平成１５年１２月　定例会（第６回） 

　　　　　　　　　　　平成15年12月10日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）

１．出席議員（20名）

　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三
　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介
　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己

２．欠席議員（２名）

　　　　11番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長（兼同和対策室長）　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市町村合併担当参事　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子　　
　　　　農政課長（兼水路課長）　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一　　
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年12月10日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．緒　方　幸　治　　議　員
　　　２．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　３．北　島　スエ子　　議　員
　　　４．島　　　啓　三　　議　員

　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（永田昌己　君）
　おはようございます。本日の出席議員は20名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、３番緒方幸治議員からお願いいたします。
◆３番（緒方幸治　君）
　桑野市長、行政の方、あと市議会議員の皆様、傍聴席の皆様、おはようございます。モニターを見てある方もおいでと思いますので、モニターの方にもあいさつ申し上げます。おはようございます。３番緒方幸治でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　私は、ことし４月の統一地方選挙において、多くの方々の御支援をいただき初当選をさせていただきました。以後、今日まで、市民の皆様の声を市政にということをモットーに頑張ってまいりました。今後とも、市民の皆様の負託にこたえるべく一生懸命努力いたしますので、皆様の御指導をよろしくお願いいたします。演壇に上がるとどれくらい上がるかと思いましたけど、やはり緊張するものですね。
　今回、統一地方選挙で７名の方々が新人として当選されましたけれども、一番最後に私、緒方幸治が残っておりました。今回、初めての一般質問をさせていただきます。四、五日前よりちょっと風邪ぎみで、のどが痛くて、お聞き苦しい点もあると思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告書に沿って質問をさせていただきます。
　来年３月、八代−鹿児島間に九州新幹線つばめが開通し、10年後には八代−博多間にも延長され、１時間５分で結ばれると聞いております。九州も、いよいよ新幹線時代が到来するわけでございます。しかしながら、新幹線のルート計画には久留米と新大牟田駅、これは仮称ということでございますが、なっており、私どもが住んでいる筑後市は、ただ素通りするだけとなっております。
　去る８月30日、県南地区18市町村の市長、町長等出席のもとに、九州新幹線船小屋駅設置促進総決起集会が開催され、陳情駅でなく計画駅として設置されるよう、活動がその後なされております。新幹線船小屋駅の設置は、我々の子々孫々にわたる筑後市の発展、将来に夢と希望を持てるまちづくりに欠かせないものでありまして、もっと広く矢部川流域、筑後八女流域及び有明広域の活性化に大いに寄与するものと確信いたします。そこで、質問申し上げます。
　県南地域の将来像と新幹線の役割について、桑野市長に質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　次に、設置等にかかわる費用や負担についてでございますけれども、去る９月24日付の読売新聞によりますと、総工費 248億円、筑後市試算ということでございますが、「地元負担に懸念の声も」と題し、掲載されておりました。また、「在来線ＪＲ船小屋駅を移転することもあって、地元負担金は約80億円に膨らみ、負担金論議が周辺自治体にも広がるのは避けられない情勢だ」と載っておりました。
　また、 100億円の血税を投入する新幹線船小屋駅の誘致に反対する筑後市民の会――市民の会と括弧で書いてありましたけれども―― 発行の文書によりますと、建設費 248億円のうち市税負担 100億円とか、ちょっと私も筑後市民の会というのは、どういう方が所属されているのかはちょっと存じ上げませんけれども、そういう反対のチラシもありました。非常に市民の方々が混乱している状況かと思います。費用や負担の正しい数字はどうなっているのでしょうか。わかりやすくお答えを願いたいと思います。
　２点目でございます。
　国立療養所筑後病院は、昭和17年、結核療養所松風園として創設されました。以後、昭和22年、厚生省に移管、国立赤坂療養所として発足、昭和25年、国立赤坂療養所として独立、昭和58年には現在の国立療養所筑後病院として改称、現在に至っております。開設以来、筑後の結核の専門医療機関として、平成11年３月まで八女筑後地区の最終拠点としての役割を果たしていました。また、昭和52年より、社会環境の変化により疾病や成人病の増加、神経系疾患の医療需要の増加等に対応すべく、そして現在に至っております。しかしながら、昭和60年の厚生省の国立療養所の再編成合理化基本方針に基づき、いよいよ来年、平成16年12月をもって筑後病院が閉鎖となるわけでございます。
　それに先立ち、平成12年に統合新病院の開設と筑後病院の跡地利用についての協議会が設置されました。協議会の第３回目、平成12年６月でございますが、跡地については医療施設以外で利用するもの、その具体策については筑後市と厚生省とで協議すると結論づけ、平成12年12月付の報告書では、跡地利用については医療機関以外の公共的な利用が望ましい、跡地利用方法については今後、統合予定時期を踏まえて筑後市と厚生省で協議をすることで意見が一致したとまとめてあります。そこで、質問申し上げます。
　病院跡地問題について、筑後市と厚生省との協議はどうなっているのでしょうか。経過も踏まえて、お答え願います。
　周辺問題についてでございますけれども、井原堤公園の整備事業がまだ完成しておりません。今後の予定はどうなっているのでしょうか、お答え願います。
　また、国道 209号線より療養所に至る市道赤坂療養所線の沿道には、50年ほど前に地元住民の有志により桜が植樹され、現在まで春には桜が満開となり、多くの市民の方々の目を楽しませ、筑後市の名所となっております。しかし、樹齢50年ともなり、さすがに老木化が目立ち、幹も空洞化が進み、40本ほどあるうち、かなりの数が倒木の危険性に陥っております。今後の市の対応について質問いたします。
　以上、九州新幹線船小屋駅設置に関してと筑後市病院跡地等問題について、答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。12月議会がきょうから一般質問に入るところでございます。毎議会、私は、この議会での論議を通じて市民の皆さん方へ私たちの方向性をお示しし、そして、この議論の活発化の中で地域、まちづくりの活発化につなげていきたい、皆さん方におかれては、それぞれに筑後市民の声を背負っておられるわけでありますから、この議場での活発な御議論を期待すると、毎回、私は、最初のトップバッターの方の前にお話しをしているところでございます。今回も12名の方から３日間にわたって御論議をいただくということでございますので、私も誠心誠意お答えをしながら、その中で少しでも市民の皆さん方への御理解をいただくように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ただいま、緒方幸治議員におかれては初めての登壇だという感慨をいただきました。私も実は、今から25年ぐらい前に初めて県議会に出させていただいたときのことを思い出しておるところでございます。福岡県議会は、代表質問、一般質問という形式になっておりまして、おおむねその会派の人数によって時間制限がございますが、私の所属しました農政連会派においては、20分間の一般演説をさせていただくことになったわけでございますが、目の前に水差しがあるのがとれなかったと。非常にやっぱり緊張いたしまして、のどはからからでしたけれども、目の前にある水差しに手が伸びることがなかったということを今改めて痛感しておるところでございまして、それからの25年という時間の経過を感じておるところでございます。
　さて、緒方議員におかれては、三つの項目について御質問をいただきました。順次御答弁をいたしながら、具体的な経過とか、あるいは数字に裏づけた答弁ということも必要なようでございますので、その部分についてはそれぞれの担当部課長の方から答弁をいたすようにさせていただきたいと思います。
　ただいま御指摘をいただきましたように、日本において新幹線、昭和39年、日本のオリンピックが開催されたあの昭和39年に、我が国の日本列島に走り始めました。そして、新大阪から岡山を経て、昭和50年、ようやく九州博多にまで新幹線が走るようになったという経緯は、皆さん御存じのとおりでございます。
　それから、来年の３月13日、新八代から鹿児島までの開通が行われますが、その間、30年が経過をすることになるわけでありまして、まさに長い歴史の中で、この日本の新幹線というものが日本の国の中で走ることにつながるということでございます。そういう歴史を踏まえますと、新幹線のこれまで日本の国の経済発展に果たしてきた役割というものは大きなものがあろうかというふうに思うところでございまして、私どもも八代から鹿児島までの新幹線に大きな期待を寄せながら、それから後、八代から博多までつながる新幹線に対しても重大な関心を私も抱いておるところでございまして、その関心の中で昨年の５月、周辺の18市町村の期成会をつくりまして、ぜひとも久留米圏と大牟田圏の経済圏のはざまに陥らないように、私どもはこれから地域おこしをしていく中で、新幹線を大きなその起爆剤にしていかなければならないということを強く感じておるところでございます。
　戦後58年たちまして、まさに日本の社会は物で栄え、そして物でおかしくなって、今や21世紀、３年が終わろうとしておりますけれども、さまざまな分野で日本の国は問題を起こしております。果たして今後、日本の国がどういう方向に行くだろうかということは、皆さんもそうでしょうけれども、私自身も大変な不安を抱いておるところでございます。
　財政も、しかりであります。そして、財政もしかりでありますけれども、一番怖いと思われることは、日本人の心が随分いろんなところですさんできたんではなかろうかと。バブルの崩壊の後、その心のすさみというものは、いろんな現象に出てきているということを改めてここで私は一つ一つ指摘いたしませんけれども、人の命が大変軽くなったり、いとも簡単に人が殺されたり、年間３万 5,000人もの人が自分でみずから命を絶っていくという今の社会、これは果たして我々にとって幸せだろうかということを感じるところでございます。
　そういう厳しい時代の中で、財政的にも厳しい中ですけれども、私は常にこういう時代にあって、これからの新しい地域おこしをするためには、住民の皆さん方と行政が一体となると。つまり、これまでは上意下達と申しますか、私ども行政の立場にある者も中央を向いて、中央に予算をどう確保するかということが行政長の手腕でもあったでしょうし、そういうスタイルから、今後皆さん方と一体となった、住民の力をかりながら、厳しい環境の中でまちづくりをしていくということが非常に大事なことではなかろうかということを、就任以来、私は強く考えまして、いろんなところで市民が主役のまちづくりということを訴えながら進めさせていただいているところでございます。
　そういう中で我々、この筑後市を中心とする県南地域のこれまでの歴史、あるいは伝統、地理的な要因、そういうものを十分考えますと、まさにこれからの時代が求めておるいやし、心の潤い、そういったものを満たすことのできる地域ではなかろうかという条件を考えるところでございます。改めて申すまでもなく、船小屋地域には県南公園、大濠公園の５倍と言われる約 200ヘクタールの公園が着々と、用地買収から今工事にかかっておるところでございます。そういうものも含めて、東には八女東部のいろんな森や、あるいは山や川をめぐるいろんな人の和みにつながるし、西に行けば有明海まで含めて柳川という観光地、日本有数の木工大川を控えた、こういう広域の中で、私たちは21世紀の日本人が求める潤いといやしという社会をつくるために、非常にいい地域であるんではなかろうかということを私は感じておるところでございまして、生活に疲れ、あるいは物に追われない幸福感を求める人たちが、こぞって我々の地域に来てくれるような、そういう下地を私たちは持っておるというふうに認識しておるところでございます。
　そういう認識の上に立ちまして、新幹線の駅は私どもも全力を尽くして、周辺市町村とも協力をしながら、ぜひつくらせていただきたいというふうに思っております。反対論もいろいろあるようでございますが、私の耳にします中で、自分が利用することが余りないという意見もございます。これは一つの考え方かもしれませんが、私はその考え方をとりません。この地域、筑後市を中心とする私どものふるさとが今後大きく発展をしていくための起爆剤として、この新幹線は考えられるべきではなかろうかというふうに思っておるところでございまして、まさに夢と志というものを備えた新幹線の駅だというふうに私は認識をしておるところでございます。
　ところで、９月の議会の後、大変筑後市には、私から言わせますと正確でない数字が踊っておるわけでございまして、ここにおられる、きょうは21人でございますが、21人の議員がまさに証人でございますけれども……
○議長（永田昌己　君）
　20名です。20名。
◎市長（桑野照史　君）　続
　20名の皆さん方が証人でございますけれども、私は 100億円かかるというような発言も一切、そのときにもしておりませんし、議事録も熟読をしておるところでございます。そして、私がその９月議会で説明をしました折にも再三申し上げましたのは、20億円というよりも10数億円という言葉を私は使っておりますが、それは最大限で20億円であって、むしろそれから幾らかどうやって削減、地元負担を少なくするかということを努力することが私の務めではなかろうかと。そして、努力の成果によっては20億円がさらに下がってくるという感触も若干持っておりますだけに、その９月の議会のときには10数億円という話をしたのではなかろうかと思っております。
　ただ、残念ながら、９月議会の終わりました直後の担当者の新聞、マスコミに対するブリーフィングの中で、私はそこに立ち会っておりませんでしたので正確なことはわかりませんが、翌日の新聞を見ますと、まさに西日本新聞、読売新聞は間違いなく、総事業費 248億円、地元負担 100億円という数字が全面に出ました。このことで大変市民の皆さん方に困惑を及ぼしておるだろうというふうに察するところでございますが、朝日新聞においては間違いなく、地元負担20億円という数字を出しておるところでございまして、えてして新聞というものはいろんな書き方をするものでございまして、この事実においても西日本、読売と朝日の扱い方が違っておったということを御指摘しながら、私どもの思いとしては、朝日新聞の記事が私どもの説明に近かったというふうに思うところでございます。
　ただ、その新聞のせいに私はするつもりはございません。今回の混乱の中で、もう少し的確に市民の皆さん方へきちんとした情報を流すべきであったという反省をいたしております。そういうところが国、県との調整の中で、何となく、明快ではございませんけれども、いろんな御指導のある中で、私どもが的確な情報提供を怠ったんではなかろうかという反省を率直に私はしておるところでございまして、２年間、ちょうど私も中間点を過ぎましたけれども、夢中で走る中で、そういう点での欠落ということを強く痛感し、残り２年間の課題として、さまざまな政策議論の中で情報を正確に伝えるということを行政挙げてしていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、具体的な費用負担につきましては担当部長の方から報告をさせていただきます。
　２番目の国立療養所筑後病院跡地問題等々でございますが、これは、私も西牟田で生まれ育ちまして、あそこに赤坂療養所というのがあったころから、いわゆる結核の病院として機能しておった時代からよく承知をしておるところでございまして、私ども筑後市民にとりましても大変歴史的に貢献を積んでこられたところは、よくよく私も熟知しているところでございます。
　そういう中で、今、緒方議員から御指摘をいただきましたように、昭和60年の厚生省の全国国立病院・療養所の再編合理化方針に基づいて、それから後、大牟田との合併ということにつながってきておるわけでございまして、地元の市長としては極めて残念なことではございますけれども、これが国の方針ということであるならば、万やむを得ないのかなというふうに受けとめざるを得ないというふうに感じておるところでございます。
　そこで、それでは大牟田に移管した後の跡地をどうしようかということが当然のことながら課題になるわけでございますが、この課題につきましては、実はまだ公式にはいろいろ出してくれるなということでございますが、跡地を私どもで買おうとするならば、かなりの高額の金額が要るわけでございまして、この財政の厳しい中でなかなかそれをすぐ対応するということもできない状況ではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、私は常に住民の皆さん方の御意向、意見というものも尊重しなければならないということを言っておるわけでございますので、９月の議会で、この跡地問題に対する議員提案による特別委員会が発足をし、せんだってから拡充というか、人員をふやすというような案も出てきておるところでございますので、この委員会の皆さん方の御検討いただくということもあわせて見守りながら、今後の対応については十分協議をしていきたいと思うところでございます。
　と同時に、常に私が申し上げておりますが、地元地域の皆さん方が、それに対するどういう反応を起こしていただけるのか、そういうことも重要な一つのかぎになるのではないかというふうに思うところでございまして、まさに今回の新幹線問題でいろいろ御議論が出ておるところも、一方から言いますと、民主主義社会というのは自分の意見はきちっと言うべきであるし、そして、いろんな議論を経て、その結果、態勢が固まるということに対しては、それに粛々と従うというのが、私は民主主義社会の原点だろうというふうに思いますので、この北部における跡地利用問題についても、ぜひ住民の皆さん方も我がこととして御議論をいただいて、一つの方向性を出していただければありがたいというふうに思うところでございます。
　なお、今、厚生労働省から出されておる金額というのは極めて高額なものでございますので、場合によってはそれが少し安くなる方法があるのか、ないのか、そこのところは私が頑張って交渉しなければならない一部ではなかろうかというふうに御指摘をさせていただきます。
　いずれにいたしましても、せっかくの議員提案による特別委員会が組織されたわけでございますので、十分なる御検討をさせていただき、行政もそれと並行しながら、今後の問題として取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。
　それから、水辺公園と周辺環境について御質問をいただきました。
　これは今御質問いただきましたように、平成２年から９年までかけて、実は私も個人的なことを申し上げて恐縮ですが、あの水辺公園は私どもにとっては子供のときのプールでございました。あそこでさんざん夏は泳ぎ回ったことを思い出すわけでございますが、その当時に比べると物の見事に整備をされまして、今あの水辺公園の周辺で朝のラジオ体操、私は最初と今度中断されるときと２回行きましたが、物の見事に変わっておるわけでございまして、大変利用度の高い、いい公園になっておるということを聞いておるところでございます。
　ただ、今回の緒方議員の質問ということで、内部でいろいろ打ち合わせをしました折に、驚きましたが、平成２年から９年までの間に、この水辺公園に対して 1,030,000千円の費用がかかっております。 1,030,000千円であります。やはりよくなるためには、当然これは生きた数字だろうと思いますが、その後、14年、15年で75,000千円の費用をかけて整備を続けておるところでございまして、合わせますと11億円の経費を投入しておるところでございます。
　私が申し上げたいのは、新幹線の20億円がそれほど法外なものにつながるだろうかと、改めて水辺公園に11億円の経費がかかっておるということも御指摘をしながら、今後さらに、完結しているわけじゃございませんので、予算の範囲内になると思いますが、進めさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、桜並木につきましても、これは大変私にとってはうれしいことですが、市民の団体のボランティアの方から、自分たちが協力して伐採してもいいよという話が出ておるところでありまして、これもぜひ市民の皆さん方と一体となった行政の取り組みということで、ぜひ地元の皆さん方ともタイアップしながら、ボランティアの力をかりて、地元の意向に沿うようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上、私から答弁させていただきましたが、具体的な数字に関することにつきましては担当部長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（永田昌己　君）
　傍聴席の皆様にちょっとお願いいたしますが、奥の方があいていますので、奥の方に行ってください。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　おはようございます。正しい数字をわかりやすくということでございます。
　その前に、今、市長からもお話ありました９月の全員協議会の中で、そのときにはああいった新聞報道の数字については、当局側といいますか、私どもから説明をできるような明確な数字がなかったということで、お話しをしておりませんでした。しかし、西日本新聞の取材に私が応じたわけですけれども、そこの中で推定の数字でも教えてくれということでしたので、非常に後でほかの市議会議員の方からもおしかりを受けました。議会の中でも出していない数字をどうして新聞が出したんだというおしかりを受けました。非常に私がそのことの混乱の原因の一つになっているということについて、深く反省をしているところでございます。
　区長会が12月にありまして、そこの中で説明をさせていただいた数字について、先ほど市長が申し上げました20億円、計画駅として国が駅をつくってもらって、平成25年の開通までにはこういった仕事をしたいという金額が20億円でございますので、その20億円の中身について申し上げます。
　駅舎の建設でございます。これは今の段階では鉄道建設、昔は公団と言っていましたが、今は運輸機構、ここが設計をして建設することになりますけれども、今の段階では設計されていませんので金額はわかりません。それで、熊本県水俣市の例で言うならば60億円、水俣市の例で言うならば地元負担金は30分の１ということで２億円、これが駅舎建設関係でございます。
　それから、在来線の移設が前回申し上げておりましたような場所になると、在来線が非常に遠くなるということで移設が必要になってくると。この移設の費用と、それから新幹線の駅と在来の駅をつなぐ通路、雨の日でも自由に通れるような通路をつなぐということになりますので、これが大体事業費11億円。補助事業にのせられる分についてはのせて事業を行いたいということを考えていますので、そうだとすると在来の駅自身については、これも非常に努力をすれば、ほかの市町村の負担の考え方で質問をいろいろいたしましたけれども、八代駅とかですね。何らかの、全く 100％筑後市が持たんでもいいような話もございますので、そういった努力はいたしますが、今のところ在来の移設については全部原因者負担、私どもが出すという前提で、自由通路の補助事業にのせて 850,000千円。
　それから、駅に通じる道路をつくらなければいけません。メーンは県道で改良してもらいたいということで考えていますけれども、その県道で改良してもらうということで今79億円ぐらい、その県道の建設費がかかるんじゃないかという試算をいたしております。
　それから、新幹線の駅の前の広場、それから県道から駅の前の方につなぐ道路、そういった整備が必要になってまいりますので、これにつきましては11億円というふうに試算をいたしております。これも補助事業にのせられる事業があるようでございますので、のせるとしたら半分の 550,000千円が地元負担ということになると思います。
　そのほか、これも水俣駅の例でございますが、新幹線の本線のある程度のですね、これは２キロぐらいということに水俣駅はなっているんですが、そこのところの鉄道建設費の負担を地元に30分の１、水俣の場合は負担をしてくれということになっておるようでございます。そうしますと、それがそのままだとすると地元負担は４億円、合わせて20億円ということでございます。市長の指示は、極力それを少なくするようにいろんな方策を考えろという指示もいただいておるところでございますが、それについては今後、我々が努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
◎都市対策課長（水町良信　君）
　井原堤の水辺公園の今後の計画について御説明いたしますと、先ほど市長からお話があったとおり、平成２年度から平成９年度まで一応実施をしております。その後、堤と公園を一体化した周回遊歩道の整備を平成14年度から実施をしていまして、14年度につきましては井原堤、新池の間の中堤及び堤体の護岸工事を実施いたしまして、本年度につきましては舗装工事を現在発注している状況でございます。この工事につきましては、来年の２月末で一応終わる予定でございます。
　それから、ため池の堤体、現在市道として兼用している部分でございますが、この堤体から漏水があったため、一部、本年の工事からは除外をさせていただいております。この工事につきましては、改修工事が完了後、実施をしたいというふうに考えております。
　以上です。
◎道路課長（馬場正利　君）
　おはようございます。緒方議員から、桜並木の今後の市の対応についてということで御質問を受けておるところでございます。市長の方から大筋については答弁をしていただいておりますが、補足をさせていただきたいと思います。
　まず、ことしの６月19日ですか、風速20メートルぐらいの台風が来たわけでございますが、このときに桜の木が２本、風により木が倒れたと。風が原因だと。このとき、私どもは全く知りませんでしたけれど、警察の方から、道路をふさいでおると、早急に市の方で処分をしてくれという依頼があったところでございます。したがいまして、道路課の職員が出まして、一応処分まではその日のうちに終わらせたということでございます。
　私どもとしましては、保存会というのがあるもんですから、早速文書でもって、今回は木は倒れたんですけれど事故はなかったと、しかし、まだ台風シーズン、９月、10月まではシーズン中でございますので、早急に調査をしていただいて、場合によっては伐採をしてくださいという文書を保存会の会長に出したところでございます。
　市長の方からも答弁がありましたとおり、行政区の方から何とか市の方でやってくれないかと。行政区――保存会の方で、私どもが出しました文書をもって調査を一定していただいておるところでございます。37本あるうちの17本が早急に伐採しないと危険だということで、その17本の伐採処分というのが市の方に実はあったところでございます。
　私どもとしましては、たまたま市内のある団体が、そういったボランティアを本年度からやるということで情報を持っておりましたもんですから、まずその団体の方々に、実はこういう話が来ておるが協力いただけるかということで御相談をいたしたところでございます。最終的にはまだ正式な返事はいただいておりませんけれど、やるとするならば、市長が申し上げましたとおり、行政も地元も三者でやるんだと、でないと自分たちだけではやれない、そういう返事をいただいておるところでございます。団体の方々もいろいろ事情がございますので、実施するということになりますと来年５月、これをめどに今のところお話をさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（緒方幸治　君）
　どうも説明ありがとうございました。
　質問いたします。
　市長の熱い思いを語っていただきましたけれども、市長の思いが今筑後市民にどれくらい伝わっているかということについて、市長はどう思いでございましょうか。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　大変難しい質問でございまして、この間から現実的に９月の全協の後に、先ほど申し上げましたように、正確ではない情報がかなり流布して、そのことによって大分、市民の皆さん方の中に混乱があるなというふうには思っております。
　今、担当部長が申し上げましたような経過でございますので、私どもは20億円を超えるような数字をとても新幹線に負担できるとは思っておりません。したがいまして、このことに関してはゆっくり――ゆっくりというわけにもいきませんけれども、ありとあらゆる機会をとらえて市民の皆さん方に御説明をしていかざるを得ない。この議会での論戦もそれの一つの手段だろうと思いますし、広報活動をいろんなことでしていかなきゃならないと思っておりますが、今は残念ながら混乱をしておるというふうに私も認識しておりまして、どの程度という数字はなかなかわからないところですけれども、そういう状況だろうと思います。
　なかんずく、文章にはなっていないようですけれども、私が羽犬塚駅を廃止すると発言したということも羽犬塚駅周辺の人たちには大変な混乱になっておるようでございまして、これは十分、私としてはどこに、どういうところに原因があったのか、私の名誉にかかわることでもありますので、私はきちっとしていきたいと思っております。
　いずれにしても、大変今は混乱状態であるという認識を持っておるところでございます。
◆３番（緒方幸治　君）
　先ほど市長も言われましたけれども、各方面より反対等のチラシ等がいっぱい入っております。できるだけ皆さんに、市長、常々言われる市民が主役でございますから、市民に正確な情報等を伝えていただくようにお願い申し上げます。
　例えば、市民の会の文書には、駅は矢部川の堤防にあり、地域や筑後市の発展になりませんと。今申し上げられましたけれども、ＪＲ羽犬塚駅が統廃合になるかもと、クエスチョンマークがついた上で、まちはゴーストタウンにと書いてありましたけれども、こういうチラシが回りますと、市民の方々はやはり信用するんじゃないでしょうかね。市の方からの説明がないわけですから。ここら辺についてはどういうふうにお思いでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど私、答弁をしたと思いますが、この２年間、必死に私なりに市民の皆さん方の中に入って私の思いを伝えてきたつもりでございましたけれども、組織立って、きちっとした対応として正確な情報をきちんと流す、これが市役所の中、あるいは市民の皆さん方にとっても非常に弱かった部分であろうというふうに思って反省をしておるところでございますので、十分それを踏まえて、これからは情報の共有の中で冷静な議論をきちっとできるような仕組みをぜひつくるように努力をしたいというふうに思っております。
◆３番（緒方幸治　君）
　また、費用の点でございますけれども、反対の書類の中には、確かに60億円という駅舎の建設には合っているわけですけれども、10億円程度の地元負担という文書も出ております。また、在来線移設と自由通路、駅の連絡通路等については15億円で、地元負担が10億円とか、そこら辺は全く私もわかりませんけれども、どちらを信用していいかという市民の意見もあるんですけれども、いかがでございましょうか。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　私どもはコンサルタントに依頼をして、この構想をつくったんですけれども、完全に概算見積もりをやっている部分と、先ほど言いましたように推定の部分がございます。これはやっぱり、今の段階では他の例を持ってくるしかないということでございまして、先ほど私が答弁申し上げましたけれども、それが真実です。今段階で私たちは決して、その数字を変なふうにいじっておるわけでございませんで、積み上げた数字の概算見積もりについては、私が先ほど申し上げた金額、内訳、これが真実でございますので、市民の皆様もぜひそれを御信用していただきたいというふうに思います。
◆３番（緒方幸治　君）
　何点か質問させてもらいましたけれども、さまざまな新幹線の船小屋駅設置に対して反対意見等が出ております。数字も出ております。やはり市としても、行政側としても、当然、市民の皆様に正しい内容の説明責任があると思うんです。これだけいろんな意見が市民の間を回りますと、どちらが本当かというよりも、既に回った文書の数字の方が先走りしておるわけでございます。何とぞ今後の対応策を含めて、もう一度、今後の対策を含めて説明をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　大変混乱状態にあるということは、先ほど来、私も強く認識しておるところでございまして、そのことに対しての広報、あるいは情報提供におくれをとったということを深く反省しながら、これから、また逆に、16議員さん方の推進するという情報も私も拝見しておるところでございまして、大変意を強くしております。私どもは、あの皆さん方の活動というものも大変力強い後押しになるだろうというふうにも考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、市民が主役のまちづくりを推進していこうとする私の立場から言いますと、やはり行政が積極的に正しい数字を市民の皆様方に、新幹線に限らず、これからいろんな、市町村合併もありましょうし、いろんな課題等につきまして、ぜひ積極的にありとあらゆる機会をとらまえて進めていくということを強く強く私も今痛感しておるところでございますので、今後ともひとつ、22人の議員の皆さん方と冷静な議論の中で、その中で市民の御判断を仰ぐという方式をぜひ確立していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆３番（緒方幸治　君）
　今、市長も言われましたけど、私も九州新幹線船小屋駅設置を目指す筑後市議会議員団の一員として一生懸命やるつもりでおりますけれども、将来のやっぱり県南地域発展の起爆剤としては、船小屋駅の設置は必要不可欠だと私は思っております。その意識を持って、先ほど申し上げました議員団の一員として一生懸命やりますので、説明責任等を含めて市の方も、行政の方も、早くわかりやすい資料等を含めて市民の皆様に理解していただくように努力の方をよろしくお願いいたします。
　一応、新幹線の問題は終わりまして、次をお願いいたします。
　先ほど、筑後病院跡地の問題でございますけれども、その前に、当該病院には 180名前後の職員の方がおられると聞いております。中の40名程度は賃金職員ということで聞いておりますけれども、この方々の扱い等については何か話がわかる方、私もちょっとわからないもんですから。残念ながら、筑後市ないし近郊に在住されている方も何名かおられると思いますので、この問題についてちょっとお伺いしたいんですが。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　正確な情報ではないかもしれませんけど、筑後病院が大牟田の地において大牟田の病院と統合されるというふうなことになりますので、職員の方は大牟田に行かれるというふうなことを聞いておるわけでございます。
◆３番（緒方幸治　君）
　当然、正職員の方は採用されているわけですから。ただ、いかんせん、賃金職員という方はやっぱり不安定な状態にあるかと思います。私もそこを詳しくは調べていませんので、ただ同じ筑後地域近郊に居住されておるわけでございますから、市の方もよく見据えて今後の対応をお願いしたいと思います。職場がなくなると非常に不安定になりますので、よろしくお願いします。
　それと、先ほどの跡地問題については、地元住民も一緒に頑張ってという感じで言ってもらいましたけれども、私ども地元の方からきょうは傍聴席に大勢見えていますので、一言言わせてもらいます。
　私ども、筑後病院については、今後、北部地域においていろんな意見を出しながら、ぜひいい方向で、存続していただきたい、跡地利用有効活用の方に頑張ってお願いする形になると思います。特別委員会の開催も決まりましたが、残念ながら私は入らせてもらえませんもんでしたから、ここで言わさせてもらいますが、特別委員会の方々にも、ぜひ筑後地区の北部地区において筑後病院跡地を有効活用していただくように、絶大なる支援の方、検討をよろしくお願い申し上げます。
　それと一つあったのは、桜並木の件でございますけれども、私が聞いておる範囲では、平成９年の桜並木保存会として市の方に管理委託をしたと聞いておりますけれども、これは間違いでございましょうか。
◎道路課長（馬場正利　君）
　お答え申し上げます。
　過去、桜の枝が民家の方に伸びてきて非常に邪魔になるというような苦情が、私ども今の道路課ですね、こちらの方に御相談がありまして、そのときも桜並木保存会と協議を重ねて、市の方で枝打ちをしたというような経過もあるようでございます。
　それから、最近は、やはり沿線住民の方々から、虫がついて迷惑だということも陳情があったところでございまして、現在は消毒だけは市の方でやっておるという実態がございます。そういったお手伝いはしておるところでございまして、桜の木の所有権の移管ということに関しては、市の方が受け取っておるというような認識はいたしておらないところでございます。
◆３番（緒方幸治　君）
　そういう返事をいただくと非常に私も困るんですけれども、今後とも委託管理を含めまして地元ともよくお話し合いをしていただいて、よりよい方向に持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、相前後しましたが、水辺公園でございますけれども、先ほどちょっと市長の方も言っていただきましたが、現在、夏、８月から健康づくりの一環として高齢者の方々、毎日 100名ほど、11月中旬までですか、ラジオ体操をやられて、その終わった後には堤の周辺をウオーキングしたりして、非常に健康づくり、元気な高齢者の方々のますます元気になるようにということで、非常に水辺公園は活躍しております。それにおいて漏水化、南側ですか、そこら辺の舗装整備等は調査の上ということになれば、いつごろになるかもわからないということになるわけですかね。北小学校側の舗装は来年２月ということで聞きましたけれども、残るところの舗装等についてはいかがになりますでしょうか。
◎水路課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　井原堤と新池のため池の堤体におきます漏水の関係でございますが、ことしの４月16日の日に、新池並びに井原堤の堤体から漏水がしておるということで、早急に調査をしなければならないというようなことで、６月議会で調査費用の補正をかけさせていただきまして調査を行い、８月に農政局のヒアリングを受けたところでございます。10月に事業採択のための申請書を現在出しておりまして、あと地元の方との協議を進めておるところでございます。
　と申しますのが、ため池の堤体の改修におきまして、堤の方へ広げていって、鋼土を打ちながら堤体改修をやっていこうというようなことで計画をしておりまして、その分、ため池の面積が減るというような状況になるものですから、そういった地元の調整を図りながら整備をやっていこうというふうに考えております。
　整備の計画でございますけれども、平成16年、また17年度、２カ年にわたって堤体の整備を図っていこうというふうに考えております。その堤体の整備の手法でございますが、先ほど申し上げましたように、ため池側へ広げて堤体改修をやるということで、せっかく堤体を広げるわけでございますので、その広げた分を有効活用いたしまして、その分を遊歩道として整備を図っていきたいというふうに計画をしておるところでございます。具体的には、次年度、平成16年度で計画をしていくわけでございますが、現在のところ考えておりますのが、あそこの水自体が下流部、西牟田、蔵数等の農業用水も絡んでおりますので、水稲に影響が少なくなるような時期から工事を進めていきたいというふうに考えております。一応16年の９月ぐらいから事業実施をしていきたいというふうに、現在のところでは考えておるところでございます。
　以上です。
◆３番（緒方幸治　君）
　先ほど申し上げましたように、非常に堤周辺でウオーキングしたりされていますので、安全性を保ちながら工事の方を、できれば一日も早く完成するように努力の方をお願い申し上げます。
　一応質問内容は私、これで終わりでございますけれども、私も市民として筑後市の今後のますますの発展を切望する一人でございます。同時に、筑後市の北部に住んでおりますもんですから、筑後病院跡地の問題、有効利用についても切望する問題でございます。今後の桑野市長を初めとする行政の皆様に大いに活躍をしていただくように切望してやみません。私も微力ながらも、一応モットーとして、市民の皆様の声の代弁者として議会に訴えますと、行政に訴えますと言っている限り、精いっぱい頑張らさせてもらいますので、今後ともよろしく申し上げます。


　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、緒方幸治議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　どうも皆様こんにちは。２番矢加部茂晴です。ことし最後の一般質問になりましたけど、最初の一般質問は６月の定例会においてさせていただきました。その際、冒頭で議会議員の役割に関して申しました。改めて申します。議会議員は執行部のあり方を十分にチェックして、そして、さらに議会議員の側から執行部に対して提言をしていくということです。今回の一般質問に関しまして、その視点を持って質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、通告に従いまして、３項目に関して質問させていただきます。
　まず、第１点です。教育行政のビジョン、将来像についてです。
　牟田口教育長の後任として城戸一男氏が教育長に就任され、はや３カ月余り（ 117ページで訂正）がたちました。長らく教育界で御活躍され、また民間企業での御経験もあり、本市の教育行政に新しい風を起こしていただけるものと、私も密かに、そして大いに期待しております。
　さて、「広報ちくご」10月号での市民へのごあいさつの中で、教育長としての意気込みをこう語ってあります。「これからは、どの学校を出たかというより、何ができるかが問われる時代。子供たちが大人になったときに、一人一人が個性を発揮できるように、その環境を整えることに力を注ぎたい。また、子供たちの心に筑後で育ったことがいつまでも残るように、関係者の皆さんと協力しながら取り組んでいきたい」。
　就任されたこの３カ月余り（ 117ページで訂正）いろいろな方の意見に耳を傾けられ、本市の課題も見えてこられたかと思います。そこで、教育行政のビジョン、将来像をどう考えておられるのか、お尋ねします。
　２点目は、学童保育事業に関してです。
　まず、学童保育の全国の動きを紹介します。
　ことし５月１日現在、学童保育数は 2,320、市区町村に１万 3,797カ所、昨年と比べ 972カ所ふえ、1998年の法制化がスタートしてから、この５年間で 4,200カ所ふえています。また、この10年間で約２倍に急増しています。また、開設場所では学校施設内、とりわけ余裕教室を活用している学童保育がふえています。また、その他の公共施設も活用され、全体として公設化が進展し、８割を超えています。
　さて、現在、筑後市におきましては、筑後小学校区の児童館を含めますと、７小学校区に学童保育所並びに学童保育機能を持つ施設があります。さらに、来春には西牟田校区に学童保育所が誕生します。とすれば、11小学校区に八つの学童保育所、すなわち本市の小学校区の３分の２以上に学童保育所が運営されることになります。
　久富の辻嘉六さんのお言葉をかりれば、本市の学童保育事業は、市の事業のうちでも大勢となったと言えるでしょう。そこで、全国の動きを踏まえ、私は本市の学童保育事業の立て直しが今必要と考えております。そこで、２点お尋ねします。
　本市の学童保育の問題点をいかに認識されているか、お尋ねします。個別の問題点は、後ほど関連質問の中で補助金などを取り上げていきます。
　また、学童保育事業は、自治体として青少年育成活動の全般的な見地から学童保育をとらえていく必要があると思われます。今後、市の事業としていかなる方針で行っていかれるのか、あわせてお聞きします。
　３点目は、市町村合併に関してです。２点お尋ねします。
　先月27日の全員協議会での市長の御答弁に、郡部との合併に際しては市民に負担を背負わせないとの発言がありました。その真意と、そのためにどうしようと考えていらっしゃるか、お尋ねします。
　もう１点、新聞紙上でも皆様御承知のとおり、先月29日、郡部４首長への筑後・八女両市長による合併協議内容の掲示がありました。内容は、ちょっと新聞をここに置いておりますので読ませていただきます。
　「４町村は、両市がまとめた新庁舎の位置や税率などについて持ち帰り協議し、来月」すなわち今月ですね、「12月下旬までに両市とともに法定協を立ち上げるかを決める。順調にいけば、法定協発足は来年１月中旬の予定」とあります。このことを踏まえ、今後の合併の進め方についての見込みをお尋ねいたします。
　以上３点、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは、議員の役割としてチェックと提言という、さらに最初のときの発言を確認することでおっしゃっていただきました。まさしく私も、チェックをしていただき、提言をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　第１番目には、教育行政のビジョンについてということでございました。
　これは新しい城戸教育長への質問だというふうに思いますが、私にとりましても大変関心の深いテーマでございまして、そういう中でこの教育行政、今大変社会が混乱しておる中で次代の子供たちをいかにきちっと教育するかということが、次の時代への展望を開く礎だろうというふうに思っているところでございまして、ついせんだって12月の６日に新聞記事で、中教審の素案という段階ですけれども、学校運営協議会が教職員人事や予算にも関与できるコミュニティースクールの創設などを含む素案を提示したという記事が出ております。
　私は日ごろ、ＰＴＡＡという言葉で話をしておりますが、学校教育も決して学校だけのバリケードの中――バリケードというか、囲いの中で行われるものではなく、地域も参加される中で、今後の教育問題は取り組むべきだという主張をしておる私にとりましては、大変我が意を得たりという記事でございました。明らかに、この一つの記事でもわかりますとおり、教育行政も、あるいは今曲がり角に立つ日本国全体の行政が大きな改革期に差しかかっているわけでありまして、その改革期であるということを私たちは共通に認識をして、決してそれにおくれをとらないように、意識改革を率先してやっていくことの重大さを感じておるところでございます。そういう中で、牟田口教育長の任期満了による次の教育長に城戸一男氏に御就任をいただきました。
　今御指摘いただきましたように、民間の経験もおありの、そして学校現場にも卓越した手腕を発揮された方でございますので、私も大いに期待をしておるところでございまして、私もこの後、教育長の今の質問に対する答弁を楽しみにさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、２番目の学童保育事業についてでございます。これはまだ議論を余りしておりませんから、矢加部議員の質問に対して私が早計なことは言いにくいと思いますが、若干認識の違いがあるなというふうに思っております。
　私どもは、私自身もそういう次代を担う子供たちの重要性を強く認識して、また女性の社会参加が進んでおる現代において、この学童保育事業というものの重要性というものを強く認識しておるところでございますが、実は御指摘にありましたように、羽犬塚小学校区のひまわり共和国に始まって、今六つの学童保育ができ、今まさに西牟田も来年には開設されるという状況下にあることはよく承知した上でございますが、私はこれまでの学童保育の筑後市における進み方というものを、よそに自慢できる、まさに民設民営で自慢のできる事業だというふうに思っております。余り行政が差し出がましく、また行政にいろいろ頼み事をするということでなく、まさに市民が主役の一番典型的な例として、私はこの学童保育事業が、そしてもう一つはデイサービス事業が筑後市の中で行われているということは、まさに時代を先取りしたテーマだというふうに私は思っております。
　せんだってからも、例えば、西牟田校区の人たちが私のところにお母さんたち、多分30代だろうと思いますけれども、場合によっては20代の方もおられたかもしれませんが、来られまして、大変苦労しておるという話をなさいました。それで、寄附を１軒１軒もらって回っているんだという苦労で、言ってみれば、人によってはこういう苦労をせんごと行政がバックアップしなさいよという言い方でしたけれども、中には、そういう苦労をする中で今問題の重要性、それから子供たちをみんなではぐくむという連帯性、それから地域がよくわかるということに対してのいい面もありますという話をしていただきました。羽犬塚、あるいは松原なんかの先達のところの御苦労、これは大変わかるところでございますが、そういうものは筑後市の中の一つの、私は他自治体に誇れるものだというふうに思っておるところでございます。
　ただし、だから行政は何もせんかという話とはまた違うわけでございまして、女性の社会参画という視点から立ちましても、この時代、事業の重要性を考え、私といたしましても自慢話は実は余りしたくないんですけれども、財政の厳しい中で、14年度からこの運営委託費も、後で細かく数字を出させていただきますが、ぎりぎりのところでアップさせていただいておりますし、建設費用につきましても 3,500千円から 5,000千円に増額をしたところでございました。
　ただし、この間の西牟田との間の中でも、お母さん方の苦衷もよくわかっておるところでございまして、今、じゃあ、それでも足りないという部分で、松原などはうまく民間の企業からの寄附金が巨額――巨額というか、大きな寄附金があって助けられたという話も聞きますけれども、そういうところがないところに対する行政側からのバックアップということも必要ではなかろうかという視点に立って、今実は融資制度について検討をしておるところでございます。
　そういうことで、今ここで明確にお話しすることはできませんが、ぜひその検討を急いで、皆さん方の中でどうしてもこの建築費が足りないというようなところに対しては、公として融資制度でバックアップするということも考えていきたいというふうに思っておるところでございますが、いずれにいたしましても、自分たちのことを自分たちでするという精神こそ、これからの地域づくりのすべてにわたってなされなければ、この地域全体が沈み込むという強い強い思いを私は持っておりますので、その認識の中で行政が精いっぱいできることは何かということを考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　それから、市町村合併についてお尋ねをいただきました。
　この間の全協でも御説明いたしましたように、筑後市の中でこれまでいろんな角度からの御意見があるところでございまして、私は一番最初の段階では大変まだ迷っておったということでございましたけれども、基本的には17年の３月までにやっぱり合併しなければ、大変きつい、つらい、筑後市にとっての前途が待ち受けているという中で、今八女市との協議によりまして、合併の基本的なものを２町２村に提示をしているところでございます。その中で、特に筑後市民の皆さん方の中から、東部はなかなか財政的に負担になるんではないかという意見もかなりあるということも認識をしておるところでございます。
　そういう中で、認識しておりますが、私がこの間御説明いたしましたように、２市で協議した一番基本のテーマといたしましては、より分権型の新市をつくっていくということであろうと、地方分権から地域分権へという認識の中で、これからの新しい新市をつくっていかなければならない。それはとりもなおさず、私が従来からずっと言っております、自分たちの地域のことは自分たちでつくり上げていくという、きちっとした考え方を持つことではなかろうかというふうに思っておるところでございまして、仮にの話でございますが、八女東部との合併ということが進むにいたしましても、八女東部のことは八女東部の人たちがきちっとやっていくんですよということを私は進めなければならないというふうに、これまでも強く主張してきたところでございまして、その中で私がかねて言っております岩手県の藤沢町などはもう30年の歴史を持っております。自分のところは自分でするという伝統を築いております。
　それから、この間から少し勉強いたしましたところ、今17年３月に向けて長野県の諏訪地域においては、まさに今合併に向かっての協議が進んでおるようでございますが、ここの中では、まさに分権型合併の趣旨ということで、地域主権のまちづくりという、実に私どもにとっては参考になる考え方でございまして、こういうことの中で、自分たちの地域のことは自分たちでやっていくという新市をつくり上げるということの意味があろうかというふうに思っておるところでございます。
　と同時に、銭金の話からいたしますと、例えば、私が思っておりますのは、この合併によって筑後市の市民の皆さん方に税を増税するという負担を背負わせないと、あるいは手数料、その他の使用料等について、筑後市単独でやったときと、合併することによって、それが負担が大きくなるというようなことにならないというような原則をぜひつくらなければならないと思っておるところでございまして、これはもう改めて申し上げるまでもなく、平成12年４月に施行されました地方分権一括法の中でも、まさに国と地方の役割分担ということが言われておるわけでありまして、上下主従の関係から対等協力の関係ということでございますから、この新市においてもパートナーになられるところとも、そういうことがきっちり認識されなければ、私は筑後市の負担になることにもなろうかと思っております。
　したがって、これから先のことですから、なかなか仮の話はしにくうございますが、法定協を立ち上げて議論するときにも最大のテーマになるとするならば、そのことではなかろうかと。そういう意味を込めて東部の皆さん方にも、我が筑後市においてもそうですけれども、前の議会のときに、坂本議員のときに私言いました、合併するも地獄、進むも地獄、退くも地獄という厳しい環境の中で、これからの合併問題はとらまえていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　と同時に、この間からの新幹線での、私どもにとりましては正確ではない数字が踊るということの反省を強く込めまして、これからの合併問題につきましても積極的に皆さん方への情報提供をしながら、市民を巻き込んで、どういう方向をつくり出していくかについて、いよいよ最後のところでその努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、郡部４首長との協議を踏まえて、今後の方向につきましては、22日に向こうの方から御回答をいただくということから次のスタートが始まるわけでございますが、残念ながら、まだどういう感触であるかということを聞いておりません。積極的に参加したいというところと、そうでもないところもあるような話も聞いておりまして、仮説の中でございますが、いずれにしても、もしどういう形になっても、これからの法定協議会を進めるとすれば、その中で積極的に私はそれぞれの地域がそれぞれの責任を持つというルールづくりと、それから財政的措置と、それから行政の仕組みと、そういうものが担保できるような新市構想を進めていかなければならないというふうに思っております。
　と同時に、一番根底には、お互いの市町村の信頼関係というものがなければ我田引水で、いつも言いますとおり、自分のところばっかり我田引水するようでは、私はこの合併問題も先に進まないんではないかというふうに思っておりまして、そういうこと、最後のいよいよこれからのことになりますが、皆さん方と情報を共有しながら進めていくということをお約束させていただきます。
　以上でございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　おはようございます。私は、この10月１日に当市の教育長に拝命いただきました城戸一男でございます。かかる場所において、自分の思いをお話しできるという最高の機会を与えていただきましたことにつきましても、心から感謝申し上げます。あわせて、このような環境の中で、いまだかつて体験したこともない、今でございますれば、こうした環境と観衆の中で、私が持ち合わせておりました言動や立ち振る舞いをもってして、いささかなりとも皆様方にお心ざわりを与えるということになりますれば大変申しわけないことだなと思いつつも、これから先、そうした視点で私が言動をとりました場合には、しかとおしかり、また御指導をいただきまして、私なりのいわゆる務めをなさせていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ところで、先ほど矢加部議員の方から、教育行政についてのビジョンをということでございました。私の方も、ここに参りまして２カ月と10日でございます。いささかなりとも筑後市の教育状況につきましては、一通りかいま見る中で、ある程度の思惑も持っておるところでございます。そこで、きょうはビジョンということでもございますれば、私なりの思いをお伝えさせていただきたいと思っております。
　私は、教育の目的は、我が国の文化と伝統を踏まえ、国を愛し、国家の発展に尽くすとともに、人類の平和と発展に寄与する日本人を育成することであると考えております。我が国の学校教育は、この理念の実現を目指してまいりました。この具体的な内容や方法は、学習指導要領に示されておりますが、さかのぼりますと、昭和22年、あるいは昭和26年のときに出ました指導要領では、戦前の教師中心とか詰め込み教育を批判して、生活重視の教育が言われました。そして、昭和33年には基礎学力の重視、昭和43年には科学の重視、そして昭和50年には人間重視と、また平成元年になりますと個性重視の教育、そして平成10年には生きる力の重視と、そして、この10年が出ましたその後にすぐ追いかけるように、特に確かな学力の形成と心の教育と、こういった内容の趣旨を掲げてまいりました。
　ところが、そうした内容を整理してみますと、歴史の過程の中で、我が国の教育が時代の要請に応じて、態度とか人間形成を重視する教育と知識を重視する教育とがお互い交互に出てまいりまして、どうも現実に後追いをするような形になってきた感がございました。そこで、10年置きにめどを立てておりました学習指導要領が、今回は時を移さず、学力と心の豊かさを一緒に掲げてまいりました。今までのあり方では、その成果が必ずしも十分に上がらず、学習不適応とか学校不適応の子供がふえ、また学力低下、不登校、いじめ、あるいは自殺、そして非行などの社会問題が多く出てくるようになりました。
　今日、教育に問題が見られるのは、戦後の教育の変化が激しく、例えば、教師が言葉の魔術に振り回されて教育に一貫性を欠いたことや、教育の主張に誤解が伴ってきたことにもよりまして、世の中では新しい言葉がはやりますと、内容も明らかにされないまま、あるいは誤解されたまま、それがひとり歩きして行動を規定することがあります。
　例えば、一つ申し上げますと、個性についてということで、個性重視の教育が言われた、そして今もとみに言われているところでありますが、個性そのものをとってしても、個性はその人の独自性でありますが、これには望ましい個性と望ましくない個性とがあり、個性も社会という集団の中で形成されることになっております。たった１人では、個性ということは成り立たないと言われております。そこで、子供の個性は、過去にあってはすべてよいとし、それがわがままや自己中心主義とか、個人主義とか、あるいは利己主義という形を認め、時には独善的で非社会的なことさえ個性のあらわれとして、それを容認する傾向が生じております。これと似たように、子供の欲求不満とか、自主性とか、自発性とか、平等教育などの誤解も、教育の世界でこの言葉の魔術にかかって指導に混乱を来しております。特に教育改革が急激に進むときには、そうした混乱が生じる傾向にございます。
　そこで、先ほどお尋ねの教育行政のビジョンについてでございますが、今これまでにかわる、これからが展望できない今の閉塞状態の日本にありまして教育環境を見ますと、マイナスの要因が多く見られるところでございます。今までとは思いも及ばず、しかも普通の子供がいつ何どき起こす凶悪犯罪の多発とか、不登校とか、学級崩壊、あるいは週５日制の実施とともに実施された学習指導要領からは、今回、約３割が削減されたことになっておりまして、そうしたことから来る学力低下や、あるいは家庭教育の機能低下などもあわせまして、不安の大きな要因ともなっております。
　そうした中にありまして、中央教育審議会が教育行政における国、都道府県及び市町村の役割と関係の見直しについて述べ、学校の自主性、自立性の確立や地域の教育機能の向上と地域コミュニティーとの育成などを示してくるようになりました。教育分野における地方分権改革の推進の趣旨にのっとりまして、これからの地方教育行政においては、特に住民の意思を反映し、創意工夫に基づいた行政運営、それと受益と負担の関係が明確で、住民にとって改革の効果が実感できるようなシステムを基礎に、子供や地域の実情に応じ創意工夫を生かした特色ある学校と、そして特色ある教育の展開が求められております。
　福岡県にありましても、週５日制にあって大きなねらいであります生きる力の育成のために、各学校は教育課程の編成やその学習指導の充実に取り組んでいるところでありますが、もっともこの生きる力をよしとすべきかは、私ごとき１人の意見でございますけれども、少し生きる力には疑問を持つ一人であります。むしろ、生きる力よりも生き抜く力にすべきであったと考えております。ただ単に生きる力では、みずからを他にゆだねたり、他を欺いたり、何ら努力せずに他に依存して生きるだけでは、一人一人の児童・生徒の持つよさを生かし、個を確立して、みずから主体的に判断し行動しながら、よりよく生きていく道程であり、そこでは自立心や自制心と強靱な精神力や行動力が求められるからであります。
　当筑後市にあっても、桑野市長が掲げます四つの市政の取り組みの１番にあります、あすを担う子供の健全育成を図るといった解決のために、市としましては、今私が手元に持っております、この教育施策要綱というのが策定されておりまして、学校教育、社会教育、人権同和教育等を通じて、本市の教育行政を進めておるところでありますが、その内訳は、学校教育にありましては12の項目、社会教育では六つの項目等々から、その目安やねらいを設けて充実発展に努めてまいりました。
　この施策要綱に対しましても、ただ単にこうした冊子を発行するだけでなくして、私流に申し上げますと、この要綱がいわゆる１年を経過した終わりにきちんと点検され、どれだけ成果が上がって、そしてどういった課題が残されたか、そしてその課題についてどういった方策をとっていけばいいかといった一貫した、あるいは系統的な対応が必要であろうかと思っております。
　特に、この施策の中で筑後市を見渡したときに、私の身近ないわゆる体験から、教育は人なりと言われるゆえんは、やはり学校において児童・生徒を指導いたします教師の力量が大変重要視されてまいると思います。そうした中に、この施策の中に研修という言葉が見えております。いわゆる教職員の研修を行うと。その研修がいかなる内容、方法であり、そしてどれだけの研修の実が上がっていったかと、こうしたことも今後点検をしていく必要もあり、また、果たしてその研修の内容、方法、そしてねらい等がいかであったらいいのかというのも今後検討をされるところであろうかとも思っております。
　また、よく言われます開かれた学校としては、いわゆる互いに学校の中にありましては学級の垣根を低くして、そして全教職員でお互いの授業を観察し、その後、お互いに講評し合ったり、また学校を教職員みずからが点検をしたり、また学校を外に開くに当たりましては、保護者が学校評価をしたり、学校評議員制度による学校への支援をしたりするなど、保護者や地域の参加を促し、学校改革への一律化としての動きが始まっていると思っております。
　せんだって、当市の古島小学校が実施しました「古島の日」の研究発表会は、まさに学校、保護者、地域が一体となって、学校活性化への活気ある教育活動の一環でもありました。今やＰＴＡは、ペアレント・ティーチャー・アンド・アソシエーションではなくて、ペアレント・ティーチャー・アンド・エリア、その地域であって、今日求められている真の教育のあり方は、そこらあたりに位置づけてあろうかと思っております。
　また、先ほどお話がありましたけれども、国にあって公立学校が閉鎖性とか画一性になりがちだと。そういった中に、学校と住民らが一緒になって学校の教育計画、あるいは予算、人事等々に参加することで、学校を核とした新しい地域づくりの素案などを示すことに、国もそれをよしとする見方をするような傾向がございます。要は、学校の常識は社会の非常識であり、教員の常識は社会人の非常識ともよく言われるところでもございます。
　ただ、学校が新しいものにばかり物を求めるに当たっても、いささか問題を多くすることもあろうと思っております。基本的にはやはり、不易と流行という言葉が用いられますように、どうしても変えてはいけないものは変えない、しかし、新しい時代の変化にきちんと対応できるものは取り込んでいくという流行、そういったバランスも必要だろうと思っております。ただ単に、不易にばかり求めますと、独断で硬直した学校になりますし、流行にばっかり求めますと、軽佻浮薄な学校にもなっていこうと思いますので、そうした中にありまして教育行政、いわゆるビジョンの一環として特色ある学校づくり、地域づくりを実現するためには、教育委員会が主体的かつ積極的に行政施策ができるよう制度を見直したり、その機能を整備したりすることが大切であり、あわせて学校や地域の活動、さらにはそれを支える教育行政に地域住民や保護者が積極的に参画するシステムを導入することも考えていく必要があろうかと思っております。
　また、地域住民に密接にかかわる身近な行政を担当する教育委員会が住民のニーズに対応した施策を積極的に推進していくためには、住民の意向を的確に把握し反映するよう努めるとともに、教育行政に積極的に地域住民の参画、協力を求めることも、より大切であろうかと考えております。
　今後、学校、家庭、関係団体、施設等が相互に連携し、地域を挙げて子供の成長を支援していくためには、教育委員会が中心的な役割を担い、学校や地域のさまざまな教育機関を融合していくとともに、住民に身近な行政機関として人づくりや地域コミュニティーの育成、文化・スポーツ活動等を通じた地域振興など、地域に根差した教育行政を総合的に展開し、ますます多様化する住民のニーズに適切にこたえていくことが将来においてのビジョンであろうかと私は考える次第でございます。
　以上でございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　それでは、再質問などさせていただきます。
　まず第１項目ですけど、ただいま教育長から筑後の教育行政のビジョン、将来像を熱く語っていただきました。私が今回この質問を取り上げたのは、もちろん――先ほど私は教育長就任３カ月余りと申しましたけど、訂正いたします。２カ月余りになられますけど、もちろん新教育長としての考え方をお聞きしたいということもありました。
　もう１点は、私は今43歳で一番若い議員なんですけど、ちょうどこの世代というのは、御承知のとおり、一生懸命働いて、そして子供を学校に、あるいは保育園とかにやったり、子育て真っ最中の世代です。そういう中で、議員になってから特に市内の同世代の方々、あるいは市外の知人の方々からよく聞かれます。筑後の教育水準はどうなのと。それが今回質問するきっかけにもなりました。
　すなわち筑後市は将来的に、現在人口は４万 7,800ですけど、いずれ、漸増という形ですけど、５万人を超えると。自然増ということもありますけど、これからの少子化ですから、なかなか自然増は見込めない。すなわち筑後市においては、社会増といいますか、市外からこちら筑後市に転入される方々がたくさんいらっしゃるでしょうと。そういう中で、私と同じように子育てをやっている者として、筑後の教育というのはどういうものかというのは非常に関心があるわけです。
　そういう意味で今回お尋ねしたんですけど、教育長の先ほど語られた中で特に印象に残ったところなんですけど、筑後市の教育においての施策、あるいは要綱、これを掲載した冊子、これを発行していると。私はまだ勉強不足というか、ちょとまだ済みません、見ておりませんけど、それを発行しているんだけど、教育長としてはこれをきちんと、少なくとも１年置きには点検をして発行していきたいというお言葉がありました。これはこの冊子に限らず、今年度筑後市が、試行段階ですけど、行政評価をやっておりますけど、何事も事業というのは、英語で言えばプラン・ドゥー・シーですね、この繰り返しです。計画、実行、そして評価をしていくという流れになりますので、先ほどの教育長の御答弁は非常に積極的な御発言だったかと思います。
　あえて、今回は全般の質問なので、とやかくは言いません。今後、より具体的に教育に関しては、必ず今後の私の一般質問においては教育、子供たちのことは取り上げていこうと思っておりますので、またその際はよろしくお願いいたします。ただ１点、筑後市の教育行政に関して私なりの提言を今回させていただきます。
　先ほど演壇の方で提言という言葉を言いましたけど、筑後市は教育に関して、先ほど転入者の方が来られて、どこの学校に入れようかなとか、どこの何々がいいのかなとか、やっぱり関心があるんですけど、筑後市はアピールが非常に足りません。９月定例会において、筑後市のホームページ、充実していないよという意見がありました。質問がありました。私もそれ以降、もちろん我が市のホームページは毎日見ておりますけど、余り変化はないなというのが正直な気持ちです。
　ここにいらっしゃる方々ですね。市町村合併で、合併するなら最有力候補である八女市。八女市のホームページも、皆様方も関心を持って見ていらっしゃるかと思いますけど、明らかに八女市のホームページの方が進んでいます。その中で教育に関して取り上げますと、施設とかの案内の部分で、教育委員会のところはあります。これはそうないです。ただ、施設のところで市内の教育機関、小学校とか、学童保育とか、そういった案内があるわけです。例えば、小学校においても、八女市の場合、小学校でホームページをつくっているところは、その小学校のホームページを載せているわけですね。今、例えば、小学校の現場でパソコン教育がもてはやされています。今後、子供たちの当たり前の道具になるパソコンの充実に、もちろん本市も努めてありますけど。筑後市においても、小学校によってはホームページを作成しているところもあるかと思うんですけど、それを例えば八女市みたいに、教育の中でやはり掲載する工夫をしたらどうかなと思います。
　ですから、ここで私は提言させていただきたいんですけど、せっかく新教育長として御就任していただいたわけなんで、先ほど城戸教育長が申されたビジョンなり将来像を筑後市のホームページでも、やはりそれを通して、広報紙のみならずホームページでやはり訴えるといいますか、主張されたらどうなのかなと思います。あわせて市の教育機関のアピールですね、こういう小学校があります。先ほど古島小学校の現状もお話されましたけど、あるいはその他の小学校、あるいは中学校なり、あるいは学童保育所もあわせて、市外の方も含めて閲覧できるようにされたらどうかなと思います。多分、教育長もインターネットはごらんになられて情報収集されてあるかと思いますけど、例えば、ある町もきちんと教育委員会ということでホームページを載せているんですね。ですから、例えば、これはレベルがちょっと、規模が大きいかもしれません。長野県においては、長野県の教育長が各市町村の教育機関といいますか、協約という形で私はこうしますということをきちんと載せているんですよね。すなわちそれは、私はこうします、ある意味責任といいますか、それは明確にホームページを通して訴えてあるわけですよね。
　ですから、できれば今後の筑後市の状況を見ると、転入者の方もふえられるでしょう。そういう意味で、ぜひ筑後の教育をホームページなども活用されてアピールしていただきたいんですけど、その点、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　ありがとうございました。先ほど御指摘いただきました、いわゆるホームページも含めまして、私自身申し上げますと、11の小学校と、それから三つの中学校がございまして、その持っております学校文化がどういった教育活動をしておるかということにつきましての整理が十分でないということは、私も把握いたしております。
　そうした一つ一つの学校の特徴とか、教育のねらいであるとか、計画であるとか、その活動状況等々につきましては、近々、私は就任のときに校長会におきまして、いわゆる横並びの学校よりも、十把一からげで同じパターンの学校よりも、それぞれが伝統も歴史も文化も違いますし、地域の環境も違えば、そうした一つ一つの学校のありようはあろうかと思いますので、どうぞそうした学校のありようをきちんとまとめてくださいと、そこまでは就任のときに校長会でお願いいたしております。
　ただ、その表現の仕方とか思いにつきましては、ちょっとびっくりされた校長先生もありますけれども、今議員の方から御指摘がありましたとおり、学校は特色ある学校をつくれと言われておりますならば、まさにそういった方向づけが適正だろうと思っております。したがいまして、そうした学校のありようを、それぞれのいわゆるホームページを作成するということは言わずもがなでございますので、それについては努めてまいりたいと思っております。
　なお、先ほど抽象的な表現になったかもしれませんけれども、そうした学校が持っておる文化のいわゆるＰＲと、それから地域の願い等々もひっくるめて作成をいたしますと同時に、教育委員会として今年度はこういうことをやりたいという一つの約束事を示す方が、どれだけそれが進捗できたかということにつきましては、いわゆるただ単に行事を消化するだけよりも、いささかなりは進めていくことが可能であろうということを心していきたいと思っております。
○議長（永田昌己　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　午前中に引き続き、さらに質問をさせていただきます。
　第１項目の教育行政に関して、教育長より熱意を持ってお話をいただきました。これに関しては、ちょっと１点だけ私の方から、質問ではないんですけど、お願いをさせていただきます。
　午前中の、例えば市長の御答弁の中で、私も新聞見ましたけど、中教審の素案が出まして、学校に関して地域で運営していこうという提案がなされ、今年度中に答申を出すということです。すなわち今後ですね、学校、私も自分の子供を学校に預けておりますけど、学校をめぐる、あるいは全体を考えれば、しょせん―― しょせんといいますか、学校は私は地域の中でとらえておりますので、そういった地域づくりにもかかわっていきます。そういう意味で今後、学校のあり方も大きく問われる中で、ぜひ筑後のよさ、あるいは特色ですね、これを市内、あるいは市外の方々にもアピールしていただきたいと思います。
　例えば、佐賀県の白石町におきましては、教育長のリーダーシップのもとで今年度、２学期制を導入しています。あるいは佐賀県の武雄か、ちょっと忘れましたけど、こちらは教育長を県内、県外から公募して独自の教育、あるいは子育てについて改革をしております。
　そういう意味で、市政の旗振り役が市長であれば、筑後の教育の旗振り役は、やはり教育長だと思いますので、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、もちろん、市民の方との論議といいますか、議論ですね、先ほど市民参画と申されましたけど、そういう点でやっていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　引き続き学童保育事業に関してです。
　午前中の市長の答弁で、本市の学童保育事業というのはデイサービスとともに、よそに自慢できる事業だと。すなわち本市の学童保育というのは民設民営。小泉首相がよく言われますけど、官から民へという発想、当然、分権の時代ですから私も当然だと思っております。
　そういう中で、ほかの自治体に誇れる本市の学童保育事業を、先ほど私、午前中、演壇で申しましたけど、筑後の大勢になっていると。３分の２どころか７割、８割近く、まだ結局、筑後市11小学校区のうちの３行政区を除いて、８行政区において学童保育所が運営されるという現状になるというのを押さえれば、今こそきちんと筑後のこの事業を今後どうするかと、どうしていくのかというのは大事な課題だと思います。
　例えば、八女市の学童保育事業というのは、御承知の方も多いんですけど、八女市は８小学校区すべて学童保育を持っております。システムとしては公設民営なんですけど、実質この民営という部分は市のかかわりが非常に大きくて、実質は公営なんですよね。すなわち、筑後市のこの事業の課題の一つである補助金の問題ですね、この補助金なんですけど、筑後市においては、筑後市は放課後健全育成事業委託基準表というのがありまして、例えば、ある学童保育において、36人から70人の子供さんたちが利用している学童保育所におきましては、 2,506千円の市からの補助が出ております。お隣の八女市については、これは担当者にお聞きしましたけど、子供さん１人当たりの補助金というのは、八女市は約２倍かけております。例えば、本市において、36人おれば 2,500千円、その年、補助金が来るわけですね。ところが、翌年、１人減ったと、35人になってしまえば、 1,706,900円になっていくんですね。すなわち、１人減っただけで 800千円の補助金がその学童保育所には出ないと。もう実質、私も何度か地元の古川の学童保育なりに行きましたけど、この運営に関しては、この市からの補助金、そして保育料ですね、あるいは入所料ですね、こういった部分が非常にウエートが高く、現実問題、運営費が足りないというのが実情なんですよ。
　そして、ちょっと言葉が商業的かもしれませんけど、保護者の方々は、資金稼ぎといいますか、そのためにバザーなどをやって、何とか捻出していると。すなわち、その日暮らしという言葉がありますけど、筑後市の学童保育というのは、これはその年暮らしといいますか、そういう現状の中で働いている保護者の方々がバザーをしてでも、何とかその年、運営しておるという現状なんですね。
　ですから、お金の問題だけじゃありません。補助金をたくさんつけなさいということを私は言っているんではありません。例えば、この補助金のあり方も問題なんですけど、やはり、今後、八女市との合併の可能性が高い中で、当然、学童保育事業というのも八女市などと協議していかなければならないわけですよね。まさに筑後市と八女市における学童保育というのは対極にあるわけですよ。筑後市は民設民営、八女市は公設民営なんですけど、実質は公設公営で運営されています。ですから、非常に幅があるんですね。ですから、これも今後の状況を踏まえれば、今こそ筑後市の学童保育事業、市から補助金これだけやっておるよと、ことし４月の広報紙にもきちんと書いてありました。２行で、「学童保育事業は積極的に取り組んでいます」と。その予算を見ると21,000千円ほどですね。
　だから、お金の問題じゃないんです。積極的に取り組んでいかれるんであれば、なおさら大勢となった今、今後どうするかという、せめて検討委員会をやはり発足させて、今後の学童保育のあり方を議論し、そして、当事者は子供たちなんですよ。学童保育を利用されている子供たち、そして、その後ろに保護者がいて、そして指導員の先生方がいる。だから、そういう視点で考えていっていただきたいんですよね。
　ですから、その他課題として市内学童保育の格差。これはここに一般質問表にもありますけど、例えば水田小における学童保育所、ここにはトイレがありません。トイレがありません。すなわち、水田の子供たちはトイレに行くときは近くの武道館とかを利用しているという現状ですね。雨の中、雪の中、そういう中でも武道館に走って用を足しているというわけですね。
　例えばトイレ、 200千円、 300千円かかるでしょう。ただ、今の筑後市の現状、学童保育の運営の現状を見ると、 200千円、 300千円というのは自力でやりなさいというのは、やはり確かに住民の方々に運営をきっちり任せるという中では、大変やはり御苦労が多いと思います。ですから、建設維持、あるいは先生方の人件費含めて、やはり行政側からきちっと手を差し伸べる事柄ではないかと思います。
　それで、あと運営などがありますけど、突き詰めるところ、民設民営というシステムに行き着くかもしれませんけど、私は決して公設公営にしなさいということを言っているわけじゃありません。これからの学童保育、一つの事業にすぎないかもしれないんですけど、学校が終わって、例えば４時過ぎから６時ぐらいまで、 200人とか 300人とかいう子供たちが、放課後を学童保育所で過ごしているわけですよ。そういうことを含めて考えて、今こそ検討委員会は、せめて発足して、民設民営というんであれば、これは市民事業になりますね。市民事業、すなわち行政と市民との協働、パートナーシップをもって行われるのが私は市民事業だと、少なくとも出発点、まだ、その事業が始まった草創期においてはですね。
　だから、まだまだ本市の学童保育事業というのは民設民営、市民事業とおっしゃるんであれば、まだまだ手助けが足りない部分が多々あると私は思います。よって、八女市のあり方も含めて、今後、協議せざるを得ない状況にいずれ来るわけですよ。そういう点で、ぜひ、この事業をどうするかという、検討する委員会をぜひ立ち上げていただきたいんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中の質問に引き続き、今、学童保育についての見解を交えた質問をいただいたところでございます。午前中にも申し上げましたように、学童保育というのはデイサービスと並んで、我が筑後市の中で、まさに市民が主役の事業だというふうに認識しておりまして、さまざまな、今、御指摘いただいたような課題を十分含んでおるところですけれども、いずれにしても市民の皆さん方の御苦労の中でという当初の羽犬塚小学校から始まった、この伝統というものの意味を大きなものだというふうに思っております。
　平成15年の１月に、この学童保育についての基本方針というものを定めておるところでございまして、少し長くなりますから割愛いたしますけれども、民設民営という方法の中で、行政は可能な限り支援していくということを基本方針として、学童保育の充実強化に邁進していく決意でありますという方針を出しておるところでございまして、具体的な点でまだまだ学童保育の環境が充実していると私も思っているわけではありません。そういうことは十分踏まえて、今後、より充実化のために検討を重ねることはやぶさかではないということをここで申し上げておきたいと思います。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　学童保育の件でお答えを申し上げます。
　第１点目の、八女市との調整の問題でございますが、基本的に今までの学童保育というのは、羽犬塚小学校のひまわり共和国、平成２年から始まりまして、現在まで至っておるわけでございます。羽犬塚小学校の10周年記念誌を読ませていただきましたが、当初は相当な保護者の皆さんに御迷惑をかけておるなと、朝の１時、２時ぐらいまで、負担の捻出についてはどうするのかというふうなことで、大変な御苦労をかけておるなという印象を強く持っておるところでございます。
　御承知のように、学童保育というのは小学校低学年の児童を指導員さんが学校内や周辺の施設などで預かり、異年齢集団の交流などを通して、その健全な発達を促そうとする制度でございます。
　こういった中で八女市との調整ということでございますが、八女市さんが今おっしゃいますように、背景が我が市と若干違うというふうに考えておりますが、八女市の場合は学校内の余裕教室といいますか、空き教室を利用した形態が大半でございまして、筑後市と違うところは施設建設費が要らないというのが大きく違います。
　筑後市の場合は、今先ほど市長がここで申し上げましたように、ほとんどがプレハブの大体 6,000千円程度の建物を新設しまして、それの補助ということで本年の３月までは２分の１の補助をしてきたところでございますが、市長もかわられまして、14年度からは先ほどもおっしゃったような委託料あたりにつきましても、かなり大幅な改善をしていただきながら、建設費についても本年４月からは４分の３の補助ということで、大幅な保護者負担の軽減が図られておるところでございます。
　八女市との調整の問題でございますが、当然、重要事項として、１点は議会の方でも申し上げましたように保育料の調整がございました。今後の重要事項としては、今、おっしゃったような運営形態をどうするのかという部分の調整が当面具体的に出てくるものというふうに考えております。
　それと、２点目の学童保育所の施設の格差の問題でございますが、水田のトイレの御指摘をいただいておりますけれども、水田の場合は私どもの方に今まで建設の段階でかかわってきた感じから申し上げますと、あくまでも仮設の学童保育所ということで聞いておるところでございまして、場所としては今おっしゃったような武道場の横でございまして、トイレについては武道場のトイレを、あそこの武道場のかぎを実際借りて利用されておるというふうに聞いておるところでございます。
　あくまでも学校のプールの近くに学童保育所そのものは建てたいというふうなことで、当初から計画は上がっておったと。ただ、あくまでも当面の仮設の施設として現在地に建てられたというふうに聞いておるところでございます。
　今おっしゃった２点については以上でございますが、もう１点の運営委託費の問題でございまして、36人から35人に人員が減れば、補助金が減額されるという現実がございます。これは詳しく申し上げますと、国の基準が現在20人から35人の場合で申し上げますと、国の基準額が 1,515千円でございます。市の委託基準は 1,769千円ということでございまして、この差は完全に市の単費で出しておるわけでございます。
　それから、36人から70人になりますと 2,479千円という国の基準に対しまして、市の委託基準は 2,506千円ということで、これも若干ではございますが、市の委託基準額が上回っておるということで、14年からは従来の 1,760千円の一律補助に対しまして14年度からということで 800千円程度の補助基準のアップが図られたということと、先ほど申し上げました建設費につきましては、本年４月から４分の３の補助に改められたということでございます。
　さらに、市長の方からも申されましたが、来年４月以降の制度改正については、具体的に現在 6,000千円の建設費というのが施設のシックハウス症候群とか、子供さんのアレルギーの問題とかがございまして、木造建築をぜひやりたいということで西牟田あたりは考えられておるようですが、そうなりますと、約10,000千円近くの建設費がかかります。そうなりますと、やはり市の補助基準ではなかなか地元負担が大変だということになりますので、具体的に委託といいますかね、融資制度について現在検討しておるということでございます。
　以上でございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　真鍋所長の御答弁の中で、予想される八女市との合併、ですから、それを踏まえて八女市との調整をせざるを得ないといいますか、ちょっと表現はまずいかもしれませんけど、当然協議事項に入っていくと。ただ、それは別にして、横にちょっと一つ置いて、やはり本市の一つの事業ですから、私先ほど申しましたけど、やはり今の時期こそ、この事業のあり方をきちっと検討する場をですね。それは八女市との協議の場で結局なされるかもしれませんけど、ぜひ議論して、よりよい事業にしていただきたいと思います。
　結局、今の時代ですね、きょうの市長の答弁でもありましたけど、2000年の分権改革ですね、地方分権推進一括法、この施行でやはり分権のあり方といいますか、これが本当に今問われています。ですから、今世紀、21世紀入って、各自治体というのは、やはり、先ほど市長も言われましたけど、地域のことは地域でつくっていく、当然です。その一方で、これまでの自治体というのは、やはりコストの面含めて肥大化、あるいはコストがかかるとか、そういう部分もありますので、私たちの市やまちをどうするかというのは、やはりこれからのかぎは行政と市民との協働、パートナーシップだと私は思います。
　市長なり、あるいは私たち議員というのは選挙で選ばれた者で、よく選挙の公約というかチラシ、パンフレット等々で市民参画の、あるいは市民とともにとか、そういった言葉を使います。ただ、市民と行政との協働と言いましたけど、どうしても執行部の方々、どうしても市民参画と、あるいはＮＰＯの活用とかですね、こういう点はまだまだ理解をされていない部分があるんではないかと思います。
　よって、私はこの学童保育事業というのは格好の市民事業としてどういうふうにつくっていくかという題材だと思っておりますので、ぜひしっかり検討していただいて、積極的に中身の充実を図っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　この点に関連して、ちょっともう１点だけお尋ねします。
　国の法律で次世代育成支援対策法という法律がもう既に施行されました。この法律に基づいて、各自治体は子育て支援計画を策定していると思いますけど、本市においては、この計画の策定の作業の状況というのはどうなっておりますか。そして、あるいはこの計画に関して、学童保育事業をどういうふうにとらえていらっしゃるかお尋ねします。
◎市民生活部長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　今の計画策定の進捗状況でございますけれども、まず、今年度に市民の皆さんの需要調査を行いまして、16年度で実施計画を策定いたしたいというふうに考えております。既にこのニーズ調査をやっていただく業者選定も先日終わって、間もなくアンケートを、とりあえず市民のアンケートをとらせていただくという段取りになっておるところでございます。
　その中で、この学童保育事業をどう位置づけているかという御質問でございますけれども、これはまた後日のいろんな議論、検討によるところになると思いますけれども、基本は市長も申し上げましたとおり、質問議員もおっしゃっていますように、行政と市民との協働という中で出てきました、この事業から得ました成果、これを損なうことがないように、これをベースといたしまして、かつ、行政として支援すべき部分につきましては積極的に支援をしていくということを基本に、この次世代育成計画の中に盛り込んでいくということになるというふうに理解をいたしておるところでございます。
　以上です。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　本市の子育て支援計画の策定状況についてはよくわかりました。
　それで、ここの項目については、関連してもう１点だけちょっとお尋ねいたします。
　ことし本市の行政機構が大きく変わりました。その中で新設された係として市民まちづくり係というのがありますけど、この係の役割としてボランティア活動を行うＮＰＯ団体などに対しても積極的な支援を行う、そういう役割がこの係にあります。ことしあと３カ月ほどで今年度が終了しますけど、この支援の状況ですね、手短で構いませんから、お答えください。
◎まちづくり課長（山口辰樹　君）
　今、質問議員おっしゃいましたように、本年の４月に新しくできました係でございますので、現在はボランティア団体、あるいはＮＰＯ団体の把握、それから、需要調査と申しましょうか、どのような運営上の悩みとかがあるのか、あるいは運営母体がどうなっているのか、そこら辺の調査の段階でございまして、具体的には次年度以降、16年度から17年度にかけて事業の展開をやっていきたいというふうに思っております。具体的には、支援としての実際の事業の開始は17年度になるんではないかと、現時点ではこのように予想しているところでございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　学童保育事業については以上とさせていただきます。
　３点目ですね、本当、多分筑後市は来年50周年という記念すべき節目の年となります。その中で、この合併問題ですね、2004年、平成16年、筑後市は大きな節目の年になるであろうと私は思っております。
　その中で、この合併に関してなんですけど、最初の市長へのお尋ねの中で、市民に負担を背負わせないと。負担、すなわち税金ということでしょう。それに関してもきちんと答えていただきましたけど、ただ、合併する、しないにかかわらず、この負担の部分ですね、よく合併の中で負担とサービスの件が言われます。合併して負担は低く、サービスは高くと、よくそういう話がありますけど、ただ、やっぱり合併する中で、もちろん本市においては仮定の話ですけど、やはり最低の水準といいますか、例えば教育なり、福祉なり、あるいは医療ですね、こういった分野に関しては、例えば筑後市が八女東部との合併をしたとしても、こういう分野に関しては、これまでの水準を下げてはならないと私は思っております。となると、筑後市民の方々が不安の方もいらっしゃいます。東部との合併、財政負担ですね。ですから、そういう福祉とか教育、あるいは医療の部分に関しては水準を落とさないようにしなければならないんですよね。
　きのうのニュースでも皆様御承知のとおり、青森県の知事さんが福岡県にお見えになり、医者をよこしてくれというニュースがありました。私も初めてきのうのニュースで知りました。青森県、死亡率が一番高い、医者の数も少ないということで、福岡県は比較的お医者さんが多いということで、はるばる福岡まで見えられて、お願いに上がられております。
　そういう点で、例えば町とか村とか、医者がいないとか、そういういわゆる無医村と呼ばれるところも全国にはあります。そういう点で、あるいは本市の古島小学校の問題、複式学級を避けるべく、他校区から生徒を募集するということで行われております。ですから、そういう分野について、筑後市民の負担を背負わさないというのは、筑後市民に訴える部分はあると思うんですけど、いざ、合併していくとすれば、そういう分野に関してはきっちり合併協議の中で、事務的にとらえるんじゃなくて、そういう部分はやはりしっかり水準を落とさない、きっちりやっていくという部分でぜひお願いしたいんですけど、その点、市長いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中の答弁でも申し上げたところでございますが、新幹線問題での今日のこの混乱の中に、行政として十分反省しなければならない部分で、適宜情報をきちっと市民の皆さん方に伝達しただろうか、あるいは役所の内部においてもそうしただろうかというところで、率直なところ、もっと改善すべき点があったというふうに私も認識しておりまして、そういうことの轍を市町村合併では踏まないということが大事だろうというふうに思います。２年ちょうど中間点でありますが、私だけが市民の中に飛び込んでいくというだけでは、十分これが機能は発揮しないわけでして、行政という組織がございますので、その組織を通じて、より住民の皆さん方と情報を共有するという中で一つの結論を出すと。市町村合併というのは、その最高のテーマになるんではないかというふうに思いますので、そこを十分踏まえて今後取り組んでいきたいと思っております。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　矢部村の子供たちも筑後市の子供たちも、この地域の、日本の宝なんですよ。ですから、あるいは星野村のお年寄りも筑後市のお年寄りも我々若い者に対しての知恵袋なんですよ。経験を生かして、どんどん私は学びたいと思っておりますので、そういった医療とか福祉、あるいは教育ですね、ここは大事な重点項目だと思います。そういう意味で、これからのこの地域のあり方ですね、そういった分野というのはしっかり優先されるべき事項だと思っておりますので、十分配慮して協議を進めていただきたいと思います。
　時間も指しておりますけど、最後に市長にお尋ねします。
　市長も既に第27次の地方制度調査会最終答申、ごらんになられたと思いますし、新聞にも出ております。11月13日に発表されました。その中で、市長の唱えられる、おっしゃられる市民が主役のまちづくりに関して、これは合併にも非常に関連しますので、今のお考えでいいです、お尋ねします。
　その地方制度調査会の最終答申の中で、これまで合併議論というのはプロジェクト型だったんですよ。すなわち特例債を使って、特例債に基づいて社会資本を整備していこうと。これではだめだと、最終答申の中では。すなわち、自治システム型合併議論に転換する必要があるよと。すなわち、自治力を高める議論が今後大切なんだと、最終答申にはうたっております。
　そこで、合併する、町や村や市が一体化していくわけですね。一体化していいまちをつくろうというわけなんですね。その中で一体性を保つ。その中でやはり重要なことは、今後の自治の進め方ですね。たしか以前、立花町の町長さんが、筑後市のふれあいの里とかを含めて自治のあり方を学びたいという話も私は聞いておりますけど、その合併の部分で、やはり、この自治のあり方というのはきちんと議論の俎上に据えて語っていく部分だと思いますので、その点に関して市長、最後に御答弁お願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　大変重要なポイントについて質問をいただきました。まさにこれから特例債をどう確保するかということに慌てて、そのことにだけ専念するというつもりは私自身もなかったわけですが、ただ、将来に対する不安感もあったことも事実です。こういうことをこの席上でも、よそでも、17年４月以降のことは不安であると、合併しなかったときは不安であるという率直な私の気持ちも言ったことはございます。
　ただ、今、御指摘いただきましたように、これからの時代はまさに、これはもうありとあらゆるところで私は言っていることですが、自分たちの力で自分たちの地域を治めてつくり上げていくんだという最大のテーマに向かって、日本国じゅう全部が取り組まなければならないことだろうと思います。したがいまして、２市４町２村で任意協議会をつくりましたときの、あの一応の合意と、今回、八女市とうちとでつくっております基本理念というものとには、さま変わりがしていることは御一読いただければわかると思います。
　この間の全協の中でも、私も説明いたしましたように、これから八女市と、あるいは東部と合併する方向で議論するとするならば、間違いなく自分たちの地域は自分たちで築いていくんだという、まさに今言われた自治力を高めるということが最大のテーマになるということを私も強く認識をして、今後、取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、くどいようですけれども、情報を十分皆さん方に提供しながら、これから進んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　最後になりますけど、私はこの合併に関しては、やはり先ほども申しましたけど、一体化して、本当にいいまちをつくると。その中で、やはり、私は政治というのは暮らしだと思っています。よい暮らし。ですから、やっぱり教育、福祉、医療、先ほど申しましたけど、そういう部分をしっかり重点項目に据えて、そういったサービスを落とさないようにですね。一方で、我々住民というのは負担を強いられる場合もあるかと思いますけど、ただ、そういう分しっかり考慮していただいて、いいまちづくりを私も住民の一人としてやっていきたいと思いますけど、以上、私の質問とします。どうもありがとうございました。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、19番北島スエ子議員にお願いいたします。
◆19番（北島スエ子　君）
　食後の少々眠気が来ていらっしゃるとは思いますけど、しばらくのおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
　さきに通告いたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、九州新幹線船小屋駅（仮称）周辺整備計画についてお尋ねいたします。
　この九州新幹線船小屋駅ができたとして、投資効果は期待できるのかお尋ねいたします。また、乗降客の把握はどのようになされているのか。そして、区画整理事業利用の調査はされているのか、お尋ねいたします。
　２点目、福祉政策についてお尋ねいたします。
　13万人もの知的障害者が居住する入所施設を廃止して、自宅から通う通所の施設に一本化しようという議論が、今、厚生労働省の検討委員会で行われております。知的障害者の代表的な通所施設である授産施設では、３万 2,000人が自立訓練を受けながら、最低賃金法などの労働法が適用されない福祉的就労に従事しているのが現実です。
　ところで、ことしから措置から支援費と変わり、本人が制度を選べるようになりました。支援費は障害者が介護者を雇う費用を税金で保障する制度です。働く意欲を持つ人を仕事から遠ざけ、弱者として福祉の対象にしてしまうという福祉観からの脱却を目指していく時代が来ていると思います。
　このような中、本市においてもかなりの人が入所されておりますが、この人たちが地域に帰ってきたとき、また、これから育つ人たちのためにも、いろんな障害を持つ人たちの働く場の確保が必要と思います。地域で働く場づくりの支援をお考えなのか、また、支援はできるのかお尋ねいたします。
　児童虐待についてお尋ねいたします。
　2000年11月、児童虐待防止法が施行されました。児童相談所が今一番力を注いでいるのが児童虐待対策です。昨年度、全国的 180の児童相談所が対処した児童虐待は約２万 4,000件、前年比４％の増で、過去最高です。わかっただけでも毎日70件近い児童虐待が起きている計算になります。
　本市の状況を見ますと、就学前の相談対象児がふえております。保護者が虐待しているという感覚を感じていないということもお聞きいたしております。今後、問題意識を保護者にどのように持ってもらおうと思っていらっしゃるのか、市としての今後の対応をお尋ねいたします。
　次に、高齢者虐待について。
　身の回りの世話の放棄、要介護者を無視するなどの精神的虐待は嫁、妻、娘が多いが、身体的虐待の約７割は息子であること、そして、介護中に殺人を犯すのは９割以上が男性で、その多くは同居の息子であると言われております。確かに出口の見えない高齢者介護は精神的ストレスを生み、介護者も、また高齢者となれば老老介護で、介護疲れや看病疲れとも併発させ、高齢者虐待へと発展しているようです。このような高齢者虐待の実態を本市ではつかんでいらっしゃるのかお尋ねいたします。
　３点目、ＨＩＶ感染についてお尋ねいたします。これは予防と啓発、同時にお尋ねいたします。
　国連エイズ計画は、世界でエイズウイルス、いわゆるＨＩＶに感染している人が2003年末で44万人、死者 300万人に達すると最新推計を発表いたしました。2003年に新たに感染した人は 500万人と推定しております。日本については、感染者の数が増加傾向にあり、2001年、2002年には新規感染者が年間 600人を超えて、90年代の約２倍の水準になったと指摘しております。
　また、妊娠時の検査でＨＩＶ感染に気づく日本人の妊婦さんが99年以降目立ってふえたことが厚生労働省研究班の調査でわかりました。抗体検査は今、福岡県では平成14年度で40.5％です。感染しても薬で発症を抑えられるし、また、母子感染を防ぐこともできるようになりました。早く感染に気づくように、検査の大切さを訴えたいと、国立生育医療センターの塚原医師は言われております。できれば市内の産院に、妊産婦さんへの抗体検査の啓発はできないものか、お尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　北島議員からは三つのテーマにつきまして質問をいただきました。
　新幹線問題はまさに実務的な質問をぽんぽんぽんと投げられましたので、建設部長の方からこのことについては答弁をお願いいたしたいと思います。
　福祉政策で障害者、児童虐待、それから高齢者虐待、この三つについてお尋ねがございました。まさに世の中が厳しくなっている中にあって、特にハンディキャップを持った弱い立場の人たちが、それのしわ寄せを真っ先に受けることになるというのは大変つらいことでございまして、行政としてもそういう弱い人に対する温かい視点というものを当然持っていかなければならないだろうというふうに強く思っておるところでございます。
　現在、障害者対策ということで申し上げますと、来年４月には、私どもも別枠で身障者の職員採用を１名内定をしているところでございます。実に微々たるものかもしれませんけれども、行政の一つの姿勢として、私どもは踏み込んで採用を決めたわけでございますので、市内にも波及効果が出ることを期待しておるところでございます。
　と同時に、市役所におきましても、ごらんのとおり今、玄関の周りもハンディキャップを持った方々のための整備を障害者計画に基づいて進めておるところでございまして、この点でも行政の姿勢を御理解いただければありがたいというふうに思うところでございます。
　それから、児童虐待につきましても大変難しい問題でございまして、新聞、テレビ等で生々しい虐待の実態が報道されているところでございますが、これにつきましても私ども筑後市においても決して他人事ではおられないというところでございまして、目下この児童虐待に対する連絡協議会を設立する方向で、今、準備を進めておるところでございますが、特にこの点におきましては、市内の医師会の御協力もいただかないと、なかなか実態把握ができないんではないかというところで、今後、医師会の方にも御協力をいただきながら、児童虐待の把握と、それから防止に向かって進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　さらに、高齢者虐待について申し上げますと、報告を聞きますと、筑後市でも実はふえておる状況にあるということのようでございまして、これも大変実は家庭の中に隠されたもろもろの事情がある中での高齢者虐待につながっておるということのようでございまして、連絡を受けて私どもの方から出ていきましても、実は門前払いをくらって、中に入らせてもらえないというような事例が幾つかあるようでございます。
　そのことについて、担当の方から報告をいたさせますが、そういう中で残念ながら行政の限度というものを、今、感じざるを得ないというところでございまして、ただ、ちょっと横道にそれますが、私も市長就任以来２年経過をいたしまして、実は、何が一番これまで２年間でつらかったかと言われますと、一番私がつらくて、こういうことは二度とあってはならないと思うのは、ひとり暮らしの方の孤独死でございました。何とこの筑後市の中でも今年度、孤独死が発生をしております。これは形を変えれば、まさに高齢者虐待とつながる福祉の面でのことではなかろうかと思います。
　私がいつも申し上げます、皆さん方地域が連帯をしてまちづくりをしていくということが定着するならば、恐らく孤独死も起きないまちづくりができるでしょうし、あるいはこの高齢者の虐待ということも、世間の目といいますか、世間の注目の中で随分防止ができてくるのではないかというふうに思うところですが、今の現代社会の中の個人尊重という中で、まさに家の中の内情がなかなかわかりにくいという現実があるということでございます。
　ただ、さはさりながら、さらに私どもとしてはそういうことが筑後市から消えるために、また行政の方としてもこの対策を進めていかなければならないと思っておりますが、これにつきましても、担当の方から具体的な報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　ＨＩＶ感染につきましても、これもなかなか難しい問題でございまして、現に当筑後市においても増加傾向にあるという報告も受けておるところでございます。（130ページで訂正）今、北島議員からのお話のごとく、世界じゅうに非常に蔓延しておるところでございますが、存外、これは実は報告によりますと、私ももう極めて一番よくわからない分野のところでございますけれども、いわゆる性交渉で９割以上が感染をすると。実は案外、性交渉以外ではうつりにくいウイルスだというふうに聞いておるところでございまして、当然のことながら、性教育の一環として学校でも十分これは進めていかなければならないというふうに思いますが、一方では、学校ではそれなりの性教育は進められておるが、問題は実は家庭の中にあるんではないかという指摘をする方もあるわけでありまして、家庭の中で、日本人の中では親子の間できちっとした性教育がなされなければ、学校だけに任せておくということでは、この問題の解決につながらないんではないかということを今感じているところでございまして、どういう形で家庭の中の性教育問題、あるいはＨＩＶについての対応を考えていくかというのは大変難しいですけれども、これからの大きな課題の一つだというふうに私どもはとらまえておるところでございます。
　以上で各担当の方から答弁をいたさせます。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　まず、第１点目の経済波及効果についてです。
　経済波及効果というのは、いわゆる供用前、事前の効果と、その後の効果ということに分かれると思います。供用前の効果といたしましては、工事ですね、いろんな工事の直接の投資と、関連産業に対する波及効果というのが考えられますし、後については、駅が利用されることによる生活の分野、あるいは産業、都市開発分野、こういったことが考えられるところでございますが、いずれも専門的な知識が必要でございますので、コンサルタントへ委託しなければ困難でございます。
　現在、投資額、先ほども言いますように20億円の投資額という直接工事の額が、まだ確定していないといいますか、詳細にしていない部分がございます。枠としては20億円ということでございます。けれども、そういう部分の中で、現時点ではこの波及効果についての詳細なデータについては調査はいたしていないというところでございます。
　それから、乗降客の関係でございます。
　どのくらいの乗降客を需要予測として見込んでいるのかということでございますが、需要予測調査というのを行いました。調査の方法につきましては、４段階推進法と施策実施を見込んでおりまして、結果申し上げますと、約 1,700人から 3,000人という結果でございました。
　先ほど言いましたように、二つのやり方でもって出しておりますので、４段階推進法というのの調査結果内容につきましては 1,700人、これはあるゾーンから発生する交通量といいますか、要するに乗降客が来るところ、あるゾーンに集中する交通量の推計とか、分布交通量とか、交通機関の分担の推計とか、経路配分交通量とか、そういったものをやりながら積み上げるわけでございますが、それが 1,700人。
　それから、施策実施といたしまして、広域公園がここにはございますし、県南１市５町ですか、満足シティ構想も瀬高町等々でつくられておりますし、そういういろんな部分での施策に関する想定、乗降客想定が約 1,300人、したがいまして、 1,700人から 3,000人という幅がございますけれども、そういったふうに乗降客の需要予測を行ったところでございます。これは筑後市が行っていますが、国はまた独自に行うという話を聞いております。
　それから、区画整理調査事業の調査をしているのかということでございますが、これが９月22日全員協議会の中で説明申し上げました調査でございまして、皆様方に差し上げたこの調査をいたしております。（「区画整理が終わった後、利用する調査はしていますかと私は言った、利用調査と言うたごたるばってん」と呼ぶ者あり）済みません、これを利用する利用調査というのはいたしておりません。先ほども何回も言いますように、これは20億円には入っていませんので、そこはしておりません。
　以上です。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどの答弁で、私、訂正をさせていただきます。
　ＨＩＶ感染につきまして、私は資料の読み違いで、市内でもふえているような発言をしたと思いますが、これは県内でございまして、市内でふえているというふうには思っておりません。私の資料の読み違いでございました。訂正をいたします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　障害者・児問題について御答弁申し上げます。
　身体障害者の福祉政策につきましては、平成10年策定の筑後市障害者基本計画をベースに計画的に推進をしておるところでございます。現在、第２期に入っておりまして、第２期の実施計画が平成14年から16年までの３年間ということで、重点政策として次の事業を計画的にやっておるところでございまして、６点ございますが、項目的にちょっと申し上げますと、障害者の社会参加促進事業を１点はやっております。
　これはどういうことかといいますと、ノーマライゼーションの実現に向けまして、障害者の自立と社会参加の促進を目的に手話通訳者の設置事業とか、点字、声の広報発行事業、それから手話講習会開催事業、それから、自動車運転免許取得とか、改造の助成事業などを実施しておるところでございます。
　それから、２点目は、９月議会で提案を申し上げて、皆さんの御賛成をいただいたところでございますが、福祉のまちづくり条例を制定したところでございます。
　それから、第３点目が羽犬塚駅及び周辺部のバリアフリー化ということで、駅の方で今エレベーター設置が終わっていることは皆さん御承知のとおりだと思います。
　それから、障害者の雇用を推進していきますということでございますが、市関係への雇用とか障害者団体への業務委託、それから質問でおっしゃいましたような授産施設から授産品の購入等、障害者の雇用につながる施策を検討するということ。
　それから、５点目が身体障害者のデイサービスを実施するということでございまして、これは八女市の陽だまりの里あたりをお願いしておるところでございます。
　具体的な御質問の、障害者の就労支援策はどう考えているかということでございますが、御質問の中にもありましたように、国の障害者施策が、本年４月から、従来の措置制度から支援費制度に大きく変わったところでございます。このことによりまして、施設の福祉中心の政策から在宅福祉重視の政策に大きく変わったというふうに理解をしております。
　ただ、この中で障害者問題と言いましても、関係法の区別で申し上げますと、身体障害者、それから知的障害者とか精神障害者というふうに分かれておりますが、身体障害者とか知的障害者の方の中でも重度障害者の方につきましては、従来、更生援護中心ということで自分の生活をきちっとやっていただくというような政策になっておりまして、御質問者にありますように、中度とか軽度障害者の方につきましては、授産施設とか作業所中心の対応になっておるということでございます。
　最も今おくれておると言われております精神障害者への就労支援でございますが、市民の理解不足、我々の努力不足も当然あろうかと思いますが、なかなか進んでいない現実があるところでございます。
　具体的に現在の状況を申し上げますと、最近の障害者への雇用確保につきましては、障害別にグループ化の傾向にありまして、市への補助金要請とともに業務の委託も要請を受けておるところでございます。今後とも、先ほど申し上げました第２期の実施計画の実現に向けて努力をしていきたいと考えておるところでございます。
　それから、２点目の児童虐待の問題でございますが、児童虐待につきましては、児童虐待の防止法が平成12年５月24日に制定をされております。この法律は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置を定めることによりまして、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的として制定されております。
　筑後市におきましては、この虐待の防止につきまして、早期発見と通告が重要であるというふうにまず考えております。市としては虐待をまず身近に感じられる仕事の方ということで、学校の先生、それから保育所、幼稚園の職員、民生委員、児童委員、それから、先ほど市長の方からも言われましたが、病院の先生ですね、こういった方を中心に早期発見をお願いしながら、児童相談所への通告が速やかにできる体制を整備したいというふうに考えておるところでございます。
　それから、参考までに14年度の児童虐待の相談……（「知っています」と呼ぶ者あり）は、よろしいですか。（「はい、知っております」と呼ぶ者あり）
　はい、じゃ、以上でございます。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方から高齢者虐待について、本市の実態についてお答えいたします。
　高齢者の相談業務につきましては、市内４カ所の在宅介護支援センターと健康づくり課の高齢者支援係において実施しているところでございます。この相談の中で高齢者虐待と思われるケースもございますし、市内の居宅支援事業のケアマネジャーの方から報告されるケースもございます。
　過去１年間、平成14年の11月から平成15年の10月31日までに報告を受けました高齢者虐待と思われる件数につきましては、過去１年間、実人員で13人でございます。その内訳は、男性が５人、女性が８人となっております。身体的虐待を受けた高齢者が７人、心理的虐待を受けた方が７人、性的虐待を受けた方が１人、経済的虐待を受けた方が１人、それから、介護・世話を放棄、放任されている方が２人と報告になっておるところでございます。このうち４人につきましては、虐待等を理由としまして養護老人ホームの方へ措置をしているところでございます。
　それから、具体的な例を報告いたしますと、なかなかプライバシーの関係もございますので、１件だけ報告をしたいと思います。
　先ほど市長からも話ありましたように、その虐待を受けられた方が元気なとき、壮年のころと思われますけれども、そういったときにやはり奥さんにかなり家庭内暴力等を行われまして、その結果、弱くなったときに虐待を受けられたというような話も一部分では聞いているところでございます。それから、経済的な理由、それからいろんな理由が重なりまして、やはり、保健師の訪問等を拒否されるとか、そういったような事例を今のケースでは報告受けているところでございます。
　それから、ＨＩＶ感染について、予防啓発についてということでお答えしたいと思います。
　エイズ動向委員会によりますと、平成14年度エイズ患者の報告者は 308件、それから感染者が 922件となっておるところでございます。
　それから、最近の特徴といたしましては、患者・感染者の発生動向は依然として増加傾向にございます。先ほど市長からも話ありましたように、ほとんどの感染が、９割以上が性的接触ということで、特に男性患者が急増している。それから、東京を中心として流行がはやっておりますけれども、地方の方でも感染拡大の傾向が見られるということで、エイズ動向委員会の報告によると、そういった報告になっておるところでございます。
　エイズはむやみに恐れる必要はございませんで、エイズウイルスというのはもともとうつりにくいウイルスでございまして、先ほど申しましたように、感染経路を正しく理解し、予防を徹底していれば、十分に予防できる病気だと考えているところでございます。
　そこで、筑後市では、教育委員会と連携をしながら、市内の３中学校の１年生を対象に、今月の３日からエイズ・性感染症の教育を実施しているところでございます。この教育の内容等につきましては、それぞれ各学校の担任の先生、それから養護教諭の先生と事前に３回ないし４回程度打ち合わせを行いまして、その教育の中身については検討しているところでございます。
　それから、県内の状況で説明いたしますと、平成14年度につきましては患者数が30人、感染者が68人となっておるところでございます。
　それから、市内の医療機関で妊婦さんの抗体検査をということですけれども、この点につきましては、まだ各市内の医療機関とは具体的に話をしておりませんけれども、健康づくり課で母子手帳を発行しておりますけれども、その際に十分妊婦さんに対しての説明をしたいと思っております。
　以上です。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆19番（北島スエ子　君）
　じゃ、まず最初申し上げます。答弁は質問にだけお答えください。もう答弁が長過ぎて、60分なくなりましたので、何か啓発にはなるかもしれませんけど、私いっぱい聞かやんこつあるけんですね、答弁は手短にお願いします。きょうは市長が短かったと思ったら、課長が長かったです。本当です。
　じゃ、お尋ねいたします。まず最初、九州新幹線船小屋駅（仮称）周辺整備計画書の内容についてと書いております。この計画書の中に、先ほどから第１番目に質問したときに、20億円、20億円という駅設置の費用が出ておりました。じゃ、お尋ねします。この中に土地区画整理事業総括表というのが40ページにあります。この中にある裏負担を含んだ市単独費68億円という土地区画整理事業があります。これはされないんですか。これは駅周辺事業の整備計画とは違うんでしょうか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　するかしないかはまだわかりません。構想として当然国に上げている中に入っておることは事実ですが、こういうことをやるという条件で、駅設置を認められるという話ではございません。駅をつくっていただけるんであれば、我々はこういうことを考えておりますという構想をつくっているわけでありまして、あくまでも10年後に私どもは財政をにらみながら委員会を立ち上げて、もちろん地権者、周辺の地域の皆さん、市内の代表の皆さん、そういう方々の意見を聞く中で進めていく事業でありまして、今のところは白紙の状態であります。
◆19番（北島スエ子　君）
　それはおかしいんじゃないんですか。「広報ちくご」の４月号には、きちんと書いてありますよ。九州新幹線新船小屋駅設置運動の推進というのの中で、もう読まなくても御存じと思いますけれど、傍聴者の方がもしかしたらどういうことかなと思われるとあれですので、お読みいたします。
　平成15年度の九州新幹線整備計画の見直しに向け、新船小屋駅の設置を求める取り組みを進めていきます。国の事業計画に盛り込んでもらうための駅周辺区画整理事業の計画づくりや都市計画の変更などを行っていきますと、はっきり書いてあるわけですね。もし、するかせんかわからんと言うならば、弥吉議員の全協の中の質問でも、市長はきちんと国にお土産を持っていかんというとでけんめえがというような答弁をなされていますよね。
　弥吉議員の質問の中だと思いますが、ちょっと待ってください。「今この計画書をちゃんと、県を通じて国土交通省にも私みずから行って説明を実はしてきておるわけでして、その舌の根も乾かんうちに、いや、これは計画は変更するげなばいという話になったら、とまるものもとまらないだろうという部分がありますから、私は先ほどから非常に明快に申し上げておりませんし、私自身が、いや、変更いたしますとは決して言っておりません」。そして、「ぜひ駅をつくってもらいたいというときに、手ぶらでは行けないわけですよ。一つの我々としてはこういう思いを持っておりますというたたき台を持たないで、駅をつくってください、つくってくださいというわけにもいかないというところが、先ほどから私の言うあうんの呼吸なんです」ということで、きちんと言われていますから、私はお土産としてこの区画整理事業の68億円、裏負担を含んだ市の単独費の68億円は入れられていると私は思って、この計画書を読んでおるところですけど、じゃ、この計画書はうそなんでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　今申し上げましたように、白紙の状態だと、白紙というのが正確かどうかが難しいところですが、このことが一つの国との約束になっておるわけではないと。しかし、その構想を当然示すということは、今の段階の作業としては必要なことであろうし、それで、いよいよじゃ、駅が決まるという、駅が決まるときにこの構想ということが条件ではないということを今、再三言っておりますが、じゃ、どういう駅周辺のことを進めていくかというのは、一つの行政側の考え方としてのものは持っておりますけれども、地権者を含めて地域の皆さん方に一切まだ御相談もしていない状況では、これはやっぱり私としては白紙だと言わざるを得ない。なかなか難しい微妙なところですが、白紙だということは進むことがあるかもしれないし、御破算になることがあるかもしれないということだろうというふうに思っております。
◆19番（北島スエ子　君）
　先ほどから、駅をつくることの条件ではない、区画整理事業は条件ではないとおっしゃっているけど、去年の12月のこの議会の前に、三、四枚の計画、この新幹線船小屋駅設置の計画書が出ようとして、県の方からとめられて、その後、ことしの１月だったですかね、２月かそのころ私たちはもらいました。しかし、それには区画整理事業はついていなかった。あれは県がなぜとめたんですか、それじゃ。
　そして、その次にこれが６月11日に国土交通省に持っていかれたわけでしょう。ということは、前のは県がとめて、今度のは区画整理事業が入って、国が説明まで聞いて、私たちの手元に国に持っていった後に私たちの方に出たということは、国がこれならお聞きしましょうと県の判断で言われたから持っていかれたわけでしょう。その前のは県が議員に、出しちゃでけんと言うたけん出さんやったわけでしょう。それは区画整理事業をしますよという条件が入っていないと幾ら市長が言われても、私はそれは信用できないんですよ。前の資料と今度の資料は違うわけですから。
　それから、先ほどから聞いていますというと、加賀田部長の答弁では、何でもまだ調査していない、調査していない。調査していなくて、よくこういう計画書で国税含めて 248億円という区画整理事業まで入れて、そのような計画をよく立てられたもんだなと私は思うんですね。
　そして、先ほどから言われている賛成、反対の中の違うと言われているところは、駅の20億円ですということじゃなくて、 100億円だ20億円だと、だって、この区画整理事業を入れているか入れていないで全然違うわけでしょうが。
　だから、私たち議員はこれを信用するほかないわけですよ。私たちがもらっているのはこれだから。私は市民の方にも見せていますけど、違うとっじゃんね、金額が違うじゃんて、これを持ってさるきよっとですよ。ここにこげんして市長が出しとる計画書にちゃんと書いてあるけん、どっちば信用するかはあなたの自由ですと。
　何でも、計画書だから白紙かもしれんというなら、何の計画でん、つくったっちゃ同じこっじゃなかですか。何でん白紙かもしれんというなら、例えば先ほど真鍋所長が、障害者福祉計画つくっとるて、あれだっちゃ、すっじゃいせんじゃいわからんじ、そいばってんつくったつばいち言われそうな気がしますよ、私。
　何でも計画書というのは、それに向けて実施をしていこうと思って、行政はこれ30,000千円やったですか、予算は。30,000千円の予算でつくったわけでしょう。それを白紙かもしれん、つくるかもしれん、つくらんかもしれん、いいや、20億円だ、 100億円の違いだ、市民はどちらを信用していいんですかと言われていると言われても、私たちはこれを信用するしかないわけですよと思いますけれども、どんなですかね、そこんにきは。
◎新幹線整備推進室長（田中僚一　君）
　お答えをいたします。
　まず、最初にプロジェクトでつくりました計画、これを県が国に持っていくのをとめたではないかということでございましたけれども、県がとめたということではございません。プロジェクトで協議をする過程では、逐次国とも協議をしながら、こういった構想で将来考えておるという協議は、その過程で行ってきたところであります。その中でも国もコメントを出す、県もコメントを出す、そして、そのプロジェクトの中で詰めの作業をやっていくという作業形態を行ってきたところであります。
　昨年末に皆様に御説明した絵は、確かに東地区のところが黄色に塗りつぶされておったという絵を皆さんに御説明をしたところであります。そのときも申したんでありますけれども、国の方から、将来の絵としてはこれでは寂しいんではないですかというような御指摘は確かに受けました。その手法として、将来のことだから、地域の人たちの意見も聞いたらどうですかと、あるいは学者先生の意見も聞いたらどうですかという御指摘がありましたので、早速検討委員会というものをつくりまして、その経緯については皆様にも御説明したとおりであります。
　この前提となりますものは、区画整理調査は確かにしております。その上にあるのが構想でございます。構想の方ごらんになったと思いますけれども、そういう東側地区のところの開発、あるいは西側の開発、そのほか交流ゾーンとか、あるいは地場産センターとか民俗資料館とか、地場産品の制作を体験できる工房とか、朝市会場とか、数多くの計画が構想の中に上がっておるところであります。
　そのほか、誘致するものとしましても、例えば農業総合センターとか、あるいは新規農業者研修センターとかいう長期構想をその中に掲げておるところであります。ですから、これの構想を即実施するということになりますと、 100億円どころか数百億円、場合によっては 1,000億円というような金になってしまうと。あと、それをどう実施していくかというのは、大きく分けて二つありまして、一つは駅が新幹線が走ってくるまでにしなきゃいけない部分、それから、それ以外の部分としてまず分かれてくるだろうと。そうすると、その東の部分というのは一つのやり方として、区画整理というのがあると。その区画整理調査はごらんになっていただくとおわかりと思いますけれども、区画整理について大変詳しき手法を掲げております。これは一つは久留米あたりはしょっちゅうやっておりますので、その手法については熟知しておるようでありますけれども、筑後市ではまだ区画整理をやった経験がございません。したがいまして、そういう、やるとするならばこういうふうになるよという部分もあって、かなり詳細な報告書になっております。
　その区画整理だけではなくて、ほかにもごらんになったらおわかりのように、例えば、駅前広場の規模決定についてはどうなのかとかというような部分についてのいろんなことも記述をしておるとおり、ごらんのとおりであります。
　したがいまして、将来やる部分については一つの手法、それから構想をどうやっていくかというのは、市長も何回も言っておりますように、あくまで筑後市の将来のまちづくりでありますから、筑後市にゆだねられるということで考えておるところでありまして、何回も言いますように、現段階では、20億円以上使うという考え方は、市の財政状況からいってもないというのが現状であります。
　以上でございます。
◆19番（北島スエ子　君）
　何と説明されようと、これは周辺整備計画策定でしょう。調査て書いてあるね。確定調査したわけでしょう。だったら、それは実施に向けて調査するわけでしょう。実施せんとに30,000千円かけてしますか。それこそせんとばするのが、税金のむだ遣いですよ。
　それで、市長、情報公開されるときは、駅は20億円ばってん、区画整理事業をしたら、68億円の今、市のこういうのも68億円やったですかね。裏負担を含んだ市単独費、今の計画で68億円あるというのはちゃんとつけてもらわんと、計画書が泣きますよ、これを策定した意味が。それを言わないで、駅が20億円、20億円、あっちは 100億円と言いよる、違う、こっちは20億と言いよる、違う、それじゃいかんと。これが市長が提出した計画策定書ですからね。私はそこらあたりをきちんとやっぱり市民に説明するのが情報公開だと思います。
　それから、続けます。それから、先ほどから、調査もせんなら、ようこれだけつくられたというのも私は不思議でしようがないとですよ。こういうことをする、船小屋でされた、そして羽犬塚、羽犬塚の西側には今、12億円とも14億円とも15億円とも言われている金が入れられて開発されている。ここの羽犬塚の位置づけはどう思われているのかですね。船小屋に新幹線駅ばつくらやん、つくらやん、つくらやんと市長が言っていらっしゃるのと、羽犬塚をどう思っていらっしゃるのか。ちょっと、あとまだあったけど忘れました。次、聞きながら思い出します。
◎市長（桑野照史　君）
　こういう大変大型のプロジェクトの場合の大変難しいところでありまして、じゃ、計画立てたから、そのままどんどん進めなさいと、それが約束で計画は立てたっちゃろうもんと言われても、そうではない部分があるということでありまして、当然のことながら、国に出すときの構想としては、構想を持っていくのは、これは当然のことで、我々の方向としてはそういうことですと。しかし、現実に、我が筑後市が４万 7,800人の市であるし、周辺まで入れてもそういう巨大プロジェクトというものを実現しなければならないという国土交通省の方の受けとめ方も私はしてもないと思うわけでありまして、断じて私がその計画に基づいて、必ずこういう駅前ビジョンを展開いたしますから、ぜひ駅をつくってくださいという協定なり、あるいは役所で言う約束事のことはされていないわけでありまして、私の考え方としては、まず20億円――最大限ですよ、これからどれだけ下げるかということを考えておりますが、そういう駅設置のことを考えながら、当然のことながら市民の皆さん方と情報を共有する中で、今後どういう展開をしていきましょうかというときの貴重なたたき台にその計画書、構想はなるものだろうと、そういうものを一切しなくて、皆さん方と共有することもできない。そういう相談を一切していない今の段階では白紙であるというふうに思っておるところでありまして、ほかのところでも、常に私が言っております住民との協働の中で、まちづくりは進めていくということをしっかり踏まえて、今後、船小屋駅周辺に関しても詰めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　と同時に、羽犬塚をどうするかという問題についても、これもまた同じことでありまして、常に私が言います住民の皆さん方、地域の皆さん方が、自分たちがどういう考え方を持つかということが前提であって、市長、おまえがどうせよ、おまえがこうせよというやり方は、もう21世紀のまちづくりでは通用しないということは、もう至るところで私は申し上げているところでありまして、例えば、国立赤坂療養所跡地の問題もしかりでありましょうし、いろんなところでそういう手法を私はとっていきたいと思っておるところでございまして、ちなみに、就任直後に私は、羽犬塚駅はみんなで一緒に考えましょうということで駅周辺開発委員会というものを準備会を14年年明け早々にして、そして、７月でございますか、中村助役を委員長とする委員会を10数回にわたって、今、議論をしておるところでありまして、それはまさに住民の皆さん方の意見を聞きながら、これから、じゃ、羽犬塚駅前の周辺及び周辺開発をどうしていくかということの報告を聞き、行政がすべきこと、地元がなされるべきこと、商工団体がすべきこと、そういうことを整備しながら、活性化に向かって進めていかなきゃならないと。私はすべてのあらゆるプロジェクトにおいてそういうふうに考えておるところであって、私どもが勝手に決めて、こういうことをやりますよという手法は一切とらないところであります。
◆19番（北島スエ子　君）
　今の答弁の中で、市民への情報公開の中で、区画整理事業の費用を言ってくれと言った部分については答弁がなかったので、今度お願いいたします。
　それから、市長はこうもおっしゃっているんですよ。将来構想としての再開発事業というものは、やっぱり展開をつくるべきであろうと。田んぼの中にぽつんとつくる駅ではまずいんじゃないかということは言われておりますと。だから、区画整理事業をするということをおっしゃってきたわけでしょう、国の方に。それを言わない、言わないと言うと、私はついていったわけじゃないし、テープとっとるわけじゃなかけん、もうこれは平行線ですので、この言った、言わないはやめにして、市長が事実言われたことを私はこれ言っているわけだから、それに対して、区画整理事業は絶対せんというと、田んぼの中にぽつんとつくる駅ではまずいんじゃないかということは言われておりますということは市長が聞いてきてあるわけですよ。私が聞いてきたわけじゃなしね、市長がそうおっしゃっているわけだから。だから、そこらあたりと考えると、区画整理事業は白紙です、白紙です、白紙ですと言われても、計画書には入っているということを私は認識せざるを得ない。
　もう今までの市長のこの答弁を読んでいると、そうなんですね。きょうは一生懸命白紙、白紙、白紙と言いよる。そして、市民へは、10年後になるかもしれんばってん、するかせんかわからんと言われる。でも、この計画書のスケジュールの中で、平成17年度の上半期には都市計画決定して、用途地域については区画整理区域とあわせた都市計画を決定すると、ちゃんとこのスケジュールに載っているわけですね。ということは、都市計画決定するときは区画整理事業は入れますよ、こういうスケジュール表が出ているわけですよ、ちゃんと私たちの手元に。何かこの辺の議論がなされていないようですけど、市長は市民へはこの辺はきちんとやっぱり説明責任をしていってくださいよ。その辺はどう思われるのか。
◎市長（桑野照史　君）
　けさから説明責任が少し欠けていたなという話は再三しておるところでありまして、まだこの計画案というのも一つの構想案であって、しかも、今おっしゃいますように、来年の我々は３月ぐらいを期待しておるんですけれども、駅設置が決まってもいない今の段階で、そういう理詰めの話をされましても、それから後、さあみんなでどんなふうにしていきましょうかという話であって、準備をしっかり進めて、さあ新幹線の駅に対しては、もう駅前はこうしますよ、ああしますよと言っておいて、通過したときは目も当てられんというこの難しい、それこそそこにあうんの呼吸があるわけでありまして、準備は進めますけれども、すべていろんなことの実務作業が始まるのは、駅がとめてもらえるということが決定した後になるんじゃなかろうかと、私はそういうふうに思っておるところでありまして、ただ、情報の細かい途中における情報開示というか、提供が少し怠っておったろうという部分のところにも、私が逃げるわけじゃありませんが、担当に言わせますと、まだ決定をする前に、そうどんどんどんどん出してしもうとって、通過してしもうたときは、市長どげんしますかと、目も当てられませんよという話にもということも、なるほどなという一面を私が今まで持ってきておったことが、情報開示が少しおくれた理由の一つであるかなというふうに、今、反省しておるところでございます。
◆19番（北島スエ子　君）
　まだ市長は答弁されませんね、この区画整理事業を住民に情報公開するときは、これも考えていますということは言っていいわけでしょう、この企画案に入っているわけだから。ですね。そして、そのときの事業費はこれほどかかりますと。しかし、市の負担は、裏負担まで含めて幾らぐらいですと。しかし、今の情勢で金額的にはどうなるかわかりませんと。過去、上水道を計画したときに、でき上がったときは計画の３倍になっていましたよ。そういうこともありますので、今、駅を20億円、20億円と言われていますけど、計画案ですると言われるなら、幾らかわからんですよね。そういうことも含めて、ぜひ情報公開。
　それと、先ほど市長が言われた、これは私は失礼な話だと思うんですよ。新幹線は駅がなければ迷惑施設にほかならない。ということは、駅のなかところはみんな迷惑施設だけですよということですよね、この文章から見れば。部課長会の資料です。これにそう書かれています。ということは、新幹線は通るだけのところは迷惑ばい、じゃ、その通らんところの住民はどうですか。迷惑だけをこうむっていくというだけの話になるんですかね。ちょっとそれは、通るところ、新幹線が駅のないところの市町村に対してどうなのかなと私は思います、こういうことを書かれるとね。
　それと、新鳥栖駅から新大牟田駅ですか、新幹線駅、ここの距離が33.5キロなんですね。過去、新幹線駅がずっとできてきていますけど、そんなに短いところにですね、過去新幹線駅が１区間の平均距離が25.7キロなんですよ。所要時間が 7.8分、新鳥栖駅から新大牟田駅までが 33.49キロ、１区間平均距離が、今、船小屋を入れないで16.7キロメートル、これに船小屋を加えると11.2キロなんですね、平均が。これで新幹線だと思えるかなと、私はつい疑いたくなるわけですね。新幹線て、もっとスピードを持った、速く人を移動させてくれるものだという認識があるものだから、私はですよ、私はそういう思いがあるから、そんなに近いところにぽんぽんぽんととまっていって、それで速い輸送ができるかなという不安を持っております。そこらあたりを市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどの一つの話としては、区画整理事業については当然のことながら、船小屋駅が設置されるということが決まりました後に、当然のことながら、市民参加型の周辺をどうつくり上げていくかという委員会を立ち上げたときに、区画整理事業をやるとすればという、当然のことながら市民の皆さん方に意見を聞くことにはなるというふうに、今のところ仮説ですけれども、当然のことながら、選択の一つだというふうには思っておりますが、委員会の中で当然これからの財政負担ということも考慮する中で検討されていくものだろうというふうに思います。
　それから、２番目の、今、駅をちょくちょくつくるという話、これはまさに反対論の二つの中の一つで、そんなに小さな特急のとまるような新幹線の駅をつくる必要はないじゃないかという考え方、これは一つの考え方だろうというふうに思いますから、私はあえて何も反論するものではございません。
　ただ、私は筑後市長として、私が就任しておりますときに、チャンスとして船小屋駅設置が可能性としてあるとすれば、私どもはこの筑後市及びこの周辺の今後の活性化ということを一番口に考えなければならないとすれば、それが責任が市長にあると、私はそういうふうに認識しておりますから、将来構想の中で、今おっしゃいました議論ではなく、地域活性化のためには、じゃ、素通りをしたら次に何の手があるだろうかという、私はむしろ問いかけをしたいわけでありまして、ぜひともこういうチャンスを生かした地域づくりを広域でしていくということは大事なことだというふうに認識をしているところでございます。
◆19番（北島スエ子　君）
　とうとう市長は、今、区画整理事業は駅の後にしますよということは、なかなか情報公開で今言っていくということはおっしゃらないですね。だって、計画書に載っとるけん、もう市長がおっしゃらなくても、みんな見ているわけですよ。とうとうまだおっしゃらない。でも、おっしゃってくださいよ。それも情報公開ですよ。計画書に載っているわけだから、計画策定調査、これに載っているわけだから、ぜひそれは私は言ってもらいたい。区画整理事業はするかせんか今白紙ばってん、計画にはしておりますということは言ってもらわんと、この部分の金額が非常に右往左往しているんですよ。（発言する者あり）私は情報公開の一つだと思っていますからね、これが入っているということは。
　それから、先ほど言った部分の答弁はしていただけなかったようですね。新幹線は駅がなければ迷惑施設にほかならないということは、これはほかの市町村に対して、駅がないところに対してどう思っていらっしゃるのか、お尋ねします。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　お答え申し上げますが、これは情報公開はもう既にされた方もいらっしゃいます。だから、情報公開していますので、御答弁させていただきたいと思います。
◎新幹線整備推進室長（田中僚一　君）
　通るだけなら迷惑施設だということですけれども、これは市民の方からもそういう御意見を受けることがあります。うちの横に10数メートルの巨大な建物が建つと、日当たりが悪くなるとか、騒音がするんではないかというのは現実の問題としてございます。
　これを、工事を進める旧鉄建公団、現在は鉄道・運輸機構というふうな名称でありますけれども、道路なんかと比べて取得価格が高いです。取得単価が高うございます。もう既に西牟田あたりでは用地取得に入っておりますけれども、高うございます。それは何かといったら、そのことで近所の方は何の恩恵も受けないと、いわゆる迷惑施設だという認識をしながら工事を進めているという現実もあります。それはそれで私ども認めざるを得ないんではなかろうかというふうに思います。
　ただ、これをそういうものでありながらやるというのは、言うならば国策でもありますし、九州全体を浮揚するという意味では、この九州には絶対必要という大義名分といいますか、大きな理念のもとに駅ができない市町村の方も御協力いただいておると、ぜひ必要だという認識に立っておるというふうに判断した表現として、ちょっと乱雑な箇条書き的なものを部課長会でお配りしましたけれども、そのように理解をしていただきたいというふうに思います。
◆19番（北島スエ子　君）
　第３次総合計画、これは17年度までですね、多分17年度までだったと思います。これが平成８年にできています。10年だから17年までですね。その中に、35ページに、「特に羽犬塚駅とその東西周辺を市の中心をなす拠点空間と位置づけ、交通結接点としての機能を初め、各種の都市の中核的機能が集積した魅力ある都市空間を形成します。商業や文化など多様な機能の複合的魅力により多くの人を引きつけ、広域的な交流の場ともなる本市の顔、空間として育てていきます」と書いてあるから、やはり羽犬塚駅前商店街活性化委員会、検討委員会ですか、そこもきちんと行政としては育てていかないと、この第３次総合計画から見ればおかしいですよね。ぜひそこの部分は、助役がトップということですけれども、それはきちんと羽犬塚駅前商店街、羽犬塚駅周辺も育てていってください。今度14日の夜、何かあるんでしょう。
◎助役（中村征一　君）
　それじゃ、お答えいたします。
　今、羽犬塚駅周辺地区の活性化を図るための検討委員会を立ち上げて、きょうも委員の皆さん何人か傍聴席においでですけれども、市民の方々も御参加いただきながら、どうすれば羽犬塚駅周辺が活力のある、人の集まる、そういう地域になるかということで、昨年の７月から検討委員会を今回で16回開かせていただきました。
　そして、大体、市長に対する駅周辺活性化のための提言書を、案を取りまとめまして、その案に基づきまして、今度の日曜日、14日の７時半から（ 142ページで訂正）商工会議所の会議室で意見交換会をすると。現在まとめています提言書について御説明をした上で、市民の方々からもこの提言についての、この辺はこうしてほしいとかいう意見があれば、それもまたお聞きをした上で、最終的な提言書としてまとめまして、そして、市長の方に提言をいたすようにしています。
　前回も申し上げましたけど、この委員会につきましては本当に35名の委員の方、商店街の方、あるいは各種団体の方、そして、公募でこの委員に参加していただいた方、そういった方々が本当に夜の７時半から遅いときには10時過ぎまで、それこそ手弁当で御議論いただきました。その成果がこういう形でまとまりつつありますので、ぜひ14日の意見交換会にも多くの市民の方々においでいただいて、そして、最終的には市長に答申をさせていただいて、それを受けて、どういう具体的な方策でこの提言を実現に向けて取り組んでいくかということを、また一緒に考えていきたいというふうに思っています。
◆19番（北島スエ子　君）
　じゃ、市長、ぜひこれから、このことは公開するばってん、このことは公開せんじゃなくて、すべて情報公開をぜひしていって、市民がまちをつくることが当然だと市長はおっしゃっているわけで、市民と協働でつくっていくことだということは、市民に情報公開をしなければ市民はわからないままですから、すべて情報公開して、市民と一緒になって考えていくことを切に要望いたします。
　次に行きます。
　本当に、障害児・者問題で私が聞きたいことは、所長はもうちょこっとしかおっしゃらなかったんですけどね。先ほど趣旨説明をしたときも申しましたけれども、もう入所施設というのを国はぜひ地域に返そうということで、通所に変えよう、そして、グループホーム化しようとしているんですね。しかし、グループホームに入れる人はいいんですよ。いろんな家庭の事情がありまして、なかなかグループホームに入れない、そして、家庭に帰っていらっしゃる。そのときに施設に入所していた人の帰る家の場所がなかなかなくなっているという障害者の方も多々見受けられるんですね。
　ですから、そのときに地域にやっぱり働く場があれば、それぞれ働き方というのはいろいろあるわけですから、働く場があれば、そこで昼間働けば、夜、家に帰って休むというパターンの普通のノーマライゼーションの生活ができる人も、残念ながら日本の政策が施設政策でこれまでやってまいりました結果、今、本来ならば地域に帰って仕事ができるかなという人も、入所したり通所したりしている現実の人もいらっしゃるんですね。
　本来ならば、授産施設というのは通過施設なんですね。しかし、なかなか授産施設でありながら通過施設になっていない。ですから、その授産施設から地域に帰ってきたときに、いろんな障害を持った方が、今なかなか日本が昔から身体障害、精神障害、知的障害と三つ分かれていて別々になっていて、地域の活動も別になっていたと。
　しかし、これは三つ一緒になりながら、お互いにできないところを支え合いながら地域で生活していく、それに健常と言われている人、また、退職されてボランティアをしたいと思う人、そういう人たちと一緒に地域で暮らしていく、そのときに、できれば働く場をということで、国の政策で地域活性化コミュニティー事業というのもあり、近隣市町村でもかなり実施されております。
　それで、ぜひその人たちが地域に帰ってきたときにそういう場をつくりたいとか、どうでしょうねというような相談があったときに、何も行政におんぶにだっこじゃなくて、行政としてこういう制度もありますよ、こういう方法もありますよというアドバイスをぜひしてもらいたい。そうしないと、なかなか保護者は自分の子供で目いっぱいで、情報を共有できない部分がありますので、そのあたりをぜひそれこそ情報公開して、こういうことがあります、ああいうことがありますと積極的に情報公開してもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど助役の発言がありましたが、訂正の申し出があっております。
◎助役（中村征一　君）
　先ほどの私の答弁の中で、市民意見交換会の時間を19時30分からと申し上げていましたけれども、19時の誤りでございましたので、時間を間違えないように御参加いただきたいと思います。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　できるだけ簡単に御答弁申し上げたいと思います。
　一般の雇用がこういう非常に雇用不安の中で、ましてやハンディを持つ障害者の方の雇用がなかなか進んでいないというのは現実だろうと思っております。
　御質問の授産施設なんかでも、身障法の精神から言いますと、一定年数を経過した後、社会復帰というのが基本でございますけれども、現実的にはなかなか市内の授産施設を見ましてもそういう状況になっていないという現状があります。
　ただ、最も雇用が難しいと、困難だろうと言われておる精神障害者の部分で、市の我々の福祉事務所の方としても、あの手この手いろいろ考えておるわけでございますが、１点は、市の市民課の前のロビーがかなり広くなったということもありまして、あそこを使って簡易喫茶なんかできないかということで企画をしたことはございますが、最終的に八女保健所の食品衛生法の壁でとうとうクリアできなかったということがございました。
　現在、これはお花を贈りませんかということで、これは一応軌道に乗るだろうということで今思っておりますが、市内の精神障害者の団体に市立病院の駐車場の一画を利用して生花を取り扱っていただいて、それをお見舞いとかお見えになった方に販売していただこうじゃないかということで、一応その場所の提供、駐車場の場所の提供と、それからテントあたりの貸与ということで、市の方としては一定の雇用の場の確保になればということで、現在その推進に向けて市立病院の方とも協議をしておりまして、順調にいけば今月の16日からオープンする段取りになろうかということで考えております。
◆19番（北島スエ子　君）
　わかりました。それは精神障害者の方たちの政策かなという気持ちで今聞いておりまして、それはそれとして、それだけでは精神障害者の方だけで、ほかに身体障害者、知的障害もいるわけですので、今やっぱりもう隔離の時代は終わったんだよと、地域で生活するんだよというのを厚生労働省が打ち出してきているから、今本当施設入所されている保護者の方たちが今後どうしたらいいかという形で迷い悩み始めていらっしゃるというのも事実ですので、これからどんどんやっぱり地域に。だからといって私は行政に金を出しなさいじゃなくて共同で、やっぱり行政が考えるとなかなか難しいものですから、市民が考えたのに手助けをしてもらうと、そういうこともどんどんしていってもらいたいと思います。
　その精神障害者のお花の部屋はお花の店でいいと思いますので、それはそれとして、ぜひ今後も出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、児童虐待。もう毎日毎日、児童虐待があったのがテレビで出る嘆かわしい現実です。筑後市で、先ほど所長が数字を言いましょうかと言われたけど、本当にふえているんですよ、昨年から見ると。数字を言いよると時間がございませんので、就学前だけ言いますと、昨年が就学前は１年間で２名、ことしは４月から11月まででもう既に16名、全体の23％に上がっているんですね。だから、本当テレビで出ているようなことがこの筑後市でないようにしていかなければならないのではないかなという気がします。
　そうなってくると、すぐ話が出るのが、やっぱりどうやって保護者の人たちに虐待をしないような教育をする、教育というか、知ってもらうか。実は、相談員さんの話を聞いていると、子供を虐待しているということに気がついていない保護者の方がいらっしゃるわけですね。でも、それは虐待ですよということをわかってもらうような方策が必要なんですね。
　ということは、いろいろこの間、子育てアドバイザーの方たちとお話ししておりましたけど、例えば、１歳児健診、３歳児健診、そういう―― これが就学前ですね。そして、保育園のいろんな集まり、また幼稚園の集まり、ありとあらゆるところでやっぱり啓発をしていかなきゃ、もうだめだろうと。こっちのには来られるけど、こっちに来られないと、いろんなところに子供がいますので、そのありとあらゆるところ。もちろん、サンコアで集まる学習会の中でもおじいちゃん、おばあちゃんの虐待があるかもしれないし、だれの虐待があるかわからないようで、もうありとあらゆるところで、やっぱりテレビに出ているようなニュースにならないように啓発するよりほかないんじゃないかという話を、この間子育てアドバイザーの方たちとしてきたんですね。
　ですから、やっぱり皆さんたち、教育委員会の仕事ですよ、いやこっちの福祉事務所の仕事ですよ、いやサンコアの仕事、じゃなくて、いろんなところで集まりがあると思うんですよ、いろんな集まりが。そこではやっぱり児童虐待、ひいて言えば高齢者虐待、そのあたりも含めて、確かに児童虐待と、それと高齢者、この高齢者虐待は、いつまでそれこそ介護が続くかわからないので本当非常に悩みが多いんだそうです。ですから、高齢者虐待、児童虐待、両方含めてぜひお話をしてもらいたいと思います。
　それは、答弁求めても、しますというだけの話でしょうから求めませんけれども、そういう教育委員会ももちろん、こっちの市長部局ももちろん、ぜひ先ほどの市長の話じゃないけど、孤独死があったというようなことがないように、地域の中で子供は育てていくんだよと、高齢者は地域の中で見ていくんだよというのをしてもらいたいと思います。
　次、ＨＩＶ感染ですね。
　実は、これを取り上げた理由はＨＩＶ感染までは症状が出ない。しかし、エイズになったときが患者になるんですね。そうすると、ＨＩＶ感染して、自分はかかっているのではないかということで病院に通ったときは、これは国の特定疾患になっているわけです。ですから、今、医療費は無料です、治療はですね。
　今、幸いというか何というか、筑後市には今特定疾患として登録されている方がゼロ人です、国保の方では。ですけども、今日本で言われているのは、将来の医療費を圧迫するのがこのＨＩＶ感染であり、エイズ患者さんではないだろうかと。非常に１人に医療費がかかるんですね、50,000千円とか――50,000千円やったですかね、とにかく高いんですよ、先進地だから使える薬品であって、とてもアフリカあたりは、かかっているといってもその薬品を使えないほどお金がかかるんですね。それが今、日本では特定疾患としてなっていますので、非常に心配をされています。
　　　やっぱりそうです。「ＨＩＶの感染者の治療には薬代など医療費が大変かかります。１人で50,000千円から70,000千円の医療費が必要ですから、今１万人の感染者がいる日本では、 5,000億、 7,000億という医療費のツケが国民の負担になるのです。感染者の増加をほおっておくと、日本経済にも大きな影響ができる問題だという観点も必要です」と、これホームページの中から「日本のＨＩＶは今」というところからとったんですけれども、このように医療費がかかっていくんですね。ですから今、筑後市の国保で出ていないけれど、それは届け出ていないだけかもしれないわけですね。
　それと、先ほど言いました子供は、妊産婦さんのＨＩＶ感染者は本人は気づかないまま夫からの――この間から毎日新聞に載っておりましたけれども、お産をしたと。そして、非常に幸せだったと。子供におっぱいを飲ませながら幸せを感じていたんだけど、たまたま何かのきっかけで血液検査をしたと。そしたら、ＨＩＶに感染していたと。だから、そこでもう母乳もとめられ、本人も落ち込んで、もう子供を産んだばかりで、もう精神的にも参って、もちろん母乳を飲ませる段ではなかったということで、原因を調査されましたら、夫からの感染だったと。そして、今はどうされているかというと、離婚をしましたと。そして、治療をしていれば延命ができるということがわかったので、ある程度落ちつきましたというのが毎日新聞で２日間連載で載っておりました。こういう現実になるんですね。そのとき夫に問いただしたところ、確かに、母親は、ＨＩＶ感染をできることならお産の後であってほしかったと。ところが、どうも妊娠中にＨＩＶに感染していたようだということが載っていました。幸いに母子感染は免れていたそうです。
　しかし、今はお産のときにＨＩＶに感染しているということがわかった場合は、帝王切開とかそういう方法があるんですね。ですから、妊娠中にぜひＨＩＶ感染の検査をし、もちろんこれは本人さんの申し出ですけれども、それをし、母子感染しないように。
　日本で昨年17名ですか、母子感染が発覚しているそうです。しかし、これは届け出があっているだけだから、本当のことはわからないと厚生労働省は言っております。
　ですので、何かＨＩＶ感染とかエイズ患者というと人ごとのように思っていますけれども、そうではないんですよと。先ほどの話じゃないけど、福岡県も何人かいらっしゃると、県南の方でも増加しているというようなことを先ほど課長の答弁にありました。ぜひ他人事と思わないで、やはりＨＩＶ感染というのは、もう予防といえば、すぐ皆さん、議会の中で言っていいかどうかわからんけれども、……を使えばいいだろうと言われるけど、そうじゃないんだよと。
　そうじゃなくて、教育の中に、先ほど先生とか養護の先生が教育をしていますよという答弁があったと思いますけど、できればＨＩＶ、このエイズ患者支援の人の話を聞きますと、やはり詳しい人に性教育をしてもらってくださいよと。ＨＩＶだけじゃなくて、性病も低年齢化していると。私の知っている医者と話したら、小学生から来ますよと。しかし、北島さん、病院に来るうちはいいんですよと、来ない人もいます、とても親に言えなくて来ない人がいます。来ないと、それがひいては将来の不妊症になることもありますよということを医者から聞きました。
　ですから、やはり学校教育じゃなくて親、先ほどから言っているように、児童虐待も高齢者虐待も、このＨＩＶ感染、性病の部分においてもやはり育てている人、看病、介護している人、そこらあたりのやはり認識を再度持ってもらう。いろんなところでの啓発が必要じゃないかなと思うんですね。そうすると、ＨＩＶ感染の人の話を聞くと、できれば筑後市に幸いそういう詳しい方もいらっしゃいますので、そういう方にゲストティーチャーとして来てもらって教育していったらいかがかなと思いますけど、どうでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　今のお話にありますとおり、学校では性教育という一つの教育パターンがあるわけですけれども、正しい知識とか正しい理解とか、あるいは正しい予防とか、実際どう正しい行動をしたらいいかということが、なかなか学校の先生では時間がないとか自信がないとか、どこまでやっていいかわからないという方がおいでです。
　そこで、今議員おっしゃいますように、本当に専門家が学校に行って、そして、学校の実態に応じて、いわゆる小学校の低学年から中学校までございますので、その成長発達段階に応じての専門家を招き入れての指導というのは焦眉の急と言われるところだろうと思っておりますので、ただ、学校の受け入れがまたどうなっていくかということについては、今後検討させていただきたいと思います。
◆19番（北島スエ子　君）
　そういうエイズ患者の方に非常にボランティアで携わってある方の言葉を申しますと、日本にとってもエイズ惨禍は対岸の火事ではありません。日本は先進国の中では唯一ＨＩＶ感染者がふえ続けている国だと言われておりますが、危機感が感じられませんとおっしゃっているんですね。本当に対岸の火事のようですけれども、今後ぜひ学校の方と話し合われ、また、社会教育もいろんなところでぜひ、性病がふえているから、親が子供を教育できるような状況づくりをしていってもらいたいと思いますけど、市長、最後にそのような努力をしてもらえますか。
◎市長（桑野照史　君）
　大変難しい課題について、るる今御指摘をいただきました。
　市民生活にとって大事な点だろうと思いますので、今後内部で十分検討をさせていただきます。
◆19番（北島スエ子　君）
　終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番島啓三議員にお願いいたします。
◆12番（島啓三　君）
　12番の島啓三でございます。さきに通告いたしておりました２項目につきまして質問いたします。
　まず１点目、本年10月より新しく教育長に就任されました城戸教育長に、筑後市における教育行政はいかにあるべきか、その抱負をお伺いするものであります。
　近年、毎日のように目を覆いたくなるような幼児虐待、いじめ、不登校、あるいは校内暴力、少年の自殺、また日本じゅうを震撼させました長崎市での中学生による殺人事件、このような現状を見るにつけ暗たんたる気持ちにさせられますが、青少年の健全育成は、子供たちの将来、ひいては私たちのふるさと筑後市、大きくは日本の国の行く末さえも危ぶまれる大きな問題と言わざるを得ません。
　そこで、文部科学省では、さきに述べました諸問題を解決すべく、昨年、平成14年より学校週５日制をスタートさせ、新しい学習指導要領による学習が筑後市でも始まっております。画一的な詰め込み教育をなくし、みずから課題を見つけるとともに学習し、主体的に判断し行動し、よりよく解決する資質や能力を身につけさせるという教育ということを教育理念とし、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育へと大きく転換されました。
　しかしながら、当初より懸念されておりましたように、子供たちの学力の低下は他の国と比較しても著しく低下しているとの指摘があっております。
　先日、「たけしのＴＶタックル」という番組を見ておりましたところ、ある識者に言わせますと、ゆとりの教育は文部科学省の完全な敗北だと断言いたしておりましたが、教育長、学校週５日制とゆとりの教育の問題点についてどう認識され、今後どのように解決されていかれるつもりなのかをお伺いします。
　次に、三重県尾鷲市の教育長が逮捕されるという醜悪きわまる贈収賄事件が明るみになりました。新聞報道によりますと、平成13年度の教科書採択において、現金を渡して不正選定を依頼した大阪書籍と、現金を受け取った教育長が逮捕されたという事件であります。
　私は、平成13年３月議会の一般質問で、教科書採択について公正公平な採択がなされるよう文科省の通知、県教育委員会教育長の通知に従って、開かれた採択の推進のために、選定委員会の委員の氏名並びに手続概要及び採択結果を公表すべきだと訴えておりましたが、我が筑後市でも中学校の歴史教科書は大阪書籍が使用されておりますが、尾鷲市の事件を受け、当時の教育長及び選定委員等に大阪書籍よりいろいろな意味での働きかけはなかったのかどうかお尋ねいたします。
　次に、男女共同参画社会基本法について、市長の考え方をお伺いします。
　まず、質問を始めるに当たりまして、私は男女がともに助け合い、また機会の平等を与えられることは大賛成です。また、男女共同参画社会基本法のすべてを否定するものでもないことを前提として、質問に入らせていただきます。
　昨年発行されました「筑後市勤労婦人センター20年の歩み」を、今回一般質問をするに当たり、再度読ませていただきました。女性問題連絡協議会の皆さんを初め、いろいろな団体の方が、男女平等や女性の地位向上のため一生懸命努力されておりますことに心から敬意を表しますとともに、これからも筑後市での女性の活動を健全に発展させるために御尽力をお願いする次第であります。
　さて、平成11年第45回通常国会で男女共同参画社会基本法が成立いたしました。ちなみに、自民、社民、さきがけ連立、小渕内閣のときであり、ちなみに国旗国歌法が制定されたのもこの国会であります。男女共同参画社会基本法の制定を受け、全国の自治体では先を争うように条例制定を進めておりますが、一部の自治体では私たちが持っております社会通念からははるかにかけ離れた条例案が上程されたため、大混乱を来している地方自治体が幾つもあります。
　条例の内容を調べてみますと、男女の区別を否定したり、婚姻制度、あるいは私たちの住んでいる町を構成する最小単位の家族制度までをも解体する意図を持った条例であります。また、男女の固定的役割意識を排除しようとする余り、憲法21条で保障されております出版、文学、広報など表現の自由さえも侵害のおそれのある条例を制定した自治体もあります。
　このように過激な、あるいは非常識な条例制定が相次いだため国会でも問題となり、ついに内閣男女共同参画局は、今後市町村で混乱が生じないように、内閣各委員会でのやりとりのすべてを都道府県に通知するとともに、各都道府県及び政令指定都市の担当者を集め、男女共同参画社会基本法の趣旨の徹底を図っております。
　聞くところによりますと、我が筑後市では、来年３月に男女共同参画社会条例が提案の予定と伺っておりますので、市長に基本的な考え方だけ何点かお伺いしたいと思います。
　まず質問の第１点目は、男女共同参画の現状認識について、市長はどのように感じておられるのかお伺いいたします。
　男女共同参画社会基本法について、この法案成立の立て役者の１人であります東京大学大沢真理教授の著書に、「21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法」という本があります。この本の中には、次のような文言がございます。「男女共同参画はジェンダークオリティーをも超えて、ジェンダーそのものの解消、ジェンダーからの解放、つまり、ジェンダーフリーを志向するということである。括弧の中であれ、ジェンダーという言葉が審議会答申を含む日本の政府文書に登場するのはこのビジョンが初めてでした。まして、ジェンダーそのものの解消、ジェンダーを志向する国はなく、日本は世界で唯一のジェンダーフリーという理念を政府文書に盛り込んだ前代未聞の国家となった」と、こう指摘しております。また、別の対談集を読みますと、男女共同参画社会と男女平等とは異なった概念であり、男女共同参画とはジェンダーフリーのことであると発言しています。また、著名なフェミニスト学者の上野千鶴子教授もこんな過激な法律を国会がよく通したものだと発言し、基本法は男女の区別を差別に昇格させたと論じております。
　いわゆる男女の区別をすべて否定し、差別とすりかえる考え方が、男女同質を求めるジェンダーフリーという思想であります。ジェンダーは、歴史的、社会的、文化的につくられた性差と定義され、これらを解消しようとするジェンダーフリーの考え方とすれば、先人たちが営々として築いてきた伝統文化をも否定することになります。
　市長はそれは少しオーバーだなと思われるかもしれませんが、実際、昨年４月に文部科学省の委嘱で作成された子育て支援のパンフレット「新子育て支援未来を育てる基本のき」には、日本の伝統文化でありますひな祭りのおひな様やこいのぼりと武者人形、また子供の名前については、男の子には翔、海人、翔太、翼、大輝など勇ましい名前、女の子は美咲、七海、葵、優花、さくらなど優しくて愛らしい名前などが、男らしさ、女らしさを押しつける子育ての例として否定的に記述されるなど、その影響はじわじわと浸透しつつあります。また、先日市の広報と一緒に配布されました「幸せのかけ橋」の中に、堂々と「ジェンダーフリー社会が望まれている」と書かれております。
　このように、ジェンダーフリーの思想には、自然の摂理を否定し、我が国の文化、伝統を破壊しようとする意図が明白であります。こういったジェンダーフリーの思想で進められている男女共同参画社会について市長はどのように思われるのか、見解をお伺いします。
　第２点目として、男女共同参画社会における家庭及び家族のあり方についてお伺いします。
　現在、家庭崩壊が深刻な状況を呈し、それが原因となって、愛情不足の子供が人格障害に陥ったり、犯罪を犯す確率が急増したりしております。また、子供を愛せない親、幼児虐待を繰り返す親、子育てができない親も増加していると聞いております。こうした問題の背景には、母親が子供をかわいく感じられない、いわゆる母性崩壊が進行しているという指摘があります。また、殺傷行為や恐喝、窃盗など、青少年の重大な問題に関し、その要因の一つとして父親の不在があることも指摘されております。子供に社会の規範や秩序などをしつける父性の崩壊も進行いたしております。子供の健全な育成に、母性、父性、家族のきずなが決定的に重要であることは言うまでもなく、とりわけ、少なくとも３歳までは母親の愛情の中ではぐくまれることが大切なことは、世界の脳科学者や小児科の医師の間では常識であり真理であります。その当たり前のことを常識として培ってきたものが、今まさにジェンダーフリーという思想によって崩れ去ろうとしております。基本法や県の条例制定を契機として、他の市町村においても男女共同参画という美名のもとにさまざまな施策が急ピッチで進められようとしておりますが、これらの施策が、ジェンダーフリーを推進する一部の人たちによって、家族、家庭を否定する方向に利用されてはなりません。仮に行政施策として行われるならば、これは大変危険なことであります。
　そこで市長にお伺いしますが、筑後市の条例では、母性、父性を否定し、男らしさ、女らしさを否定するようなものになるか、あるいは家庭を尊重し、家族の絆を大切にしていこうとするものなのか、市長の御所見をお伺いします。
　あとの条例案の内容については質問者席にてお聞きしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（桑野照史　君）
　第１番目の教育行政全般についてということは、先ほどの矢加部議員と同様、城戸新教育長に対しての質問のようでございますので、私が口を挟むのは遠慮をさせていただきたいと思います。
　２番目、男女共同参画社会基本法について、三つのお尋ねをいただきました。
　ことしの９月29日、女性問題懇話会の方から答申をいただいておるところでございまして、今御指摘いただきましたように、来年の３月にはこの条例案を議会に提出をさせていただく準備で進めておるというところでございます。
　大変今るる島議員から御指摘をいただきましたように、日本社会の中でさまざまな問題を抱えておるテーマだろうというふうに認識するところでございまして、意見のこれほど格差のあるものはないなというふうに思っておるところでございますが、この格差をどう埋めていくかということも大事なところでございまして、私としては条例、紙切れをつくり上げるだけで意味あるものではなく、真にこの筑後市の中で男女共同参画社会が実現することを心から期待をするところでございます。
　基本的なところで現状認識等々について御質問がございましたが、今、島議員の御説を聞く中でいささか驚くぐらいのところも率直あるところでございまして、改めて島議員の勉強ぶりに敬意を表するところでございます。
　基本的なところだけを申し上げさせていただきますと、この人間社会には当然のことながら男性と女性というものが存在するわけでございまして、その両性の存在の中で、日本というか人類の社会というものは構成されて、当然のことながらその中から文化も生まれてきておるというわけでありまして、その文化というものの長い歴史をかけて積み上げてきたものの大事さというものは十分わかって、私も大事にしなければならないというふうに思っておるところでございます。
　ただ、その文化、仕組みの中で一番のポイントだろうと思いますけれども、男性は男性、女性は女性という立場がありながら、女性ゆえに大変社会的な参画がおくれておるという部分があることも事実だろうというふうに思います。ちなみに、いつも個人的なことを言って恐縮でございますが、私の母も生涯仕事を持ちながら家庭を営んできた女性でございましたし、それを見てきながら、大変その時代において女性ゆえのハンディキャップが随分あったなというふうに思うところでございまして、私としては、この議論を深めていただく中で方向性を出してもらいたいわけですが、基本的に、この社会で参画して同じ平等に働くことのできるような、つまりそういうバリアフリーの状況をつくることが、この共同参画社会基本法の趣旨であるだろうというふうに思うところでありまして、その基本法を踏まえて、決して今までの日本的な積み重ねの文化とか社会的な慣習とか、そういうものも私は大事にしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　そして、今御指摘をいただきましたように、まさに今日本の国が財政的な破綻ということも当然でありますけれども、さまざまの戦後社会の中で、最も私たちが危惧しなければならないことは、まさに日本人としての心の崩壊がさまざまな部分で出てきておるということだろうと思いまして、御指摘いただきますように、家族のきずな、まさに父親は父親の役割ということもあると思いますし、母親の母性が崩壊しておることが今日の、先ほどの幼児虐待にもつながってくる。あるいは、父親不在というような、島議員の指摘のような現象が今日の混乱を来しておる一つの要因であろうということを感じるところであります。
　まとめさせていただきますならば、この３月に準備をしておりますこの条例については、やはり男性は男性として、女性は女性としての存在を認め合いながら、それでも社会の中で平等に働く機会、支え合う機会をつくり合う、そういう精神的な一つの共有をできるための基本法になくてはならないというふうに考えておるところでございます。
　ただ現実的に、極めて意見の相違、あるいは誤解等も私の目には見えるところがございますので、十分な議論を図りながら、今後、条例の制定に向けて一山二山越えていかなきゃいかん、努力をしなきゃいかん一面があるということを私なりに認識をしておりますが、その議論の中でまさに市民の皆様方を巻き込んで、この私たちの非常に大事な男女共同参画という社会づくりをするための市民を巻き込んだ議論が展開されることを心から期待するものでございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　まずお答えいたします。
　当初、午前中は長々とお話し申し上げて、大変失礼いたしました。
　まず、私に対する教育理念ということでございまして、理念になりますと１日あっても２日あってもと思いますので、端的にいきたいと思います。
　そのうちの一つでございますが、先ほど指摘受けましたこのゆとりの教育と学校５日制との関連はどうかと言われましたが、本音で申し上げますと、ゆとりというのは全くございませんで、いわゆる当初、学校の教職員はゆとりと来たときに何を思ったかというと、物理的な時間のゆとりを考えました。しかし、本市はいわゆる心のゆとりを求めたのに、どうしても学校の教職員の方は物理的なとらえ方で進んでしまった中に十二分でなかったと。
　また、５日制につきましては御承知のように、これは日本の経済が一番最盛期にありましたときに、いわゆる世界の趨勢の中で、ＩＬＯの方からいわゆる日本の働きバチに対して労働時間の短縮という申し入れがあったときに、それにこたえてでのありようでございまして、当初は企業の方で５日制に進み、たしか平成４年に月１回、そして７年度から月に２回、そして14年度から毎週というふうに、段階を経て５日制になってまいりましたが、究極はいわゆる学習指導要領の30％削減と伴いまして、いわゆる学力の低下とか、あるいはゆとりというそのものにかけても子供の学習負担の方がきつくなったと。また、そういうことになれておりませんでした教育界にありましては、受け入れ態勢が十分でなかったという点からするならば、余り効果はないんじゃなかろうかと私自身は考えております。
　そこで、それはそれとして、いわゆる筑後市の教育のありようはどうかということと重ねて申し上げますと、いわゆる筑後市の児童・生徒の学力は果たしていかなるものかといえば、若干の小学校にありましては幾分かの学力テストが、この間実施された中で平均値を上回っております。また、中学校にあってもそのような傾向のある学校もあります。ただ、教科別によって随分とばらつきがございます。一方では、いわゆる学力テストの標準値が全国平均にやや下回るというところもございまして、そこらあたりは今後の課題だろうと思っております。
　基本的には、いわゆる基礎基本を徹底させながら、少なからずともいわゆる筑後市を出て卒業していく児童・生徒が、学力の面ででも他にあっては上であってほしいと、これは念願でもあるし強く希望いたしたいなと思っております。
　しかしながら、その学力をつけるに当たりましても、いわゆる授業のありようとか、いわゆる授業改善とか、教師みずからの研修のあり方とか、また一人一人の児童・生徒に対する理解や、そして教材研究を含めてのいわゆる一人一人に対する細やかな指導がどうかということにかかわっていかざるを得ません。そういう点になりますと、基本的にはやはり学校教育は教師にありと私は考えております。そこで、その教師、教育は人なりということになりますと、これは今後大きな課題であるし、また永遠の求めていくところでもございます。
　それで抱負ということをお尋ねでございますので、その観点から簡単に一つだけ私の思いを伝えさせていただきたいと思います。
　いわゆる従来ですと、学校は今まで企業が求める子供、児童・生徒を育ててまいりました。その背景には、偏差値を重視したいわゆるありようでございました。偏差値が高ければ、何となくそれでカバーできるようなかつての企業体制でありましたが、今は、いわゆるどこどこ学校歴から学習歴と、どこどこを出たかよりも、何ができるかというのを多分求めているのは現実だろうと思っております。そのためには、やはり子供一人一人が持っておるところの卓越性、いわゆるエクセレンスと、また個、コアと申しますけれども、そういったものを持って、生涯ライフスタイルにかかわっていくところの一人一人のスペシャリストの道への道程が学習の中で求められていくだろうと。
　もっと端的に申し上げますと、いわゆるナンバーワンを育てる教育からオンリーワンを育てる教育にしなさいと。ナンバーワンというのは、学校で学習面ではたった１人しか１番はおりません。また、スポーツ面においても１番は１人しかおりません。それでは非常にほかの生徒にとっては取り柄のない悲しいありようだと思っておりますので、むしろこれからは、一人一人の持っております個とか卓越性を生かしたオンリーワンの方向、言い方を変えますと勉強の１番、運転手の１番、料理の１番、お笑いの１番、スポーツの１番と、その道々におけるところの１番を育てていけば全員がオンリーワンになることができますし、むしろ、その道を行って挫折すれば、また違う道を求めることができますので、そういったいわゆる一人一人のよさを見つけていく教育のありようが必要だろうと。
　つまり、教育というのは、エデュケーションと言われるように、エデュケートというのは引き出すと、つまり一人一人の児童・生徒が持っておるよさを引き出してやるのが教師であるし、なおそのよさが見つからなければ、そのよさをきちんと見つけていく努力をしていくのも教師だろうと思っておりますので、私は筑後市にありましては、とりわけ教師の資質能力に関しては今後十二分にいわゆる研修とか研究を用意することによって可能になっていくんじゃないかと思っております。
　要は、教師にかかわっておるということにつけて、イの一番です。その周りの環境整備とか制度とか、整備の見直しはその後を追いかけたいと思っております。
　次に、いわゆる小・中学校における教科書採択についてでございますけれども、教科書採択は、法的にはいわゆる法的根拠と申しますと、義務教育諸学校におけるところの無償教科書に関する法律と、それから地方教育行政における組織及び運営に関する法律の背景にあって教科書採択がなされていると思っております。
　そこで、この筑後市にありましての教科書採択の手取り、順番でございますが、その採択に当たっては、南筑後教育事務所が統一したもので採択を行っておりますが、採択の経緯につきましては、いわゆる教育事務所で採択協議会、選定委員会、調査研究部を設置して検討いたしております。まず、採択協議会から選定委員会に諮問がありまして、これを受けて調査研究会に調査研究が求められる段取りになっております。それを受けました調査研究会では、教科ごとに調査研究結果を選定委員会に報告いたしまして、そして選定委員会は、各教科３種類ぐらいを一応選定いたします。その選定しました３種類を採択協議会の方に答申をいたしております。受けました採択協議会は、その中から一つの教科書を選定いたしております。なお、この結果につきましては、市町村委員会に通知し、教育委員会は選定された教科書を購入することになっております。なお、教科書採択協議会のメンバーは各市町村教育長で構成されており、事務局は教育事務所にございます。
　筑後市を含めた南筑後教育事務所管内での大阪書籍の教科書採択の件ですが、現在中学校の数学と社会科地理、社会科歴史で採択が現実あっております。県内にありましても、小学校においては福岡、あるいは北筑後、筑豊教育事務所管内で、また算数とか社会等々も採用されております。
　先ほど、13年度の教科書採択に当たって大阪書籍におきましての不祥事件、これを受けていわゆる当筑後市にかかわっての疑惑を招くようなことがあったかどうかというお尋ねでございますが、筑後市にありましては、疑惑を招くことは一切あっておりません。
　それからあわせて、その選定委員会のいわゆるメンバーにつきましては、学識経験者、あるいは保護者と言いますかＰＴＡ代表、あるいは学校関係者ということになっております。
　以上で報告を終わります。
◆12番（島啓三　君）
　通告の順番を変えまして、せっかく坂田女性連絡協議会の会長さんもお見えでございますので、先に男女共同参画社会についてを進めさせていただきたいと思います。
　先ほど市長からは、よく私の頭では理解できないような答弁だったんですが、早い話が、いわゆる筑後市で提案される予定の条例の中で、いわゆる生物学的でいうところの男らしさ、女らしさ、こういう表現がまずあるのかどうかということだけ確認をしておきたいと思います。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　お答えいたします。
　島議員からは、条例についていろいろ御指摘いただきましたけれども、条例の策定状況にちょっと触れさせていただきたいと思います。
　現在市長も申しましたように、３月議会で上程の予定で進めております。その中で懇話会から９月29日に答申をいただきまして、その中にいろいろな団体のヒアリングなどを行いまして、いろんなことが盛り込まれた答申になっております。それを受けまして、現在、女性問題行政推進会議と申しておりますけれども、市役所の中にそういった会議を設けております。それは助役をトップにいたしまして、部長、それから女性の課長で構成された委員会、それから、その次に課長クラスと女性の係長クラスで構成されました幹事会、それから、その下に係長クラスで構成された推進担当者会というのがございます。現在、大まかな基本といいますか、そういったことで検討させていただいておりまして、具体的にまだ今いろんな意味で検討中でございまして、今、推進担当者というのは各課から１名ずつ推薦していただいた係長クラスでの推進担当者なんですけれど、そういった方たちで今検討中でございます。
　そして、広くそれをある程度骨子ができまして、全職員にもいろいろ意見を聞いて条例案をつくっていくというふうな作業に段取りでいたしております。
　その中で、男らしさ、女らしさという部分で今御質問ありましたけれども、具体的に男らしさ、女らしさを条例の中に入れる文言というのは、今のところ、そういったのは具体的に入れるつもりはないと思っております。
　表現的に言いますと、基本法では性別にかかわりなくというふうな言葉を使われておりますので、そういった文言になるかと思われます。
　以上でございます。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆12番（島啓三　君）
　実は、来年３月に提出予定の条例案が手に入ればよかったんですが、今回手にすることができませんでしたので、ことしの９月第３期筑後市女性問題懇話会の提言「男女共同参画条例制定に向けて」を資料として、質問を進めさせていただきたいと思います。
　平野女性政策課長にちょっとお断りをしておきたいんですが、実は私、憲法にも法律にも全くの門外漢だったもんですから、福岡の私の友人の顧問弁護士と相談させてもらいまして、法的、あるいは憲法との関係、そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、この提言書の２ページ、条例の名称について、米印のところの下の１、「参画は平等を包括する、さらにその先を目指した言葉である」とありますが、これはどういう意味なのかをお伺いしたい。「さらにその先を目指した言葉」というのは、これはどういう意味でございますか。一問一答でいきましょうか。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　お答えいたします。
　中に事務局として入っておりましたので、この参画という意味で「ここに参画は平等を包括する。さらにその先を目指した言葉」という意味が、ちょっと事務局として入ってはおりましたが、その懇話会の委員さん方がおっしゃるその意味を、私が正確に把握してお伝えできるかというのはちょっとわからないんですが、そのときのお話では、平等を目指すけれども、その参画というのはそのプロセスみたいなことで言われたと思います。（「それは違うよ」と呼ぶ者あり）
　さらにその先を目指した言葉であるというふうに、大きく膨らみを持たせた参画というふうにとらえているということでおっしゃっておりました。
　以上です。（「それは答弁になってないんじゃない。参画は平等を……」と呼ぶ者あり）
◆12番（島啓三　君）
　「参画は平等を包括する」と、ここを「、」があるわけでしょう。「さらにその先を目指した言葉である」と。
◎市長（桑野照史　君）
　冒頭に私が答弁をさせていただきましたように、９月29日、筑後市女性問題懇話会からこの参画条例の策定に向けてという提言をいただきました。
　この提言をいただいたものを踏まえて、今、女性問題行政推進会議の中で、中村助役を委員長とするたたき台を今検討をしておるところでありまして、私は先ほど申し上げたように、随分、市内、市民、あるいは議会の中にも幾つかの大きな格差があり得るわけですので、これを３月議会で当然提出をさせていただくということになれば、その方向に向かって努力をしているわけですが、そういうことになれば、当然その前段として、皆さん方の合意を得られるような過程でのディスカッションも当然私はお願いをしなければならないというふうに思っております。

　その余りにも格差がある中で、このままでこの懇話会の答申をたたき台にしたもので出していくということで、男女共同参画社会条例が我が筑後市議会で通過するとは思いません。したがって、今このたたき台のところでどういう文言だという議論はちょっと少し早いんじゃないかと、これは私の考え方でもなければ、市の中でもまだ検討委員会でこういうことにいたしましたという決定をした後ならばいざ知らず、その前の段階で、いろいろこれから、逆の表現をいたしますと、これから非常に流動的な一面があるというわけでありますので、大いに私はそこのところを踏まえた議論を３月に向けてしていただきたいというところで、きょうのこの時点での文言のやりとりというのは、ちょっといささかまだ時期尚早のような思いがしておるところでございまして、私も、それから担当の平野課長もなかなか答弁がしづらい状況ではないかというふうに御理解をいただきたいと思います。
◆12番（島啓三　君）
　いや僕は、しかし、じゃあ何を材料にして質問していいかわからんじゃないですか。私は、今までできておったいわゆる筑後市が提出したいろんなあれ読んだ中で、そしてせっかく坂田会長たちがまとめていただいたこの提言でしか物言えないわけでしょう。
　本音のこと言いましょうか――実は僕は案持ってますよ。しかし、それば公にされたもんじゃないから、提言でしか僕は質問できないじゃないかと。――もういいです、それは。
　次に行きます。
　それじゃ、次に前文についての(2)の条例、「憲法は男女共同参画社会基本法に基づいたものであり、人権意識が基本になっていることを明記すること」とありますが、男女共同参画基本法の趣旨は、政府の答弁にありますように、ジェンダーフリー思想には基づかないと理解してよろしいんでしょうか。
　またもう１点、「また基本法は提案理由も含め人権が尊重される」とありますが、人権意識が基本になっているとは一言も書いてありません、このことはどう理解すればいいのか教えていただきたい。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　私も法律的にはほとんど素人でございますので、答えが答えになるのかというのはちょっと大変失礼なところがあるかもしれませんが（「それは失礼よ」と呼ぶ者あり）
　ジェンダーフリーを前提に、そのことを是認か否認かというふうな話でしょうけれども、ジェンダーそのものをすべて否認するつもりはございません。これは先ほど市長からも申し上げましたとおりに、日本の長い歴史の中の社会、あるいは文化の中でつくられてきたものも、その中でいいものもありますので、そういったものを否定するつもりはありません。ただ、余りにも……（「違います違います、全然違う、僕はジェンダーフリー思想について聞いておるやないの」と呼ぶ者あり）
　だから、それをジェンダーというのが前段にあって、それを解き放すかどうかというふうなことでしょうから、すべてがそうではありませんというふうな回答でございます、結論から申し上げますと。
◆12番（島啓三　君）
　では、ジェンダーフリーとはどこの言葉ですか。何語ですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　ジェンダーと、それからフリーと別々の単語をくっつけた造語だというふうに認識しております。
◆12番（島啓三　君）
　これは、日本でラジカルフェミニストと言われる人の造語ですよ。英語でも何でもないですよ。世界で認知もされてない。だから、政府の男女共同参画社会基本法の中には「ジェンダー」という言葉も使われていないし、「ジェンダーフリー」という言葉も使われてないんですよ。
　さっき演壇で言ったとおりですよ。それをわざわざフリーだと、いわゆるバリアフリーというのが通りがいいもんだからジェンダーフリーという言葉に直しただけですよ。そういう認識がない中に、来年３月の条例出すなんてとんでもないですよ。
　次に行きます。
　じゃあ、人権意識というのもないです、僕は基本法読みました。全部読みましたよ、提案理由も含めて。全く今の、「人権が尊重される」と書いてあるけどね、人権意識が基本になっているというのは一言も書いてないです。―― もういいです、どうせ難しいでしょうから。
　次に３ページの４のところ、条例の目的について、「市、市民、事業者の責任を明らかに」云々とありますが、特に「市の責務」とは、これは法的責務なのか道義的責務なのか。もし、これを法的責務とすれば、市の施策が不十分ということで、これは国家賠償法に基づき損害賠償を請求を受けることができるそうです。
　ということになれば、「市の責務」ということじゃなくて、「市の役割」と僕はした方が賢明だと思いますが、いかがでしょうか。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　今御意見を賜りまして、それはそういったことも十分に今後検討させていただきたいと思っております。
◆12番（島啓三　君）
　ありがとうございました。初めて前向きの答弁をいただきました。
　次に、同じく３ページの５の基本理念について、基本理念の１、人権の尊重の項ですが、「これは性別または性的指向にかかわらず」云々とあります。この性別とは、私たちが通常理解している、いわゆる生物学的という性別なのか、それとも社会学者、いわゆるフェミニストが言うところの性別なのか、ここだけは明確に答えていただきたいと思います。――議長、急がしてよ。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　ここで１行目に「性別または性的指向にかかわらず」、前段の性別は生物学的な性差の意味を持っております。次の性的指向にというのは、これは先ほどから言われる「らしさ」を含めたところのこういったあらわし方というふうに理解しています。
◆12番（島啓三　君）
　この性的指向というのは、多分これ条例には出てきません、案には。これは、ホモ、レズ、同性愛主義者のことですよ、部長、そうでしょう、性的指向というのは。ホモ、レズ、同性愛主義者をも認めるということでしょう。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　ここで性的指向にということでは、性同一障害とか、性的指向も含まれるかと思います。
◆12番（島啓三　君）
　次に、社会制度、慣行についての配慮ですが、「性別に固定的、観念的な役割分担、社会制度、または慣行を排除し」とありますが、いわゆる固定観念的な役割が、もし男は主に社会労働、女性は主に家庭労働だとすると、これを排除するということは、これは大変なことになりませんか。現実的に、家庭を支えていらっしゃる専業主婦はいらっしゃいますよ。これを否定するということは、これは専業主婦の名誉を傷つけることになるし、これは人格権を侵害するおそれがあるとは思いませんか。
◎市長（桑野照史　君）
　ちょっと途中で口挟んで恐縮ですが、男女共同参画条例を提出したところの議論では今ないわけでして、こちら側も今答弁しよる者は、こういうものを出しますというたたき台というよりも、むしろ中村助役のところで今いろいろ精査しよるところですので、今みたいなやり方は私はどうも答弁する側としては大変つらいだろうというふうに、たたき台ができておるならいざ知らずですよ。
　だから、私が冒頭に言いましたように、市民の皆さん方、議会の皆さん方を巻き込んだ議論をした中で、その議論の過程を尊重して、我々はたたき台というか試案をこれからつくりますと。もしつくれなかったら３月に上程することは当然ありません。しかし、そういう中で、今動きの中であっていることに対してやりとりというのは、どうもちょっと僕は議論がかみ合わないように、ちょっと口を挟んでおるところでございます。
○議長（永田昌己　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　ただいま御質問がありました「固定観念的な役割分担を排除し」という、その排除というところが問題だろうというところでの御指摘をいただきました。
　これは凝り固まった、こうあるべきだ、男はこうあるべきだ、女はこうすべきだというふうな、そういうふうな凝り固まった観念はこれはやはり取り除くべきではないだろうかというふうなことで、この文言が表記されているというふうに思っております。
◆12番（島啓三　君）
　非常に元気をなくしておりますが、実は執行部の皆さんは、今多分女性政策課から出ているであろう、筑後市の男女共同参画条例案というのは皆さんお手元に持ってあると思います。私も実は手に入れました。それで、坂田会長から提言されたこれと照らし合わせて、そこに載っておる部分だけ、僕は心配しているからきょうは質問しているんですよ。だから、さっき言ったように、固定観念的な役割分担を排除するてんなんてんですね、これは余りにも過激じゃないですかと。排除するんですよ、排除というのはほうり出しなさいということでしょう、だったら専業主婦、多くいらっしゃいますよ。専業主婦の皆さんは、その方たちが市内のボランティアも一生懸命やられてますよ。その人たちに対して申しわけないと思いませんかと意見を申し上げまして、次に進みたいと思います。
　次は６番目なんですがね。これは国際会議でも問題になった話らしいんですが、性と生殖に関する健康権利への配慮の項ですが、「妊娠、出産、その他の性と生殖に関する事項において、みずからの決定が尊重され」云々とありますね。いわゆるリプロダクティブ・ヘルツ／ライツという部分ですよね。これは、もうよく御存じと思いますけど、日本にはいわゆる中絶をするための母性保護法もあるし、刑法も、これは認めてしまったら堕胎罪にもこれは抵触すると思われます。それで、実は憲法29条で禁じられている、幹部職員ですからおわかりでしょうけど、地方自治体の条例が国の法律に矛盾抵触するようなものは、私自身は避けるべきだと思っております。何かありますか、あったら言ってください。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　御意見は十分賜りたいというふうに思います。
　ここに記述されております中身は、みずからの決定が尊重されるという、やっぱりあらわした気持ちは、望まれない妊娠とか、そういうものも中にはありますので、そういったものを想定をしてこういうものが記述されているというふうに理解をしております。
◆12番（島啓三　君）
　だから、部長、憲法以上の条例はつくれないでしょうと。
　望まない妊娠ありますよ。それはいわゆる母性保護法で認めてあるわけですよ。例えば、経済的な理由だとか、あるいは強姦だとか、そういうので中絶することはこれは母性保護法に認めてあるわけですよ、法でですね。だから、それ以上にきつい条例を筑後市がつくれるのかということを僕は申し上げているんですよ。
　じゃあ、次行きます。
　次、４ページの市の責務と義務、「主要な政策と位置づけること」というのがありますね。これは市が、僕が考えるところによると、いわゆる男女共同参画社会基本条例を市がつくったら、市の主要な施策、主要ですよね。これ読んだとき、じゃあ、ほかの施策は主要じゃないのかという論議があると思いますよ。僕もいわゆる、法も読みました。ところが、僕はこの観点からすると、いわゆる男女共同参画社会基本法の観点から、すべての市の政策にこれは口出されるのかなという思いがしましたので質問をさせていただきました。そういうことじゃないという答弁か、いやそうですと言われるのかわかりませんけど、何か答えられますか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　先ほどから質問に行政、市の方の考え方として、こうですというふうなことは、まだ今、条例案を策定中ですので、そのことに対しては答えることは私は差し控えさせていただきたいと思います。
　この文書の意味合いはどうかというふうな観点からですと、その点については答えさせていただきたいというふうに思っておりますが、今言われました１点目の主要な施策と位置づけることというふうなことでの提言があっておりますけれども、やはり、それはこの男女共同参画社会の条例についても、条例といいますか、条例を含めた全体的な政策、そのことについては、今の社会情勢等を考えてみれば、やはり主要な行政施策ではなかろうかというふうな私は認識を持っております。
◆12番（島啓三　君）
　私もそう思っております。大事な政策だと思っているから僕は質問しております。
　じゃあ、次に３番目がありますよね。積極的是正措置、クオーター制等とありますが、これは憲法14条、法のもとの平等には、機会の平等であり結果の平等ではないことは、これは通説、判例とも一致しているところですが、ここの読み方によっては、機会の平等のみならず結果の平等までをも強制しているように読めます。
　そうであれば、憲法の保障規定を越えて結果の平等を実現することが、そもそも憲法改正の手続を経ずして行えるのか疑問が残ります。さらに、なぜ結果の平等を実現しなければならないのか。そのことはかえって逆差別を生むことをどのように考えるのか、理論的な根拠、あるいは国民のコンセンサスが必要なものと私は思っております。
　例えば、市の幹部職員が男女比が均衡を失っているとして是正を迫る場合、その方法によっては逆差別を行うことになります。能力のある男子職員が男性であるというだけで昇進する機会を奪われることになり、結果として、結果の平等を強制したことになると思いますが、いかがお考えか。さらに憲法14条は不合理な差別を禁止しているだけであり、性別による差別と合理的差別は禁止しておらないそうであります。このことは最高裁判例も認めております。むしろ、合理的差別を行うことが実質的平等を実現できるからであります。男と女に性差が存在することは科学的に裏づけられた厳然たる事実であります。にもかかわらず、合理的差別を認めないとも読める積極的是正措置、クオーター制等は憲法14条違反、最高裁判例違反のそしりを免れないと思いますが、答弁をお願いします。という原稿になっておりますけど、何かお答えになれますか。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　私は、憲法的には勉強しておりませんので申しわけないんですが、基本法の中で、積極的改善措置というふうなことで取り上げられております。それは格差が改善されたら必然的になくなっていくというふうなことで思っております。
　そして、そういった結果の平等を求めているんではないかという御質問に対しては、今まで家事、育児負担や、過去からのいろんな差別ですね、そういったハンディを負っている女性が同じスタートラインに立つようにするというふうなことで思っておりますけれど、そういうふうに理解しております。
　以上です。
◆12番（島啓三　君）
　課長、市の責任と義務の中の３ですよ。「積極的是正措置」というのは「市の責務と義務」というところの欄に出ているわけですよ―― でしょう。
　だから、さっき市の職員、たしか全然男女の比が違いますよね、これを積極的是正措置ということでしようとした場合、いわゆる半々にせにゃいかんと。幹部の職員もとしたときに、男性であるがゆえに、優秀な職員がいわゆる部課長になれないということであれば、これは非常に問題ではないのかということと思ったから、今のような話をしたわけですよ。これあくまでも市の責務ということになっておるもんですからね。
　それと、家事、育児をしておるから、いわゆるスタートがおくれる。じゃあ、家事、育児はだれがすればいいんですか、それはその家の中での話し合いでやるわけでしょう。個人の家に入ってきて言うんですか、行政がいろいろ。家事、育児せんからといって、行政がそんなこと言えるんですか、各個人のところに。僕はとても行政はそういうところに入るべきじゃないと思っておりますよ。
　では、次に行きます。
　５番目の「推進体制の整備と必要な法制上、財政上の措置を講じること」とあります。基本法を読みましたら、確かに「法制上」という言葉はありました。法にですね。この財政上の措置、これは分けてありましたよ、「法制上または財政上」ということになっていますよ、基本法は。そうでしょう、平野課長。法制上または財政上と書いてあります。しかし、この提言も「必要な法制上、財政上の措置を講ずること」となっておりますけど、これは考え方によっては、いわゆる当然条例ができた、あるいは女性政策課ができた、その前の室から、予算というのは当然計上されておるわけでしょうしね、条例をつくったから、財政厳しいけどもっと多く予算をつけろと、僕はこう理解して読みましたけど、そういうことじゃないですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　提言された方も、女性問題懇話会としては、そういう意図はあるというふうに思っています。
◆12番（島啓三　君）
　６ページの「市の施策や制度、多様な活動に携わる機会確保の措置」というところがありますね。これ、この１から３まで、これはもうやっぱり問題だと思います。市長は手元に資料がないみたいですからね、こういうことですよ。
　「市の施策や制度の事業者への協力の依頼及び勧告」の項の１から３までですが、これは重大な問題をはらんでいると言わざるを得ません。
　「事業者へ協力を求めることができる」と、これはソフトな確かに表現になっております。しかし、事実上、民間企業の自由な活動を阻害してしまう危険性に満ちております。
　「市は、男女共同参画の推進に関する広報及び調査について、一般事業者に対しては協力を求めることができ、市と取引関係がある事業者に対しては報告を求め、適切な措置を講ずるよう協力を求めることができること」とありますが、協力とあっても、じゃあ市の方が事業者が協力していないと認定した場合、事実上のこれは不利益処分を科すということになるでしょう。これは実は憲法22条及び29条で保障されております事業者の営業活動の自由との整合性が全く僕は理解できないような文言になると思います。
　さらに３番ですが、例えば、さらに「補助金など市の財政支援を受けている事業者に対しては報告を求め、適正な措置を講ずるよう勧告することができる」ことになっておりますよ。要するに、市は工事発注や補助金、これを武器として企業に命令ができるようになっております。市から工事の発注や補助金を受けている事業所にとって、この項が極めて抑圧的で統制的な意味を持つと。これは完全なる法律違反になると思います。
　こういう条例はもちろんないと思いますけど、今幹部の皆さんに渡されておる案にはこのまま出てきますよね、いかがでしょうか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　業者への協力の件ですけれども、懇話会からの答申の中に「業者の協力」というものが入っています。その真意を尋ねたところ、これは業者に不利益を与えるとか、業者を縛るとかいう意味でなくて、そういったやはりこういった男女共同参画社会に協力的な、あるいは先進的に取り組んでおるところは、これは褒めたたえたらどうかというふうなところでの調査依頼とか、そういうものをやっていくんだというふうな内容で説明を受けたところでございます。
　そこら辺は、市の条例についてどうするかということについてはまた検討させていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、団体等への補助の関係でございますけれども、これもやはり市がそういった男女共同参画社会づくりを進めていくというふうな政策を、そういった補助を出しておる団体には協力をぜひともしてほしいというふうな意味での、今、質問議員から言われたようなどこの条例かちょっとわかりませんけど、そういった文言ができ上がったんじゃないかというふうに理解しています。
◆12番（島啓三　君）
　違います。案の中に出ているから、僕は聞いているんですよ、今。どこの条例じゃない。それは千葉県の堂本知事が出した条例ですよ。協力するかせんかで指名に入れたり入れなかったりするというのは、これは基本法の趣旨と全く違うわけでしょう。基本法にはそんなこと全く出てませんよ。業者を縛るような規定なんて全くありませんよ。これは基本法の趣旨を逸脱しておるとは思いませんか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　業者の関係は、先ほど申し上げましたように業者に不利益を与えるものではないという前提で考えております。それに協力しなかったからといって、指名から外すとか、そういったふうなことは今検討をしておりますけれども、そこまでは全然考えていないところでございます。
◆12番（島啓三　君）
　どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。
　ただ、この提言を通して見てみてますと、とても筑後市女性問題懇話会ですよね、この提言されたのは。私はとってもじゃないけど、全部メンバー見ましたし、よく知っているとはいいませんけど、顔見知りの方のメンバーの方も何名もいらっしゃいますよ。僕は、この方たちがこの提言をまとめ上げられとるとはとても考えられんのですよ。これはどこかいわゆる、そしてまたこんな過激な提言をなさるわけがないと疑っています、僕は。これはどうも違う、いわゆるイデオロギーを持ったどこかの団体なり思想を持った人がリードしない限り、こんなことまとめられるわけないですよ。総務部長、そこら辺はいかがですか。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　お答えいたします。
　島議員の方も懇話会のメンバーの方についてはよく御存じということですが、５月23日に委嘱書を交付いたしまして16回の懇話会を持っていただきました。そして各団体のヒアリングを12回行っていただいて、公聴会を３回行っていただいたわけですけれども、その中で、皆さんたちでこれについては練り上げていただいて、答申を出していただいたものでございます。
◆12番（島啓三　君）
　それは僕はすごいとしか思えないし、また何というか条例に向けたハンドブックみたいなものが多分あって、そういう形になっとかなと思います。ただ、坂田会長とか、あのメンバーの皆さんですね、何か本当、先ほど言ったように、知った方いらっしゃいますけどね。とても僕は信じられないですよ。今回、質問するに当たって、もう何回も読みました。だから、やっぱり問題があると思ったから、僕は福岡の弁護士さんに相談に行ったんですよ、とてもじゃない。もうこれこういう過激ないわゆる提言をされる、何か僕は確信犯みたいな方がいらっしゃって、その方が一生懸命リードされたんじゃないかなという気持ちでおります。まさかあのメンバーの方たちが、こういう過激な提言をされるとはとても僕は信じられません。ただ、ずっとその提言を読んでまして、これはという頭をひねっとったんです。
　先日、平成15年の日教組の運動方針、その案、あれも日教組教育新聞を読んでたんですよ。そしたら、この提言の内容、かなりの部分が日教組の15年度の運動方針に盛り込まれているんですよ。僕は疑いたくはないけれど、例えば、来年出される条例が一つのイデオロギーを持った団体、あるいは組合、その人たちがコミットしているとは僕は思いたくないけど、こういうことを書いてあるんですよ。
　いわゆる新聞には、連合策定というんですから、僕はどこの連合かわかりませんけど、「条例化の指針の意見反映に取り組むことが重要である」ということで、その前段として、「地方連合会など地域の人々と連帯し、市区町村の基本計画、行動計画の策定や条例化を求めるとともに、連合策定の条例化の指針の意見反映に取り組むことが重要である」と、いわゆる日教組の教育新聞にも堂々と書かれているんですよ。まさか、こういう日教組の運動方針の案を受けて、市が条例を制定するとはとても信じたくはないんですけど、そういうアプローチなりそういうのがあってますか、課長。
◎女性政策課長（平野末子　君）
　お答えいたします。
　そういうアプローチはあっておりません。
◆12番（島啓三　君）
　最後に市長にお願いしたいと思います。
　本当に筑後市にとって本当に筑後市民が心から喜ばれるような、その一つのイデオロギーに固まったような条例ではなくて、本当我々常識人、私は常識人とはとても思われんちょっと変わった人間と思っておりますが、良識と常識がある人、その人たち、より多くの、僕は市民と言いかえてもいいかもしれませんが、その人たちが理解できる納得できるような条例をぜひともつくっていただきたいと思います。
　あと５分、じゃあ頑張りますか。
　それでは、いわゆる男女共同参画社会基本法の件に関しましては終わりにしまして、次に、学校週５日制とゆとりの教育について、再質問をさせていただきたいと思います。
　実は教育長、御父兄の皆さんの意見を聞いていますと、やっぱり一番心配されるのは学力の低下なんですね。先ほど筑後市の小学校、中学校はかなり成績はいいという話を聞いて安心もしているんですが、ただ、そのゆとりの教育というのを私も非常に疑問を感じているところあるんです。それは、一番物覚えがいいという年齢のとき、やっぱり授業時間が先ほど３割も減ったと、これではやっぱり世界の国々との格差というのを僕は開く一方だと思っておりますが、先ほど答弁いただきましたので、まとめて聞かせていただきますが、実は、今政府が規制改革の突破口として進めております構造改革特区、この中に実はおもしろい特区がありましたので、市長に紹介させていただきたいと思います。
　それは徳島県の海部町で進めてありますふるさと教員制度特区というものであります。実は、「ガバナンス」の12月号を読んでいましたら、僕は初めて聞きました、ふるさと教員制度特区、これちょっと要旨を――ああ、持ってありますね。確かに人口規模が小さいからそれをやれたんではないかという思いはあります、確かに。
　ただ、その理念たるや僕はすばらしいものがあると思いますので、どうぞ、いいものは頭を柔軟にして市長は取り入れるということでございますので、何か検討していただいたら、非常にいい地域での教育ができていくんじゃないかなという思いがいたしております。
　これ市長読まれましたら、ちょっと感想でも聞かせていただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　男女共同参画社会の感想は聞かれませんでしたけれども、このふるさと教員制度特区というのは、大変本当に四国の片田舎といいますか、小さな町で思い切ってやっておられるところでございまして、日ごろ私が唱えております、つまり自分たちの地域、自分たちの町は自分たちでつくっていくという自己責任の自己決定を教育の分野でやっていくというすばらしい試みだろうと思っておりまして、大いにこういうことを参照した取り組みをしていきたいというふうに思っておるところでございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　学力低下ということでございますけれども、今だっての学力調査の内容を見ますと、確かにいい部分と平均よりも下というところもございますが、基本的には、先ほど申し上げましたようにやはり約３割減っております内容からしますと、教科書を精選するぐらいでなくて、厳選するぐらい、どこを何をもってして、このことがこの子供たちにとって将来どういう価値があるかといったような厳選をした中で、そして、それに向けてのいわゆるやはりドリル的な鍛錬的なことをやりながら徹底して教え込む以外にないと。
　ですから、そのためには教師一人一人が相当のいわゆる豊富な教材研究をして、迫力のある授業をしていかないと、やはり追っつかないだろうと思っております。
　要は、やはり学力を向上させるためには、早晩今までの学校教育の年間計画等々も十分再考する必要がありましょうし、また組織だってやるためには、ただ一人一役制といったような役割じゃなくて、できる人をそこに何回も注入していくというような相当のてこ入れをしないと、このままではおぼつかないという思いをいたしております。
　ですから、何度も申し上げますが、これは教師の発想の転換が要ると。発想の転換のためには、従来のありようを変えていくと、毎年毎年同じことをやるんじゃなくて、心の壁を壊すぐらいの発想を持って、多様なものとか、異質なものとか、多元的にとか、開放性を持ってとか、そういう意味合いを持って教師はかかっていかないと、学力の低下は免れないだろうと思っております。
　以上です。
○議長（永田昌己　君）
　島議員の質問が続いておりますが、時間が参りましたので、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１分　散会