平成１５年　６月　定例会（第２回）


　　　　　　　　　　　平成15年６月16日（月曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（22名）

　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三
　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明
　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市民生活部長（兼同和対策室長）　　　　角　　　　隆　範
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　市町村合併担当参事　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長（兼水路課長）　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月16日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　４．北　島　スエ子　　議　員
　　　５．中　富　正　徳　　議　員
　　　６．塚　本　辰　吉　　議　員
　　　７．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　８．貝　田　義　博　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（永田昌己　君）
　おはようございます。本日の出席議員は22名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　13日に引き続き、19番北島スエ子議員の一般質問から行います。
◆19番（北島スエ子　君）
　じゃ、検討は前向きな検討であるということを期待いたしまして、次の項に移らせていただきます。
　筑後ふれあいの里づくりについてなんですけれども、10年間で二十四、五億円と市長より答えをもらっております。今、ずっと市長は税収が厳しいと。税収というか、財政が厳しい、厳しいとおっしゃっている中に、ことし単費で１億円つけられております。多分、今後もその事業があれば、この財政はずっと予算がつけられていくと思いますけど、今以上に財政状況が厳しくなるようなことがあった場合はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きょうもまた、よろしくお願いをいたします。
　今お尋ねいただきましたが、３月の議会のときにも各議員から明快な一つの構想ができ上がっていないのに、この事業を始めるというのは、時期尚早じゃないかという御指摘もいただきました。
　ただ、３月議会でも私は申し上げたところですが、むしろ皆さん、筑後市民全員、もちろん行政も議会も含めて、みんなでこれからつくっていかなければならないと、むしろそういう理念の話を私は申し上げたと思っておりますが、おおむね金額につきましても固定的に今、金額が二十四、五億円だという話も、これも確定した話ではございません。いろんな周辺の事情等々によって金額に差が出てくることが将来あるのかもしれない。
　しかし、私が一番申し上げたいことは、この事業は事業の振りまきでは決してないと。そして、今御指摘いただきましたように、これから大変財政も厳しくなっていく時代、そして、中央から地方へと怒濤のようにいろんな事業が押しつけられてくる時代、この時代は我々地方におるものは自分たちで自立をすると。自分たちの手で立ち上がってまちづくりをする以外には、自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだということの一つのリトマス試験紙的な意味でこの事業を考えておるわけでございまして、そういう意味からいいまして、決して行政の方が確固たる、かくかくしかじかこういうもので、事業費は幾らで、こうだというものは余り今固定的に考えるよりも、むしろこれからスタートする中で進めていかなければならないと。それならば、もう少し住民のそういう意識が高まるまで待ったらどうだという意見もあるかもしれませんが、いや、もうまさに今御指摘を北島議員からいただきましたように、自立をしなければならないという意識改革は本当に一日も早くみんなで取り組まなければならない課題だと思いますだけに、このふれあいの里づくりについてぜひしたいということでスタートしたわけでございます。
　結論でございますが、金額につきましては、現在の見通しとしては、おおむね二十四、五億円。しかし、状況、それから今後の財政の展開、市町村合併の行方等々によりましては、流動的な部分があるということをここでは答弁をさせていただいておきたいと思います。
◆19番（北島スエ子　君）
　この問題については、全員協議会の中で説明があって質疑応答があると思いますので、何点かについてお聞きしておきたいと思います。
　一つは、市長は地域がなければできない、地域が立ち上がるんだということを一生懸命おっしゃっています。私、一つだけお聞きしたいんです。市長がこれまで地域活動をどのようになさったのか知りたいです。例えば、市長がいつもおっしゃる藤沢町、いつかも言ったと思いますけど、やはり今の時代、今の藤沢町をつくるためには20年かかってきていますよね。それをもう一足飛びに予算をつけて、今すぐしたいと。そんなに急にできるものなのかですね。市長はこれまでどんな地域活動をされたから、それができると思われるのか。まず、とにかくそれを聞きたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　地域活動とは何ぞやということの峻別がなかなか難しゅうございますが、私は18歳以降32歳までは実は郷土を離れておりまして、32歳で帰ってきて、33歳から政治活動に入ったわけでございますが、その間は当然何もないわけです。それから、子供のときから18歳までは生活しておりましたから、少なくとも大字筑後市字町というところで隣組、その他地域の人たちと一緒に村祭りから共同の農作業等々、あるいはごみさらえ、道路愛護、それから、私たちの子供のときには農薬をまくのに、みんな１軒から１人ずつ出れということでしたので、三ちゃん農業でした私のところは、私もそういうこともやりました。
　ただ、従来的に言われるＰＴＡ活動とか、消防活動とか、そういうものについてはやっていなかったと思います。
　それから、県議になりましてから４年間の間は、もちろん私なりの活動はしてきておりますし、今、11年目に入りましたけれども、羽犬塚に移行しましてからは、少なくとも春日町の中ではきちっと自分なりの隣組のおつき合い程度のことはしておると、この程度でございます。
◆19番（北島スエ子　君）
　じゃ、市長がそういう活動をされてきたところで、今、市長がぱっとこういう政策を出されて、自治区というのをつくって、それがまとまっていくためには、やっぱりリーダーが必要ではないかなという気が私はいっぱいします。そのために、市長は人づくり、リーダーづくりが必要と思われませんでしょうかね。そのための財政の手当ては全然ありませんよね。みんなハード面だけみたいなんですね、その要綱を読んでみますと。そういう人づくりのためにはどうされようと思っているのかというのが一つと、もう一つ、例えば今、地区に公民館があります。確かに公民館というのは生涯学習の方だとおっしゃるかもしれませんけれども、ここで地域の人がコミュニティーづくりの活動をしていかんということはないと思うんですよ。それなのに、どうしてもう一つ、公民館とどこがどう違って建物が建つのか。そこが市長の政策だと思うからですね、どこが違うのか。
◎市長（桑野照史　君）
　全く今の御質問はちょっと的が外れているなというふうに思います。
　公民館を二つつくることが必要なのか、必要でないのかは、地域の皆さんがお考えになることでありまして、したがって、私は意識的にむしろ何も言うな、何も言うなと、それは行政の側が言うことではないという答弁を繰り返ししてきたというふうに思っておりまして、地域の皆さんがどうつくるかである。
　それからもう一つ、これは見解の違いだろうと思いますが、リーダーをつくるのに行政が手当てしなければできないリーダーでは、私の目指す地域づくりはできないというふうに思います。
　したがって、もうかなり厳しい、皆さん方もいろんな質問等々で私どもにお聞きいただきますように、我が筑後市といえどもかなり逼迫した状態に来ておると。私は表現が間違っておると言われましたんで撤回しましたが、沖縄の方にはもう台風が来とるばいという話をしましたが、沖縄と言わず南の方には台風が来ておると。間もなく暴風雨になるだろうと。暴風雨になるためには我々は屋根を伏せたり、雨戸をたたいて打ちつけたり、いろんな態勢をしなきゃならん。今、風が来ていないからといって、未来永劫風が来ないということじゃありませんよという話をしておるところでありまして、むしろ何がしかの助成金を与えなければそれができないとは私は思いませんし、私だけにかかわらず行政全部、それから議会の皆さんともどもになって、地域の皆さんとこれから自立して立ち上げていくまちづくりをしなければならない、協働のまちづくりをしなければならないということを声高にお訴えをしていかなきゃならんと思います。
　その中で、地域の中で76行政区がございますから、いろんなところで、いろんな温度差があると思います。温度差があって、早くそのことに気づかれるところ、それから、なかなかそういうことには気づかれないところがあると思いますが、気づかれたところからスタートしていこうじゃないかということでありまして、座布団を敷いてどうぞと、すべてしなければいけない事業ではないと。
　あえて私が、これは誤解されることを恐れずに申し上げますと、そういうことに気がつかないところに無理して事業をやるつもりはございません。従来型でおやりいただくところは、それでも結構です。しかし、私は私の信念として、住民の皆さん方が立ち上がるまちづくりをしないと、21世紀のまちづくりはできないというふうな信念を持っておりまして、そのことに必ずや我々の努力によって地域住民の皆様方は御理解をしていただけるというふうに理解をしております。
◆19番（北島スエ子　君）
　きょう、私は問題提起だけに終わりたいと思っておりますけど、もう一つ、じゃ、自治区でそういうリーダーができて、そういう事業をすると。それには、コミュニティーの活動拠点の建物を建てるために市は平等割が２千円で、人口の20千円掛けということでしますよと。
　じゃ、お尋ねしますけど、例えば、筑後市を一つの地域と考えたとき、今いろんな活動をやっております。自治区じゃなくて、いろんなところから筑後市内の人が集まって、ボランティア──ボランティアの中にもいろいろありますからね。生涯学習のボランティア、福祉のボランティア、読書のボランティア、もういろんなボランティアがあります。女性問題をやっているグループもあります。また、今後、男性問題をやっていくグループができるかもしれません。それから、男性と女性で一緒にまちづくりをしようというグループができるかもしれません。それは筑後市を一つの地域として考えて活動するグループです。その人たちの拠点はやっぱり要らないと市長は思っていらっしゃるんですかね。どう思っていらっしゃるのかお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　全くそういう大事な活動だろうと思いますし、現在、北島議員から御指摘されました今の活動というのは、むしろ周辺の市町村に比べて我が筑後市は決しておくれをとっているというふうには思いません。いろんなサンコアを中心に、あるいはサザンクスでの活動とか、あるいは福祉センターでのいろんな皆さん方の動きというものを見ておりますと、私は当然、そういう活動というのは今後ますます広がっていくものだろうというふうに思います。
　ただし、ふれあいの里づくり事業といいますのは、結局、一番突き詰めて申しますと、まず、向こう三軒両隣から始まる地域の連帯感というものがやはり一番大事じゃなかろうか。人間がほかの動物と違って、この地球上で一つの歴史をつくってきた一番のところはそこのところの協働ではなかろうか。弱肉強食でない部分というのがあろうじゃなかろうかと思っておりました。
　しかし、58年たってみまして、いろんな社会現象、21世紀も３年過ぎましたけれども、決して私たちが幸福感を生み出せないようなもの、それは何かというと、一人一人の心の中に巣くっておる、協働に対することよりも自分さえよければいいとか、あるいは物が恵まれれば人間は幸せになれるんだとか、そんなものじゃない、私がかつてつくり上げてきたものを取り返すことが必要じゃなかろうか。そういう意味でふれあいの里というネーミングにさせていただいたわけでございまして、そういうところから、みんながもう一遍原点に立って地域づくりを考えようというところの事業の発端になれば、大変これはうれしいことだと思っているわけでありまして、筑後市全体の横の連絡における活動と地域活動というものが相対立して矛盾するものだとは私は思っておりません。
　それで、当然のことながら、今後、全市にわたるいろんな横の連絡というか、活動に対しましても積極的にいろんな我々行政としてすることをしていかなければならないと思いますけれども、それよりもまず、自分の住んでおる足元、地域の中で、お互いが同じところに住んでいるということの共通性、協働感を感じるということが、一番大事なことだというふうに考えるゆえに、この事業をスタートさせたわけでございます。
◆19番（北島スエ子　君）
　ちょっと戻りまして、財政のことをちょっとお尋ねしますけど、市長はずっとスクラップ・アンド・ビルドとおっしゃっております。多分、これで筑後市の活性化によってスクラップするところがあるんだよということをおっしゃっているんだろう思うんですよ。それで、こちらに予算をつけていますよとおっしゃっていると思いますけれども、現実的には、まず最初はやはり単費で１億円というのをつけてあるわけだから、今後、要綱を読むと県とか国の補助事業にものせたいというようなことも書いてありますけれども、やはり単費というのはかなり出ていくと思うんですね。
　その場合に、財政の健全化というのは非常に考えなくてはならないと思いますけど、これから、例えば、下水道とか、新幹線船小屋駅前の整備とか、図書館の建設とかと市長はずっとおっしゃっていますけど、ここらあたりの財政の健全化の絡みというのはどのようにお考えなのかお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　従来型の発想をいたしますと、これからの地方自治体というのは、もうとてもやっていけない時代が来るだろうと。今、まさに三位一体論を唱えられておりますけれども、従来型の発想ではとてもとても今おっしゃいましたようなことはできていかなくなるだろうというふうに私も予感がいたしております。
　それゆえに、私は自分たちで立つ、自立をしていく、そして、国の方も当然のことながら自立するところに対して対応してくるだろうと、それが三位一体論だろうというふうに思っておりますが、そういう自立する時代が来るときには、当然のことながら住民の、あるいは行政の意識も変わっておるわけでして、従来型の発想の事業展開はなされないだろうというふうに思いますし、先ほどもおっしゃっていただきましたが、岩手県藤沢町においては、事業の選択権、何を優先するか、何を優先しないかも、むしろ住民の皆さん方がお決めになる、こういうことでありまして、私の大変手本にするところであります。
　したがって、これから後、限られた財政が逼迫してくる中で住民参加型の意識改革がなされたならば、そこで皆さん方から自分たちの事業の展開はどこが優先するか、何を辛抱するか。つまりスクラップ・アンド・ビルドを行政、市長、議会が決めるんではなく、住民の皆さん方が当然のことながらそれをお考えいただけると。そういう意識改革のまちづくりになりませんと、そのまちはこれからは停滞していって、むしろ赤字再建団体に滑り落ちてしまうことにつながるだろうと。そうならないためのふれあいの里づくり事業だというふうに私は考えております。

◆19番（北島スエ子　君）
　「市長は、事業実施のために次の各号に掲げるものをもって、ふれあいの里づくり委員会を設置する。」というのがありますけど、この中で職員が過半数ですよね。その部分について、市長の圧力が職員にかからないのかというのも一つは私は危惧をいたします。この委員会に市長は絶対口を出さないのかというのが一つと、この委員会の中の議論というのは情報公開されるのか、この２点をお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　北島議員と私との間の議論がまだ余り進んでいないなということを感じますが、私がいろんなことに口出しをして、私が絵をかくようなふれあいの里づくりであれば、私がずっとこのことでテーマを持って言っておることに対して逆行することだろうと思います。むしろ地域の皆さん方が自分たちでお考えいただくという、もちろん意識がどこまで転換するかという問題がありますけれども、そういうところをきっちり私はわきまえて──わきまえてというよりも、むしろ私の方は積極的に口出しをするつもりはございません。
　それから、事業をどうやって決定していくかという作業につきましては、今のところアウトラインを一つ出しておりますけれども、これもむしろ議会からのいろんなお声もいただきましょうし、いろんな方法があろうと思いますから、要は住民の皆さん方の意識改革に基づくまちづくりが公平、公正に、しかも、日ごろ私が言っておりますように、衆目の目にさらされる中で決めていかれるということでないと、裏取引があったり、市長がこっちに肩持ちしたりというようなことでは、私の壮大な計画は恐らく失敗するだろうというふうに思いますので、やり方については皆さん方からも積極的な意見を言っていただいて、なるほどそういうことの方がむしろ公平、公正、公開だなという一面がありましたら、またそういうふうに修正をすることも当然やぶさかではございません。（「委員会の中は情報公開かというのを聞いてください」と呼ぶ者あり）
○議長（永田昌己　君）
　委員会の構成。市長、委員会の……（「いや、今それを答弁したつもりです」「ああ、そうですか」と呼ぶ者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　委員会につきましても、今、住民の皆さん方が本当に立ち上がられたものが公平、公正、公開のもとで決定されるという方に、今、試案を出しておりますけれども、その試案でおかしいじゃないかという面がありましたら、議会の声も当然柔軟に取り入れさせていただくということにやぶさかではございませんと、こう言っております。
◆19番（北島スエ子　君）
　あとは、また全員協議会の中で質疑をさせていただきます。
　終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番中富正徳議員にお願いいたします。
◆５番（中富正徳　君）
　前もってお断りをさせていただいておきます。
　何しろ初めてでございますので、表現等に皆様の雷をいただくような表現をするかもしれませんけれども、これも市民のためでございますので、御了承をいただきたいと思っております。
　まず、第１問目の質問でございますけれども、各県や市町村などで村おこしやまちづくりが実施されております。当筑後市においても、───────〔発言取消〕───────────────、冷静な市民のもとで、今まさに市民が主役のまちづくりが行われておるところでございます。
　地域でできることは地域で行う、地域のことは地域で考え行動する、自分たちの地域は自分たちでつくり、築く、そういった原点のもとで行われております。その言葉の内容は、具体的にどういう行動を示すものとして市民に理解されているのでしょうか。単なる言葉としてのみ受けとめられているのでしょうか。
　今、各地域で抱えている問題は、自分たちのことでありながら頭を抱えることばかりです。急速に進む少子・高齢化、遅々として進まない規制緩和、時代の波にそぐわない社会習慣、問題の提起はできても具体的な解決策が見出せないことばかり山積みしております。
　そこで、市民が主役のまちづくりとは、市民の耳にどのように聞こえているのでしょうか。また、その言葉を聞いた市民にどのような変化があったんでしょうか。もう一度検証の必要があると思いますが、ややもすると義務や責任や負担ばかりが見え隠れし、実感できる成果が希薄なように感じられます。
　２番目、税収不足についてお尋ねします。
　先ほど先輩議員がおっしゃいましたので、重複すると思いますけれども、再度質問をさせていただきます。
　今日の不透明な経済情勢のもとで、少しでも健全な財政の運営を行うために行政事業の縮小、廃止も視野に入れて予算編成をしなければ、とてもこの不況を乗り切ることはできないと思われます。民間がやれることをいつまでも官がやっていたのでは、次から次にやらなければならない新規事業は実施できないのではないでしょうか。また、反省や改革なしに何回も繰り延べや先送りを続ければ悪化の一途をたどるばかりであります。
　また、国と地方で安心して借りに借りまくった700兆円を超す借金の山ができています。どのように借り逃げされるつもりでしょうか。３月に行われました18回定例会会議録の中で15年度の編成、歳出について、こう記されております。「これらの施策の実施に当たっては、多額の財源不足が見込まれることから、経常経費５％削減の取り組みなど経費の節減と財源の効率的・効果的配分に努め、最少の経費で最大の効果が出るように努めました」と書いてあります。本当にこういうことを言っていいのでしょうか。私はますます心配になってきておるところであります。
　そこで、歳入状況全般について尋ね、そして、歳入予算の根源である税収不足にどの程度の危機感、認識を持っておられるのか。本当に予算の歳入は大丈夫ですか、もし見込みに誤りが生じたときはどのように対処されるつもりなのか、今後の計画は大丈夫だろうか、こういった心配が次々とわき起こってくるわけでございます。
　次、３番目に、行政サービスについてであります。
　民間のサービスは消費者のニーズを先取りするような勢いでサービス展開がなされています。素早くサービスの向上を図り、激しい競争の中で行っております。市役所は最大のサービス業であると言われていますが、私もまさしくそのとおりだと考えております。
　窓口には常に何らかの要件や問題を抱えながら、市民の皆様が訪ねてこられるわけであります。特に窓口独占の行政ですから、納得の是非にかかわらずその窓口しかサービスを受けられません。市民に選択権はないわけです。利用者として大きな不満を感じるところであります。
　そこで、窓口や書類等のサービスで市民からの改善の指摘がありますか。行政サービスの向上のために改善目標や努力をされていることがありますか。されているならば、その効果はどうでしょうか。そして、１日の仕事の職務日報は書いてありますか。こういったことをお尋ねさせていただきます。
　第４番目に、市職員側から市会議員に改善してほしいという、これは質問になるかどうかわかりませんけれども、あえてこういうことを言わせていただきました。
　市民によいサービスを提供するためには、職員も議員も連帯して努力を欠かすことはできない。お互い向上心とよい競争心を持ちながら信頼の確立を目指さなければなりません。特に最近、著しい口ききなど、新聞等で指摘されるところであります。このようなことを踏まえ、市民と行政が一枚岩となれるよう議員活動を心がけるべきだと考えております。
　そこで、議員の姿勢に対して日ごろ言いにくい職員の皆様から何か述べられることはありませんか。どんな小さいことでもいいんですよ。なぜなら、質の高い行政を目指すからであります。
　以上で質問を終わります。
◆14番（若菜道明　君）
　我々議員は質問するときに、前もって断っておけば、どういうことでも言っていいわけですか。
○議長（永田昌己　君）
　一般質問の趣旨を書いて提出するようになっております。
◆14番（若菜道明　君）　続
　いいえ、──[発言取消]─とはどういうことですか。前もって断るがと、こう言ってですね、[発言取消]てん。じゃ、前もって断れるがと、例えばですよ、市長、本当に失礼ですが、ぼんくら市長と、こういうふうにでも言っていいわけですかと議長に聞いているわけです。
○議長（永田昌己　君）
　それは言葉をよく選んですべきだろうと思います。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　私もこの発言は、質問者が１期目でなれていらっしゃらないということを差し引いても、これはやっぱり議会運営委員会でも、この発言が妥当なのかどうか、取り消しを求めるなら取り消し、妙な発言ということになれば、これは処罰の対象になるわけですよ。それで、私は休憩をとっていただいて、私もちょっと聞いておりましたが、「──[発言取消]─」とかというような言葉は、これは議会、あるいは議員そのものをやっぱり侮辱する最大の言葉じゃなかろうかなと、こう思うわけですね。それで、やっぱり休憩をとって、今後この種の発言がどんどん出てきたんでは、これは皆さん困るんじゃないですかね。
○議長（永田昌己　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩中に議会運営委員会を開いていただきましたので、議会運営委員長に報告をしていただきます。
◎議会運営委員長（島啓三　君）
　御報告をいたします。
　中富議員の本会議での発言に対して、議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、懲罰委員会を設置し、審議することで意見の一致を見たところでございます。
　なお、委員の構成は委員会条例で８名となっておりますので、議会運営委員７名と議長を加えた８名とすることになったところでございます。
　以上、御報告申し上げます。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（永田昌己　君）
　お諮りいたします。ただいまの委員長の御報告に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田昌己　君）
　異議なしと認めます。
　暫時休憩し、懲罰委員会を開催いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎議会運営委員長（島啓三　君）
　懲罰特別委員会の報告をいたします。
　中富議員の発言の中で、「───────────〔発言取消〕───────────」という文言は問題発言であり、議事録より削除し、本人より謝罪をさせるということで意見の一致を見たところでございます。
　以上、報告いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
○議長（永田昌己　君）
　お諮りいたします。
　ただいまの委員長の報告に御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田昌己　君）
　異議なしと認めます。そのように取り扱わさせていただきます。
　中富議員の入場を認めます。
　　　　〔中富議員入場〕
○議長（永田昌己　君）
　それでは、中富議員の謝罪の発言を求めます。
◆５番（中富正徳　君）
　私は、このたび本会議において不適切な質疑をいたしましたところでございます。先ほど削除を認めていただきました発言につきましては、市長、職員、議員各位には大変御迷惑をおかけいたしました。深く反省し、今後このようなことがないようにおわびをいたします。
○議長（永田昌己　君）
　それでは、１時まで暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き一般質問を続けます。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中の中富正徳議員の質問に対して答弁をさせていただきます。
　その前に、若干不適切な表現があったかもしれませんが、いつも言っておりますように、この議場が筑後市活性化の源だと思っておりますので、どうぞめげることなく今後も活発な御質問をお願いいたしたいというふうに思うところでございます。
　順次、御答弁をさせていただきます。
　１番目の市民が主役のまちづくりということを就任以来言っておるが、市民の耳にはどう聞こえているだろうかということでございました。
　むしろ私がどんなに聞こえておるか聞きたいなと思うところでございますが、私にとりましては、実は20年前に、立場は違いますけれども、やはり市民の皆さん方に入っていく県会議員という仕事を４年間やったことがございました。そのときと今ということをどうしても比べることになるわけでございますが、その比較からいたしますと、少なくとも20年前は将来がどうなるだろうかという財政的な不安などはありませんでした。課題は物すごく山積しておりましたけれども、財政的な不安の心配というものはありませんでした。
　ただ、この２番目のところで御指摘いただいておりますように、20年ぶりに市長という大役を仰せつかって１年半たちますと、実に、やはり将来の財政的な展望というものがうまく開けない。だからといって私たちだけではどうしようもない、大きな国の中の時代の流れみたいなものを感じておるところでございまして、それゆえに、私どもとしては、自分たちが４万5,700人、この間注意を受けまして、もう700までふえておるようでございますが、４万5,700人の市民の皆様方としっかり手を組んだまちづくりをしていく以外にはないと。それ以上の展望は、残念ながら総理大臣でも財務大臣でもないわけですから、言えないわけでありまして、しっかりそのまちづくりをしていかなきゃいかんというふうに思っておるところでございます。
　財政的にはそうですけれども、20年前の住民の意識と、今日20年後の住民の意識という意味からいいますと、率直に申し上げて、私は驚きました。20年たちまして市長に就任しまして、学童保育という言葉も私にとっては新しい耳なれない言葉でございましたし、それから、デイサービスという言葉もそうでしたし、ごみの収集についても八女西部組合ができて、いわゆる分別ごみ収集ということ、それから、福祉のボランティア、いろんな方々がいろんな立場でボランティアをやっていただいておる。あの野町の協議会事務所の熱気というものを実に驚いているところでございますし、それから、子育ての支援、仕組みみたいなものも民間の人たちが中心になってできておる。数を数えれば、およそ20年前にはその形すらなかったものが行われつつあるという意味からいきますと、私は市民の皆様方の中に相当な意識の高まりが見えておりますし、先ほどの朝の北島議員にもお答えしましたように、私たち筑後市民の横の連絡というのは、よその市町村に比べて、決して現段階で遜色はないというふうに思うわけでございまして、こういう広範にわたるいろんな市民運動というか、市民のボランティアがある以上、間違いなく私はこの筑後市で市民が主役のまちづくりということが実現できるはずだと。そして、私がいつも言います岩手県藤沢町で30年かかったんであれば、それを10年ぐらいで達成しなきゃならんなという私の気持ちでおるわけでございます。
　それから、私自身は決して───[発言取消]───だとは思っておりません。まだ、やり足らん、やり足らんと思っておりまして、もうちょっと頑張らにゃ、もうちょっと頑張らにゃと、自分自身には毎日言い聞かせておるところでございますが、ここでおべんちゃらを申し上げるわけではありませんけれども、私は実は非常に議会たんびに楽しみにしております。いろんな角度からいろんな質問をいただきますし、その皆さん方の質問が私自身の勉強にもなりますし、これはちょっと逡巡しますけれども、あえて申し上げますが、私がおりましたときの福岡県議会というのは、少なくともこんな活発な議論ではなく、大体レールの敷かれた文章を読み上げて、執行部側も文章を読み返して答弁をするという出来レースの議会でありましたから、そういう意味からいいますと、実に筑後市議会というのは活発だというふうに思いますし、皆さん方に敬意を表しながら、何とか皆さん方にも勉強していただき、あるいは私の方もまた勉強してしっかりやっていかなきゃいかんなと思っておるところでございます。
　それから、職員につきましても、組合との交渉も私も真正面に出ることもありますし、あるいは助役にお願いをするところもあるわけでございますが、おおむね私は、この将来に向かっての危機感に対する意識が少し薄いかなと思う部分と、それから、中には、まず自分たちの生活圏が最優先して発言される部分というところがあるかなと思います。そういう部分は若干ありますが、おおむね職員諸君も一生懸命市民のためにということで働いてくれておるわけでございまして、どうぞ中富議員におかれましても、もう少し時間がかかると、あそこにあれがおる、ここにこういうやつがおるというような職員の頑張りというものが目に見えてくるんではなかろうかというふうに思います。
　私は常に申し上げますが、議会と職員とが一体となって住民の皆さん方に働きかけていくという形をとりませんと、市民が主役のまちづくりはとてもできないと。そういう意味で、私も不敏ではございますけれども、その先頭に今後とも立たせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　税収不足、これもなかなか難しい問題です。今の現状から言いましたら、明らかに極めて厳しい状況になるでしょうし、そして、もし我々が市町村合併をしないと、17年３月に合併に至らないという選択をせざるを得なくなったときの国における財政的な締めつけというものは、かなり覚悟しなければならないんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　６月12日、全国の市長会議に私も参加いたしまして、小泉純一郎首相みずから出席をして、今置かれておる国の状況という話がありました。肝心の三位一体の話は余りありませんで、総花的な話ではありましたけれども、やはりこれからのまちづくり、国づくりというものは、民にできることは何でも民に持っていこうという話でした。それから、地方にできることは国はなるべく手放して、地方にゆだねようという話が大きな筋書きでありまして、そういう中に、やっぱり小泉総理の極めて体から発散する危機感というものを私も感じてきたところでございまして、ぜひ皆様方と一緒になって、地方に任されたときにきちっとしたまちづくりができるために我々は備えなければならないということを考えておるところでございます。
　具体的な点につきましては、総務担当の方から答弁をさせていただくということにいたしたいと思います。
　それから、行政サービスでございますが、いろんな試みを今やっております。ここでいろいろ私がまた報告をしますと時間もかかりますのであれですが、少なくとも市役所の中でいろんな試みにチャレンジしておることは事実でございまして、私自身のところにも市長への手紙というものが結構来るようになりまして、私はそれの返事を書くのを実は楽しみにしておるわけでございまして、わかたけ作業所の仲間の人たちがつくっておる牛乳パックを壊したはがきで私は返事を実は出しております。これはわかたけ作業所の子供たちの元気さを市民の皆さん方にわかってほしいという私の願いも半分あります。ところが、あれは牛乳パックをすったやつですから、ボールペンとか万年筆じゃ、にじんでうまく書けませんで、発見しましたら、習字の筆でしたら書けますから、私はそれでずっと今書いておりまして、おかげで私自身が習字が大分うまくなったんじゃないかなと最近自分で思うぐらいでございます。
　そういう市民との交流も努めておるところでございますけれども、おっしゃいますように、行政というのはまさにサービス業でございます。そして、そこの地域におられる住民の皆さん方にとっては御指摘のとおり選択権がないわけでございまして、それだけに我々行政に立つ立場の人間はそれをしっかり受けとめて、さらに住民の皆さん方を主役にするまちづくりに頑張っていかなきゃいかんなというふうに思っておる次第でございます。
　４番目の市職員側から市会議員に改善をしてほしいことは何かという話でございまして、大変難しい問題だろうと思いますので、初めての中富議員でございますから、私が大変僭越かもしれませんが、壇上で議論する話と、壇上で議論しない話とある部分じゃなかろうかと思います。
　特に、御指摘をいただいた部分で言いますと、特に最近、熊本とか、よそで市会議員さん方から市の行政へ陳情というか、ネゴシエーションを求めるようなことがあっているようでございますので、そのことについてのお話かというふうに思いますが、私自身は少なくとも業界の指名委員会、あるいは市職員の採用試験等々はすべて助役にゆだねておりまして、この件につきまして、私の方にももちろんありませんが、それぞれの指名委員会の方、あるいは採用委員会の方も長は中村助役でございますから、実態がどのように来ておるかは助役の方から報告もしていただきたいと思いますが、私の方には幸いなことに、そういうあっせんというようなものは来ておらないということを報告させていただくところでございます。
　個別の問題、財政の問題、行政サービスのこれまでやってきておる問題、それから、４番目のこの問題につきましては、それぞれに担当の方から答弁をさせていただきます。
◎総務課長（平野正道　君）
　財政の点についてお答えをさせていただきます。
　歳入の状況はどうか、それから、歳入の見込み違いがあったときにはどのようにするかというような御質問だったかというふうに思います。
　まず、予算編成に当たりましては、特に歳入の部分につきましては、予算割れがないように、歳入の不足が発生しないようにということで、しっかり調査をし、そして議論をし、予算編成に当たっておるところでございます。幸い近年では、今のところ住民サービスに影響するような大きな予算割れ等はあっておらないところでございます。
　今後とも、予算割れで住民サービスが低下することがないように、十分注意をしてまいりたいというふうに思っておるところです。
　ただ、税の中でも法人市民税あたりは景気の動向でなかなか税収の見込みが立てにくいものでありますけれども、こういった法人市民税の関係については、見込みがかなり落ち込んだというような場合につきましては、翌年度、交付税で手当てをされるようになっておるところです。これは満額ではありませんけれども、減収した分の75％は交付税のいわゆる基準財政需要額という中に算入をされることになっておるところでございます。
　ただ、この落ち込みで非常に緊急性があるというような場合については、これは翌年度の措置でありますから、当該年度でどうしても財政的な対応を必要とする場合につきましては、減収補てん債、こういった制度もございます。これは、いわゆる起債を起こすということでございます。こういった起債でもって、住民サービスが低下しないように対応をするというような方法もございます。こういったもので十分対応をしてまいりたいというふうに思います。
　ただ、少し心配する点は、災害等が起きた場合なんかで、いわゆる交付税の中にも特別交付税というのがありますけれども、こういった特別交付税等は、日本に大きな災害があったりすると、そちらの方にその財源が回ったりすることがございます。そういった場合については、今申しました交付税措置等はございませんので、基金の取り崩しとか、そういったことも必要な場合が出てくるかもしれないというふうに思われるところでございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれども、住民サービスが低下しないように、歳入の見込みについては十分慎重に行っていきたいというふうに思っておるところです。
　15年度の状況を簡単に御説明したいというふうに思います。
　歳入の方を中心に申し上げますが、まず、市税でございますけれども、先ほども市長が申しましたように、少しずつ落ち込んできておるような状況でございます。13年度、14年度と落ち込んできておりまして、15年度がかなり大幅な落ち込みになるだろうというふうに見込んでおるところでございます。現在の景気低迷という中で、法人市民税もかなり落ち込みましょうし、それから、固定資産税も３年に一度の評価がえがございました。この評価がえの関係で減収になるというふうに見込んでおります。それから、たばこ税等も減収ということで、最終的には48億円というふうに見ています。これは前年度の当初予算と比べますと260,000千円ほどの減収というふうに見ておるところでございます。
　それから、いろんな国からの交付金等がございますけれども、こういったものもかなり落ち込むだろうというふうに見込んでおります。地方消費税交付金でございますが、これも消費の落ち込みということで、約20,000千円ほど減収、それから自動車取得税交付金、これも今の景気低迷の中で、やっぱり買い控えというようなこともあるかとも思いますが、これも4,000千円ほどの減というふうに見ています。全体的に国からの交付金が落ち込むというふうに見ておるところです。
　それから、地方交付税も、これは14年度と15年度の当初予算では20,000千円の増というふうにしておりますけれども、実際の中身につきましては、13年度の地方交付税が4,050,000千円程度ありましたけれども、15年度については37億円の予算計上をしております。したがいまして、260,000千円ほど減収と。これは13年度実績と比べたら260,000千円ほどの減収というふうに見ておるところでございます。
　そういったことで、歳入については、かなり落ち込みの状況でございます。
　一方、歳出の方ですけれども、今申しましたように、かなり厳しい歳入でございますので、私どももいろんな努力をしたところでございます。特に、経常経費を削減、それから公共事業とか、あるいは事務事業の見直しによって経費削減に取り組みをしました。
　最終的には、予算編成の段階では、物件費が歳出では5.5％の減というふうになっております。それから、普通建設事業費につきましても10.3％の減、維持補修費、それから繰出金、これらも減少をしておりますが、いわゆる義務的経費と呼ばれております扶助費であります。これはいわゆる社会保障費でございますが、ホームヘルパーさん、あるいは保育所の入所がふえたとか、いろんなことが原因をしまして扶助費が大幅な伸びを示しております。9.3％の増ということでございます。あと、公債費でありますとか、八女西部、市立病院への繰出金等の補助費ですね、こういったものがいわゆる増加をしております。
　そういったことで、全体的には前年対比で見ますと予算総額が１％ほど増ということで、15,408,000千円ということになっておるところでございます。歳出がかなり伸び、そして歳入が減ったということでございます。かなりの税源不足が生じたところでございますが、これにつきましては、繰越金を当初から１億円の予算計上、それから、赤字地方債を前年度に比較しますと４億円ほど増加をしましたけれども、９億円の借り入れ、それから４億円程度の基金取り崩し、こういったことで対応をしたところです。
　こういった内容で、非常に15年度の予算編成というのは厳しい予算編成になったところでございます。
　16年度以降も今の経済情勢が続くということになりますと、税収もそう多くは期待できませんし、地方交付税等も、御承知のように三位一体の改革議論がなされております。しかしながら、先ほど議員もおっしゃいましたように、国と地方の長期債務というのは700兆円という状況でございます。国民１人当たりに直しますと約6,000千円弱でございますが、この借金も今から国、地方で返していくということになります。そういったことを考えますと、税源移譲等いろんな議論がなされておりますけれども、財政状況というのは非常に厳しく見ておかなければいけないだろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今後もそういった中で住民サービスが低下しないように、しっかりまた努力もしていかなければならないというふうに思っています。
　以上です。
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　それでは、私の方から３番目の行政サービスについてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の窓口や書類等のサービスで市民からどんな改善指摘があるかということについてでございますが、代表的な窓口業務ということになりますと、市民課や税務課あたりが上げられるかと思いますけれども、平成13年度の実績で見てみますと、年間証明件数が市民課では５万9,953件、税務課におきましては１万6,163件という数字に上っておりまして、また、ほかの窓口関係職場にも改善などの御指摘が市民の皆様からなかったのかということで尋ねてみましたけれども、最近ではあっていないということでございました。
　これまで住民の皆様からの御意見だけではなくて、市役所の内部におきましても自主的に事務手続の簡略化、あるいは処理日数の短縮化などに取り組んでまいりましたので、御指摘がないということにつきましても、まず、その経過があらわれているのかなと考えているところでございます。
　２点目の行政サービス向上のために何か改善目標や努力をしているのか、具体例をということでございますが、最大の行政サービスの基本原則といいますのは、やはり先ほど質問議員のお言葉の中でも出てまいりましたけれども、住民の皆様が必要とされるサービスに対して最少経費で最大の効果を上げるということだと思いますけれども、そのために努力をしております具体例ということになりますと、それぞれの職場でいろんな形で取り組んでいると思いますので、ここでは全体的に取り組んでおります点から、まず３点御説明を申し上げたいと思います。
　一つは、職員の資質の向上ということになりますが、職員研修ですね。職員研修もいろんな形でやっておりまして、まずは新規採用時の職員研修、それと係長職だとか課長職を対象にしました階層別研修、あるいは行政課題ごとの特別研修、そして千葉の中央研修あたりへ職員を派遣します派遣研修など、積極的に研修への機会をつくっているところでございます。
　一つ挙げてみますと、特別研修につきましては、今の行政サービスはかなり専門的な知識を要する業務がふえておりますので、研修に参加をすることで職員の能力向上を図ることができますけれども、結果として住民の皆様によりよいサービスを提供できることに役に立っているのではないかなと感じているところでございます。
　またもう一つ、新規採用職員の研修につきましては、そこの中で当然、窓口あたりでの接遇研修というものをやってまいりますけれども、質問議員がおっしゃいましたように、市民の皆様はお客様であり、行政サービスは本当に私たちはサービス業であるという意識改革にもつながっているのではないかなと考えているところでございます。
　２点目の市民の皆様の意見や提言をどういう形で市の行政の方へ取り込むかということのシステムづくりにも取り組んでおりますけれども、従来からは市政への御意見をお聞かせくださいということで、市民課の窓口の近くに提案箱を設置させていただいておりましたけれども、ここの中には平成14年度実績で44件の住民の皆様からの意見が入れられておりました。
　それともう一つ、14年度からは、先ほど市長の方でも説明をさせていただきましたけれども、広報の中にはがきを折り込みまして、直接、市民の皆様から市長へ意見を述べてもらうという市長への手紙という制度を開始いたしました。これはまさにそれこそ、住民の皆様の意見を、声を直接自分が聞きたいという市長の思いの中でできた制度でございまして、14年度につきましては年度途中からということで、10月と１月の２回が広報の中にはがきを折り込んだということになっております。この14年度、２回での実績は125通のはがきが市長の方に寄せられております。このはがきにつきましては、市長がすべて目を通しまして、先ほど申しておりましたように、直接、自分ではがきを出すもの、あるいは担当課長を通じて対応可能なものについてはすぐに実施をするようにという指示のもとで対応をさせていただいているという状況でございます。
　また、住所、氏名を書かれて意見を下さった住民の皆様へは、対応できなかったことまで含めて、すべて回答を出しておりまして、一部は広報に掲載をさせていただいているという状況にございます。
　それと、３番目の制度としましては、これは来年度からの本格実施ということになりますけれども、行政サービス向上のシステムづくりの一環として、事務事業評価システムの導入をただいま準備しているというところでございます。限られた財源の中で、いかに効率的にサービスを提供していくかということが本当に今求められておりますので、これも予定どおり、16年度の実施を目指して頑張っていきたいと考えております。
　質問議員の中で二つ新たに御質問があったかと思いますが、業務日報はつけているのかという御質問がございましたけれども、これは市民課、税務課あたりの窓口につきましては証明件数をきちんと把握をいたしておりますし、相談業務に当たっているところ、例えば、清掃現場で外に出ている者、すべて業務日誌をつけておりますので、その旨御報告をさせていただきたいと思います。
　それともう１点、努力目標による改善の効果は上がっているかというお話がございましたけれども、これは私たちが一番反省すべき点であったと考えているところでございます。それぞれの業務の効果につきましては、その職場、職場でなされていたかと思いますけれども、全体的な評価システムができていなかったという反省にも立ちまして、先ほど申しました事務事業評価システムの導入を検討させていただいているというところでございます。
　以上です。
◎助役（中村征一　君）
　それじゃ、４番目の議会と執行部との関係、あるいは議員と職員との関係、そういった点についてのお尋ねに対して、私の方からお答え申し上げます。
　基本的には先ほど市長の方からお答えしたとおりですけれども、やはり質の高い行政サービスをやっていくという場合には、議会と執行部、それぞれ役割、あるいは機能は違いますけれども、目指すところは市民の方々の福祉の向上というところでは一致するわけでございますから、そういう点で一緒にやっていくと、あるいはお互いに切磋琢磨しながら進めていくということが大事だというふうに認識をいたしています。
　最近、新聞に出ました例の熊本市の口きき関係の情報でございますけれども、いろんな人事異動だとか、あるいは職員の採用だとか、あるいは工事の発注だとか、こういうことに関して議員からの口ききがあった場合にどうこうというのが熊本市の方で検討なされているということでございますが、我が筑後市では、桑野市政のまさに基本政策であります公平、公正、公開というのが３大原則でございますから、それに基づいて今いろんな分野でその道から外れないようにということで努力をいたしています。
　特に、公共工事等の入札関係につきましては、筑後市のホームページの中で入札広場というページを起こしまして、公共工事の発注の予定だとか、あるいはどういう結果になったというようなことについては、すべてホームページの中で公開をするということで今取り組みを進めておるわけでございます。
　今後とも、民主的で開かれた筑後市政の運営に対して、より一層努力していきたいというふうに思っているところでございます。
◆５番（中富正徳　君）
　そしたら、質問をさせていただきます。
　まず、１番目の市民が主役のまちづくりでございますけれども、これも私いろいろ考えさせられることがありまして、やはりこういうふうに本当に少子・高齢化が進んでまいりますと、その地域住民の力ではどうしてもうまくいかないと、これは自立以上の力が要ると、こういった節がたくさんあるわけでございます。
　それには、やはり思い切った規制緩和をやっていかなければならないと。それとともに、やはりこれは急ぐ問題ではないと、じっくりやれるところから、簡単なところから、そして段を追って上に上っていかないとうまくいかない問題だなと。これを一斉にやりますと、筑後市内でも地域の格差が出てまいります。そういった場合において、行政の方で対応できるのかと、そういった心配も私持っているわけでございます。そこら辺を市長はどうお考えになっているのでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに今、戦後社会の大きな曲がり角に来ておりまして、この曲がり角をどうかじを取るかということは、中央といえども、我々地方自治体といえども、しっかりこれからやっていかなきゃいけない最大の課題であることは、改めて申し上げるまでもありません。
　しからば、どういう明快な解決方法があるだろうかということを考えてみますと、本当に一言でけりがつくような問題はないわけでありまして、いろんな角度から、いろんな試みをしていかざるを得ないだろうというふうに思います。
　したがいまして、この意識改革一つにしましても、今、いろんな角度から、いろんな試みをまず市役所の中からしておるわけでございますが、その部分も地域の皆さん方にもぜひ挑戦をしていただかざるを得ないというふうに思います。
　そういう中で、今、ちょっと規制緩和という言葉がいま一つ理解できていない部分がありますのは、きっと中富議員の言われるには、行政の側にいろんな縛りがあることによって、つまり住民の皆さん方から、自分も参加しようと思ってもなかなかできない一つの制約があるじゃないかということなのかなと思いますが、もしそういうふうなことがあるとすれば、大いに規制はどんどん緩和していかなきゃいかんだろうと。先ほどの小泉総理の言葉じゃありませんが、民にできることは、なるべく民にやっていただくということが大事なことじゃないかというふうに思うところです。
　それから、じっくり時間をかけろという話は、実は市役所の中にも、多分私に対する最大の忠告として、市長は急ぎ過ぎると、慌て過ぎるということを言われます。それはもうしっかり耳に入っているところでありまして、じっくり、簡単にきょうあすのところで一つの新しい結果が生まれるはずはないというふうに思うんですが、せいぜい、しかし、物が大きい、根が深いだけに、本当にそうのんびり構えていたんではいつまでたっても前に進まないんじゃないかと。あえて私は、おまえは慌て過ぎだと言われる批判を受けながら、じっくりじゃなくて、急いでいろんなことに試みをしていかなきゃいかんというふうに私自身は考えておるところでございます。
　それから、地域の格差が出てきやせんかという心配でございました。
　大きく筑後市全体を見ますと、なるほど76区行政区がありますから、その格差が出てくるのではなかろうかという中富議員の指摘に対しては、私もそうだろうと、そういうことが起きるんではなかろうかというふうに思います。
　しかし、あえて申し上げますが、その格差が起きているときに、どう行政がフォローするかと。見捨てるんじゃなくて、フォローするかという部分のこれからの研究、取り組みは必要かもしれませんが、先に住民主役のまちづくりを自分たちがやっていくぞという勢い込んだ地域が出てくることは、私はむしろそれを行政としてバックアップするという姿勢の方が、より早く全体のレベルアップにつながることではなかろうかと。
　したがって、地域の格差ができるから、やる気があるところの頭を押さえて、みんな仲よく横並びでいきましょうと言っておったんでは、この筑後市の活性化にはつながらないと思います。
　誤解なきように申し上げますが、地域が非常におくれるという現象が起きたときには、それはそれの問題として、別途の角度から取り組むということにし、やる気のある、意欲のある、みんながその気になっておるところには、大いにどしどし、ふれあいの里づくり事業を通じてでも、自分たちが主役なんだというまちづくりは、遠慮なくひとつ先を走っていただきたいと。今の私の思いからすると、そういうのをバックアップしていくのも行政の仕事ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
◆５番（中富正徳　君）
　ただいまの市長のお言葉、私もしっかり同意するところでございますので、これから必要とされますので、わからないところは質問させていただくなりして、何とかうまくやっていきたいと思っております。
　次は、税収不足についての質問でございます。
　税務課長、税収の方は一体今どういうふうな状況になっているのですか。先ほど総務課長の方から御説明いただきましたけれども、予算に関するお話が多かったものですから、一般にうまく税金の方は課税されているでしょうけど、税の入りぐあいはどうかなとちょっと心配をしているところでございますけれども、大まかで、詳しい話は結構ですので、お答えできる範囲内でお答えを願いたいと思います。
◎税務課長（城戸秀穂　君）
　お答えいたします。
　市税につきましては、15年度予算で全市税で48億円程度ございます。
　徴収の実績につきましては、現在、13年度末で全税で97.6％ほど徴収をしております。
　以上でございます。
◆５番（中富正徳　君）
　そしたら、お尋ねをいたします。
　先ほど総務課長の方からいろいろ努力されているというお話は聞きました。それで、私も余り知らないところの努力やなかろうかと思っておりますけれども、どうも数字のやりとりばかりで、基本的な改革がおくれているのではないかと。
　と申しますのは、やめる事業をはっきりしていかないと、新しい事業をだんだんつくっていくと。それに対する予算が中途半端、あっちを削ってこっちに継ぎ足すというような感じがしてならないんですよ。
　だから、再三申しますけれども、民営化は何年のうちにこれとこれをやりますよと、そのかわり、新しい事業はこういう事業をやっていきますよというようなはっきりした道しるべをしるしていただきたいと、このように思うわけであります。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　予算の配分、どういう事業をするのかというのは、総合計画に基づいて、一応選定をしております。やはり財源的には毎年非常に厳しいものがあるというのも確かでございますし、それを何とか財源を捻出するといいますか、そのためにも、一つは行革の実施を今やっておるところでございます。平成11年９月に現在の行革については策定をいたしておりますけれども、これが15年度まででございます。
　それで、今、それのどれくらいの効果があったかというのは精査中でございますけれども、約10億円を超すような効果が出てきておるというふうな見込みを立てております。
　平成16年度以降の分についても、本年度に策定をしたいということで、行革も進めながら財政の健全化に努めていきたいというふうに考えております。
◆５番（中富正徳　君）
　具体的に申しますと、例えば、ＰＦＩ方式の事業のやり方とか、普通一般の家庭で考えられることは、収入に見合った生活をやっていく。市もしかりだと思います。収入に見合った支出を心がけていただかないと、非常に市民も自立しようにもしようがありません。そこら辺はしっかりと16年度予算では組み入れていただきたいと、このように思っております。
　３番目の行政サービスについてでございますけれども、内容としては、ちょっときつかったかなと思っておりますけれども、私の小学校の知り合いの先生で、私は学校の現場から外れて、今、民間のホテルの方に研修で勤めておりますと、もちろん１日２交代でございますというお話を聞きまして、ああ、そうですか、先生もそういう時代になったんですねというお話を聞いたのが、そもそもこの行政サービスを質問するに至った経過でございます。
　先ほど御説明がありまして、なかなか細かいところまでやっておられるなということで、成果を期待したいと思っております。これはこれで終わります。
　それと、第４番目でございますけれども、これも先ほど助役の方から説明がありまして、なかなか苦労されているなということで、これも十分答えをいただきましてありがとうございました。
　以上でもって私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番塚本辰吉議員にお願いをいたします。
◆11番（塚本辰吉　君）
　11番塚本辰吉です。第１点目は、介護保険事業の点検について質問をいたします。
　介護保険が2000年４月に実施され、財政関係は３年を一つの単位として定期的に見直すことになっていますが、筑後市でも見直しがあったと思いますが、どういうふうに見直されたところがあったのかお聞きいたします。
　２点目は、筑後市における水環境についてということで、ことし水路課を新設してもらい、ありがとうございました。第３次筑後市総合計画の中でも、浄化推進とあわせて、水と緑に恵まれた良質な居住空間を創出していきますとありますが、住宅地内のクリークは今までに私だけでなく、何人もの議員が質問されていますが、総合計画の中に、地域のクリークやため池等の存在も生かし、積極的に水に親しむ環境を整え、水辺のあるまちづくりを目指すとありますが、市長はどう考えてあるのかお聞きいたします。
　３点目は、里道、私道について、今後の取り扱いについてお聞きいたします。
　最後に、市営住宅の入所時と退所時の管理についてということで、今現在、ふろのついていない市営住宅が220戸ぐらいある中、前回も質問いたしましたが、年間１割の方が出入りされると聞いています。すると、年間20幾つかのステンレスぶろとかホーローぶろかまセットをほとんどの方が捨ててあったと思いますが、新しく入居される方がふろがないということで大変だという話を聞いて、今回で３回目の質問になりますけど、前回の質問では前向きに検討してまいりますと言われましたが、取り扱いについてお聞きいたします。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいま塚本議員から４点について御質問いただきましたが、極めて具体的な質問ばかりでございますので、私の出番が余りないなというふうに思っておりまして、それぞれの担当から個別に答弁をさせていただきます。
　介護保険は、ことし見直して3,200円の据え置きをしたところでございますが、広域連合にくみしたよその市町村は大分苦労されておるようでございまして、単独でやったことの選択は、これは前任市長のときでございますけれども、正しかったんではなかろうかというふうに思っております。まさに私がいつも申し上げますように、お互い相互扶助の精神で助け合うという、この思いが介護保険事業にも生かされてくるんではなかろうかと。市民が主役の有力な一つの柱になるというふうに考えておるところでございます。
　２番目の水路課の問題は、実は私も内心じくじたるものがあります。というのが、去年１年間、いろんな市民の皆様方との意見交換、あるいは職場の職員諸君との意見交換の中で出てきたのが水路課の新設でございました。願わくば私自身も、新設した水路課でございますので、独立した中で新しい人員を配置して積極的に取り組んでいきたいというふうに思いましたけれども、何さま一方では行政改革で人員削減という一つの大きな枠がございまして、全体を見回しましたところ、農政課長に水路課長を兼務ということに相なったわけでございまして、大変じくじたるものがあるわけでございます。
　この水の問題をあえて水路課を新設いたしましたのは、実は、市民の多くの皆さん方からの住民ニーズがここにあるわけでございますので、ことしの４月に発足したばかりで、大変恐縮ではございますが、しっかりその住民のニーズを掌握して、そして、積極的に水路課の改善に向けて対策を立てていかなければならない。せんだっても申し上げましたが、老朽化したため池なんかも、非常に危険な問題なんかもはらんでおるわけでございます。
　ただし、この水路課の積極的な事業展開をやりますと、常に当たる壁でございますけれども、先立つもの、財政というところに伝わるわけでございまして、住民の皆さん方の強いニーズがあることはよくわかっておりますから、それであるならば、せんだって来、議論になっておりますスクラップ・アンド・ビルドで、このビルドの部分は水路課の、あるいは水路の拡充ということになって、しばらく何年かは我慢していただくものもどこかで出てこなきゃいかんなと。そこを検討し合いながら、見詰め合いながら、住民の皆さん方の強い要望でございますので、この水路の問題はこれから積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　里道から私道のこと、これもいわく、因縁つきの古いものでございまして、先週にも水町議員からお話をいただいたばかりでございますが、この問題も大変頭の痛いところでございまして、頭が痛いから担当に私は譲るわけじゃございませんが、担当の方から答弁をお願いしたいというふうに思います。
　４番目の市営住宅の入所時と退所時、これはまさに塚本議員が執念のごとく──これはちょっと発言を間違えたかもしれません。熱心に繰り返し議会ごとに質問をされてきておるところでございまして、この議会が始まる前に聞きましたところ、どうも塚本議員の寄り切り勝ちみたいでございまして、新しく考え方を変えて担当の方では塚本議員の主張されるような方向で進めていきたいというふうに聞いておりますので、これにつきましても具体的に担当課長から答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方から介護保険事業の見直しについてお答えいたします。
　平成12年４月にスタートしました介護保険事業も第１期、平成12年度から14年度の介護保険事業計画もおおむね順調に推移したと考えております。
　そして、本年の４月から第２期の介護保険事業を3,200円の据え置きのまま実施しておるところでございます。
　近隣の状況を説明しますと、久留米市が3,086円が3,894円、八女市が2,990円が3,530円、大川市が3,100円が3,200円となっております。それから、3,200円の保険料は、大体全国的に見ますと中間ぐらいの保険料になっておるところでございます。
　おおむね順調に推移しました介護保険制度ですけれども、今後はどのようにして在宅重視の観点、そういった方から在宅サービス利用を促進していくか、さらには個々の利用者の方のニーズに対応したきめの細かい満足度の高いサービスが提供されるよう、サービスの質の向上に重点を置いた取り組みを進めていく必要があると考えておるところでございます。
◎水路課長（鬼丸則行　君）
　水路課の取り組みについてということでございまして、現在、水路課におきましては、市営河川が15本、それと指定下排水路が55本、またため池等が13カ所、それとあわせまして、クリークを含めました農業用排水路、これは市内を縦横無尽に走っておるわけでございますが、そういった関係の施設、それとあわせまして、それらに設置されております井堰、また樋門、そういったものについて管理をしておるところでございます。
　これらの管理につきましては、先日御答弁申し上げましたけれども、国、県の事業、また特に市単独事業でクリークのしゅんせつ、こういったものについてやっておるところでございます。ちなみに、クリークのしゅんせつにつきましては、昨年度、14年度は市全体で14集落、そういった形でしゅんせつ事業をやっておるところでございます。
　何分、こういった水路の整備、またクリークのしゅんせつ、そういったものについて、先ほど市長も申し上げましたように、莫大な費用がかかるわけでございますので、今後、年次計画を追いながら整備を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◎道路課長（馬場正利　君）
　お答えいたします。
　里道、私道、今後の取り扱いについてということで御質問をいただいております。
　里道ということでありますと、市道認定をいたしておらない国有財産というふうに理解をするところでございます。
　したがいまして、市道認定をしておらないということになりますと、市としましては維持管理、例えば、舗装新設するとか、側溝を入れるとか、拡幅をするということは、まず現段階ではやらないということになっておるところでございます。
　しかも、里道ということになりますと、昔で言う６尺道路、今で言う２メートル、または３尺道路、１メートル道路、大体大きく２種類あろうかと思います。しかし、いずれにしましても、里道というのは公共用財産でございますから、その沿線の方々が利用されるという分については利用されても結構かと理解しておるところでございます。
　したがいまして、例えば、道路に穴がほげたといったときには、私どもとしましては、砂利ですね、切り込み砕石、こういうやつについては地域の人々が散布するとおっしゃられれば支給をいたしておるところです。
　それから、私道につきましては、これはあくまでも自己管理というのが原則でございますので、これにつきましては、全く市は何も手を出せない。その根拠といたしましては、民事不介入の原則、これは今後も貫いていくということでございます。
　以上でございます。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　市営住宅の関係でございます。
　前任担当課長ということで答弁をしておった関係で、あえて答弁させていただきたいと思います。
　市長からございましたように、前向きに検討したいということで前回回答しておりましたが、前向きにしたいと思います。それで、早速次の入居、新しい方が入られる、募集をした以降ですね、一、二年程度、試行をまずさせていただきたい。
　ただし、これにはいろいろ心配すると心配するしこ、いろんな問題がございます。問題がございますので、しかし、とにかくやってみようということで、誓約書をとるなりしながら、新しいものに限って、次の人にそのままただでやるという方がいらっしゃいましたら、そういう試行をまず次の募集時からしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　それでは、再質問します。
　まず最初に、介護保険の件ですけど、市町村によっては保険料が大幅に引き上げられたというところもあるようですけれども、介護報酬ではケアマネジメントや在宅サービスを重視して、報酬を上げるとともに、逆に施設入所報酬を下げるという見直しが行われたというところもありますが、今、課長の言われた答弁では3,200円が据え置きということだけで、あとの説明が何もありませんでしたけど、あとはもう全部前回と同じということですかね。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　保険料基準額が3,200円の据え置きのままということで、その下に２段階、その上に２段階設けておりまして、その２段階とも金額の変更はあっておりません。
◆11番（塚本辰吉　君）
　また、これから高齢化が進む中、サービス供給量の充実が課題で、ゴールドプランなどによる国の助成と民間企業の参入などで、市でも介護保険事業計画をこれから３年間のものをつくられると思いますが、先日、他県では実態が表に出ないこともあり、事業者による不正請求が起きたということがテレビであっていましたが、筑後市では何かそういうものの手だてというか、そういう不正受給を防ぐ手段を、手だてをしてあるかどうかお聞きいたします。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　不正請求関係の対策をしておるかというお尋ねですけれども、現在、平成15年度におきましては、レセプト点検等についてはまだ具体的には計画をしておりません。
　ただ、現在、国の方でそういった関係のシステム構築の計画がございます。それが完成しますと、国保連合会の方等で具体的、詳しいレセプト点検が始まりますので、国の方のシステム開発の動向を見ながら筑後市の方でも実施したいと思っておるところでございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　今、制度そのものの見直しの議論が３年目を迎えて、これもスケジュールどおりですと、こういうふうに新聞に載っていますが、この介護保険は最初から100％完璧な制度というより、まず制度をつくって実施してみて不都合な点があれば見直していこうという計画で実施したということですので、不都合な点とか、そういうような点が、今現在３年目を迎えて、これから５年目、10年目を迎えたときに、いろいろなつながりというか、筑後市ではあるかないかわかりませんけど、そういう手だても、今課長がレセプト点検を国が指し示すと言われましたけど、本当に受ける側とサービスをする側というのは、受ける側の人が料金を２千円多く払うと二九、十八ですので、18千円、これは例えばの話ですけど、18千円不正に受給されるわけですね。これが筑後市の中で今からだんだん介護保険を利用される方が多くなって、50人の方が２千円──２千円というか、わかりやすく１千円としたら、介護を受けられる50人の方に１千円料金をうんと払わんといかんと。それと１割が１千円ですから、あと９割は介護保険料から払わなくてはいけないんで、サービスを受けている人が１千円多く払うと一月に450千円、介護保険の方から余分に出さないかん。一人一人から見ると本当に小さいですけど、何かそういう手だてを考えておかないと、一月に450千円とか、２千円にしたら結局900千円一月に多く払わないかんという事態になります。まだ３年目ですので、そういうところはないと思いますけど、これが５年、10年とたってきたら、そういうことがあり得ないとは言えないと思いますので、ぜひそういう手だてを考えてもらいたいと思います。
　それでは、今、筑後市の社協とか、そういう人の介護を受けてある人が何人で、民間の人からサービスを受けておられる方が何人かわかるでしょうか。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　在宅と施設利用の人数ですけれども、平成14年２月の数字ですけれども、在宅が610人、施設が360人、合計の970人。構成比でいきますと、在宅が62.9％、施設が31.7％。それから、介護保険給付費で比較いたしますと、在宅が41,258千円、施設が99,773千円。構成比でいきますと、在宅が29.3％、施設が70.7％となっております。すべて民間事業所の運営、それから施設等でございます。（「今は分けてやなかでしょう。分けてですか。民間と……」と呼ぶ者あり）
○議長（永田昌己　君）
　すべて民間だから。（「ああ、すべて民間」と呼ぶ者あり）
◆11番（塚本辰吉　君）
　今現在でも合わせて970名と言われましたけど、本当にこれに１千円上乗せをされたらどれぐらい介護保険を上乗せしているかということですよ。１千円ということは、９千円払わにゃいかんということですね。
　それで、レセプト点検というのがいつごろから始まって、きちっとそういうレセプト点検があったら、きちっとサービスを受けられている方と民間事業でしてある方のがきちっとわかるんですか。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　レセプトの点検というのは、請求の後いたすわけですけれども、その前にやっぱり介護保険としましては、そのサービスがケアプランに基づいて実施されますので、ケアプランの作成がうまくできているかといったような指導事業を平成15年度に実施していきたいと思っております。それから、先ほど説明しましたように国の方でシステム開発が今現在検討されておりますので、レセプト点検につきましてはその後に検討していきたいと思っておるところでございます。
　それから、レセプトの点検等につきましては、民間の事業所に一部分依託してある市町村もございます。
　以上です。
◆11番（塚本辰吉　君）
　何か今のでは、そういう不正請求があったときに発見できないんじゃないかと思います。
　それでは、今、ケアマネジャーの人が１カ月なら１カ月のケアプランを立ててもらって、それをそのサービスを受けられる人に、この日、この日、この日は全部ですね、毎日の日程をどれだけのどのサービスを受けて、これが幾らで総額で幾らになりますというのをきちっとわかるように個人あてにやられていますか。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　今のお尋ねのケアプランチェックにつきましては、現在筑後市の方では実施しておりません。
　近隣で調査をしましたところ、大川市が平成15年度からサービス利用が１種類で支給限度額の９割以上を利用している方の洗い出し、八女市が支給限度額の８割以上利用者のケアプランが適切かのチェック、大牟田市につきましては、目的、自立支援に沿った内容のケアプランになっているか、すべてのケアプランをチェックするということで、久留米市につきましては専門家業者委託によるケアプランのチェックをするというような調査が上がってきておるところでございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　今、課長から介護給付の８割のサービスを受けている人をチェックしているとか、どこどこでは７割以上とか、そういうところをチェックしていると言われましたけど、筑後市では介護保険のサービスが６割ぐらいの平均だということを筑後市では聞きましたけど、その６割を７割に請求されたとき、６割のサービスを受けますと言っておって７割のサービスを受けるようにして、そして、７割ですけど、サービスを受ける人は１割加算されるだけでしょう。なかなかわかりにくいというかですね。それで、やっぱりサービスを受ける側と市が全部のチェックをしないとなかなかわからないんじゃないですか。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　先ほど説明した支給限度額の９割以上利用というのは、まず、介護度１の場合と仮定して限度額が240千円と。それの９割以上の介護保険のサービスを利用してある方を対象としてケアプランとチェックすると。八女市につきましては、それが８割以上の方を対象としてチェックするということで、８割の利用者がその１割の不正請求を行っているかどうかというチェックをするわけじゃないです。
　今、不正請求の件でたびたび質問があっておりますけれども、あくまでも新聞等の報道によりますと、不正請求が多いという事例があっておりますけれども、筑後市の場合は今のところ、私たちの方では適正なケアプランに沿ったサービスが実施されていると思っているところでございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　私も適正なサービスをされていると思います。これだけの民間企業の方が、そこの施設の中に970人の方が入所されてあって、施設に入所されてある方は大体問題はないと思うとですね。在宅介護とか、そういうところにいろいろそういう問題がされるんじゃないかということを私は言っているんです。
　というのは、やっぱり介護を受ける方は、強い立場、弱い立場と思うと、どちらかと言えば弱い立場と思うとですね。あそこには介護にもう行きたくない、おたくはどこか違う介護施設に飛んでくださいと言われたら、これはもう黙って、本当に家族の方も、受ける側も弱い立場と思うとですね。それで、きちっとそういう何というか、課長が筑後市は平均が介護度の６割のサービスを受けてある方が多いと言われたから、だから、何というか、余り民間企業の介護のところにそういう不正があるんじゃないかというのを言ったら、してある方に迷惑と思うから余り言いにくいんですけど、そういうのがないように、きちっとそういう点検をしてほしいということを言って、終わります。
　次に、クリークのことも３回か、今回で４回ぐらい質問すると思いますけど……(「５回」と呼ぶ者あり）５回ですか。市長は、私としては積極的にしたいと。それでも、財政のことを考えると、本当に何というか、いろいろな複雑な思いと思いますけど、私は馬場市長のときにも言いましたけど、これは議員１人も、もちろん議会の中で発言はしなくてはいけないことと思いますけど、これは市長の政策として、市長は筑後市では私が市長のときにこれをやるという決意があれば私はできると。
　ふれあいの里づくりもそうですけど、よく市民相談で土木課とか、道路課になりましたけど、本当に道路を頼みに行ったときに、こういう舗装とか、穴がほげているからとか、側溝をしてほしいとか、そういうのを相談しに行ったときに、全部優先順を決めて、優先度でしていくということを言われました。市長はクリークの優先度が、どの事業ととは言いませんけど、住民の方が本当に毎日毎日困ってあるというか、そういうクリークをどれぐらいの優先度で見てあるのかお聞きしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　アンケートをとったわけじゃありませんので、正しいかどうかわかりませんが、私が市長就任１年を振り返って、いろんな方とのいろんな場所での意見交換をする中では、いわゆる生活環境のハード事業としては、水路を何とかしてくれというのがナンバーワンだったということは事実でございます。
　したがいまして、私も今度の組織変更の中で水路課という新しい課を立ち上げたわけでございまして、先ほど言いましたように、十分に市民の皆さん方のニーズがそこにあるとすれば、これからどういう形でアプローチしていくか。まだ仕立てたばかりですから、残念ながらここで提示できませんけれども、勇断をもってしていかなければならないと。ただし、財政の厳しいときですから、これからはニーズさえあればそれが優先するというんじゃなくて、これを優先するから、この事業に関しては５年間は凍結で辛抱しましょうというようなことまで含めた選択をしていかなきゃいかんだろうと、そういう時代に入っただろうということを認識しておるところでございまして、市民のニーズは一番トップだろうというふうに私は理解しております。
◆11番（塚本辰吉　君）
　ありがとうございます。本当にクリークの問題が大変費用がかかるということで、一番問題なのが、しゅんせつをするときにヘドロをどこに持っていくかで、とうとう工事がされなかったところもありますけど、クリークの工事の仕方にもいろいろな考えがあると思います。今、ヘドロの捨て場がないということですので、クリークののり面が大分崩れてきていますので、そういうところに冬場に水を上げて、なくなったときに凝固剤とか入れて、のり面をそのヘドロを固まらかせてつくってみたりとか、そういう工法もあると思いますけど、そういうのは考えられるかないか、水路課の課長にお聞きいたします。
◎水路課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　先ほどの質問は、クリークの整備の仕方、工法のあり方という形かなというふうに思いますが、先ほど御説明申し上げましたように、14年度では14カ所のクリークのしゅんせつ事業をしております。そのうちの７カ所につきましては、先ほど質問議員おっしゃられるような工法でもって事業を実施しておるところでございます。
　工法につきましては、くいを打って、板で押さえて、その板さくの裏側にしゅんせつ土を埋めるという方法でございますが、この工法につきましては、やはりその地域性というものを十分考えて事業を実施しなければならないというふうに考えるところでございます。と申しますのは、クリークの幅が非常に大きくて、それだけ一定水面の幅といいますか、水面の幅を縮めても、後々水害等の問題がないというような状況であれば、そういった整備の仕方もできるだろうというふうに思いますが、そのクリークといいますか、水路自体がぎりぎりの幅であれば、そういった工法でやりますと、そこはもう一度に水があふれてしまうというようなことで、そういった事業をやるためには、クリークの断面の調査をやり、また、その流域の流量といったものをやらないと、そういった工法はなかなか難しい面もあろうというふうに考えておるところでございます。
　そういったことで、昨年９月議会で質問議員質問いただいて、そのときの答弁でもさせていただいたと思いますが、今後はしゅんせつ土のリサイクル、再生土といいますけれども、そういったリサイクル等を考えられるような処理の仕方がないかということを検討していきますということで申し上げておったところでございまして、そのとおり、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　今までクリークの質問をしてきましたけど、クリークは本当にお金がかかって、汚いというか、そういうことで、それでもなかなかもう10何年、住宅地内のクリークが置き去りにされてきたというのが現実で、13年度の馬場市長のときに20,000千円のしゅんせつ費の予算がつけられたと思います。13年度に言われたから、14年度ですね。13年12月に馬場市長がつけるということを言われてですね。
　一言言えば、馬場市長は20,000千円つけられましたけど、桑野市長はやるやるということを言われますけど、やるというのはだれでも簡単に言われることと思います。本当にクリーク問題はマイナスに考えれば、本当にマイナス要因にしかなりません。私が一番最初のときに言いましたけど、本当にそのクリークを筑後市第３次総合計画の中で、地域のクリークやため池等の存在も生かして、積極的に水に親しむ環境を整え、水辺のあるまちづくりを目指すとあるんですね。そんなら、これは井原堤だけ考えたことかと。別に西牟田とか下妻を外したところで書いてあるんじゃないと……。ぜひそういうマイナス要因じゃなくて、プラス要因に考えて、三潴の方はああいうクリークをきれいに公園みたいにしてあるし、柳川とか島原とか萩とか、筑後市のクリークとはちょっと違いますけど、ああいうふうに本当にクリークを地域の活性化にというふうな考えで取り組んでもらえば、市長も予算をつけるのにもつけやすいというか、ただ、今まであそこをしたらここもせにゃいかん、あそこもせにゃいかんというふうなことになると思いますけど、本当にクリーク問題は10数年前からの問題ですので、桑野市長の政策課題としてぜひやってもらいたいと思います。クリークはこれで終わります。
　里道と公道、私道、これは水町議員からも質問をされましたので、私は水町議員の質問に出なかったことを一、二質問いたしたいと思います。
　里道と私道の中で、生活道として使ってある里道もあるし、私道もありますけど、これは生活道として30年、40年使っても道幅がないから市道に認定させてくださいと言っても、いや、それは受けられませんよと言われるのか、そうすれば、もう100年たってもこれは市が見ませんと言われるのか、これは市長にお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどの水路の話も今度の里道の話も、ある意味では似ているところがあるわけですが、つまり私が一番皆さん方にもお訴えをしておるのは、この今の時代の中で、新しいまちづくりというか、自治のあり方というものを意識改革の中で変えていかざるを得ないと。つまり市長に裁量権があって、このやりとりの中で市長が選択権を行使して、これだ、あれにする、これにするというやり方では、これからのまちづくりはもう自治体の運営はできないという方向に──今、辛うじてまだできていますよ。だから、私が言っておりますように、南の空に台風が来よるぐらいですけど、間もなく我がまちの上にも台風が来るだろうということを予感しますと、それができにくいと。
　そういう意味から言いまして、この私道、里道の問題も自分のこととして地域の中で考えていただきたい。自分たちのまちの中で考えるということになれば、その中で優先順位が、水をとるか、道をとるかということもおのずから出てくるでしょうし、限られた財政の中で運営していかなければならないわけですから、その意識転換をやっぱり図らざるを得ないだろうというふうに思います。そういう意識転換ができました暁には、その地域にとって、この里道なり私道なりがより幅を広げて大きくするべきだという住民の声が第１番目になればそれができるということになるわけでして、我々にとっては何かおとぎ話をしているように思えるかもしれませんけれども、再三申し上げますが、そういうことをちゃんと現実のまちづくりの中で生かしている地域、町がこの日本の中にあるということを私はこの目で見ておるわけですので、ぜひそういうふうな意識転換も含めてやっていきたいと。
　里道も水路の問題も含めて、ぜひ住民の皆さん方が我がことのごとくとらまえてこれから臨んでいただきたいというふうに思うところでございまして、従来型の発想でいきますと、やっぱり100年かかっても私道は私道ということになるわけでしょうから、それではちょっと住民の皆さん方はおさまらないだろうというふうに思います。ぜひとも意識転換の中で、まちづくりの一環としてこういうテーマも考えていきたいというふうに考えております。
◆11番（塚本辰吉　君）
　何かぴんとこなかったような気もします。私は農業をしていますけど、これはクリークも同じもんじゃないかと。田んぼのぐるりを、ハウスとかですね、これを草も刈らんで汚くしとったら、よその人が不法投棄とか缶を投げたりとか、何かを置き去りにしてきたりされます。それと、あぜもいつもきちんとしてあるところには不法投棄も少なくて、大体空き缶もぽんと投げられても、投げてある個数が少ないというか、それと同じようにクリークも、市長の言われることもよくわかりますけど、それじゃ、みんな市民の方、住民の方がせんならどうしようもなかばいと、そう言われるのか。（発言する者あり）そげんですね。（発言する者あり）そう言われるのか、それを市がどこからどこまでは、クリークの幅の広さからとか、住宅地内のここからここぐらいまでは市がしましょうというか、そういう何か手だてをしてあげて、一回きれいにして、それを住民の方が守るということをしないと、これはあそこをきれいにしてください、してくださいと言われて10何年たっているんですけど、このままではまた10年はあっという間に過ぎます。またあっという間に過ぎて、前回の質問のときも言いましたけど、通学路の橋の下というか、土管の下ですけど、ヘドロが半分以上来とって、今から梅雨時にちょっと大雨が降ったら道の上をザーザー流れていくと。校長先生が出られて、小学１年生とか２年生を抱えて道端の向こう側に渡すということをしてあるんですね。ですから、それは市民が主役と言えば主役ですけど、私は何とかそういうところをやっぱり行政の方がよく知ってもらって、そういう手当てをしていただきたい。
　この間の大阪の小学生が８人だったですかね、あれでも学校は責任はないと思いますけど、結局、国は何億円という補償金を出したでしょう。やっぱり私はこれだけ議会の中であそこの問題を言っとって、何かあったときには行政の方で、いや、行政はそれはもうしませんよということには私はならないと思いますので、ぜひ早い機会に考えてもらいたいと思います。
　これで終わります。
　次に、ふろの住宅の関係は前向きにやりますということを言われましたので、私はやれんことはないと。桑野市長がいつも頭からできないことはないと、そういうふうに取り組んだらいかんと、そういうふうに市長が言われましたので、いろいろな問題も私が前回質問したときに、今は総務部長になってありますけど、優先度で何でもすると言われたけど、本当に何を優先して、中富議員も言われましたけど、筑後市で何を最初に優先的に事業をやるかというのを本当にしっかり考えて、これから事業をやってもらいたいと思います。
　これで終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして塚本辰吉議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番矢加部茂晴議員の一般質問をお願いいたします。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　皆様こんにちは。２番矢加部茂晴です。このたび多くの方々の御支援をいただき、こうやって議員活動をさせていただいております。改めて深く感謝申し上げます。私はこの議員活動におきまして、議会の役割、執行部に対するチェック機能を果たす、これは当然ですけど、もう１点は、議会の側から執行部に対して提言、提案をどしどしやっていくということが今後議会の役割としては問われるかと思います。私もまだ勉強不足の面は多々ありますけど、一生懸命皆様のお声をお聞きして、一生懸命この４年間、議員活動をやり、市民の負託にこたえていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　最初の一般質問で、もう心臓は正直どきどきです。それでは、既に通告しておりますけど、４項目についてお尋ねいたします。
　まず第１点は、導入予定の行政評価に関してです。
　行政改革は国のみならず、地方自治体においても待ったなしの事柄です。筑後市では、平成11年度から行政改革大綱に基づき、今年度までの５年間、行政改革に取り組まれています。その取り組みや改善の様子は、ことし２月の「広報ちくご」にて平成13年度までの中間報告が掲載されておりました。御承知のことと思います。また、本市では、来年度からの本格実施に備え、今年度は行政評価の試行段階と聞いております。
　行政評価、これは近年、行政改革の新しい手法として注目を浴びております。都道府県でまず先行して実施され、そして、市や区や町でこの行政評価が導入されつつあります。この今年度試行段階の行政評価に関して、２点お尋ねします。
　１点目は、期待どおりの成果を上げるためにも、何のために導入するのかということを明確にする必要があると考えます。この点を踏まえ、今取り組まれている試行段階の行政評価の内容についてお尋ねします。
　２点目は、試行段階の本年度の評価の結果を公表するのかという点です。試行段階の評価結果に関しては、余り公表されていないというのが傾向のようです。特に、都道府県よりも市や町において、その傾向が強いと聞いております。それで、この２点目に関しては、この結果の公表に関してお尋ねいたします。
　第２項目は、学校週５日制の取り組みに関してです。
　この内容に関しては、既に13日金曜日、村上議員より質問がありました具体的な市の取り組みに関しては割愛させていただきますけど、私はこの件に関して２点お尋ねします。
　子供たちが土、日を有意義に過ごすためにも、地域全体で子供を育てていく環境づくりが必要なのは言うまでもありません。そこで、家庭、学校、地域との連携を図りましょうと、どこでも今叫ばれておりますが、特に地域との連携について、市長並びに教育長のビジョン、将来像、これについてお尋ねします。
　２点目は、市長は覚えていらっしゃるでしょうか。１年半前の市長選挙の際、市長はある公約を掲げられました。総合型地域スポーツクラブを立ち上げましょうということです。ただ、残念ながら、このスポーツクラブの動きは見えていません。
　この総合型地域スポーツクラブなんですけど、若干の説明をさせていただきます。これは福岡県の教育委員会が出しているこのスポーツクラブの啓発用のパンフなんですけど、「完全学校週５日制の実施や週休２日制の定着などによる自由時間の増大、高齢化や都市化の一層の進展等の予想される21世紀の社会においては、生きがいのある生活と活力ある社会づくりの推進が求められています。また、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てるために、学校教育活動の一環として行われている運動部活動については、少子化に伴う部員数の減少や顧問の高齢化等による休廃部など、さまざまな問題が指摘されております。このような中、学校や地域、家庭の持つ機能を有効に活用し、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人が参加できる地域スポーツクラブの新しい仕組みとして、今注目を集めているのが総合型地域スポーツクラブです」、このような説明があります。
　このスポーツクラブは、まさに地域のみんなが主役のすばらしいものだと私自身思います。市長が公約されたこの総合型地域スポーツクラブを現在どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　３番目の項目です。労働者福祉対策に関してです。
　ことしの３月議会でも取り上げられましたが、勤労者生活資金貸付制度についてお尋ねします。これは中小企業で働いている人を対象に、教育費、医療費、冠婚葬祭費、住宅改良費、物品購入費、資金返済、その他生活に必要な資金を無担保、低利で貸し付けるために設けられた制度です。
　ただ、私自身の考えといいますか、思いですけど、この制度はハンディローンの別名を持つとおり、生活資金のみを貸し付ける制度です。国の制度で教育訓練を受講する者を対象に300千円を上限に貸し付けるチャレンジローンというのがあります。ただ、この制度に関しては問題点があったんでしょう。300千円の上限が引き下げられております。
　そこで、せっかくの市独自のすばらしい制度だと思いますので、この勤労者本人の次のステップ、今働いている。ただ、いずれ店を開きたいとか、あるいは老人福祉施設で仕事をしたいとか、そういうためにも、やはり教育が必要なんですよ、教育が。そこで、このすばらしい制度、ハンディローンですね、この制度に関して勤労者本人の教育を目的とする制度に、そして離職者、失業されている方も対象に加えるなど、拡充緩和ができないでしょうか。15,000千円という予算がついております。例えば、このうち5,000千円でも、この制度と切り離して、教育だけを目的に貸し付ける制度というのをつくってもいいんではないでしょうか。
　筑後市では、さまざまな事業が行われております。市の事業ではないんですよ。市民のための事業、これが今後求められているわけです。その観点で、何とか改善とは言いませんけど、考える余地があるんではないでしょうか。
　最後、４点目、ふれあいの里づくり事業に関してです。
　この事業は、市長が唱える市民が主役のまちづくりをいよいよ具体化するぞというわけですね。今年度から10年間にわたる、まさに大事業です。北島議員の御質問にもありました総額24億円、あるいは25億円というたくさんのお金が使われる大事業です。
　そこで、大切なのは、市職員のみならず、市民への周知徹底だと考えます。市長が市民に投げかけたこの市民主体のまちづくりという事業は、御存じのとおり、ことし４月の「広報ちくご」にて初めて市民の方々に告知されたと思います。そして、この６月議会にて桑野市長より、後日この議会において説明をいただきます。この流れを踏まえれば、今年度この１年間は、この大事業の周知徹底の期間とすべきだと私は考えます。「先んずれば制す」ということわざもあります。一部の行政区では、この事業を活用しようと既に動いている地域もあると聞いております。それはすばらしいことです。ただ、私は住民パワーの源はしっかりと地域の課題を見詰め、解決しようという問題意識をその地域の住民が皆持つことだと考えております。そのため、やはり時間も要ります。
　皆さん御承知でしょう。５月、地元紙では第１面で、合併を終えた新宗像市が小学校区ごとにコミュニティーセンターをつくって、住民の方々に権限のみならず財源も振り分けて住民自治をやっていくということで、大きな話題となりました。これは宗像市のまちづくり事業は、明らかに市のトップダウンの手法です。筑後市のこのふれあいの里づくり事業というのは、ある意味、桑野市長のトップダウンの手法なんですけど、ただ、やるのはその地域に住む住民の方々なんですね。そこが、行政区、あるいは小学校区の単位とか、そのエリア、地域の大きい、広いは置いておいて、宗像市との違いはそう考えます。
　どっちがいいかということではありません。ただ、本市のこの事業においては、やはりある一定の住民意識が、ぶくぶくじゃないですけど、ヨーグルト醗酵ですね、ああいう感じで、やはり皆がその意識を持つにはある一定の時間が必要ではないかなと率直に考えます。そのためにも、76の行政区が同じスタートラインに立つべきだと考えるわけですね。周知徹底をやる、そして同じスタートラインで、さあ、まちづくりをやるぞと。行政の平等化という観点からいっても、拙速というのは危惧すべきではないでしょうか。入り口の部分は公平です。公平でなければいけません。ただ、出口の部分ですね、当然、この事業を今年度、来年度進めていくについて20,000千円プラス人口比に対しての補助が出ます。それはそれでいいんですよ、出口の部分はですね。ただ、入り口の部分において、今年度がスタートラインと考えれば、やはり今年度は周知徹底に重点を置いて、来年度から予算を執行するということも考えられるわけですね。市長、この点いかがでしょう。
　以上、４点質問いたします。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは大変斬新な考え方の中で、フレッシュな中で四つのテーマについて御質問をいただきました。冒頭にお話がありましたように、議会と執行部はまさにある意味から言えば車の両輪でもありますし、まして行政においては議会は大きなチェック機能を果たすところでございます。行政の側の停滞がもしあるとするならば、どうぞ鋭く御指摘をいただいて、そして、フルに行政が市民のために働けるように、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げます。と同時に、冒頭にお話がありましたが、提言、提案、大いに歓迎でございますので、いろんな意味で、ここの議場を論戦の場にさせていただければありがたいというふうに思っておる次第でございます。
　冒頭に、導入予定の行政評価及び人事評価についてといういうことでお話をいただきました。
　行政という組織は、民間企業と違いまして、１カ月、１カ月でその答えを出していかないと民間企業は生き残れないわけですけれども、行政というのはそういう仕組みになっていないということは事実でございますので、したがいまして、ともすれば、そこにおる者の心構え次第によっては、やはり時間に流される、停滞するということはよくあることではなかろうかというふうに思います。
　そこで、最近の傾向としては、そういう行政、公というもののマイナス点を克服するために民間企業の発想というものを思い切って導入して、きちっと数字に裏づけられた評価を仕組むべきではなかろうかということは言われているわけでございますので、後のところで出すつもりでおりましたが、これは私の選挙のときのパンフレットでございますが、ここにも実はその行政評価システムの導入ということをうたっておるところでございまして、就任以来、早速、例えば大分県の臼杵市あたりの先進地視察を担当にお願いをしたり、あるいはせんだってからは福岡市のそれを専門にやっておる担当部長に来ていただいて、部課長研修をしたようなところでございます。前の議会においても議会の方から手ぬるいという話もいただいておりますので、思い切ってこの導入は進めていきたいと。そして、やはり数字に裏打ちされた行政の評価、あるいはそこで働く職員の人事評価といったものもぴしっと進めていかなければならない。そのことによって緊張感も生まれてくるし、これからの厳しい時代を克服していくための一つの研修にもなるというふうに考えておるところでございますが、今、菰原収入役を中心に早期導入に向けて鋭意努力をしておるところでございますので、この後、収入役の方から具体的な問題については答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　それから２番目には、学校週５日制の取り組みということでお話をいただきました。
　御指摘をいただくまでもなく、子供たちは私たち筑後市の共通の宝でありまして、私はよく人前でお話をするときに、ＰＴＡの最後のＡの字は、あれは本当はアソシエーションらしいんですが、そうじゃなくて、私はエリアのＡだと。まさに地域と一体となって子供をはぐくむという地域の連携を生むべきだというふうに一番思っておる一人でございまして、これからのふれあいの里づくりの大きなテーマの一つにも、子供たちを地域でどう育てていくかという課題が入ってくるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　幸いといいますか、週５日制というものの本質はいろいろありますが、いつも申し上げます。文科省が深い50数年の点取り虫の子供ばかりをつくる教育であったのではなかろうかという反省の上に立って、もっと自力のついた自分たちで考える、そういう子供たちをつくり上げるために週５日制に踏み切ったんだという文部科学省の説明があるわけでございまして、その２日のところで、私は地域の独自性、地域が思い切っていろんなことができる、少なくとも筑後方式というものが生み出せるものだというふうに思っておりまして、この課題は教育委員会にはもうとっくに私も話をしておるところでございますが、これは教育委員会、学校だけが考えることでもないというふうに思います。まさに地域の皆さんと一体となって、筑後市の独自性をぜひ生み出していきたいというふうに考えておりますので、矢加部議員におかれましても、ぜひこれからのお力添えをお願いしたいというふうに思っております。
　その中で、これは私の１年半前の選挙のときにつくりましたパンフレットでございましたが、間違いなく「スポーツ振興は元気の源」といって、「市民クラブ組織の充実と施設の設備を図り、スポーツ大好きのまちづくりに努めます」と、私もここに間違いなく書いておるところでございます。
　今までどういう取り組みをしたかということでございますので、率直に申し上げますが、まだ残念ながらそこまで手が回っておりません。13項目を挙げておりまして、まだ半分手が届いていないという状況でございますが、ただ、頭の中で私が思っておりますことは、一つは、地域の連携がこれからのまちづくりのテーマだということ、それから、次の時代を担う子供たちをみんなで育てていこうということ、その中にこのスポーツというものの果たす役割というのは極めて大きいんじゃなかろうかというふうに思うところでございまして、現在の状況をお話をしますと、子供のスポーツにつきましても、残念ながら学校及びＰＴＡの主導であったり、あるいは営業目的の民間の主導であったりということでありまして、地域全体でスポーツクラブをつくってというような試みにはなっていないんじゃないかというふうに思います。
　実は私の身内にもそういうことの専門というか、かつて大学でそういうことばかりやっておった人が身内におりまして、その人からの話によりますと、やはり本当のスポーツというものを根差すのには、ヨーロッパ、なかんずくドイツの市民クラブ形式というものが一番スポーツの高揚というか、そういうものに定着するんではなかろうかというふうに耳学問で私は教えられておるところで、その思いをここに書かせていただいたところでございます。
　幸い我が筑後市においても県南公園が今着々と進んでおりまして、いろんなスポーツ施設も多岐にわたって整備される予定になっておりますので、今後の課題として、ぜひ市民クラブ公式のいろんなスポーツが広まるような方向に持っていかなければならない。それは私が唱えております４本の柱、あの政策テーマに相反することにはならないというふうに思うところでございますから、今後、皆さん方と一緒になって、ぜひこういう私の公約の一つであります市民クラブ組織づくりも進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　労働者の福祉対策について御質問をいただきました。
　まさに今の社会は、今中小企業者というお話がございましたが、大企業も含めて本当に勤労者の地獄の時代に入っておるというふうに思います。私も歳は間もなく60歳になりますが、そろそろ引退をする歳になっておりますので、時々友人たちといろんな話をしますが、むしろこの筑後市に住んでいる人たちは自営をやったり、いろんなことでまだいいんですけれども、東京にも友人がおりますが、彼らはもうそろそろ首が洗われるというような中で、非常に生活苦すら感じておる人たちが多いわけであります。ましてや、我々の世代はどうやら一山を越しておりますが、もっと若い層の人たちにとってみたら、家を建てたがローン代がないとか、子供がまだ中学校しか行っていないが、これから高校、大学まで進むのにどうしようかとか、もっと切実な問題があることはよくわかるところでございます。何とか景気の回復を期待しながら、ぜひそういうところに日の当たるような対策を講じなきゃならんというふうに思うわけでございますが、いかんせん５万弱の自治体では十分なことはできないという歯がゆさを感じておるところでございます。
　矢加部議員から質問をいただくことになりましたので、早速全国の似たような自治体でどういうこういうことの取り組みを行われておるかというのを参考にして、そういうところでできておることであるならば、私の持論ですが、よそにできて筑後にできないわけはないわけですから、ぜひそういうものを進めたいというふうに思っておりますが、私どもの情報収集の中では、残念ながらまだ見つかっていないという状況にあります。それはやっぱり何といいましても、先立つ原資の不足がこたえているということではなかろうかというふうに思います。
　ただし、例えば、福岡とか、あるいは大阪とか、東京とかというような大きな規模のところでは思い切った対策をやっているところがあるようでございまして、このことにつきましても、ぎりぎり私どもでできる、つまり生活のための貸し付けから教育を目的とする貸付制度というものを取り組めないかということは非常に関心はあるわけでございまして、余り負担を伴わない方法があるかどうか、これから検討をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
　４番目に、ふれあいの里づくり事業についてお尋ねをいただきました。
　基本的に、私のこれから住民と行政が協働してまちづくりを進めていくということには御理解をいただいておるというふうに思っておりますが、この質問を私なりにとらえさせていただきますと、問題は切り口ですね、アプローチといいますか、ことしは早過ぎるんじゃないかと。だから、少し拙速過ぎるよりも十分住民の皆さん方に周知徹底をして、そして、同じスタートラインに立って事業を起こすべきじゃないかというふうな御質問ではなかったかというふうに思いますが、私は住民の皆さん方は同じスタートラインに立って、当然のことながらこの事業を進めておるというふうに思っております。どこの地域が先に走り出しているというふうには、ゆめゆめ思っておりません。
　それから、確かに御指摘いただきましたように、市民の中に、この事業に対する理解が十分ではないんじゃないかということも、これもむべなるかなというふうに思います。十分に知らされていないんだろうというふうに思います。
　では、いつの時点でどれだけの人がどう知らされるかということになるわけですので、むしろ私は非常に危機的状況になって、一日も早く意識改革に取り組まなきゃいかんという現状を顧みますると、早くやった方がよろしいと。問題は、考え方の問題として、15年度で１億円お認めいただいたこの事業費についての取り組みでございまして、これはこれからの議論をするところであろうかと思いますし、この後の全員協議会でもよく説明をさせていただきたいというふうに思っておりますが、十二分な、つまり私どもが今考えておりますふれあいの里づくり事業は、十分な地域住民の皆さん方の合意と協力と参加による10年間のビジョン、これが成り立ちませんとスタートしないわけですので、あえて申し上げますと、この１億円は今年度は不用額になることになるかもしれません。前の議会で不用額をつくるのはいかんじゃないかという御指摘もありましたが、私はもし不用額を出すことになったとしても、それはやむを得ないし、それはきちんとして次年度に取り組むことができれば、それでいいんではないかなと少し柔軟に考えたいというふうに思っておるところでございます。
　同じスタートラインの上に立って、これから大いに関心を高めていきたい。大変表現が悪うございますが、目の前にニンジンをぶら下げたようなところもありますけれども、この意識改革の難しさということをしっかり考えますと、やはりそのニンジンの部分も要るんではなかろうかと。そして、その中で皆さん方に本当にリベートをしていただいて意識を変えていただくということに向けて頑張っていきたいと思いますので、せっかくのこの事業でございますから、皆さんと一体となってぜひ取り組んで、そして、ああ、筑後が年々変わってくるというふうにしたいものだというふうに考えておるところでございます。
　ただ、念のために申し上げますが、住民の皆さん方にきついハードルを要求する以上は、我が市役所の中の職員の意識改革ということをまずスタートしませんと、そして、これが成功しませんと、職員のそれぞれの地域での協力がありませんと、とてもこの事業の成功にはおぼつかないんじゃないかというふうに考えております。
　再三申し上げますが、藤沢町の町長さんは30年かかったとおっしゃいますから、慌てるなと言われれば慌てるなですけれども、30年前と今の状況を考えると、少しでも急いで頑張って30年のところを10年ででもやらなきゃいかんというような、私なりの焦りと言えば焦りかもしれませんが、そういう思いも持っておりまして、ぜひ同じスタートラインに立ったことしの事業でございますので、76の行政区で皆さん方の議論がスタートすることを心から期待しておるところでございます。
　以上でございます。
◎収入役（菰原千里　君）
　市長が２カ所「人事評価」という言葉を使われましたので、１点目は、最初の方は行政人事評価というように言われましたが……（「人事はよかです」と呼ぶ者あり）１点目の方は、行政評価については、質問議員御存じのとおりに、事務事業評価と施策評価、政策評価ということになっておりますが、市長は事務事業評価という意味で申されたということで、訂正をさせていただきたいと思います。
　それから２点目に、職員の人事評価というように申されましたが、これは閣議決定が既にされておりますが、平成18年度に公務員制度改革をすると。しかし、今国会で非常に微妙な状況になってきております。人事院の抵抗、あるいは連合との話し合いがつかないということで、非常に雲行きが不透明でございますが、そういった動きの中で、筑後市については人材育成基本方針の中で人事評価制度についても検討しなければならないというような議論をさせてもらっておりますので、そういった意味で市長がこの分についてを発言されたというように私どもは理解をしておりますので、まず、訂正なり補足をさせていただきたいと思います。
　それから、御質問の２点についてお答えをいたしますが、筑後市の場合は、まず、ことし取り組んでいるのは、一番初歩的な事務事業の評価に取り組んでいるということで、本年度は１係に一つずつということで、55の係で１件ずつ事務事業の評価に試行的に取り組むということになっております。来年度は本格実施で、すべての事務事業について評価に取り組んで、次年度の予算にしっかりと反映をさせていこうというような段取りでございます。
　先ほど55の係というように申し上げましたが、消防署と市立病院については除外をさせてもらっております。参考までに市立病院について申し上げますと、市立病院は平成13年度に第三者の病院機能評価機構というところの評価を既に受けて、すばらしい病院だというお墨つきをもらいながら、今日、さらに次の更新に向けて職員が取り組んでおられますので、我々が今取り組んでいるのと比べると、市立病院の方は相当先に進んでいるということについても申し上げておきたいと思います。
　１点目の質問のポイントだと思いますが、私どもがおくればせながらそういったものに取り組んでいる背景について申し上げますと、民間についてはもう既に30年ぐらい前からＱＣサークルとかというようなことで、各企業なり事業所の方で熱心に取り組まれて、どうやってお客さんのニーズ、そして会社のもうけに貢献をするか、そして働きやすい職場をつくるかというようなことで展開をされてきております。昭和40年代はアメリカのドラッガーの経営学書が日本でもベストセラーになるというぐらい経営問題について民間では取り組みが起こったところでございますが、自治体について、今やっとそういった取り組みが起こってきたという背景については、議員各位も御存じのとおりに、財政的に大変国も地方自治体も厳しくなってきていると。午前中から議論されておりますように、展望があるかとかどうかというようなことだろうと思いますが、展望がないからこそ、市長も貸借対照表をしっかり取り組みなさいとか、行政評価システムを導入するとかというようなことで、限られた財源の中で市民ニーズの高いものから事業を積極的に取り組んでいって、そうでないものについては縮小なり廃止をしていこうというようなことでやっているところでございますので、この目的については、まず、住民の視点に立った取り組みというのが一つの目的であります。
　それから２点目は、少ない経費で最大の効果をとよく言われますように、成果を施行していくということが２点目の目的ではなかろうかと。それから、評価事務システムの中から政策形成を強めていこうというようなことを大きな目的としておりますが、今申し上げました以外に最も大きな問題なりねらいとしては、我々職員の意識改革が叫ばれているということであります。
　２点目の結果を公表するかという御質問でございますが、当然公表を積極的にしていかざるを得ないと。私どもがこれから意識を変えなければならないことは、民間企業であるならば株主さんに会社の経営内容についてもきちんと報告をし、経営内容が悪ければ社長はかえさせられたりするわけでございます。役所については、住民の方が株主だというような感覚を我々も持たなければならないと。議員各位は株主の代表だと。住民から預かった税金を我々は住民の満足度を高めるために行政運営をしていくという視点に立つとするならば、内容の公開については、当然積極的に取り組まなければならないというように考えておるところでございます。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　完全学校週５日制について、教育委員会としてどのように今後の取り組みを考えておるかという質問であったと思います。
　完全週５日制がスタートと同時に実施されました新しい学習指導要領では、ゆとりの中で基礎・基本の確実な定着を図ることと家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化スポーツ活動など、さまざまな活動を体験することが望まれております。
　そこで、今後の教育委員会の取り組みとしましては、ことしの１月から実施をスタートしました土曜、休日の受け皿事業として学校開放事業を実施しております。その内容と申しますのは、学校図書館、それからパソコン教室、屋内・屋外運動場を親子で交流する事業でありまして、この実施母体としては、各校区の青少年健全育成校区民会議が担当するようになっております。そして、各校区のボランティアの皆さんなどを活用して実施するようにしているものであります。この校区民会議というのは、14年度までは10校区しか組織されておりませんでしたけれども、先週に水田小学校区が結成できましたので、市内すべての学校区で青少年健全育成校区民会議が設立されたわけであります。その校区民会議を活用して全部の校区に筑後小学校と同じような事業を実施していきたいと、このように考えております。
　また、御存じのように、福岡県知事が提唱しておりますアンビシャス運動の一つでありますアンビシャス広場についても、現在２校区で実践されておりますが、さらに２校区を追加申請するようにしております。これは県で実施が続く限り、筑後市でもこの事業を取り組んでいきたい、このように思っております。
　それから、もう一つですが、先ほど市長が説明されましたスポーツクラブについては、教育委員会として、だれでもいつでもどこでも気軽に実践できるスポーツクラブの設立について、具体的に市長の方針を受けて取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　３点目の労働者福祉対策についてです。
　質問では、本人の次のステップのために教育資金を借りる制度が欲しいということであります。現在、筑後市では勤労者生活資金貸付制度を設けております。現在勤労されている本人であればこの対象となりますので、当然、世帯の教育資金についても貸し付けの対象となり得ます。
　ただ、質問者が離職者の場合を含めてという質問の内容であったわけでありますけれども、離職者の場合は、現在大きく分けて国の政策で対応しております。当然、職業安定所を含めて失業者の失業保険の給付とか求人の募集、それから職業のあっせん等が行われておるんですけれども、さらには国の制度として、離職者支援資金制度というのがありまして、これは社会福祉協議会で現在離職者を対象に生活資金を貸し付けております。これも大きく分けて国の制度でありまして、現在、失業の部分について離職者対策としては、大きく国が関与しているというぐあいになっております。
　筑後市の場合を見てみますと、勤労しておられる方に今貸し付けている制度があるんですけれども、この枠を離職者、失業者までふやすということになりますと、要綱の中では補償基金の補償があった方に貸し付けるという今の制度になっています。そういう中では、失業者とか離職者については、現在収入がないという状態でありますので、そういうことで基金の補償が得られないという問題も生じてまいりますので、先ほど市長が言いましたように、財源の問題にもかかわってきます。もう市長は研究をするということで明言されましたので、近隣市町村、さらには全国のいろんな市町村で特異な制度をつくってやっているところもあるかと思いますので、今後それらを研究、検討させていただきたいと思います。
　以上です。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　それでは、４項目のうち２項目に関して再質問をさせていただきます。
　すなわち、まず、第１項目の行政評価に関して、その質問の２項目めで評価結果を公表してほしいという件に関して、収入役の方から結果公表はせざるを得ないとおっしゃられましたけど、私としては当然だとおっしゃっていただきたかったです。公表する以上は、きちんとその内容を市民の方々に理解してもらうようにぜひお願いします。
　ちなみに、北海道の石狩市においては、ここは既に本格導入を図っておりますけど、筑後市の来月の出前市長室ではありませんけど、行政評価の結果に関して出前説明会なるものを行っております。例えば、ある地域で、２人、３人の方であっても担当職員の方がその地域に出向いて、本格導入となると項目の数がたくさんありましてなかなかわかりにくいので、地域に赴いて説明をじかにされている自治体もありますので、よろしければ御検討ください。
　では、第４項目めのふれあいの里づくり事業ですね。私は市長がおっしゃられる市民が主役のまちづくり、これは今後、当然この理念でぜひ進めていきたいと思いますけど、ただ、この事業の是非に関しては、やるんであればきちんと理解を踏んだ上でぜひやっていかなければなりませんから、また６月議会でも市長みずから当然説明もありますので、北島議員もおっしゃられたとおり、この件に関しては、この議会において質疑応答あればさせていただきます。
　よって、再質問に関しては２項目。
　まず１点目、学校週５日制に関してです。
　余りプライベートのことを言うのはあれですけど、私も２人の小学生の息子がおりますので、さっきの市長公約ではありませんけど、私も後援会だよりなどなどで子供たちの健全育成というのが私の大きなテーマの一つです。よって、再質問をここでさせていただきますけど、この週５日制に関して、平成４年度から、すなわち11年前ですね、多分隔週の週休２日制が始まった年度だと思います。この年、筑後市においては学校週５日制推進委員会というのが設置されております。並びに学校週５日制指導員というのが置かれております。この推進委員会及び指導員の現在の活動状況をお尋ねします。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　この週５日制のいわゆる試行と申しましょうか、今申されました平成４年のときに委員会をつくったのはつくりましたけれども、その委員の皆さんが学校に自分の役割を果たすために出て見えましても、いわゆるそれを活用して集まってくる子供たちが思ったとおりいなかったと。だんだん少なくなっていって、結局は指導員としての役割が十分果たせなくなったということで、自然消滅をしたというのが現在の実態でございます。したがいまして、それ以後は活動がされておりません。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　この推進委員会並びに指導員に関しては、今の御答弁で自然消滅、要は機能せずということだと思います。
　先ほど第１項目の質問において行政評価の件を質問させていただきましたけど、やはり事業とか施策というのは、計画、実行、そして評価、このサイクルの中で事業がいい方向に向かっていくと思われるんですよね。私は市民感覚からいえば、私も約20年サラリーマン生活をしておりました。その考えで言わせていただければ、ことしが完全学校週５日制の２年目なんですね。ですから、この推進委員会、指導員、これが機能しないというか、結局活用されずということで、そのままで、今においても規則なりにそのまま入っているわけですよね。ですから、削除するなり、私であれば２年目、昨年度の反省、あるいは試行期間の平成４年度以降、隔週２日、いろいろ問題が出てきたでしょう。そういう中で、よりこれを生かすか、活用するか。例えば、さっき校区民会議、私も議員させていただきまして、６月上旬でしょうか、私は古川校区ですけど、初めて古川校区の校区民会議総会に出席させていただきました。例えば、その中で指導員の方とか云々というのが当然入ってくるなり、もう一つステップアップした形で推進委員会という組織並びに指導員の方々が活躍できるようにすべきじゃないかなとは思うんですけど。
　そしたら、自然消滅ということですから、やはり筑後市において、日ごろのお仕事の中ではっきり削除するなり、そのまま例規集にも残っておりますので、どんどん機能していないなという部分を感じられたら、これは意味はないからなくすと。そういうそれぞれの担当部署において過去に行われてきたことの反省というか、やっぱり次のステップにするためにどんどん生かすべきかなと思います。よくわかりました。
　続いて、市民スポーツクラブに関して質問させていただきますけど、市長の御答弁では今後進めたいと。先ほど教育長も進めるとおっしゃっていただきました。ぜひよろしくお願いしたいんですけど、となると、近隣の市町村においては平成12年度から久留米市が実施しております。久留米市は人口規模も大きく、立派な久留米総合スポーツセンターを持っておりますよね。野球場とか県立の体育館ですね。あの場を拠点にスポーツクラブを運営しておりますけど、筑後市においては既存の体育館などの設備もあります。あるいは筑後市というのは二つの県立高校を持つわけですね。八女高等学校、八女工業高等学校、あるいは短大もありますけど。そういったところとの連携もできるかと思いますけど、今計画中の県南公園、私も先日、都市対策課において最新の平面図を拝見しました。私は地図が好きで、地図を眺めるだけで１時間ぐらい時間をつぶしても構わないほどですけど、やはり地図を見ると夢が膨らんできます。矢部川流域の県南公園ですね、あの地図を見て私自身も夢が膨らんできたわけですよね。来年度末、まず、行政区でいえば津島西でしょうか、一部開園と。県立の体育館もできますよと。
　ですから、市民型スポーツクラブ、要は筑後方式ではありません。筑後市ならではの特色ですね、やはりこれは持つべきだと思うんですよね。となると、県南公園の利用ですね。都市対策課の方にお聞きすれば、津島西は公園工事やっているけど、まだ先はわからんと。何年かかるかもわからんし、一応こうやって地図だけはありますよということを見せていただきましたけど、ですから、県南公園のあり方ですね、これも進めるんであれば、市民スポーツクラブ、これはリンクしていけるんじゃないかなと思うんですね。６月中旬に、桑野市長が私の地元にまちづくり講演会のために来ていただきました。その中で、例年３月に筑後のマラソン大会がサザンクスあたりで行われておりますが、これは交通の問題もあるので、いずれできる県南公園で車のことを心配しないで市民の方に走っていただきたいとおっしゃっていただきました。とすれば、やはりこの県南公園のあり方というのも、確かに県立の公園なんですけど、矢部川流域、筑後市の流域において、今後計画としてつくられていくわけですよね。ですから、そのことを踏まえてできないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　この県南公園は、もう改めて申すまでもなく、筑後市に所在する県の公園でありますので、我々の思いどおりにいかないことも事実ですが、しかし、一番利用するのも当然地元である筑後市だろうと思います。十分これから私たちの思いを県とも連携をとりながら、ぜひ進めていかなければならんと思っておりますし、この間、私も申し上げましたが、当然のことながら５キロ、２周すれば10キロのマラソンができるようなことも今の段階で非公式に県の方にも要請しておりますけれども、逆に、県の方もいろいろ言っていただければそれにこたえるような柔軟性がまだ残っておるという状況ですので、精いっぱい我々の要求というか、お願いを実現していきたいというふうに思っております。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　学校週５日制に関して御答弁いただきました。私も住民の一人として、校区民会、これがやっぱり、教育長おっしゃられましたけど、その地域、校区で子供たちを育てていこうと。今後この校区民会という組織が重要なかぎを握るんじゃないかなと。私も住民の一人として今後積極的にかかわっていきたいと思いますし、古川校区においても、ことし５月１日に学童保育所が設立、スタートいたしましたけど、それ以降２回、古川の学童保育所訪問というか、一応お話もお伺いしに行きましたけど、やはり地域でかかわってどんどんいきたいなと思っておりますんで、よくわかりました。
　第３項目ですね、労働者福祉対策に関して、関連といいますか、ちょっと質問をさせていただきます。
　広報紙を見る限り、いわゆる労働相談と求職相談、これが定期的に行われているみたいですね。例えば、求職相談に関しては、火曜日に職業相談員の方が担当されるとありますけど、職業について照会等を行っていると。そして、合同相談に関しては、火曜日、木曜日、労働相談員の方が御担当とありますけど、給料不払いとか、あるいは、雇用主とのトラブルなどの解決のために相談窓口を設けてあるとあります。
　今年度筑後市も頑張ったなと思ったことを率直に申します、これに関して。労働相談に関しては、昨年度、労働相談の場所ですね、相談を受ける場所が商工観光課だったんですね。それが今年度、４月からでしょうか、市相談室に変わっております。やはり昨年の商工観光課、今年度大きく組織が変わりました。それに伴ってそこそこの担当部署も配置がえが行われておりますけど、商工観光課、昨年度までは東庁舎の２階だったでしょうか、そこが商工観光課。そういう意味で、労働相談というのは結構プライベートのこともかかわりますんで、市相談室が相談場所になったことはよかったなと思っております。
　ただですね、求職相談に関しては相変わらず商工観光課ですか、あそこのカウンターはもうありませんかね、商工観光課。そこで求職相談を行っておりますかということでちょっとお尋ねと、もう１点はですね、教育とか福祉関係に関しては、ホットラインなども市において充実しております。教育福祉というのはそれぞれの市民の方が相談というか、ある程度はっきりしているなあと思うんですよね。ただ、労働に関しての全体にわたる総合的な窓口も必要じゃないか。
　先ほど、勤労者の生活資金貸付制度に関しても申しましたけど、もう少し市民本位の立場に立った労働相談というのがあっていいんじゃないかなと思うんですよね。あの広報紙を見る限り、労働相談、給料不払い、雇用主とのトラブルなどとある意味限定されていますんで、もう少し気楽に労働に関して相談ができるという部分があって、私が提言ではありませんけど、教育を目的にハンディーローンですね、これ生かせないかというところにつながっていくかなあと思いますんで、そこのところは、これは商工観光課の御担当ですんで、課長にどういうふうに今考えてあるかというのをお伺いをします。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　求職相談、求職相談の場所なんですけれども、現在、商工観光課がありまして、その西側に２メートル掛ける２メートルぐらいの部屋をつくっています。求職相談については、以前、商工観光課が現在の市民相談室にあったころ、あそこら辺で求人情報を見ていらっしゃるという状況が昔ありまして、商工観光課が東庁舎の２階に行ったとき、個室をつくろうと。はっきり言って、求職、仕事を探しに来る人で大手を振って何か市民の前で探すというのはなかなかよくないだろうと、部屋をちゃんとつくってあげて、プライバシーの問題もありますしということで、そのときから別室になりました。現在、求職相談コーナーは部屋になっておりますので、一定のプライバシーは守ることができるだろうと思っています。
　それから、市民本位の労働相談ということで、現在火曜日と木曜日、市民課の市民相談室の方で労働相談も行われております。ただ、質問者が言われますように、賃金不払いとか、労使間の問題を解決するということで今相談事項が多くて対応しておるんですけれども、実は質問者の御意見の中で離職者、失業者の方が生活資金とか教育資金とか、目的はいろいろあるんですけれども、生活資金を借りるという場合、例えば、国のそういう制度がありますし、さらに県の制度がありますし、久留米の地域職業訓練センターではいろんな資格、取得に向けた訓練とか、講座が行われております。それらを総合的に案内するような、これは国、県、関係機関の制度なんですけれども、情報をきちんと伝える部分が今はなかなかないような感じです。市内では、商工会議所も中小企業の従業員に対して、企業に対してよく似た制度をまた周知しております。それらを総合的に労働相談ということでＰＲしたり案内したりすることも今後考えていかなければならないと思いますので、これにつきましては、一応商工観光課の管轄ではなくて市民課に現在なっておりますので、あと連携をとりながら検討させていただきたいと思います。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　よくわかりました。かつては我が国の労働者８割は農業に従事されている方々でしたけど、今や８割はサラリーマンです。筑後市、先ほど、きょう午前中でしょうか、市の税収がだんだんと減っているとか、そういうお話もありましたけど、その税収に占めるサラリーマン、勤労者が納める税金というのは割合的には高いと思われます。よって、筑後市において、労働者対策といいますか、しっかり一人一人、ぬくもりといいますか、感じられる事業なり施策をやっていただきたいと思っております。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、20番貝田義博議員にお願いいたします。
◆20番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。今回４項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、平成の大合併が声高に叫ばれる今日の合併に関する動きは、御承知のように、政府の強引ともいうべき積極的な合併推進施策により推し進められているものです。ではなぜ政府はこれほどまでに合併推進を図るのか、それはこれからの市町村自治体のあり方を国との役割分担の中で変えようとしているからであります。要するに、国の役割を今後国際的な戦略課題への対応を主とし、国民生活に関するサービス等行政部門については徹底的にリストラ、スリム化して、地方自治体にゆだねるというものであります。そのためには、自治体の数が多過ぎるというのが国の本音と思われます。
　国は、市町村合併の必要性を地方分権や高齢化社会への対応、はたまた財政危機等さまざまな理由を上げていますが、真のねらいは、先に述べる理由から、地方自治体への支出削減にあることはこれまでも繰り返し述べてきたとおりであります。そもそも今日の財政危機の主たる原因が国にあることは明白です。国が確固とした財政の見通しも持たず借金によって進めてきた大型開発中心の公共事業政策と経済政策の失敗による長引く不況下での税収不足にあることはもはや常識です。
　こうした国の財政運営を根本から見直し、農林、漁業を初めとした地域産業の再生に本腰を入れ、地域経済を活性化する以外に地方財政の安定を図ることはできません。しかし、現在の合併論議の中心は国の財政誘導策、要するにあめとむちの政策による、合併しないと交付税が減らされてやっていけなくなるというものや、合併すれば数百億円の特例債を活用できるなど、財政面からの議論が主になっています。しかし、合併問題の本質は、そこそこの住民がどういう自治を求めるのか、住民の価値観にあります。そこには地域住民の経済的文化的生活上の共同性や価値観が密接に関わってくるのは当然です。それを合併による財政規模の拡大や経済的効率性を一面的に追求する財政論に終始するならば、住民自治という地域におけるアイデンティティーを見失うことにもなりかねません。
　これから21世紀の日本社会を展望したとき、健康で文化的な安心して暮らせる地域と自治体づくりをどうするのか、そのことが合併問題を論議する中で一番大事なことではないかと私は考えます。そのための討議材料を提供していくというのが行政の果たすべき役割であり、その前提の上に住民が時間をかけて民主的討議を重ねていくことがより重要です。むろん、その際は合併先にありきといった議論でないことは言うまでもありません。
　いずれにせよ、この問題では今日もって判断を下すだけの行政の情報提供も住民参加の議論もまだまだ不足していると率直に思います。にもかかわらず、枠組みをどうするかといった議論が現在進められていますが、いまだ当市にあっては、私はその段階にはないというのが判断であります。合併すれば、市財政はよくなり、市民の暮らしぶりもよくなるという保証はあるのか、合併をめぐる現状と今後の動向も含めて回答を願います。
　２項目め、市公共事業における中小零細企業対策についてお尋ねをいたします。
　日本の中小零細企業は、全企業数の99％を占め、生産や流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしているだけでなく、勤労者の78％が中小零細企業で働いているように、雇用の重要な担い手ともなっています。その意味においては、中小零細企業は日本経済や社会を土台で支える日本経済の主役と言っても過言ではありません。しかしながら、その中小零細企業が戦後最悪と言われる不況にさらされて、倒産、廃業など深刻な実態に追い込まれています。こうした事態は、とりわけ地域経済や社会を土台から掘り崩しかねません。地場中小零細企業の発展なくして地域と経済の発展なし、それからして、今ほど地域の産業と経済を守るために確固たる政策が必要なときはありません。ところが、2003年度の政府予算を見ても、前年度比133億円減の1,729億円で、一般会計に占める割合はわずか0.21％でしかなく、加えて政府による不良債権の早期処理は、金融機関による中小零細企業への貸し渋り、貸しはがしをもたらし、ますます事態を深刻化させています。今こそ存亡の危機に立たされている中小零細企業に光を当て、援助の手を差し伸べるときであります。
　そこで、お尋ねでありますが、役務供用に値するような簡易な工事、修繕については、市の入札参加資格を得ていなくても、ある一定の条件を満たしておけば業者選定の対象とする登録制度を設け、市内業者の受注機会の拡大と、それによる市経済の活性化を図られるよう求めるものでありますが、市長の見解を求めます。
　３項目め、同和行政についてお尋ねをいたします。
　去る３月、福岡地裁は県教委が長年にわたり派遣してきた県同和研究協議会、通称県同協への教職員の研修を目的とした給与支払いは違法として、計180,000千円余の返還を知事に命ずる判決を言い渡しました。この判決を受ける形で、県教委は５月６日、県同協への教職員派遣を廃止することを決定し、現在派遣中の６名の職員も引き揚げました。
　そこで、お尋ねいたします。当市にも市学校同和研究協議会があり、同和教育の研究と推進を図る目的で種々の活動をされているようでありますが、さきに述べた県同協への判決に照らして、全く問題となるようなことはないのか、教育長のさきの判決に対する受けとめ方も含めて回答を願います。また、県同協と当市の学同研との関係はどのようになっているのかもお答えを願いたいと思います。
　２点目は、同和に関する特別法が2001年度で終了したことに伴い、従来配置していた同和教育推進の加配教員がなくなり、新たにいじめ、不登校、低学力、問題行動などに対する児童・生徒支援加配と名称を改めスタートをしましたが、その配置や任務は依然として同和偏重になっているように思われますが、実態はどうであるのか、また、学校現場や教員への制度改定への周知はどうされているのか、お答えを願います。
　２点目は、これまでの繰り返しになりますが、特別扱いの同和に関する法が失効してことしで２年目、市長は同和事業の終結という法の趣旨は理解でき、今後その方向で取り組みを推進していく旨の見解を述べながらも、県の意向も踏まえて５年後の終結を目指すと、そうされています。私は、即刻同和事業と行政の廃止を求めるものでありますが、市長の答弁をもってしても、廃止に向かうならば、段階的にでも事業の見直し、また、縮小に着手すべきではないかと考えますが、その後いかがか検討、具体化されたものがあるのか、お答えを願います。
　最後、少子化対策についてお尋ねをいたします。
　今日、子育てをめぐる環境は厳しくなる一方であります。所得は下がるのに育児や教育費など負担は増すばかりで、少子化の傾向に歯どめがかかるはずがありません。さきの厚生労働省発表でも、女性が生涯に子供を生む合計特殊出生率は、90年の1.57人から2002年では1.32人と過去最低を記録する憂うべき実態にあります。
　今年１月、私どもが実施をしました市政アンケート結果にも、市民の切実な声が寄せられておりました。一部紹介をいたしますが、30代の女性は、「現実問題、子供がいると負担が大きく、共働きをしないと保育料が払えません。他方、働けば働くほど保育料の負担が増してきます」と、そう訴え、また他の女性は、「給料が上がらず、税金その他はふえるばかり、物は買わない、子供は生まない、じっとしているしかありません」と切実に寄せています。また、30代男性は、「小さいときが病気しやすいのに医療費が高い」と記していました。
　市長は、子供の健全育成を政策の４本柱の第１に上げられています。こうした子育て世帯の切実な声をどう受けとめておられるのでしょうか。少子化がますます深刻化する中にあって、命を生み育てる環境を整え、安心して子育てできる社会を築くことは早急の課題です。本来は国がすべきことでありますが、国がしないからといって黙って見ておくわけにはいきません。国がしないなら、そのための施策を市が講ずるべきであります。そうした観点からかどうか知りませんが、当市では一昨年に地域子育て支援センター事業を、昨年にはファミリーサポートセンター事業も新たに実施をされています。そこで私は、この際子育て支援のまちづくりといったスローガンでも掲げて、子育て支援のための思い切った施策を展開していったらと思うのであります。
　そこで、手始めにではありますが、乳幼児医療費支給を現行の３歳未満から就学前まで引き上げたらと思うのでありますが、市長の見解をお願いいたします。
　２点目は、聞くところによれば、児童館民営化の話があっているそうでありますが、事実なのかどうかお答えを願います。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは、４項目について質問をいただきました。毎回のテーマになっている部分もございまして、堂々めぐりの部分があるかもしれませんが、率直に現状について答弁をさせていただきます。
　合併問題ですが、いよいよ本当に山場に来たように思っております。改めて申し上げるまでもなく、願わくばこの筑後市のままでやっていけるものならという気持ちが基本的に私はあるということは事実でございますけれども、周囲の環境がそれを許さない情勢にあるということを考えますと、やはり17年３月を意識せざるを得ないというのは私の率直なところでございます。
　そして、御指摘をいただきますように、じゃあ、市民全体の中で市町村合併がそれほど盛り上がったものになっておるのかという御指摘につきましても、貝田議員のおっしゃるように、全市的な盛り上がりがあるかといえば、私はやっぱり欠けておるだろうというふうに率直に思います。
　ただ、３月の議会でも来ていただきましたが、大木町と市町村合併をしたいという強い住民発議による運動が起こっておりまして、これが唯一の筑後市における合併の住民活動だというふうに私も認識しておりまして、ぜひ大木町との合併についても真剣に取り組んでいかなければならないという状況であるということもよくわかるところでございます。
　一方では、きょうも広川町では議会があっているようでございますが、大変広川町は苦衷の中におられまして、久留米市をとるか、八女市郡をとるかという中で大変町を二つにするような、私から言わせると気の毒な状態になっておられるわけでありまして、そういう状況の中で、３月にも申し上げましたが、東部の中心である黒木町の幹部の皆さん、町長を初めとする幹部の皆さん方の心中で、17年３月までに我々との合併がないというよう感触を私持っておりますので、そういう中で、せんだってから私は記者会見で、一番実現できる可能性を含んだ筑後市にとっての妥当な市町村合併は八女市、筑後市、それに大木町、さらには立花町という２市２町がどうだろうかというふうに今考えておるところでございまして、ただし、いつも申し上げますが、常に相手のあることでございまして、２市２町となりますと、いろんな組み合わせで、あそこが来るなら嫌、ここが来んならよかとか、いろんな話もあるわけでございまして、全力を尽くして私は２市２町に向けてこれから努力をさらに続けていきたいという情勢であることを御理解いただきたいというふうに思います。
　さらに、市町村合併の今日、今回の平成の市町村合併の果たす意味というものは、おっしゃいますように、国における財政破綻と申しますか、大変国家の営みを狂わせるぐらいの危機的状況にあることは事実でありまして、まさに貝田議員の御指摘のとおり、私も国が自分たちの役割分担という美名のもとに地方にいろんな負担を投げ与えてくる。そのためには自治体を少し少なくしなきゃならないという意図が国にあるだろうということにおきましては、私も同感であります。逆に、そういう状況にありますだけに、投げ与えられた地域が今度は逆に私たちの考え方、私たちの意識によりましては、自分たちの自力でまちづくりができるんではなかろうかと、ピンチをチャンスにする可能性があるんではなかろうかというふうに私は今思っておるところでございます。
　せんだってから、西日本新聞で「協働へ駆ける」というシリーズが出ましたが、私のいつも言います岩手県の藤沢町、まさに私はピンチをチャンスにした町だというふうに思うんですが、この「協働へ駆ける」のまとめのところでコメントが出ておりますので、御紹介をして、私の市町村合併、あるいはまちづくりの思いにかえさせていただきたいと思いますが、この取材ノートの一番最後のところで、「それにしても岩手県藤沢町の30年に及ぶ実践には驚いた。44の自治会がそれぞれ「ミニ計画」と呼ぶ地域づくり計画を持ち、町と自治会が道路や橋などの社会基盤整備から、昨今は「町民の命を守る」と福祉の分野も連携している。「藤沢の町はだれもつくってくれねえ。住民みんなでつくる以外はない」という佐藤守町長の言葉は住民自治の原点と聞こえる」ということでございまして、私が真髄するゆえんはそこにあるわけでございますが、これからの市町村合併をやる場合におきましても、どことどこでやったらうまくいくという問題よりも、我々のパートナーになるところはどの市町村であろうとも、まさに住民自治をこれからつくり上げていくという思いで共通するところでなくてはならないということは私も思っておるところでございます。
　それから、討議材料の提供が少ないじゃないかという御指摘をいただきまして、大変私もつらいところでございます。
　実は、決して内密にいろいろやっていることは一切ございませんけれども、やはり任協をつくって討議を始めませんと、材料になる数値が出てこないという部分があるわけでございますので、やはり市町村合併には任協から法定協へというこの手順を踏んでいかざるを得ない。その手順を踏む中で住民の皆さん方にしっかり情報を提供していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　２番目の公共事業についてでございますが、大変時代が厳しい中で、中小企業を営んでおられる方は、それなりにさらに厳しい環境にあろうというふうに思っております。
　貝田議員からの質問がありましたんで、私どももこの答弁のための準備も進めておりますが、ただ、登録制度でやればうまくいくかというと、また違った課題もあるようでございまして、会計課の方から検討した結果を答弁させていただきたいというふうに思います。
　同和事業につきましては、教育委員会の方で現実的な課題につきましての答弁はお願いいたしますけれども、私は毎議会で申し上げますように、すべての人間が平等であるという意味におきましては、この人権を推進していくということにだれにも劣らない情熱を持っておるところでございまして、ともすれば、逆差別などという言葉があることも私は見聞きしておりまして、そういうことも当然是正していかなきゃならないというふうに思いますが、2001年に法律が終焉をしたわけでございまして、今後、県と歩調を合わせながら、５年後には完全に終息するという方向で進めていっておるところでございまして、現実にはその私の指示に基づいて、市民生活部長も、それから教育部長もしっかりそれを踏まえて、今取り組んでおります。もし御照会方々の答弁があれば、両部長にもお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、少子化対策として、乳幼児の医療制度支給の就学前までの増額と、本当に飛びつきたいような話でございます。私も子供を大事にしなきゃいかんと常に思っておりまして、おっしゃいますように、４本柱の一番最初にしておるところでございまして、なかなか子供を３人も４人も産むことの厳しい環境にあるということもよくわかるわけでございまして、しかし、私どもは、御指摘もいただきましたように、よその周辺市町村にない地域子育てセンターとか、ファミリーサポートセンターとかいうものも含んで、まさに地域を含んだ我々の共通の宝を育てるという方向に向かっておるところでございまして、本当に歯切れが悪うございますが、これも就学前まで上げますと、これ担当から答えていただきたいんですが、やっぱり1,000数百万円の独自財源を用意しなければならないということになるわけでございまして、その付近のところは大変つらいわけでございます。
　児童館については、今簡潔にお話しいただきましたから、検討に入っておりまして、私も８月になりましたら時間がとれますので、地元の皆さん、地域、区長会の皆さんとも話をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、どういう方向かということについては、まだ方向性を私が確たるものが出しておるわけではございません。ただ、明確に言えますことは、この児童館が筑後小学校区の学童保育の施設とほぼ同じような機能しか現在果たしていないということは事実でございまして、11ある中で、この児童館が全市にまたがるような機能をしておれば、存続の理由ということもあるのかもしれませんが、筑後小学校区だけが公営公設といいますか、公設公営といいますか、そういう形というには若干問題があるのではないかというふうに思っておりまして、羽犬塚小学校にスタートしましたこの学童保育、先ほどの話にありませんように、古川小学校区まで来ましたし、この次に西牟田が着手されるということも聞いておりますが、大変苦労しながら各地域でやっておられますので、そことの平等性みたいなこともある意味では考えなきゃいかんかもしれない。
　そこで、児童館の人、一部に聞いて見ますと、全部を児童館にしたらいいじゃないかと、小学校区全部を児童館にしたらいいじゃないかと。むしろそういう方向で考えろという話もいただいておりますが、これもまた医療費の問題と同様、非常に財源を伴う話になってきますし、しかし、そのことで午前中の質問にもありましたように、スクラップ・アンド・ビルドで、どこかをとめて、事業を停止してそういうことに努めるという方法があるのかどうかということもございますし、それから、学童保育の公設公営から公設民営に変えましたときにも私は申し上げましたが、基本的にはいろんな市における施策は住民の皆さん方の参加と協力を得て協働の中でつくっていくというのが、この教育に限らず、すべてのものの私は原点だろうと。桑野市政の一番の柱になるものは協働であろうというふうに思いますので、そういう視点から考えますと、やはり全部を児童館にしていくというのは、むしろ逆行することになるのかなというふうにも思いますが、いずれにしましても、私自身も地域の皆さん方、親御さんたちの中に入ってゆっくり相談をして児童館の先については結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎会計課長（村上春夫　君）
　２番目の市の公共事業についてで、小規模工事の登録制度導入についてのことでお答えをいたします。
　直接の答えの前に、現在の状況といたしましては、地方自治法、特に施行令の第167条の２項第１項等で、また、筑後市の契約規則によりまして、工事とか製造の請負につきまして、1,300千円以上につきましては競争入札をしなさいということで、いわゆる指名願を出された業者の中から指名委員会で選定をして入札をしておるところでございます。あと、若干物件の借り入れとか財産の買い入れにつきましては金額が違いますけれども、そういうことで、小さい額につきましては除かれておるところがございます。その除かれておる部分につきまして、いわゆる指名願をされていない業者の登録制度をつくって、そういう業者さんたち、小さい工事をしてある方たちにつきましても、入札の契約の機会を与えなさいということだろうと思います。ただ、現在におきましても、今先ほど申し上げました工事等につきましては、1,300千円未満につきましては、随意契約をいたしております。随意契約というのは、そういう指名願を出されていない業者につきましても含めて契約を行われておるところでございます。実態が会計課の方ではなかなかわかりませんが、例えば、現在におきましても教育委員会の方に聞きましたところ、そういう随意契約の範囲内の小規模な工事等につきましては、指名願には関係なく業者と契約を結んで工事等を行っております。
　ただ、むしろ業者さんの方の一部に関しましては、市の場合は、例えば、1,500千円以上1,300千円未満につきましては、契約書を取り交わして業者から着工届を提出してもらい、竣工届、また、工事写真の提出などが必ず必要になりますので、そういう場合、最後のお金の支払いのときにそういう書類作成につきましてなかなかなれていないということが主だろうと思いますけれども、いろいろ何度も何度も提出をやり直し、し直したり、訂正してもらった中で、もうあんまりしたくないと業者もあるやに聞いておるところでございます。
　近隣市町村あたりも調べましたけれども、なかなかこの制度ができておるところは、市の中では隣の八女市だけという状況でございまして、なかなか進んでおらないところでございます。
　また、八女市の例で言えば、500千円未満につきましてそういう登録制度をつくってございますが、金額をいかにするかといいますか、1,300千円未満につきましては、そういう登録でなくても契約できることになっておりますので、わざわざつくった場合につきましては、今度は登録していない業者等の契約がどうなるのかというのもひとつ制度との整合性の中で考えにゃならないんではないかというふうに思っております。
　また、そういう面で、現在の中でも余り不都合があっていないといいますか、そういう面もございます。登録制度をつくりますと、やっぱりある一定の提出資料というのはどうしても市の場合は必要になりますので、そこら付近を若干一部嫌がられるところもありますので、どうしたらいいのかという面も含めまして、今後検討をさせていただきたいと思っております。
◎教育長（牟田口和良　君）
　お答えいたします。
　私には４点の質問があったというふうに受けとめておりますが、もし答弁漏れがありましたら、再質問で答弁をさせていただきたいと思います。
　第１番目は、県同協の住民訴訟に対する判決が福岡地裁で出されたことに対する教育長としての判決をどのように受けとめているかということであったと思います。
　県のいわゆる県同協、県同協に県が教諭を派遣し、給与を支払っているのは違法な公金支出と認定した福岡地裁の判決が出ました。一定の司法判断が出た以上、派遣を取りやめることはやむを得ない措置と思っております。
　これに対して福岡県教育委員会は、一審判決は研修の趣旨や知事、教育長の権限についての判断に問題があるとして控訴をしております。そして、福岡地裁の判決があった後に福岡県教育長談話が出されまして、学校や地域社会における同和教育、人権教育の深化、深めること、深化充実を図るため、県同協の果たす役割は大きいものがあると考えており、今後も研究団体として支援育成を続け、同和問題解決に一層の努力を重ねたいとの表明があったところであります。
　筑後市教育委員会としましては、福岡県の同和教育基本方針に基づいて、同和問題は重要な人権問題であるとの基本認識に立って課題解決のための取り組みを進めています。そのため、今後も県同協との関係は県教育委員会の方針に従って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次２番目に、県同協と筑後市学校同和教育研究協議会とはどのような関係になっているかとの質問であったと思います。
　いわゆる福岡県と市町村のような行政上の上下関係はなく、人権問題について福岡県教育委員会から育成支援を受けて調査研究をしている団体であるため、情報提供を受けたり、団体が主催する研修会には参加をしているところであります。
　それから、３番目の従来の同和教育推進教員から児童・生徒支援加配に名称が改められたが、同和偏重になっていないか、その実態はどうかということと、学校現場では児童・生徒支援加配への制度改定の周知は十分できているかということであったと思います。この２点について説明を申し上げます。
　特別措置法の期限が切れたことに伴い、同和教育推進教員は同和地区の児童・生徒を含むすべての児童・生徒に特別な指導を行うための加配教員として、いわゆる児童・生徒支援加配となったところであります。
　これを受けまして、児童・生徒支援加配の先生たちは加配の趣旨を理解して、次のような業務に当たっております。一つは、児童昇降口での朝のあいさつ運動、それから２番目に、個別的な対応や指導が必要な児童・生徒に対して担任と連携をとりながら、ＴＴ、ティーム・ティーチング、いわゆる２人で児童・生徒を指導するものですが、それの学習指導等、それから３番目に、不登校児童・生徒には担任、保護者との連携を図り、家庭訪問をしたり、電話などの呼びかけを行うなどの指導を行っています。それから４番目に、スクールカウンセラーよりカウンセリングを受けるための日程調整等、次５番目に、管理職の指導のもと、担任の教育相談や人権、同和教育の推進等を行っております。
　次に、児童・生徒支援加配の、いわゆる名称変更になったことの周知が十分できていないのではないかということですが、同和教育推進教員から児童・生徒支援加配に名称が変更され、加配として取り組む内容も変わりましたので、その周知については、教育委員会として毎月開催しております小・中学校の校長会議、それから教育委員の学校訪問、それから学校同和研究協議会の総会、小協研、中協研などで十分説明を行っているところであります。
　以上、４点であったように記憶をしております。
○議長（永田昌己　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３分　散会