平成１５年　６月　定例会（第２回）

平成１５年　６月　定例会（第２回）

　　　　　　　　　　　平成15年６月６日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（22名）　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎　　　　11番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　　　市民生活部長（兼同和対策室長）　　　　角　　　　隆　範　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　市町村合併担当参事　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子　　　　農政課長（兼水路課長）　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　（兼介護支援センター室長）　　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　　　　教育委員会同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　　　（兼同和対策室参事）　　　　　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月６日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第41号から第52号まで、報告第２号から第７号、及び意見書案第１号の上程、　　　　　提案理由説明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（永田昌己　君）　本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。　これより平成15年第２回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（永田昌己　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（島啓三　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日招集されました第２回筑後市議会定例会の日程につきまして、去る５月30日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日６日より６月26日までの21日間とすることで、議会運営委員会として意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（永田昌己　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から６月26日までの21日間といたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田昌己　君）　異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月26日までの21日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（永田昌己　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、例月出納検査の平成15年の１月分、２月分、３月分の報告書をお手元に配付をいたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（永田昌己　君）　日程第３．議案第41号から第52号まで及び報告第２号から第７号並びに意見書案第１号を上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明をお願いいたします。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。ただいま島委員長さんからの御報告がございましたように、今回の６月定例議会は、来週に実は全国市長会、再来週に全国議長会というようなものが挟まりまして、大変長期、イレギュラーな形になっておりますが、御了承いただきまして本当にありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは、６月定例議会に際しまして、ただいま上程をいたします上程案の趣旨説明をさせていただきます。　ただいま上程されました議案第41号から議案第52号まで並びに報告第２号から報告第５号までについて、提案理由の説明を申し上げます。　議案第41号　筑後市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　筑後市地域新エネルギービジョン策定に係る調査・研究等を行うために、筑後市新エネルギービジョン策定委員会を設置していましたが、平成14年度で策定が終了しましたので廃止するものです。　議案第42号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　さきの３月議会において、筑後市職員旅費支給条例の一部を改正し、職員が旅行する際の日当を廃止し、旅行における実費を弁償するため旅行雑費を支給するとしたところですが、議会の議員が旅行する際の取り扱いについても同様の改正を行うものです。　議案第43号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　議案第41号で申し上げました理由で、新エネルギービジョン策定委員会を廃止することに伴い、委員の日額報酬を廃止するものです。　議案第44号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてと議案第45号　筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　議案第42号同様、筑後市職員旅費支給条例の改正に伴い、旅費における日当を廃止し、旅行雑費を支給するものです。　議案第46号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　鳥獣保護及び狩猟に関する法律が全部改正され、平成15年４月16日に施行されたことに伴い、手数料の名称等を改正するものです。法律改正の内容は、法律の題名変更及び鳥獣飼養の許可制が登録制に変更されたものなどです。　議案第47号　平成15年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は8,402千円を増額し、歳入歳出予算総額を15,416,402千円とするものです。　歳出予算の主なものについて申し上げます。　第２款．総務費の戸籍事務に要する経費につきましては、戸籍総合電算システムについて保守契約を委託料で予算計上していましたが、一部にプログラム使用料が含まれておりましたので、この分を委託料から使用料及び賃借料へ変更するものです。　公共施設建設基金費につきましては、図書館建設のための寄附金を公共施設建設基金に積み立てて管理するものです。　第３款．民生費の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、次の第４款で説明いたしますが、健康フェアを国民健康保険事業で実施することに伴い繰り出すものです。　第４款．衛生費の健康フェアに要する経費につきましては、この事業を国民健康保険事業で実施すると一部県補助の対象となるため、国民健康保険特別会計に組み替えて実施するための減額であります。　第６款．農林水産業費の水利施設管理に要する経費について申し上げます。　新池及び井原堤の堤防が、４月16日に漏水しているとの連絡を受け、現地確認をしましたところ、堤防下流部の水穴からため池の水が噴き出していました。このまま放置すると、今後堤防決壊のおそれもあり、早急な対応が必要であります。　このため、両ため池の漏水原因調査費用及び緊急に国庫補助事業のため池等整備事業として、平成16年度採択を受けるため、調査設計等の委託料を増額するものです。　第10款．教育費について申し上げます。　奨学事業に要する経費につきましては、市内在住の近本輝雄氏から寄附がありましたので、これを財源として奨学会補助金を増額するものです。　以上、歳出予算に対する財源といたしましては、国庫支出金210千円、寄附金1,500千円及び繰越金6,692千円を充てております。　議案第48号　平成15年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。　一般会計に計上しておりました健康フェア関連予算について、国民健康保険特別会計に組み替えるものです。一般会計補正予算の第４款で説明しましたが、この事業を国民健康保険事業で実施しますと、一部県補助の対象となるものです。　議案第49号　平成15年度筑後市老人保健特別会計補正予算について申し上げます。　平成14年度分の老人保健審査支払手数料交付金の確定に伴い、超過交付を受けていた分について返還をするものです。　議案第50号　平成15年度筑後市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。　下水道事業量の増加に伴い、一時借入金の最高額に不足が生じる見込みとなりましたので、４億円を追加し、８億円と定めるものです。　議案第51号　市道路線の認定につきましては、サザンカ広場事業に伴う諏訪ノ前和泉野口山線であります。　議案第52号　市道路線の認定変更につきましては、道路改良事業に伴う江口雷神社線の起点の変更及びサザンカ広場事業に伴う山ノ井諏訪ノ前線の終点の変更であります。　報告第２号から４号までの専決処分につきましては、損害賠償の額を定めることについてであります。いずれも相手側と示談が成立し、損害賠償額を専決処分しましたので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告するものであります。　報告第２号につきましては、平成14年10月、事故により入院した患者へ筋肉の拘縮防止のための運動を指示しましたが、後日、鎖骨先端骨挫傷が認められ、運動の指示により治癒回復がおくれたことによるものであります。　報告第３号につきましては、平成15年２月、市営住宅高銭野団地内の溝のふたに被害者が足を乗せたところ、ふたがずり落ち、両足を打撲されたことによるものです。　報告第４号につきましては、平成15年４月、かんきょう課職員が八女西部広域事務組合施設内において、ごみピットへごみを排出後、転落防止用チェーンフックを解除せず清掃車を発進させたため、チェーンフック及びチェーンボックスを破損させたものです。　報告第５号から報告第７号までの繰越明許費繰越計算の報告については、いずれも12月及び３月議会において繰り越しをお願いしておりました事業につきまして、このたび繰越額が確定しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告をするものであります。　報告第５号　平成14年筑後市一般会計繰越明許費繰越計算の報告は、介護予防拠点事業、土地改良事業外５事業であります。　報告第６号　平成14年筑後市健康保険特別会計繰越明許費繰越計算の報告は、窓口支援システム等借上事業であります。　報告第７号　平成14年筑後市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算の報告は、公共下水道事業であります。　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（永田昌己　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第１号　「30人以下学級」の実現を柱とする新たな定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について、提出者の提案理由の説明を求めます。 ◆19番（北島スエ子　君）　朗読をもって提案にかえさせていただきます。　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　「30人以下学級」の実現を柱とする新たな定数改善計画の実施と　　　　　　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）　今、学校教育は、「いじめ」・不登校・中退・子どもの「荒れ」など、深刻な状況にあり、「学校再生」が緊急な課題となっている。　また、これまでの日本の教育は一定の知識を効率よく教えるには適したシステムではあったが、今は、一人ひとりの個に応じた多様な学習の展開による創造的な学力が求められており、教育は構造的な変革が迫られている。　文部科学省は、2001年度から新たな定数改善計画を実施しているが、30人以下学級については見送られている。教育改革が求められている現在、特に政府については、教育に対する条件整備の拡充が求められている。とりわけ緊急の課題として、国の責任において一学級の児童生徒数を30人以下に引き下げることや、学習・授業の効果的な展開を保障し、教職員と子供たちとのきめ細かなふれあいができるための教職員定数の配置などが強く望まれているところである。　一方、地方分権が進められる中、国庫補助・負担金、地方交付税、税源移譲の「三位一体」の見直しについては、今年６月までに改革案を策定するとしている。また、国と地方の役割分担を見直すとして、義務教育費国庫負担制度についても検討が行われているが、今年も例年のように財務省から学校事務職員や栄養職員の給与費を義務教育費国庫負担制度から除外し、一般財源化するという動きが予想される。　しかし、同制度については、地方分権推進委員会の第２次勧告おいても「真に国が義務的に負担を行うべき分野」として引き続き負担を継続すべきとしている。　また、もしこのことが実施されるならば学校内の協力態勢を損ない、学校運営にも大きな影響を与えるだけでなく、地方財政が受ける影響は極めて大きく、地方自治体の財政力により教育水準に格差が生じるなど、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになりかねない。　したがって、本議会は政府に対し、教育改革をすすめるための人的、物的な条件整備を図るため、2004年度の教育予算を拡充するとともに、30人以下学級の実現と、国の義務教育にかかる最低保障としての制度である、義務教育費国庫負担制度を現行通り堅持するよう強く要請するものである。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。　　　　　　───────────────────────────── ○議長（永田昌己　君）　以上で意見書案第１号の提案理由の説明を終了いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分　散会