ながら、市民の盛り上がりがまだまだだなというふうに感じておるところでございます。
　さらに、26、27、28日、３日に分けて住民説明会をいたさせました。重ねて申し上げますが、このときには八女市郡だけの任協の新市構想を提示いたしましたけれども、これは我が筑後市の本意ではなく、むしろよその任意協議会の新市構想もあわせて、住民の皆さん方には御提示できたらよかったのになという思いでございました。これは余分なことを申したかもしれませんが、そういう中で、合わせて181人という数字でございます。寒かった晩でございますけれども、そういうことが言いわけにはならないだろうと。これも含めて、大変関心が高いとは言えないという実情でございました。
　そういう中でございますので、大いにこれからぜひ議会の皆さん方にもお力添えをいただいて、行政の方もしっかり踏まえながら、これからの市町村合併は、先ほどの貝田議員の質問にもありましたし、私も答弁いたしましたように、やっぱり将来の大事なことでございますので、決して強引にどこかの方向に私が一つの思いを込めて突っ走るというようなつもりはさらさらございません。ただ、17年３月をどうとらえるかという認識の違いがあるようでございますけれども、やはり私は大変それを心配しておるという中で、合併は進めなきゃならんのじゃないかと思っております。行き着く先は30万都市でなければ、重ねて申し上げますが、２市４町２村だけで終わるような合併であれば、筑後市の将来に私は心配を思っておるところでございます。市町村合併と、それから新幹線の駅設置と、二つにおいて筑後市が非常に大きなプロジェクトの中で活発な地域おこしができるというふうに信じておるところでございます。
　２番目に、コミュニティーバスについて御質問をいただきました。これは、これまでにも水町議員ほか大変熱心に議会の中からも御質問をいただいておるところでございます。こちらの方としても、検討しておる、検討しておるばかりを進めるわけにはいかんということでございます。ただ、非常にこれもまた財政の厳しい中で、行政、何とかせいやと、そういう姿勢は、私は余り歓迎するものではございません。住民の皆さん方も一緒に考えていただく、そして、より少ない経費を使って市民の便宜を図るということが重点でなくちゃならんというふうに思っておるところでございまして、コミュニティーバスを施行するだけでも相当の金額がかかるということでもございますし、それから、福祉タクシーの運行についても、ここにありますように、相当のお金がかかるわけでございます。
　そういう中で、実は、これは幹部会の席上で議論をされたところでございますが、これは私の発案とは、私も全くかかわらないわけじゃございませんけれども、まさに自然にみんなの意見の中でどうしようかという中から出てきておるのが、今、各校区に10人乗りのバスを行政の方から提供をして、それをどう運営したらいいだろうかという発案が出ました。
　それで、提供するところまでは行政経費の中で予算を組み、あと、どう運行してどういうふうにするかは、まさに地域の皆さん方が知恵をめぐらせて、協力をし合って運行してはどうかということでございまして、ただし、これはあくまでもまだ正式に行政の課題として上がってきているものではございませんで、今のところ、一つの試みとしてどうだろうかということでございまして、私はほかの分野でも申し上げたと思いますが、行政というのは結果を恐れず、そして、結果が失敗をしたときには困るからということで、新しいことにはなかなか着手しないという癖というか、そういう体質がございます。私は積極的に対応して、それがもし失敗であったときには、最終的には私が責任をとればいいことだから、大いに新しい試みはすべきだというふうな認識の中で、このバスの運行についても今始めておるところでございまして、一番要求の強かった下妻校区、古島校区で、まず区長さん方にボールを投げかけております。
　目下、御協議をいただいておるところでございまして、その御協議をいただいている中でどういうふうに、まだお受けいただくか、お受けいただかないか、あるいは二つの校区でそれがなかなか困難ということだったら、別の校区に投げてみたらどうだと、私は非常にそういう乱暴というか、柔軟に考えておるところでございます。
　どうしてそういう手法をとったかといいますと、大変恐縮でございますけれども、議会の中でも非常に皆さん方で検討をして、このコミュニティーバスについては随分熱心な方、それから、こういうことをやったって、空気を運ぶバスを運行したってまた経費のむだ遣いだよというような議論もあって、余りまとまった結論めいたことになっていないというふうに報告を受けましたから、まだまとまっていないんだったら、とりあえず一遍校区に投げてみたらどうだということで、今説明したようなことでございます。これがうまくいくとすれば、私は地域の人たちが自分たちの考え方で自分たちの、例えば、申し上げますと、高齢者の人が通院をするときに隣のおばちゃんが何人か乗せていくとか、それから、地域のデイサービスで足が不便な方たちに利用してもらうとか、子供たちがサッカーで競技に行くときに乗っていくとか、あるいは市の中心部に買い物に行くときに皆さん方がお使いになるとか、ありとあらゆることが自主的にできるんじゃないかと。かなりおもしろいというか、まさに市民が主役のまちづくりの一環になるんではないかというふうに期待を持っておるところでございます。
　３番目に、臨時職員、嘱託職員の通勤手当等についてでございます。
　この問題は、実は、大変ややこしゅうございます。私も職員組合との交渉等で、給与の問題からいろいろ、あんまり数は出ませんが、出させていただいて、いまいちわからない、一覧表があったりして、いろんなことでございまして、まことに恐縮でございますが、過去の経過が非常にあるようでございますので、この通勤手当等については人事課長の方に、詳しい専門家でございますから、答弁をお願いいたします。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　臨時職員並びに嘱託職員の通勤手当の支給に関しての質問でございますが、現段階で通勤手当を支給するという条例上の規定等もありませんので、通勤手当については支給されておらないところであります。考え方としては、臨時職員については日額、嘱託職員については月額での報酬になっておるところでございますが、それぞれの日額なり月額、そこの中に含まれておるというふうに解釈をしておるところでございます。
　以上です。
◆19番（馬場節夫　君）
　一つ一つお尋ねしたいと思います。
　市民意識調査の中で説明会、中学校単位ですか、３校説明会をしてありますけど、それも出席者が少なかったということは、やはりＰＲが足らんやったと。毎月広報に合併問題が流れていましたけど、やっぱりそういうあれで、何日の日は羽犬塚小学校なら小学校、北中なら北中、筑後中なら筑後中で合併問題の説明会をしますというあれで、広報でも区までも回させてした方がよかっちゃないかと思います。
　また、先ほど市長も言われましたように、なぜ私お尋ねするかといえば、９月の議会の中で住民基本台帳ネットワークのことをお尋ねしたと思います。その中において、個人のプライバシーを守ることだから、全職員に注意を促したと、特に３人が扱うから、市長室まで呼んでお話しましたと言われたですね。それにもかかわらず、新聞によれば、無記名調査用紙に通し番号が載っていたということは、やはり市長が言われたことがきちっと浸透しておらんとじゃないかと思いますよ。悪い方には使いませんとか、いろいろ書いてあるけど、やっぱりアンケートに番号をつけて出す自体が常識外れと思いますが、ここら辺はどうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに個人のプライバシーということに対する気遣いが足りなかったというふうに、私も注意をしたところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　これが送られて、「馬場さん、こんなしてアンケートが桑野市長名で来ておるけど、番号がついてるよ」と、わざわざ持ってこらっしゃったですよね、何番とは言わんけどですね。これやったら、何で出されるかと、何を市役所の執行部は考えておるかということで、個人のプライバシーを守るとかなんかし、ことしの８月５日からやったですかね、住民基本台帳ネットワークでもそういうお尋ねをしたにもかかわらず、またこういうことをするということ、それも市長の名前で来ておるんやから、何か市民をばかにしておるんじゃないかとか、内容的には悪いふうには使いませんよとか、ただこれだけですよとか書いてあるけど、新聞にも広報にも、今度の広報やったですかね、よく言えば悪用はしませんという弁解の言葉が載っておるけど、そういうこと出す自体がおかしいんじゃないかという市民の方がいっぱいおるんですよ。後から「番号は破って出してください」とか、そんなばかなことがあるですかね。二度とこういうとがないようにしていただきたいと思います。
　それから、コミュニティーバスについてお尋ねをいたしますが、検討委員会かなんかをつくったらいいんだろうということで９月の議会で言われていますけど、地域検討委員会とか、そういうことをつくってありますか、お尋ねします。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　お答えいたします。
　コミュニティーバスを南西部に試行したいということで、いろいろ検討させていただいたところでございます。検討に先立ちまして、地域バス対策協議会と、そういうものをつくるということになれば、主なメンバーとして国土交通省の九州運輸局の支局と申しますけれども、そことか、下妻校区の区長さん、それから市内を走っているバス事業者、西鉄バス、堀川バス、それから西鉄バス久留米と、そういうふうな団体と個別に相談をしてきたところでございます。意見を伺ってきたところでございます。それを持ち帰りまして、つくるかつくらんかの前に庁内の幹部会の中でいろいろ諮ってきたということでございまして、今現在ではそういうふうな協議会はつくっておらないところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　下妻校区ですか、筑後市コミュニティーバスに関する住民要望ということで出されて、区長さんたちにお話しされたと思いますけど、結果はどんなやったですかね。先ほど市長も答弁されたように、もう恐らく市が何でもしてくださいということが多かっただろうと思いますが、市長は、いや、市民の方がしておくことが市民の基本ですから、そういうあれだったと思いますが、下妻校区か古島校区でされたと思いますが、そこら辺、区長さんたちの意見はどんなふうやったですかね、お尋ねしたいと思います。
◎建設経済部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　確かに私どもの方から提案をさせていただいた後に、市長が常日ごろ標榜してある市民が主役のまちづくりという、一つの大きな第１回目の取り組みになるというふうなことで、ぜひともお願いしますというふうなことを申し上げたところです。しかしながら、区長さん方はこういったことになれていないので、非常に不安を持っておるというふうな話は出ました。しかしながら、いろいろ話をする中で、自分たちだけでも、それぞれ行政区から区長さんお一人というふうなことでございましたので、持ち帰って検討をしてみましょうというふうなことで、市長が出席された折の会議では持ち帰ってもらっております。その後、何回も地元の方で御協議願っておりますけれども、下妻校区では、そこから来ておる市職員あたりの力をかりながら、この実施に向けて取り組んでいこうというふうな話がなされております。
◆19番（馬場節夫　君）
　市民が主役のまちづくりという市長の方針ですから、それはそれでいいと思うんですよね。市長が就任されて丸々１年ですよ。一緒に藤沢町も行ったし、先ほど午前中掛川市ですかね、私も昔研修に行かせてもらったことがありますけど、藤沢町といったら、今の町長は助役を何期かして、今５期目か６期目ぐらいでしょう、あっちの町長は。掛川市もそうだろうと思うんですよ。何十年もかかって積み上げてあるとをですね、市の職員も、失礼な言い方やけど、藤沢のあれで言えば、町民と一緒になって、先頭になってやったと、町民もそれに何年もかかって町民が主役のまちづくりに一緒になってやってきて、私はいいことだと思うんですよね。決してこれが悪いというわけじゃないけど、時期が早いんじゃないんですか。午前中もあって、独断専行じゃないけど、やっぱり１年ぐらいで、市の職員もまだそこまでレベルになっておらん、市民はなおさらまだなっておらんと思うんですよ、市民が主役のまちづくりに。それを市長がぼんぼんぼんぼん言っても、市長のひとり歩きととられてもしようがないと思いますが、そこら辺はどうですかね。
◎市長（桑野照史　君）
　そこのところが一番難しいところでございまして、じっくり腕を組んで情勢を見きわめてから進むべきですが、私はわずか１年ですけれども、いろんなところで共感を持っていただいている方が相当ふえてきて、１年の割には案外理解者が多いなと、さあ、頑張らなきゃというぐらい、むしろ思っております。長い間かけて、筑後市の中も50年かけて一つのまちをつくってきて、今の行政区長さんにおかれても、失礼な言い方になるかもしれませんが、地域でのステータス、区長になることがステータスだと、いろいろな役をしながら区長にまでなったという一つの基準みたいなものがあるのかもしれません。しかし、そういうものに乗っかっておっただけでは私の言う意識改革はできないだろうし、もはや筑後丸という船は水が幾つもぶくぶくぶくぶく来ておる状態だという認識を私持っておりますので、必死で私なりの仕掛けと申しますか、そういうものもやはりしていかなきゃいかんだろうというふうに思っております。
　それで、当然のことながら、この仕掛けが余りにも市民、あるいは職員と遊離しておればいい結果が生まれないでしょうし、それは１年のところではちょっとわかりませんけれども、私は少し駆け足でいろんなことの仕組みをしていかないと、もうのんびりしておられる地方自治体の状態ではないと、みんな、さあ立ち上がりましょうよという声高に皆さん方に声をかけていくという姿勢は、やはりこのまま続けていきたいというふうに思っております。
◆19番（馬場節夫　君）
　決して提案自体が悪いと言いよるわけじゃないからですね。ただ、そういうレベルと言うと語弊がありますけど、市民が主役の市政ということにまだなれていないから、市民であろうと、市の職員であろうと、自分たちでも一緒だろうと思うんですよ。やっぱりある一定の期間を置いて、こういうことをやっていきたいとか、あなたたちが主役ですよと、１回どこかでそういう話を聞かせていただいたけど、投げかけられるとはいいけど、これは早急にせんといけん問題でしょう、南西部のコミュニティーバスというとはですね。いみじくもさっき市長が言わしたように、空気を運ぶようなあれじゃ困るから、何百万か何千万かバスに要るだろうと思うから、そういう面においては、市民に投げるとはいいけど、そこまでレベルが上がっておらんのに、ぼんぼんぼんぼん投げかけていっても受け答えができんとじゃないかと。
　本来なら執行部が投げたボールを市民が返すとか、キャッチボールですかね。そういうところまでいかんと、市長だけそんなして、市長も４年間あるんですよ、まだ３年間あるから、じっくりあと一、二年は、市民のレベルと言うと語弊がありますけど、市民なり市職員のレベルを、あなたたちが主役ですよというのはもう少しレベル上げたときに、そういうとにあと一、二年かけて、そんな状況になってから、よし、バスば１台やるから、あんたところでよかごとしなさい、運転手も何でもしなさい、これを見たらそげんでしょう。そんなら、事故があったらどげんしますかというたら、行政区の金で払いなさいとか、いろいろ書いてあるごたっですたいね、これを見たら。何かあった場合ですね。そこまで今いくやろうかと思うんですよね。案自体は決して悪いと言いよるわけじゃなかけど、時期尚早じゃないかと。
　市長の立場だったら、どんどんやっていかんといかんとか、こちらは50年間そういうあれで、市民が主役、もちろん市民が主役で今までも来たけど、やり方の違いで、急に今までの３期12年の馬場市政から昨年の12月から桑野市政になって、何か逆のあれになってきたごたるから、市民が戸惑っておるんじゃないかと思うんですよね。もう少しじっくり時間をかけてしていただいたらいいのではないかと思いますが、再度お尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　長きにわたって市議会に努めてこられたベテラン議員からの温かい御助言でございますから、十分腹に据えながらやっていきたいと思いますが、状況が極めて厳しいという私の危機感ですね。この筑後市の抱える危機感、しばしば申し上げて恐縮でございますが、就任して１年で税収だけで合わせて３億円減ったと。こういう中で、来年もあんまり変わらんごとやっていこうか、いこうかというんじゃなくて、やはり私は船に乗っておるならば、この船には水がもうどんどん入ってきよる、家に住んでおるならば、家の隅の方からぼやが起きておると、それぐらいの危機感を持っておりますんで、十分今の御忠告は腹に入れてやりますけれども、その危機感だけは、ぜひ市民全体に共有していただきたいというふうに思っております。
◆19番（馬場節夫　君）
　財政的な危機感とか、いろいろな面での危機感、合併問題もいろいろ重なっておるから、危機感ばかりだろうと思うけど、余り先走るという言葉は語弊があるけど、やはりそれなりに市民の方の受け入れられる体制をとってやっていただきたいと思います。
　次に移りますけど、課長は日額、月額の中に交通費も含まれていると言われたと思いますが、交通費が含まれているとするなら、一つは、そこの羽犬塚んにきから来てある方と、それから、福岡んにきから臨時で来られる方も同じ、大体違わんといけんはずですよね、同じそこの中に交通費を含めておるというなら。羽犬塚から通勤してきてある人も福岡から通勤してきてある人も一緒と思いますが、そこら辺はどうですかね。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　含まれておるという話をいたしましたけれども、実際に通勤手当相当額として幾らだということは明確にされておらないところでありまして、例えば、羽犬塚から来る人、久留米から来る人、福岡から来る人、それぞれ交通費というのはかかるかと思いますけれども、現段階ではそういった意味では、幾らが交通費相当分だというようなことになっておりませんので、臨時職員については日額単価で幾らだと、あるいは嘱託については月額で幾らだというような規定になっておるだけでありまして、そこの中で交通費も賄ってくださいよというような考え方でありますので、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。
◆19番（馬場節夫　君）
　本来なら、実費支給が原則だと思うんですよね。そしてまた、通勤距離に応じて支給するとが本当だろうと思います。通勤手当は非課税となっておるとじゃなかですかね、お尋ねしますけど。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　通勤手当ということで支給をするということになれば、税法上は、いろいろな距離の関係等ありますけれども、全部が全部非課税ということにはなっておりませんが、非課税の部分があるということについては事実であります。ただし、現在、通勤手当という形で出しておりませんので、所得税等については日額掛けるの何日勤務した、あるいは嘱託職員については月額に基づいた年収に基づいて源泉税額を算出しておるというような状況になっておるところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　私が調べたところで、通勤手当は非課税の所得と聞いておりますけど、市長、どうですか、通勤手当は通勤手当としてぴしっと出していかんといかんとじゃなかですか、お尋ねしますけど。
◎市長（桑野照史　君）
　そう思います。
◆19番（馬場節夫　君）
　「そう思います」だけじゃでけんとですよね。そうすると、市長たちにも関係があるけど、非常勤特別職員の通勤手当について質問しますけど、特別職と言いながら一般職的な業務をされている方がいると聞いております。非常勤じゃないけどですね。このような方については通勤手当は支給されておるですかね。非常勤特別職員の通勤手当についてということでですね。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　非常勤特別職、いわゆる監査委員さんとか、教育委員さんとかという方、あるいは議員さんたちとか、市の三役あたり、そこら辺の特別職のことでしょうか。通勤手当は一切支給されておりません。
◆19番（馬場節夫　君）
　通勤手当は支給されておらんて、法的かなんかで支給されんということですかね。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　平成８年の３月13日付でありますけれども、自治省の公務員部給与課長の通知ということで、非常勤職員に対する通勤費用相当分の費用弁償の支給に関する問答集の送付というものが参っておるところであります。その中で、公務員部給与課の見解としては、「地方自治法の第203条において、非常勤の職員について職務を行うために要する費用の弁償、いわゆる費用弁償ということで受けることができるとされているというところであるが、非常勤の職員が勤務のため、その者の住所と勤務公署との間を交通機関等を利用して往復する場合に、その往復に要する運賃等があるときには、費用弁償として通勤費用相当分を支給して差し支えないか」というような質問に対して、「折り込みのとおり」というような見解が出されておるところであります。ただし、「地方自治法230条第５項により、条例の規定が必要であるということに留意をされたい」というような通知が来ておるところであります。
　したがいまして、通勤費用相当額を出すことはできるけれども、条例での規定が必要だということになっておるところでございます。
◆19番（馬場節夫　君）
　法的に出すことはできるということになっていれば、筑後市で条例ばつくれば出されるということですたいね。いいです。もう最後にしますけど、一般的業務をされている方ですたいね、健康課の訪問調査員とか、それからレセプト点検といいますか、そういう臨時職の方にも恐らく支給されておらんと思うんですよね。やっぱり通勤手当ぐらいは出してやらんといけんとじゃないかと思うんですよ。そこら辺よろしく検討していただきたいと思います。市長の答弁も「そう思います」じゃなしに、やっぱり思うばっかりじゃどうしようもできんから、出すように検討していただかんとですね。
　最後にしますけど、市の臨時職員などが通勤手当を支給されていないために、何か調べてみますと、社会福祉協議会の常勤嘱託職員にも通勤手当を出すべきじゃないという指導をされているということをお聞きしましたが、そういうことがありますか。お尋ねしたいと思います。
◎人事課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　社協の職員については、直接的に市の職員ではございませんので、何とも言えないところでございますが、ただ、社協の職員についても委託業務として嘱託職員の人件費を補助しているというような職員がございます。したがいまして、そういった職員については、当然通勤手当相当額を支給するということになれば、市に財源が求められることになるわけですから、そこら辺の部分については一定人事あたりに協議をしてもらいたいという話はしておりますけれども、社協の嘱託職員に出してはいけないということは言ったことはありません。
◆19番（馬場節夫　君）
　役所の臨時、それから嘱託職員に、今後ぜひ通勤手当という名目で、ただ日額幾ら、月額幾らじゃなしに、今、ハローワークからの求人募集の欄、きょうの朝も来ていましたけど、どんな小さいところでも交通費ありますと書いてあるですよね、ここに。知ってあるだろうと思います。筑後市の市役所の中で通勤費支給、人事課長は中に含まれておると言うけど、これは別個に通勤費支給しますということで今度からしてもらわんといけんだろうと思うし、なおさらまた市の嘱託とか臨時職員に通勤手当を表面上支給していないから、ほかの出先まで手当をやったらいかんよとかというような指導をされることのないようにお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上をもちまして、馬場節夫議員の一般質問を終了いたします。
　これをもちまして、一般質問すべてを終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　散会