平成１５年　３月　定例会（第１８回）


　　　　　　　　平成15年３月７日（金曜日）　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）

１．出席議員（22名）

　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　20番　　門　田　　司　郎
　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　22番　　村　上　　知　巳

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　事務局長　　　　下　川　　広　志
　　庶務係長　　　　青　木　　靖　文
　　書記　　　　　　北　原　　由美子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長（兼同和対策室長）　　　　角　　　　隆　範
　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　野　田　　広　志
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　黒　田　　洋　一
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之

　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　平成15年３月７日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第30号まで及び報告第１号並びに決議案第１号の上程、提案理由説明
　第４　　議案第５号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を
　　　　　　　　　　　改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第５　　議案第５号委員会付託
　第６　　委員会審査報告
　第７　　議案第５号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を
　　　　　　　　　　　改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　討論採決
　第８　　特別委員会報告

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。
　これより平成15年第18回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日招集されました第18回筑後市議会定例会の日程につきまして、去る２月28日、議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日より３月25日までの19日間とすることで、議会運営委員会として意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月25日までの19日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月25日までの19日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、女性政策課、勤労婦人センター、老人ホーム紅葉園、中央公民館、商工観光課、農業委員会事務局、企画課、人事課及び例月出納検査として、平成14年度の10月分、11月分、12月分の報告書をお手元に配付いたしておりますので、報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第３．議案第１号から第30号まで及び報告第１号並びに決議案第１号を上程いたします。
　まず、市長の提案理由の説明をお願いいたします。
　なお、提案理由が長くなりますので、11ページの第５款までで10分間程度休憩をとらせていただきます。あらかじめお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　本日ここに、第18回筑後市議会定例会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
　まず、平成15年度の市政運営の基本となります各会計の新年度予算を初め、関係する諸議案を御説明いたします前に、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願いするものであります。
　本議会は、平成15年度予算を初め、本市の行政全般について御討議いただく大事な議会でありますが、同時に議員各位におかれましては、任期４年の最後の議会であり、さまざまな感慨を抱いておられることと拝察申し上げます。なかんずく、今期で勇退されます方々には、最終議会となるわけでありまして、これまで筑後市政推進に果たしてこられた御尽力、御貢献に対し、市民、職員を代表して衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。今後はくれぐれも御自愛いただき、多くの貴重な経験を生かして、市政の推進に側面から御助成くださいますようお願いを申し上げます。
　さて、平成15年度予算編成作業におきまして、とりわけ痛感いたしますのは、今日の経済事情の悪化、不況を反映しての税収の落ち込みであります。今日まで本市は誘致企業も多く、周辺市町村と比べて、比較的財政事情に余裕を持って運営することができましたが、平成15年度については著しい税収減が見込まれ、将来に大きな暗雲を投げかけているところであります。
　このような財政事情を考慮に入れて、極力行政コストの削減を図り、多様化する市民ニーズにこたえていかなければなりません。そのような見地から、４月には行政機構の再編を図り、行政の効率化、機動力を促進する意味で、新たに市長公室を設け、人事と企画部門の統合を図ることにいたしたいと存じます。また、まちづくり課を新設し、さらに「市民が主役のまちづくり」を推進してまいります。次に、「民生部」を「市民生活部」に名称を変え、直接市民の皆様と接することの多い部門で、市民相談・年金係を設けるなど、行政と市民サイドの距離を縮めたいと思います。さらに、建設経済部を中心に、環境経済部と建設部に再編し、課長は農政課長と兼務ではありますが、水路課の新設などの工夫を凝らしているところでございます。
　私は市長就任以来、「市民が主役のまちづくり」を唱え、四つの基本政策の推進を目指してきました。すなわち、一つ目は、次世代を担う子供たちの健全育成。二つには、最近の食の安全への不安現象を解消し、朝昼晩口にする食べ物を安全、安心、安定して供給できる仕組みと体制の整備及び消費者と生産者の信頼の確立。三つ目は、健康づくりであります。昨年、私は「健康づくり元年！」と宣言しました。少子・高齢化社会にあって、お年寄りが元気で生きがいのある人生を送っていただく環境を整備することは、究極の福祉であります。四つ目は、環境対策。昨年、市民参加による環境問題を考える新エネルギービジョン策定委員会を設置し、秋には、行政の主導ではない、市民による環境フェスタも開催していただき、多くの市民の御参加により、環境問題の重要性を認識いただいております。
　本年度も厳しい財政環境にありますが、「市民が主役」の意識を、まず職員間で共有し、果敢に、意欲的に市民の皆様に投げかけていきたいと念願しています。限られた財源の中で、特に目玉になる、予算を傾注できる政策はなかなか困難ですが、市民図書館の建設、新幹線船小屋駅の設置に向けた準備、羽犬塚駅周辺開発への台頭、「市民が主役」の具体的な地域の取り組みとなるふれあいの里づくりの推進、校区への地域活性化自動車貸与事業の開始など、活力を生み出す施策を市民の皆様と手をとり合って推進していきたいと考えております。
　議員各位におかれましても、引き続き御理解、御協力、あわせて御叱正をお願いする次第であります。
　最後に、直面する市町村合併について申し上げます。私は、将来の30万都市を目指しながら、当面平成17年までの対応をいかにするか、周辺市町村の動向を見きわめながら慎重に進めていきたい旨、再三申し上げてきました。この間、さまざまな動きがあり、本市におきましては、三潴郡大木町との法定合併協議会設置を求める住民発議の請求が7,400人の市民の方から出されました。同時に大木町におきましても、筑後市との法定合併協議会設置を求める住民発議の請求が出されました。一方、八女郡広川町では、筑後市、八女市との２市１町での合併を求める住民発議と久留米広域との合併を求める運動が並行して行われています。実に微妙な段階にあって、現在ぎりぎりのところで情勢を見守っているところですが、願わくば、二つの動きの合流化が図れないものかという心境にあります。これもまた相手のあることですから、議会、市民の皆さんの声を賜りながら、誤りなき判断をしなければならないと強く認識している次第であります。
　何とぞ議員各位におかれましては、従前にも増して御支援、御協力をお願い申し上げます。
　以下、ただいま上程されました議案第１号から議案第30号まで並びに報告第１号について提案理由の説明を申し上げます。
　議案第１号　筑後市表彰条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　表彰対象者に、叙勲・ほう賞を受けた者としていますが、この中には直接市にかかわっていない人も多く、また、表彰審査委員会委員からも除外したらどうかという意見も出され、この部分を削除するものであります。
　議案第２号　筑後市部設置条例制定について申し上げます。
　今回の組織は、市民にわかりやすく、かつ利用しやすい市民のための組織機構の構築を基本理念に、部長制を存続するか、廃止するか、類似業務（道路・水路等）の集約、ボランティア・ＮＰＯ等の担当窓口の開設、現人員内での有効的な人員配置等を組織検討委員会、同ワーキングチームで検討をしてきました。
　特に部長制については、近隣市の状況や行財政確立との関係、また一方で、今日の市の業務は高度化・多様化しており、責任体制の明確化、意思決定の迅速化等が求められており、これらにどう対応したがよいか検討した結果、市長部局の３部制を４部制にし、存続することにしました。
　議案第３号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会教育指導員の勤務日を週３日から４日にふやし、子供センター業務等を充実するものであります。また、月及び週のうち勤務日を定められた特別職の職員がその職を離れた場合に支払う報酬の算出方法を、その者の勤務日数を基礎とする日割計算に改めるものであります。
　議案第４号　筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、引き続き市四役の給料を、市長10％、助役、収入役及び教育長をそれぞれ５％削減するものであります。
　議案第５号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　昨年12月議会で、一般職の職員の給料を人事院勧告に準じ、平成15年１月から減額する改正を行いましたが、同時に勧告された平成14年４月から同年12月までの減額について、３月期の期末手当で減額調整するための改正であります。
　議案第６号　筑後市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、市立病院の機構改革により、新たに課長職として統括診療部長の医師を設けることにしております。これに伴い、特殊勤務手当を副院長は240千円から270千円に改め、統括診療部長は230千円とするものであります。
　議案第７号　筑後市職員旅費支給条例の一部を改正する条例制定については、職員が出張する際の日当を廃止し、出張における実費を弁償するため、旅行雑費を支給するように改めるものであります。
　議案第８号　筑後市用品調達基金条例を廃止する条例制定については、昭和44年から施行し、会計課で事務用品を集中購入・管理してきましたが、一部の事務用品以外は必ずしも集中管理の必要がないこと等により、平成14年度をもって同条例を廃止するものであります。
　議案第９号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定については、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働が本年８月から予定されており、住民票写しの広域交付及び住民基本台帳カードの交付が始まります。このため、住民票の写しの交付手数料及び住民基本台帳カードの交付手数料を定めるものであります。あわせて、別表第１項の住民基本台帳関係手数料を別表第２項へ変更するものであります。
　議案第10号　筑後市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、被用者保険における一部負担金の割合の見直し（２割から３割へ）にあわせて、70歳未満の退職被保険者の一部負担金割合を３割とするものであります。
　議案第11号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　主な改正点は、健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、地方税法の一部が改正され、国民健康保険税の所得割額の算定方法が見直されたため、改正するものであります。またあわせて、以前からの懸案事項である資産割の税率を20％から17％へ改正するものであります。
　議案第12号　筑後市介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　介護保険事業は平成12年度から始まり、平成14年度で３年間を経過しますが、介護保険法第　117条に基づき、平成15年度から平成17年度までの事業計画の見直しを行い、介護保険料率を定めるものであります。
　筑後市の場合、保険料率は現行のままとし、年度のみを変更することにしております。
　議案第13号　筑後市公園条例制定については、平成15年度に市民の森公園の一部を開園することにしておりますが、都市計画決定していない二つの公園を含め、一つの条例に統一し、目的、管理等を定めるものであります。このことにより、筑後市井原堤水辺公園設置条例及び筑後市長浜コミュニティパーク設置条例を廃止するものであります。
　議案第14号　筑後市水田コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成15年度から市民の森公園テニスコートを新設し、照明使用料を徴収することにしていますが、これとの均衡性等を考慮し、同額の照明使用料にするため改正するものであります。
　議案第15号　平成14年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。
　今回の補正予算額は、79,100千円を増額し、歳入歳出予算の総額を15,589,671千円とするものであります。
　以下、歳出予算の主なものについて申し上げます。
　第３款．民生費の介護予防拠点整備事業に要する経費は、平成15年度介護保険特別会計の新規事業として行うパワーリハビリのリハビリテーション室を総合福祉センターに増築するものであります。
　生活保護事務に要する経費は、生活保護業務の電算システムを備品購入費として計上していましたが、補助金申請時の協議により、システムソフトは委託料への変更となり、また、低価格になりますので、減額して組み替えるものであります。
　第４款．衛生費の精神保健福祉に要する経費は、精神障害者居宅生活支援事業の国の要綱が示されたため、再計算により増額して組み替えるものであります。
　第６款．農林水産業費の園芸作物振興に要する経費は、施設園芸ハウス等の生産組合のうち１組合が辞退されたこと、また、事業実施に伴う入札残により減額するものであります。
　水田農業経営確立対策事業に要する経費は、江口・万才生産組合の自脱型コンバイン導入に対する補助金であります。
　第８款．土木費の道路新設改良事業に要する経費は、県道改良事業の事業費が増額になったため、地元負担金の15％を増額するものであります。
　下水道事業特別会計繰出金は、国の第１次補正予算に伴い、平成15年度予定の公共下水道事業費980,000千円を前倒し実施すること及び県の流域下水道事業費が増額されたため、一般会計繰出金を増額するものであります。
　第10款．教育費の要保護準要保護児童に要する経費は、経済的理由により就学困難な児童に学用品等を給付する就学援助費対象者の増加によるものであります。
　二川小学校運動場整備事業は、事業費の確定に伴い減額するものであります。
　以上の歳出予算に対する財源としましては、国庫支出金1,436千円と市債32,975千円を増額、県支出金4,752千円を減額し、一般財源として、普通交付税と繰越金を549,441千円増額しています。
　なお、当初予算で５億円を計上していました財政調整基金繰入金は、全額減額しております。
　このほか、繰越明許費の補正は、本補正予算で計上しています介護予防拠点整備事業の設計委託料と工事請負費、用地買収のおくれ等による道路新設改良事業のほか、３事業を繰り越すものであります。
　議案第16号　平成14年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算については、歳入の組み替え補正で一般会計繰入金等を増額し、特別調整交付金を減額するものであります。
　また、平成14年10月１日の国民健康保険医療制度の改正により、窓口支援システムの見直しが必要になりましたので、翌年度に繰り越すための繰越明許費の補正、システム経費が減額になるため、債務負担行為の限度額及び期間を変更するものであります。
　議案第17号　平成14年度筑後市介護保険特別会計補正予算については、居宅支援サービス給付費が不足する見込みですので、第２款の保険給付費の枠内で予算を組み替えるものであります。
　また、介護給付費国庫負担金の一部が国の予算の都合により翌年度交付になるため、一時的に中期財政調整基金により繰り入れるものであります。
　議案第18号　平成14年度筑後市下水道事業特別会計補正予算については、国の第１次補正予算により、平成15年度予定の公共下水道事業費を前倒しするほか、県の流域下水道事業費が増額されたことによるものであります。
　なお、公共下水道事業分の980,000千円は、繰越明許費の補正としております。
　議案第19号　平成14年度筑後市水道事業会計補正予算については、委託料及び修繕費を減額し、消費税を増額する予算枠内の組み替えであります。
　議案第20号　平成15年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、国における平成15年度予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算は、厳しい経済情勢にあっても、日本経済の再生を図る道は構造改革以外にはないとの基本的考え方に立って編成されました。
　予算総額は、前年度比0.7％増の81兆7,891億円となっていますが、税収の落ち込み等により大幅な財源不足となり、36兆円を超す公債発行で賄うこととなっています。
　一方、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、過去最大規模の財源不足が生じるものと見込まれる中で、財政規模の抑制に努める考え方に立ち、策定されています。
　この結果、地方財政規模は、前年度比1.5％減の86兆2,107億円となっています。
　なお、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少、公債費の累増などによる財源不足は13兆4,457億円と見込まれていますが、この補てん措置としては、交付税特別会計における借入金を廃止し、建設地方債や臨時財政対策債の発行等の措置を講ずることとされています。
　次に、本市の財政状況について申し上げます。
　平成14年度の一般会計決算見込みについては、利子割交付金や景気低迷による地方消費税等の減少が見込まれるものの、普通交付税が当初予算より260,944千円増加しており、歳入は一定の確保ができるものと見込んでいます。一方、歳出では、人件費で給料や期末・勤勉手当0.05月の削減など、経費削減により収支均衡は維持できると見込んでいます。
　財政指標については、改善してきた地方債許可制限比率が、公債費の増加により、横ばいから上昇に転じるものと思われます。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、歳入の市税等の減少と歳出の扶助費等の増加により上昇する見込みです。
　今後については、今日の景気低迷の中で、大きな自主財源である市税の大幅な落ち込み、さらに、国の地方財政改革に伴う地方交付税の見直しも行われておりますので、地方交付税の一層の減少も見込まれます。一方、少子・高齢化社会を迎えた社会保障費等を初めとする削減が難しい義務的経費等の歳出が増加をしています。こうしたことから、今後の財政見通しは一段と厳しさを増すものと思われます。
　このような大変厳しい状況下にありますが、平成15年度予算編成においては、「市民が主役のまちづくり」と「市民福祉の向上」の実現のため、第３次総合計画に基づく市民の森公園整備事業、西部地区公園整備事業、下水道事業など従来からの各種施策の取り組みに加え、冒頭に申し上げました「子供たちの健全育成」を初め、四つの基本政策を重点施策として編成しました。
　これらの施策の実施に当たっては、多額の財源不足が見込まれることから、経常経費５％削減の取り組みなど経費の節減と財源の効率的・効果的配分に努め、最少の経費で最大の効果が出るように努めました。
　この結果、平成15年度予算は、歳入歳出予算総額を15,408,000千円としました。平成14年度と比較し、1.0％の増としています。
　歳出につきましては、経常経費の５％削減の取り組み等により、物件費が103,864千円、5.5％の減、羽犬塚駅西側さざんか広場整備事業など大型事業の終了等により、普通建設事業費が219,149千円、10.3％と減少しましたが、児童扶養手当等の扶助費が221,414千円、9.3％、公債費が116,117千円、5.9％と、それぞれ増加をしています。
　一方、歳入につきましては､不況の影響により法人税等の減収が見込まれ、市税は264,248千円、5.1％の減、また、税外収入では、高金利時の郵便貯金の集中満期がピークを過ぎたことに伴い、利子割交付金を45,000千円、64.3％の減としています。
　これらの財源の減少を補てんする措置と歳出増加の財源対策のため、後年度交付税措置のある減税補てん債や臨時財政対策債の借り入れ、財政調整基金からの取り崩しをしていますが、臨時財政対策債の借り入れ額は462,400千円、103.3％増加しています。
　重点施策の主なものを申し上げますと、「市民が主役のまちづくり」では、ちっごふれあいの里づくり事業、「子供たちの健全育成」では、乳幼児健康支援一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、地域子育て支援センター事業、青少年育成事業、いきいきスクール事業、人材育成事業、ブックスタート事業、「食農の推進」では、地産地消推進事業、「健康づくり」では、健康日本21計画策定、健康診査事業、健康づくりモデル地区支援事業、介護保険パワーリハビリ等保健福祉事業、「資源環境施策」では、資源ごみ回収事業、環境フェスタ開催、太陽光・省エネ型空調改修事業などでございます。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費であります。
　第２款．総務費について申し上げます。
　総務管理費の文書取り扱い等に要する経費のうち、例規類集デジタル化委託料5,600千円は、例規類集を電子化し、インターネットでも閲覧できるようにするものです。
　市町村合併に関しましては、平成15年度は市町村合併の実行段階になることから、市民に対する情報提供を行うためのパンフレット作成料などの経費530千円を計上しています。
　女性政策に要する経費には、男女がともに自由にみずからの生き方を選択し、互いに支え合い、喜びも責任も分かち合えるまちづくりを目指すための男女共同参画条例を制定する経費を計上しています。
　勤労者家庭支援施設管理運営に要する経費のうち工事請負費120,276千円は、築22年を経過し、老朽化した勤労者家庭支援施設の空調設備の改修工事を行うものであります。
　「自分たちの地域づくりは、自分たちの意志と汗と協力で築き上げる。」これが「市民が主役」のまちづくりの原点です。この理念に従って根本的な意識改革を促し、住民の意志によるまちづくりを進めます。このための経費として、まちづくり推進事務に要する経費649千円、ちっごふれあいの里づくり事業に要する経費１億円を計上しています。
　戸籍住民基本台帳費のうち、住民基本台帳ネットワークシステムに要する経費15,067千円は、平成15年８月から第２次サービスが開始され、他市町村で筑後市の住民票を取得することもできるようになりますが、このためには住民基本台帳カードが必要です。このための住民基本台帳カード（ＩＣカード）発行費用等であります。
　このほか、市税の賦課徴収に要する経費、県知事・県議会議員選挙並びに市議会議員選挙等に係る経費、各種統計調査費、監査委員費などであります。
　第３款．民生費について申し上げます。
　老後を安心して暮らしていけるよう筑後市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者の保健福祉サービスの整備及び提供に努めています。また、介護保険事業の円滑な運営のためにも、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならないように、必要な支援を行うことが重要です。
　このための経費として、在宅介護支援センター運営事業に要する経費33,938千円、生きがいデイサービスや利用者が年々増加しています地域デイサービスの生きがい活動支援通所事業に要する経費22,584千円、また、介護保険特別会計への繰出金344,360千円を計上しています。
　また、痴呆や知的障害などで判断能力が低下した老人を法的に保護・支援する制度である成年後見支援事業も新たに予算計上し、高齢者の支援をしていきます。
　障害者福祉については、障害者基本計画に基づき、すべての人がともにひとしく地域で学び、働き、そして豊かに暮らすことのできる社会が本来の社会であるというノーマライゼーションの考えを基本とし、障害者の福祉サービスに努めています。
　身体障害者福祉の経費としては、本年度からの障害者支援費制度実施に伴う専門員等の報酬2,980千円、ホームヘルパー派遣やガイドヘルパー事業のための経費101,108千円、障害者の社会参加促進事業としての手話通訳者の報酬2,700千円を計上しています。また、精神保健福祉の経費では、グループホーム事業の扶助費5,720千円を計上しています。
　児童福祉費では、母子家庭支援のため、昨年８月、県から支給事務が移管された児童扶養手当150,298千円、学童保育事業に要する経費21,013千円などを計上しています。
　同和対策事業として、全市民が同和問題の本質を正しくとらえ、自分自身の問題として受けとめ、差別を許さない人権意識を育て高めるための人権啓発活動の推進、地区自主活動への支援、就労の安定等の諸事業費16,184千円及び隣保館事業の経費8,861千円を計上しています。
　このほか、社会福祉協議会補助金、国民健康保険特別会計並びに老人保健特別会計への繰出金、老人ホーム紅葉園運営費、国民年金事務費等を計上しています。
　第４款．衛生費について申し上げます。
　生涯を楽しく過ごすためには、寝たきりなどの要介護状態を減少させ、健康寿命の延命等を図っていくことが大切であります。このため、国の保健事業第４次計画に基づき、健康を増進し、生活習慣病等を予防する１次予防に重点を置く対策を積極的に進めます。また、平成14年度から取り組んでおります市民が主体的に取り組める健康づくり運動、筑後市健康づくり計画を平成15年度に策定します。
　これらの経費として、健康日本21計画策定に要する経費6,086千円を、また、一般予防費や老人予防費などを計上しています。
　20世紀の「もの」の豊かさを求めた私たちのライフスタイルは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の生活様式の中で、地球が抱え切れないほどの環境負荷を与えてきました。よりよい環境を将来の世代に継承するために、「美しい地球を子供たちへ」を目標に掲げ、筑後市地域新エネルギービジョンに基づいた省エネルギー対策や、循環型社会の形成のためのごみ減量化対策等を推進します。
　このための経費として、川と水を守る運動推進に要する経費11,148千円、一般廃棄物処理に要する経費54,082千円、資源ごみ回収事業に要する経費17,188千円を計上しています。そのほか、浄化槽に要する経費、し尿処理場の運営に要する経費などを計上しています。
　このほか、病院事業会計繰出金422,304千円、県南広域水道企業団繰出負担金13,648千円、県南広域水道企業団出資負担金11,500千円及び水道事業会計繰出金100千円などを計上しています。
　第５款．労働費について申し上げます。
　長引く経済不況のため、企業倒産やリストラにより完全失業率が高い数値で推移している中で、中高年者はもとより、若年労働者を含め、労働環境は著しく悪化しています。このため、ハローワークや労働福祉事務所などの関係機関と連携しながら、勤労者や中小企業経営者を対象とした労働相談及び労働関係の助成制度の説明、さらには求人情報の提供などの雇用・労働対策を充実させなければなりません。
　これらの経費として、筑後八女地区雇用問題協議会負担金428千円、商工会議所で実施している短時間労働者雇用管理改善等事業補助金900千円、勤労者生活資金貸付金15,000千円などを計上しています。
○議長（村上知巳　君）
　10分間程度休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市長の提案理由の説明を引き続きお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　本市の農業は、米麦・大豆等を中心とした土地利用型農業を基本としながら、果樹・野菜等の施設園芸や家畜など多彩な農業生産が展開され、県下でも有数の農業地帯であり、重要な食糧供給地域となっております。
　しかしながら、長引く経済不況による消費の落ち込みとあわせ、農産物価格の低迷化など農業経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、特に近年ではＢＳＥ問題を発端として、産地偽装の問題、無登録農薬や残留農薬の問題など、食糧の安全性に対する不安感や不信感が発生し、農業経営環境の厳しさに一層の拍車をかけている状況にあります。
　このような状況の中、本市農業としては、今までの農業生産体系を維持しつつ、新たな経営方策のための施策に取り組み、農業の一層の振興を図っていきたいと考えております。
　これら農業政策推進経費の主なものとして、農村振興基本計画策定のための費用であります農村振興総合整備事業に要する経費13,752千円を計上しております。
　また、前津・欠塚の認定農業者で組織する前津茶第１生産組合の茶防霜施設、馬間田や島田・江口などの認定農業者で組織する筑後いちご第３生産組合のイチゴ高設栽培施設などに対する活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金43,000千円、農業生産組合の機能強化と土地利用型農業の経営確立を図るため、高性能土地利用型機械の導入助成として、競争力ある土地利用型農業育成事業補助金17,657千円及び生産振興総合対策事業補助金12,500千円を計上しております。
　そのほか、米消費拡大の推進と地元農産物の消費拡大を図るための施策として、地産地消拡大推進事業補助金690千円等を計上しております。
　土地改良事業に要する経費57,880千円は、前津地区ほかの水路改良事業費であります。
　農業施設整備等事業に要する経費は、農業用幹線用排水路しゅんせつ事業補助金及び農業施設整備事業元利償還金補助金等183,798千円を計上しております。
　筑後川下流域土地改良事業に要する経費52,129千円は、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流土地改良事業推進費等を計上しております。
　また、圃場整備推進に要する経費63,312千円は、クリーク防災機能保全対策事業推進のための実施計画書作成、筑後北部の土地改良事業及び筑後西部第２地区ほか３土地改良区における麦・大豆生産拡大事業の推進費などを計上しております。
　第７款．商工費について申し上げます。
　商工総務費では、地域の活性化や自治意識の確立、住民の足の確保として、南西部地区に対する地域活性化自動車貸与事業2,176千円を計上しています。
　商工業振興費では、ＪＲ羽犬塚駅周辺開発委員会に事務事業費として4,500千円を補助するものであります。平成15年度では、現在までに出された政策テーマの中から、事業の目的・事業主体・事業の成立性を検証し、事業主体への提言までを予定しています。
　また、新たに商工会等広域連携地域振興対策事業補助金として250千円を計上しております。この事業は、地域資源調査事業を実施し、未利用資源や観光資源を活用した新たな特産品の開発並びに観光開発等のための調査、研究、実施計画策定等をするものであります。
　第８款．土木費について申し上げます。
　道路網には、幹線道路とその他の道路があります。これらの整備は、地域住民の生活向上と経済活動の活発化につながる重要な事業であります。そのため、年次計画により継続して取り組んでいるところであります。
　道路新設改良費では、市民の生活道路や集落間の連絡道路の拡幅改良、舗装新設、側溝整備などの経費413,201千円を計上しています。
　また、継続事業の特定野町八女インター線改良事業119,959千円、交付金野町八女インター線改良事業103,373千円を計上しています。
　都市計画総務費には、国道442号バイパス建設に伴う排水路整備等対策費として19,495千円を計上しています。
　また、新幹線船小屋駅設置に向けての取り組みとして、まちづくりのための都市計画変更事業費20,832千円、土地区画整理事業費16,339千円を計上しています。
　公園費では、市民の森公園整備事業426,362千円及び西部地区公園整備事業に143,569千円を計上しています。
　下水道事業特別会計繰出金は、流域下水道及び関連公共下水道事業に係る一般会計負担金159,603千円を計上しています。
　新幹線整備推進費には、新幹線船小屋駅設置促進期成会負担金として1,070千円を、また、福岡県土地開発公社に派遣する職員の人件費に相当する額を負担金として計上しています。
　住宅費の公営住宅等関連事業推進に要する経費2,698千円は、市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行うものです。公営住宅ストック総合改善事業に要する経費の7,701千円は、高銭野団地の50戸の住宅に手すりの設置を行うものであります。
　第９款．消防費について申し上げます。
　近年、住民の高齢化の進行、市内における建築物の高層化等に伴い、災害が複雑多様化する中で、市民の生命、財産を守るため、今後とも防災はもとより、より一層の救命体制の確立に向け、積極的に取り組み、安全で安心な地域づくりに全力を挙げてまいります。
　常備、非常備の維持管理に要する経費のほか、施設整備は消防水利充実のため、長浜行政区、野町行政区に防火水槽を設置するための経費16,000千円、消火栓維持修理負担金4,087千円、消火栓増設工事負担金1,812千円、常用行政区、鷲寺行政区等に消化用器具整備費補助金として2,000千円等を計上しています。
　第10款．教育費について申し上げます。
　平成14年度は、明治の近代教育制度が始まって以来、戦後の改革に次ぐ教育制度の大改革と言われる中で、完全学校週５日制がスタートするとともに、新しい学習指導要領が完全実施され、まさに教育改革の真価が問われる年であったと思います。
　その中にあって、児童・生徒の不登校の増加及び学力低下等の問題が報じられ、学校教育の重要性を痛感した次第です。
　また、新しい教育課程を推進する中で、@「生きる力」をつけること、A基礎・基本の確実な定着、B個が生きる授業の充実、C生徒指導の充実等の取り組みが行われてきました。
　文部科学省では、「学校が良くなる。教育が変わる。」をスローガンとして、教育改革を進めています。
　本市におきましても、国の方針に基づき、必要な施策を積極的に推進してまいります。
　生涯学習の推進については、引き続き「まちづくりは人づくり」を基本理念として、市民一人一人が「いち学習・いち活動・いちスポーツ」を達成できるよう、条件整備に努めてまいります。
　これらの経費として、学校教育では、市政運営の４本柱の一つである「次世代を担う子供たちの健全育成」を推進しなければなりません。そのためには、教職員の指導力や資質の向上が不可欠であり、その研究、研修を深める費用として、筑後市教育研究所運営に要する経費6,063千円、新学習指導要領に基づく総合的な学習の時間に要する経費として4,560千円を昨年度に引き続き計上しているほか、昨年９月から30人以上のクラスを有する小・中学校に配置しました基礎学力向上教員を引き続き配置するための経費20,673千円を計上しています。また、小学校では総合的な学習の時間に英語活動を実施していますが、より充実した小学校の英語活動が図られるよう、新たに小学校英語活動指導助手を１人採用するための経費2,839千円を計上しています。
　施設整備関係では、松原小、水田小の屋上防水工事等の25,798千円、二川小プール設計委託費4,477千円等を計上しています。
　中学校では、すべての学級のあらゆる授業においてコンピューターが活用できる学習環境、また、インターネットにアクセスできる環境を整備するための経費27,329千円を計上しています。
　ほかに、筑後中学校体育館ステージ下室改修工事費11,485千円等を計上しています。
　次に、社会教育について申し上げます。
　社会の変化が激しく、国際化や情報化、さらには少子・高齢化に対応し、生きがいのある豊かで充実した人生を送るためには、生涯にわたる学習が必要となります。このため、学習情報紙「生涯学習ちくご」の充実を図るとともに、学習機会の提供の充実のため、筑後ふれあい塾や市民ふれあい学習ネットワーク事業を積極的に実施します。また、市職員が地域に出向いて行政情報を学習テーマとして行う生涯学習まちづくり出前講座や高齢者の生きがいと健康づくりのための八女地区高齢者大学筑後会場の開設など、各種学級・講座の充実を図ることにしています。
　青少年教育では、完全学校週５日制に伴い、地域で生き生きとした児童を育成するために、地域有志の教育力を活用して行う学校開放事業に必要な経費1,200千円を計上しています。
　文化財保護につきましては、民間等の開発事業や公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査費や報告書作成費など42,114千円を計上しています。
　国民文化祭に要する経費6,521千円は、平成16年度に、国民文化祭のミュージカルと和太鼓をサザンクス筑後で開催する予定ですが、そのリハーサルとして和太鼓のプレ国民文化祭を実施する経費です。
　人材育成に要する経費4,561千円は、子供たちに国際的視野を身につけさせる青少年海外派遣事業に要する経費ですが、平成15年度はモンゴル人民共和国に派遣する計画にしています。
　図書に要する経費では、絵本を通じて周りの大人が楽しく子育てに参加し、さらには子供の健全な成長を育成するブックスタート事業に必要な経費788千円を含む10,563千円を計上しています。
　図書館建設検討に要する経費では、図書館等建設研究委員会が発足し、研究、検討がなされていますが、図書館等建設構想の答申が早期に提出される予定であり、広く市民に図書館等建設について論議を深めてもらうためのシンポジウムを開催する経費600千円を計上しています。
　同和教育は、人権尊重の精神にのっとり、社会の中に根強く残っている不合理な部落差別をなくし、基本的人権を確立することによって、真に平和で民主的な社会を実現していく人間を育成するための教育であり、そのための諸事業に要する経費7,034千円と同和教育集会所に要する経費3,384千円を計上しています。
　サザンクス筑後の運営に要する経費は、文化振興公社への管理委託料84,494千円、公社運営補助金25,268千円、公社の自主事業補助金10,800千円などを計上しています。
　このほか、保健体育費33,543千円などを計上しています。
　第11款．災害復旧費は、農業用施設災害復旧、公共土木災害復旧に要する経費20,498千円を計上しています。
　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等の経費2,098,020千円を計上しています。
　第13款．予備費は、一般予備費10,000千円を計上しています。
　以上が歳出予算の概要であります。これに要します財源としては、一般財源10,838,102千円、特定財源4,569,898千円であります。
　歳入の主なものは､市税4,881,438千円、地方交付税3,720,000千円、国庫支出金1,431,342千円、繰入金474,873千円、市債1,926,900千円などであります。
　次に、債務負担行為の主なものについて申し上げます。
　筑後東部２期土地改良区のかんがい排水事業と筑後北部土地改良区の圃場整備事業のために借り入れた資金の償還助成のほか、中学校パソコン整備事業費、電子計算機器借上費などであります。
　議案第21号　平成15年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤として、地域医療の推進と市民の命と健康を守る重要な役割を果たしています。しかし、被保険者の高齢化や退職被保険者の増加、介護納付金の増加に加え、長引く不況の影響による所得の減少のため、国民健康保険の財政は年々厳しくなっています。
　このような状況の中で、予算総額は、前年度比2.4％減の4,350,636千円としております。
　保険給付費は、健康づくり事業を推進し医療費削減に努めることで、前年度比1.6％減の2,796,925千円としております。また、老人保健拠出金は、老人保健制度改正により前年度比11.3％減の1,118,510千円を、介護保険第２号被保険者に対する介護納付金は、介護保険事業の増加により前年度比29.6％増の187,320千円を計上しております。
　議案第22号　平成15年度筑後市老人保健特別会計予算については、平成14年10月の制度改正により、老人保健対象年齢の段階的引き上げと窓口負担の変更により、医療費諸費は前年度比5.4％の減を見込み、予算総額を5,875,503千円としております。
　議案第23号　平成15年度筑後市介護保険特別会計予算について申し上げます。
　介護保険事業は、平成15年度から平成17年度までの第２次事業計画がスタートしますが、第１次の事業計画の実施状況を踏まえ、計画審議会等で御審議いただき、計画を策定し、第２次計画期間の介護保険料の基準額を現行の3,200円に定め、事業を推進することにしております。
　予算総額は、前年度比2.7％減の2,217,174千円としております。
　歳出は、保険給付費が前年度比5.8％減の2,037,485千円、総務費は前年度比1.2％増の103,033千円、財政安定化基金拠出金は負担割合が大幅な減となりましたので、前年度比78.6％減の2,167千円としております。また、本年度から寝たきり予防と健康づくりのために、介護予防事業を新規に始めることとし、パワーリハビリテーション事業等の費用21,371千円を計上しています。
　一方、歳入としては、第１号被保険者保険料359,385千円、国県支出金845,990千円、支払基金交付金651,988千円、繰入金として一般会計繰入金344,360千円、介護保険中期財政調整基金繰入金15,280千円等を計上しております。介護保険中期財政調整基金繰入金は、第２次介護保険事業計画３年間のうち、平成15年度分の介護保険料収入不足分を取り崩すものであります。
　議案第24号　平成15年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算、議案第25号　平成15年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に要する経費を計上しております。
　議案第26号　平成15年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　平成15年度は、本市の公共下水道事業において、平成18年度の一部供用開始に向けて下水道管渠の整備を促進するため、管渠布設工事、認可区域内設計委託料、水道管等の移設費用等に要する経費として1,090,569千円を計上しております。
　また、福岡県が実施する矢部川流域下水道事業に要する経費として、処理場施設建設、黒木幹線・瀬高幹線・広川幹線の管渠工事、測量調査・設計委託等の経費の負担金276,687千円を計上しております。
　そのほか、公債費、人件費等を含め予算総額で、前年度比25.1％増の1,522,743千円を計上しております。
　議案第27号　平成15年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。
　平成14年度の診療報酬改定は、診療報酬本体が初めて引き下げとなり、さらには本年４月からは高齢者以外の窓口負担が３割に統一され、被用者保険本人の負担増となる予定であります。また、高齢化社会の進行、財政危機を背景とした医療費抑制政策を国が強力に推し進める中、一段と厳しい経営環境となりますが、地域の中核病院として、医療、福祉、保健の連携を強め、市民に信頼、安心される市立病院として、医療の充実に努めていくことにしております。
　医業収益では、前年度比で入院収益が149,700千円、6.1％、外来収益で34,411千円、3.3％の増を見ております。そのほか、医業収益としては、健診の減少等により26,600千円の減としていますが、病院事業収益全体としては164,505千円、4.2％の増としております。
　一方、医業費用では、全般的に経費節減に努めることにしておりますが、給与費は退職給与金及び一時金からの保険料徴収も始まり、36,557千円の増としております。また、経費は、各種委託料の見直し等により2.4％の減にしていますが、薬品費・診療材料費などの材料費が12.8％、医療機器備品を中心とした減価償却費13.0％の増となり、医療費用で4.7％の増としています。
　資本的収支の支出では、医療機器及び備品購入費としてＥＯガス殺菌装置の更新、全自動血液ガスシステムの導入など47,873千円を計上しておりますが、前年度にはコンピューター断層撮影装置マルチＣＴを導入したため、77.9％の減となっております。また、企業債償還金は14.2％の増となり、支出全体で33.2％、金額で138,689千円の減としております。
　収入では、企業債の大幅な減少により、158,294千円の減となっております。
　議案第28号　平成15年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市における水道水の需要は、人口の増加や生活様式の多様化等により増加しております。また、水の供給は、自己水源と県南広域水道企業団からの受水で対応しております。
　今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と経営の健全化に努めることにしております。
　平成15年度は、北牟田配水場電気設備更新事業210,000千円、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事費50,400千円等を計上しております。
　議案第29号　市道路線の認定については、道路新設改良事業に伴う若菜大堀線ほか８路線であります。
　議案第30号　市道路線の認定変更については、道路新設改良事業に伴う下北島内畠田南北原線ほか２路線の終点を変更するものであります。
　報告第１号　専決処分については、損害賠償の額を定めるものであります。
　平成14年11月、在宅介護支援センター職員が居宅支援業務のため、利用者宅を訪問中、中折地内の県道交差点において、右方から来た被害者の車両と接触し、損害を与えたものであります。相手方と示談が成立し、損害賠償額を専決処分しましたので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告するものであります。
　なお、議案第５号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、まことに恐縮でありますが、本日の開会日に御審議の上、御決定賜りたく、お願いをするものであります。
　これは昨年の人事院勧告に準じ、平成14年４月から12月までの給料等を減額改定したものとみなして計算した額を本年３月の期末手当から減額調整するものであります。この３月の期末手当の支給日が、規則により３月15日までに支給するようになっており、これに間に合うように本条例を改正する必要がありますので、本日御決定いただきますようお願いをするものであります。何とぞよろしくお取り計らいのほどお願いを申し上げます。
　以上が議案の大要であります。慎重審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（村上知巳　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、決議案第１号　査察の継続強化によるイラク問題の平和解決を求める決議について、提出者の提案理由の説明を求めます。
◆16番（貝田義博　君）
　査察の継続強化によるイラク問題の平和解決を求める決議（案）について、提案理由を説明いたします。
　アメリカがイギリスとともに安保理に提出をした新決議案により、ここに来て重大な局面を迎えているイラク情勢に関する決議案であります。
　アメリカは、イラクが大量破壊兵器を保有しているとして、イギリスとともに武力攻撃に踏み込もうとしています。一方でイラクは、国連安保理の決議1441を受けて、現在査察に応じ、既に数十基のミサイルを廃棄しているとされています。言うまでもなく、国連憲章は、侵略を受けた場合に限り、しかも、安保理の決議のもとでの武力行使以外は一切認めていません。
　今、全世界で史上空前の反戦集会やデモが繰り広げられています。国内においても、８割以上がイラク戦争反対を唱えています。イラク攻撃によって、罪もない一般住民が巻き込まれるのは当然のことでありますが、よって、日本政府が憲法の平和条項を生かして、アメリカによる武力攻撃の事態を回避するために全力を尽くすとともに、イラクも査察に誠実に応じて、国連を中心とした平和的解決を望むものであります。
　御賛同のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（村上知巳　君）
　以上で決議案第１号の提案理由の説明を終了いたします。
　次に、議案第５号については、先ほどの市長の提案理由の説明にもありましたように、本日、討論、採決までを求められているものであります。
　この件につきましても、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（大藪健介　君）
　御報告申し上げます。
　議案第５号の取り扱いにつきまして、去る２月28日開催の議会運営委員会で協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、議案第５号につきましては、本日、質疑応答、委員会付託、委員長審査報告、討論、採決まで行うことで議会運営委員会として満場一致を見たところでございます。
　議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いします。
○議長（村上知巳　君）
　お諮りします。委員長の報告どおり、議案第５号については、本日、討論、採決まで行いたいと存じます。これに御異議ありませんか。
◆15番（北島スエ子　君）
　えらい早急に、きょう提案され、きょう、なぜ採決まで持っていかなくちゃいけないのか、お尋ねいたします。
◎議会運営委員長（大藪健介　君）
　お答えいたします。
　先ほど市長が説明されたと思いますので、よろしくお願いします。
◆15番（北島スエ子　君）
　市長が提案されたでしょうけど、委員長としての見解をお聞きしたいと思います。
◎議会運営委員長（大藪健介　君）
　お答えいたします。
　市長が今さっき提案理由の説明をされたと思います。それで、議会運営委員会で意見の一致を見たところでございますので、よろしくお願いします。
◆15番（北島スエ子　君）
　議会運営委員会の中で、そんなに急ぐなら、どうして臨時議会か何かでせにゃいかんとやなかろうかというような意見は出なかったんですか。
◎議会運営委員長（大藪健介　君）
　お答えいたします。
　出ませんでした。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（村上知巳　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　では、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　御異議なしと認めます。
　これより議案第５号の質疑を行います。
△日程第４　議案第５号
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第４．議案第５号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、議案第５号の質疑を終了いたします。
△日程第５　議案第５号委員会付託
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第５．議案の委員会付託を行います。
　お手元に配付いたしております議案送付表のとおり、議案第５号を総務文教委員会に付託いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第６　委員会審査報告
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第６．委員会審査報告を行います。
　総務文教委員会の審査報告を委員長にお願いいたします。
◎総務文教委員長（永松康生　君）
　総務文教委員会に付託になりました議案の審査結果について御報告申し上げます。
　議案第５号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　昨年12月議会で、一般職の職員の給料を人事院勧告に準じ、平成15年１月から減額する改正を行いましたが、同時に勧告された平成14年４月から同年12月までの減額について、３月期の期末手当で減額調整するための改正であります。
　審査の結果、全員賛成、原案可決であります。
　以上、総務文教委員会に付託になりました議案の審査報告を終わります。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの総務文教委員長の審査報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質問もありませんので、総務文教委員長の審査報告を終了いたします。
　これより議案第５号の討論、採決を行います。
△日程第７　議案第５号
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第７．議案第５号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について討論はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　討論もありませんので、採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（村上知巳　君）
　起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
△日程第８　特別委員会報告
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第８．特別委員会報告を議題といたします。
　まず、市町村合併問題調査検討特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎市町村合併問題調査検討特別委員長（弥吉治一郎　君）
　14年度に行いました市町村合併問題調査検討特別委員会の活動状況について、簡単に御報告をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年の４月23日から25日まで、２泊３日の日程で研修を行いました。埼玉県のさいたま市と東京都のあきる野市を研修いたしたところでございます。両市とも、市町村合併に至るまでの経緯、それから、メリット、デメリット等についてを中心に研修を行ったところでございます。
　この研修報告につきましては、過ぐる６月の定例市議会の中におきまして、議員の皆様には文書でその成果を御報告いたしておるところでございますので、割愛をさせていただきたいと思います。
　それから、５月20日には、市執行部の要請によりまして、執行部でつくられております筑後市市町村合併研究会と私どもとの意見交換会を開催いたしたところでございます。
　執行部の研究会の取り組みの報告、また、私どもといたしまして、過去、研修、検討を行いました特別委員会の意見の一致を見たといいますか、そういうことについて意見を交換したところでございます。特にそのときに申し上げましたのは、特別委員会としては、筑後市の合併について避けては通れないということでは意見の一致を見ておる。さて、どこと合併するかということにつきましては、今後筑後市が発展するような合併を目指して、特別委員会に所属されております議員で、おのおの分かれてといいますか、意見の一致は見ませんでしたので、おのおのどこと合併したがいいのか、研究を重ねていくということで報告をしておるところでございます。
　また、８月31日には、市が主催しました市町村合併を考える筑後市民のシンポジウムというものが開かれるということでございましたので、ぜひ議会からも代表を参加させてほしいという申し入れを議会として行いまして、特別委員会、今申し上げております市町村合併問題調査検討特別委員会の中から出ろということでございましたので、委員長であります私が８月31日に行われました市民シンポジウムにパネリストとして参加をいたしまして、私どもが過去研究いたしてまいりました合併についての是非論、先ほど報告いたしました、避けて通れないのではないか、筑後市が発展するような合併を目指すべきではないかというようなことでの意見を申し上げさせていただいたところでございます。
　また、９月７日には、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムというものが八女の市町村会館で行われましたので、それには全員参加することを申し合わせ、参加をいたしたところでございます。
　11月６日には、これも市の合併研究会の方から申し出がございまして、私どもと意見交換会をさせてほしいということでございましたので、302会議室で意見交換会を行ったところでございます。
　意見交換の議題につきましては、その後、行われました住民アンケートの調査の内容等、あるいはまた、住民投票等についての意見を求められましたので、そこでの意見交換を行ったところでございます。
　住民投票条例につきましては、実施する方向で検討すべきではないかということで意見の一致を見ましたので、そういうことを執行部に申し上げたところでございます。
　住民アンケート等につきましては、アンケートの調査、他市のものを見てみますと、コンサルタント頼みで、そこに住む住民の意思が十分反映されるようなアンケートになっていないというところも、多く研究、研修で見受けられましたので、筑後市が行う住民アンケート等については、コンサルタント頼みではなくて、市の執行部で十分住民の意見、意思が反映できるようなアンケートの内容にしてほしいということを申し上げたところでございます。
　以上、簡単ですけれども、市町村合併問題調査検討特別委員会のこの１年間の活動状況についての御報告を終わらさせていただきたいと思います。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、市町村合併問題調査検討特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、市立病院特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎市立病院特別委員長（若菜道明　君）
　市立病院特別委員会の御報告をいたします。
　当委員会では、当初、１回の視察研修と３回ほどの委員会開催を考えておりましたが、１回は抜けまして、２回の委員会と１回の視察研修になったところでございます。
　視察研修においては、群馬県公立富岡総合病院では、主にリハビリテーションの運営について、また、埼玉県草加市立病院では、平成14年度より筑後市立病院も給食が委託になりましたが、主に給食の委託を中心に研修を行ってきました。
　その内容につきましては、６月議会で配付をしておりますので、研修の報告のとおりであります。
　また、委員会の主な議題としては、市立病院の運営状況、第２期市立病院モニター会議、給食委託中・長期計画について協議を行ってきたところです。
　今後の課題としては、45床残床の問題、リハビリテーションの考え方等について協議を重ねていく必要があると思われます。
　以上でございます。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
◆20番（門田司郎　君）
　１点お尋ねをいたしますが、私も特別委員会の一員でありますが、今委員長の報告では、３回の予定が２回だったということのようですが、私としては、ぜひ３回してほしかったんですけど、その辺について、なぜ２回になったのかお尋ねいたします。
◎市立病院特別委員長（若菜道明　君）
　委員会は当初、定例議会の間といいますか、４、６議会の間、６月議会、９月議会の間……（「４月は……」と呼ぶ者あり）６月と12月の間というような、９月と６月の間と、また、12月と３月と、その間ということで、３回と計画をしておったところでございますが、ある事情で９月と12月の間の委員会が開催を、直前まで病院側と検討しておって、これは私たちの委員会は、特に委員長、副委員長、また婦長たちも出席をいただいて委員会を開催しているところでございますので、なかなか日程が、病院とは調整がつきましたけど、ある事情によって中止をしたところでございます。
◆20番（門田司郎　君）
　今、議案第５号のやつ、立たなかったけん言いよるわけじゃないですけれどもね。何ですか、ある事情というのは、費用弁償がないけん、そんならやめろということなんですか。費用弁償が特別委員会はないもんやけんで、もう金にならんやつはやめろということでやめたんですか。具体的にお答えをお願いします。
○議長（村上知巳　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市立病院特別委員長（若菜道明　君）
　費用弁償のことだったと思いますが、もちろん費用弁償がないということは、だれでも委員の人は知っていると思いますので、そういうことじゃありません。
◆20番（門田司郎　君）
　費用弁償じゃないということのようですが、それでは何ですか、その事情というのは。そんな抽象的なことを言われても、私は今期限りでやめますけど、やっぱり若菜委員長が、僕がはっきりしてもらいたいのは、いつだったですか、１月ごろにまた、七、八ページの「筑後市の今昔物語」って出ましたよね。そういうことを言ったら、ある事情で会議を開かんやったということを「今昔物語」に出してもらいますよ、そんなことを言うと。きちっとしてください。
◎市立病院特別委員長（若菜道明　君）
　私は白黒、赤と白なんかは、はっきりする人間と思っております。立て看板は、ちょっと、池田議員が言われましたが、ぼけておると……（「私じゃなくて、辰ちゃん」と呼ぶ者あり）ああ、塚本議員が言われましたけど、私は、そういうふうにぼかしては、今まで議員活動ではしたことはありませんし、やはり言われないこともあると思いますから、そこいらで勘弁をしておってもらいたいと思います。
◆20番（門田司郎　君）
　最後にしますけれども、それなら、公式には言われんということは、非公式には言われるということだと思いますので、それでいいですかね。後でこそっと、どういう事情でやらなかったか、教えていただけますでしょうか、それだけお尋ねしておきます。
◎市立病院特別委員長（若菜道明　君）
　（「言うてしまった方が楽になるよ」と呼ぶ者あり）
　後、秘密を守ってもらえば、個人的でも言われますけど、守ってもらえないようでしたら、じゃあ、ここでもう言います。（「はい」と呼ぶ者あり）
　恐らく10月か11月だったと、日にち、月はよく覚えませんが、当初質問に答えたように、病院と十分日程は調整して日にちも決めたわけでございますが、四市議員の親善ゴルフ大会か、よく正式な名称は覚えませんが、それが開催される日とダブったわけでございます。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（村上知巳　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、市立病院特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、筑後広域公園整備促進特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎筑後広域公園整備促進特別委員長（原口英喜　君）
　筑後広域公園整備促進特別委員会の御報告を申し上げます。
　本年度は、主に委員会を６回と、１回の視察研修及び県知事への要望活動をいたしました。中でも、平成16年度末の一部供用開始予定地に建設される室内体育館施設の早期建設とアリーナや観覧席の充実などの要望は、ちょうど時期を得た活動であったと思います。これは筑後市体育協会からも強い要望があり、平成14年11月８日に行っております。
　また、国道209号にかかっている旧船小屋橋の復元・保存も、同時に要望いたしました。これに対して県当局は、平成15年度の実施設計で、財政面の問題もあるが、要望内容についての検討を行うという回答をいただいております。
　それから、今年度の視察研修の内容については、既に12月定例市議会で報告しておりますが、秋田県立中央公園と小泉潟公園の研修を行いました。この研修は、今後の筑後広域公園に対しての要望活動の一助になったものと思います。
　以上、御報告を申し上げます。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、筑後広域公園整備促進特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、下水道事業対策特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎下水道事業対策特別委員長（秋山重敏　君）
　下水道事業対策特別委員会の報告をさせていただきます。
　平成14年度は、委員会と視察研修をそれぞれ１回ずつ行っております。
　視察研修におきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽事業の３事業を併用して実施している自治体を重点として視察したところであります。その内容は、さきの12月議会で配付いたしました研修報告書のとおりでございます。
　委員会は、14年度の矢部川流域下水道事業と筑後市公共下水道事業の第１期事業認可区域の実施状況と今後の実施予定の報告を受けたところでございます。
　また、６月議会で問題になりました平成13年度事業の第７工区における推進管の破損問題について、執行部より説明を受けたところであります。ここで問題になったのは、53メートルという短区間で、なぜ37カ所もクラックが発生したのか、クラックが発生した時点で、なぜやりかえしなかったのか、施工に問題があったのではないか、管材料はどうだったのかなどと、厳しい質問が相次ぎました。執行部より、施工状況、補修方法について、再度詳細な説明を受けたが、結局、現時点では原因の究明をすることが先決問題だということで、原因究明を急ぐのを指示したところでございます。執行部は、既に複数の専門家に依頼して原因究明を行う考えを持っており、委員会としても、これを支持しました。
　なお、管材料検査については、メーカーが県内の鞍手町ということで、委員会の代表として私と副委員長と、執行部で行うことに決定しました。
　これを受けて、去る10月１日に、管メーカーである鞍手町のエフディーシー福岡工場に出向き、検査を行ってきました。また、11月７日には、破損現場の試掘調査にも立ち会い、３カ所のクラックを確認してきました。現在は、この資料をもとにし、複数の専門家による最後のまとめをして、間もなく議会に調査結果を報告できると思っております。予定では、この３月議会で報告するつもりでございましたが、予想以上に時間がかかり、大変申しわけなく思っております。いずれにしても、なるべく早い機会に報告をします。
　以上で下水道事業対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、下水道事業対策特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、皆様方に配付をなされました追加議案の件について御協議を願うものでございますが、先ほど執行部より追加議案の申し出がありました。
　この件につきまして、休憩中に議会運営委員会を開催いたしまして、その取り扱いについて御協議を願っておりますので、委員長より報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（大藪健介　君）
　追加提案がありました議案第33号　筑後市・大木町合併協議会の設置についての取り扱いについて、本日、休憩中に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところであります。
　協議の結果、３月12日の一般質問の前に議案上程、提案理由の説明を行うことで議会運営委員会として満場一致を見たところでございます。
　議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　なお、日程表の変更につきましては、ただいま配付をいたさせております。
　　　　〔資料配付〕
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、ただいま日程表をお配りしましたとおり、委員長の報告どおりに取り扱いをさせていただきます。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　散会