平成１６年　３月　定例会（第８回） 

　　　　　　　　　　　平成16年３月５日（金曜日）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）

１．出席議員（22名）

　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三
　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明
　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長（兼同和対策室長）　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市町村合併担当参事　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子　　
　　　　農政課長（兼水路課長）　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一　　
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月５日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第２号から第32号まで、報告第１号から第２号、及び意見書案第１号の上程、
　　　　　提案理由説明

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開会
○議長（永田昌己　君）
　おはようございます。本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。
　これより平成16年第８回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（島啓三　君）
　皆さんおはようございます。御報告申し上げます。
　本日招集されました第８回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る２月26日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日５日より３月22日までの18日間とすることで、議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（永田昌己　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月22日までの18日間といたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田昌己　君）
　異議なしと認めます。よって会期は本日から３月22日までの18日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、総務課、下水道課、商工観光課、中央公民館、学校教育課、まちづくり課、筑後保育所、桜保育所、老人ホーム「紅葉園」、市長公室、女性政策課、勤労者家庭支援施設及び例月出納検査として、平成15年度10月分、11月分、12月分の報告書、また議会運営委員会の研修報告書をお手元に配付しておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第３．議案第２号から議案第32号まで及び報告第１号から第２号並びに意見書案第１号を上程いたします。
　最初に、市長の提案理由の説明をお願いいたします。
　なお、提案理由が長くなりますので、13ページ第３款までで10分間休憩をとらせていただきますので、よろしくお願いいたします。それでは、市長よりお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。本日ここに、第８回筑後市議会定例会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
　各議案を説明いたします前に、まず私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願いするものであります。
　私は市長就任以来、「市民が主役のまちづくり」を提唱し、地域の課題は地域住民みずからの汗と知恵で解決する「地域自治」の確立を目指してきました。住みよいまちと思えるか否かは、郷土愛を持てるかどうかにかかっていると思います。郷土愛は、みずからがまちづくりに参画し、自分たちの力を結集してつくり上げたという達成感があってこそ生まれるものだと思います。私は、このことを凝縮した言葉として、「市民が主役のまちづくり」を唱えているところであります。地方分権が進む中、また財政環境が一段と厳しくなった今日、さらにこの思いを強くしている次第です。そのためには、市職員はもちろん、市民の皆様方との情報の共有化を進め、意識改革を急がなければならないと痛感いたしております。
　今までに取り組んできた事業の中で、下妻、古島校区における地域活性化自動車貸与事業が幸いにも順調に運営されておりますし、ちっご「ふれあいの里づくり」事業も本年度に２件の申請があり、現在審査委員会において審査中であります。各地域がこれらの事業へ取り組まれ、さらなる地域コミュニティーの結束と拡大が図られることが、地域自治への歩みを進めることになると信じております。
　私は、この「市民が主役のまちづくり」を基本理念として、四つの基本政策を掲げ施策を推進してきました。すなわち、一つ目は、次世代を担う子供たちの健全育成、二つには、農業の大切さの再認識と食の安全確保、三つには、少子・高齢化社会における健康と生きがいづくり、四つ目は、環境保全と資源の有効活用であります。どれをとっても人間社会の中で欠くことのできない重要なテーマであり、財源の許す限り、これからも積極的にこれらの施策を展開していきたいと考えております。
　しかし一方、平成16年度の一般財源収入は、若干の税収増は見込めますものの、国の三位一体の改革により補助金は削減され、地方交付税や臨時財政対策債も大幅な減少になる見込みで、15年度に比べ約３億円の減になると推測しております。このように財政状況が厳しい中、肥大化する行政経費をいかに抑えるか、また凝縮させるか、従来にも増して行政の効率化が求められております。今までにも行政改革大綱に従った実施計画に基づき、事務事業や組織機構の見直し、定員・給与の適正化、経費の節減等に取り組んできましたが、来年度からは第４次の行政改革に着手することにしております。内容は、最終日に全員協議会をお願いし、説明申し上げる予定にしております。
　筑後市において、こうした厳しい環境は過去にも経験されたと聞いておりますが、先達の知恵と努力によって今日の繁栄が築かれております。私たちは、先達に感謝しながら、今のこの礎に立って、さらなる発展に努めなければならない責務があろうかと思います。
　来年度、平成16年度は市制施行50周年に当たります。私はこの大きな節目を迎えるに当たり、議員各位並びに市民の皆さんとともに手を取り合って、安全安心な住みよい筑後市づくりの先頭に立つ決意を新たにしております。
　どうか、議員各位におかれましても御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
　次に、市町村合併について申し上げます。
　去る２月13日の全員協議会において、市民アンケートの結果と私の考えを申し上げました。その後、全員協議会でも申し上げましたように、当日の午後、４町村の首長と八女市長にお会いし報告をしたところであります。結果的には、今回の２市２町２村の枠組みには参加しないことになりましたが、私は以前から申し上げてきましたように将来の地方の時代を迎えるときに、今でも30万都市を目指さなければならないと考えております。しかし、当面は現実的にできる合併を模索したいと考えております。合併は国の方針だからとか、他市町村もやっていることだから、との認識ではなく、自治体能力の向上、行政の効率化などを目指す上で必要なことだと認識しております。そういう思いを込めて、近隣自治体への働きかけを続けていきたいと考えております。
　議員各位のさらなる御協力をお願いしまして、私の所信表明とさせていただきます。
　以下、ただいま上程されました議案第２号から議案第32号まで、並びに報告第１号から報告第２号までについて提案理由の説明を申し上げます。
　議案第２号　筑後市長、助役、収入役及び教育長の政治倫理条例制定について申し上げます。
　現条例は、四役の資産公開のみの条例であり、より市民の信頼を得られる内容とするため、資産公開のみならず、市民の監視を強め、汚職防止などを含む条例にするものであります。
　なお、平成15年11月に政治倫理条例審議会を設置し、条例の見直しについて諮問し、平成16年２月に答申を受けております。
　議案第３号　筑後市部設置条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　近年の社会情勢や地方分権の推進、あるいは住民ニーズはかつてないほどの速さで変化しており、この時代の流れに即応するためには、さらなる意思決定の迅速化や責任体制の明確化が求められております。このため、市長部局の４部制を５部制とするものであります。
　議案第４号　筑後市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　次世代育成支援対策推進法が平成15年７月16日に公布されたことに伴い、次世代育成支援行動計画の策定及び策定後の推進について協議検討し、助言する「筑後市次世代育成支援対策協議会」を設置するものであります。なお、このことに伴い「筑後市児童福祉審議会」を廃止するものであります。
　議案第５号　筑後市情報公開条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　行政のスリム化・効率化を目的に平成13年４月に独立行政法人制度がスタートし、国家公務員の一部が独立行政法人の役員または職員という身分に変わりました。その後、地方でも地方独立行政法人法が本年４月に施行され、地方独立行政法人が設立されれば、その地方公務員は当該地方独立行政法人の役員または職員という身分に変わることになります。このことに伴い、関係文言の整理をするものであります。
　議案第６号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　次世代育成支援対策協議会委員は、議案第４号で申し上げました筑後市次世代育成支援対策協議会の設置に伴うものであります。
　筑後市政治倫理審査会委員は、議案第２号で申し上げました筑後市長、助役、収入役及び教育長の政治倫理条例制定に伴うものであります。
　議案第７号　筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　平成11年４月から、四役の給与を市長10％、助役、収入役及び教育長をそれぞれ５％削減しておりますが、引き続き削減するものであります。
　議案第８号　筑後市退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　雇用保険法の一部改正に伴い、国に準じ関係条文を改正するとともに、退職手当に係る割増率を国に準じ、現行の 100分 110を 100分の 104にするものであります。
　なお、経過措置として、１年間は 100分の 107とするものであります。
　議案第９号　筑後市ふるさとづくり基金条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　平成15年度から、ちっご「ふれあいの里づくり」事業を実施しておりますが、条例中に「ちっご「ふれあいの里づくり」事業の推進」という文言を入れることで基金の目的を明確化するとともに、市単費で予算措置したものについても基金に積み立てることができるようにするものであります。
　議案第10号　筑後市若年者専修学校等技能修得資金貸与条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　独立行政法人日本学生支援機構法が平成15年６月に施行され、同法の規定により、日本育英会法が16年４月に廃止される予定ですが、当分の間、日本育英会法に規定する学資金に係る業務を、独立行政法人日本学生支援機構が行うことになりました。このことに伴い改正するものであります。
　議案第11号　筑後市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　審議会の組織の見直しを行い、識見を有する者を４人以内から６人以内に増員、また政令に合わせ、市助役を削除し、関係行政機関の職員を２人以内とするなどの改正であります。
　議案第12号　筑後市営駐車場条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　駐車料金について、使用者の責めによらない場合には還付できるようにすることの明確化や、国土調査による地番の変更などの改正であります。
　議案第13号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　防火対象物の喫煙に係る制限や、近年における劇場などの防火対象物の大規模化、高層化等に伴う対応として、観客の避難に支障を来さないための新たな基準を設ける等の改正をするものであります。
　議案第14号　窓ヶ原体育館の設置及び管理に関する条例制定について申し上げます。
　雇用・能力開発機構の所有財産でありました筑後勤労青少年体育センターを筑後市が平成15年１月に払い下げを受けました。これを機会に新条例を制定し、勤労青少年及びその指導者としている使用者の範囲を、市内居住者、市内通勤・通学者とし、さらに名称も市民に親しまれている「窓ヶ原体育館」に変更するものであります。
　議案第15号　平成15年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。
　今回の補正予算額は、 443,354千円を増額し、歳入歳出予算の総額を15,818,434千円とするものであります。
　以下、歳出予算の主なものについて申し上げます。
　第２款．総務費の職員人件費は、退職勧奨などによる退職手当であります。
　財政調整基金費は、中長期的財政運営の安定化のために財政調整基金に積み立てを行うものであります。
　ちっご・ふれあいの里づくり事業に要する経費は、現在２行政区から申請がなされ、委員会で審査が行われておりますが、本年度中の補助金の支出が見込まれないことから減額するものであります。
　国県支出金等返還金は、前年度に超過して交付された低所得者等利用者負担金給付費補助金の精算に伴う返還金であります。
　第３款．民生費の社会福祉に要する経費は、社会福祉協議会職員の退職に伴う補助金であります。
　国民健康保険特別会計繰出金は、財政安定化支援事業繰出基準による繰出金であります。
　介護予防、生活支援事業に要する経費は、社会福祉協議会に委託して実施している重度移動困難者外出支援サービス用のリフトカーの購入費であります。購入後、10数年経過していましたが、今回国県補助の対象となったものであります。
　第８款．土木費の道路新設改良事業に要する経費は、県道改良工事の事業費が増額になったことに伴う地元負担金の増額及び道路の新設改良事業計画の見直しによる予算枠内の組み替えであります。
　西部地区公園整備事業に要する経費は、用地費の一部が地権者の同意が得られず執行できないので、工事費に組み替えて事業の促進を図るものであります。
　下水道事業特別会計繰出金は、下水道事業における管渠布設工事の増額変更に伴い、一般会計繰出金を増額するものであります。
　第10款．教育費の教育総務費は、退職勧奨に伴う退職手当及び株式会社大藪組からの寄附金を財源に奨学会補助金を増額するものであります。
　小学校費の要保護準要保護児童に要する経費は、今日の不況下にあって、準要保護世帯が増加したことに伴う就学援助費の増額であります。
　以上の算出予算に対する財源としましては、県支出金 2,944千円、市債 7,800千円及び寄附金 1,130千円を増額、繰入金 216,381千円を減額し、一般財源として法人市民税の伸びによる市税を 186,235千円、利子割交付金及び地方消費税交付金をそれぞれ10,000千円、繰越金 441,626千円を増額しております。
　なお、当初予算で 265,600千円を計上しておりました財政調整基金繰入金は全額減額した上で、さらに財政調整基金に２億円を積み立てております。
　このほか繰越明許費の補正は、用地交渉の難航や文化財発掘調査による工事発注のおくれ等により、西部地区公園整備事業など５事業を繰り越すものであります。
　債務負担行為の補正は農業経営体育成資金利子補給のうち、平成15年度借り入れ分について利子助成対象者が市外に転出したことによる債務負担の減額変更であります。
　議案第16号　平成15年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。
　財政安定化支援事業分としての一般会計からの繰入金の増額、及び国の補助金の確定に伴い国民健康保険事業の直営診療施設である筑後市立病院が行う保健事業に対する補助金を繰り出すものなどであります。
　議案第17号　平成15年度筑後市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。
　公共下水道事業における管渠布設工事の変更に伴い、工事請負費を 5,000千円増額するものであります。
　また、公共下水道管渠布設工事第１区、第２区及び第４区における推進工事で、新たな土質が確認されたことに伴い工法を一部変更しております。この工法変更のための検討に日数を要したため、今年度内の事業完了ができず工事請負費を次年度へ繰り越すものであります。
　議案第18号　平成15年度筑後市病院事業会計補正予算について申し上げます。
　収益については、国民健康保険保健事業・直営診療施設分の繰入金やＳＡＲＳ対策用の備品整備のための県補助金が見込まれるため、それぞれ増額するものです。
　医業費用については、勧奨などによる退職給与金やＳＡＲＳ対策用の備品費の増額などであります。
　議案第19号　平成15年度筑後市水道事業会計補正予算については、15年度決算見込み額により算出した消費税の増額並びに減価償却費を減額する予定枠内での組み替えであります。
　議案第20号　平成16年度筑後市一般会計予算について申し上げます。まず、国における平成16年度予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算は、平成16年度の実質成長率を 1.8％程度と見込んだ上で、基本的にはこれまでの改革断行予算という基本路線を継続するという考えに立って編成されました。
　その結果、予算総額は前年度比 0.4％増の82兆 1,109億円となっております。なお、税収の落ち込みなどによる大幅な財源不足は、平成15年度に引き続き36兆円を超す公債発行で賄われております。
　一方、地方財政は、依然として大幅な財源不足が生じると見込まれるため、歳出を徹底して見直すこととし、定員の計画的削減等による給与関係費の抑制や地方単独事業費の抑制などを図り、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図ることを基本として講じられました。
　この結果、地方財政規模は前年度比 1.8％減の84兆 6,700億円となっております。
　地方自治体の財政に大きな影響を与える三位一体の改革は、国庫補助金の一般財源化に伴う財源措置として、地方交付税の基準財政需要額への算入や新設された所得譲与税により補てんすることなどとされておりますが、地方交付税の総額は前年度比 6.5％減の16兆 8,861億円と減少しております。
　このほか、財政不足の補てん措置の一つである臨時財政対策債についても、前年度比28.6％減の４兆 1,905億円と大幅に減少しております。
　次に、本市の財政状況について申し上げます。
　平成15年度の一般会計決算見込みについては、全国的に災害が多い年であったため特別交付税の減少が見込まれるものの、市税が法人市民税の増加のため当初予算より２億円程度増加しており、歳入は一定の確保ができるものと見込んでおります。一方歳出では、給料や期末手当の削減、また経常経費の節減等により黒字決算は見込めるものと推測しております。
　財政指標については、改善してきた地方債許可制限比率が、公債費の増加により横ばいから上昇に転じるものと思われます。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税等の増加により、ほぼ横ばいで推移するものと思われます。
　今後については、景気の緩やかな回復による法人市民税や固定資産税等のわずかな増収が見込めるものの、三位一体の改革によってそれ以上の地方交付税、国庫補助金等の削減が見込まれます。一方、少子・高齢化社会を迎え、社会保障費等を初めとする削減が難しい義務的経費等の歳出が増加していることから、今後の財政は一段と厳しさを増すものと思われます。
　平成16年度予算は、このような大変厳しい状況下で「市民が主役のまちづくり」と「市民福祉の向上」の実現のため編成を行ったところであります。そして、平成15年度に引き続き第３次総合計画に基づく市民の森公園整備事業、西部地区公園整備事業、下水道事業などの各種施策の取り組み加え、冒頭に申し上げました「子供たちの健全育成」を初め四つの基本政策を重点施策としております。
　また、平成16年度は筑後市制施行50周年に当たるため、記念事業、記念企画等を計画しております。
　これらの施策の実施に当たっては、多額の財源不足が見込まれることから、事務事業の見直し等による経費の節減と財源の効率的・効果的配分に努め、最少の経費で最大の効果が出るように努めました。
　この結果、平成16年度予算は歳入歳出総額を16,043,000千円としました。平成15年度と比較して 4.1％の増としております。なお、市債の中で返済期限到来のため借りかえる減税補てん債を除けば、実質的には前年とほぼ同程度の予算規模となっております。
　歳出を性質別に分類したもので申し上げますと、人件費が 189,774千円・ 5.5％、物件費が36,447千円・２％、維持補修費が13,919千円・10.9％と減少しました。また、普通建設事業も、サンコアの空調設備など大型事業の終了や事業の見直し等により 180,778千円・ 9.4％減少しております。一方、今日の景気の低迷や少子・高齢化社会を迎える中で、社会保障費を初めとする扶助費が 122,152千円・ 4.7％、公債費が減税補てん債の借りかえに伴って658,737千円・31.4％、下水道事業の拡大等による繰出金が286,880千円・23.2％と、それぞれ増加しております。
　歳入では、法人市民税の増収が見込まれ、市税が89,300千円・ 1.8％増加しております。税外収入では、新設の所得譲与税を含む地方譲与税を55.6％増の 249,000千円計上しております。また、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が新設されております。しかし、地方財政計画の抑制により地方交付税が 250,000千円・ 6.7％の減少、後年度交付税措置のある臨時財政対策債が 260,000千円・28.6％の減少等により大幅な財源不足となりました。
　これらの財源の減少による財源不足への対応として、財政調整基金等からの繰り入れを行っております。
　重点施策の主なものを申し上げますと、「市民が主役のまちづくり」では、ちっご・ふれあいの里づくり事業、自治基本条例の制定、市長談話室の実施。
　「子どもたちの健全育成」では、ファミリー・サポート・センター事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、地域子育て支援センター事業、青少年育成事業、いきいきスクール事業、人材育成事業。
　「食農の推進」では、地産地消推進事業。
　「健康づくり」では、健康診査事業、健康教育事業、介護保険パワーリハビリ等保健福祉事業。
　「資源環境施策」では、資源ごみ回収事業などでございます。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費であります。
　第２款．総務費について申し上げます。
　「市民が主役のまちづくり」は、市民と行政がおのおのの果たすべき役割を自覚し、また協働してまちづくりを進めることです。そこで、まちづくりに必要な人材育成を目的としたボランティア・ＮＰＯ基礎講座や自治基本条例の制定に向けたワークショップの開催などの経費として、市民活動推進事務に要する経費 2,076千円を計上しております。また、まちづくり講演会や少人数での意見交換を行う市長談話室などを実施するまちづくり推進事務に要する経費 684千円、ちっご「ふれあいの里づくり」事業に要する経費 100,427千円を計上しております。
　市町村合併に要する経費として 490千円を計上しております。市町村合併の特例に関する法律は平成16年度で施行期限を迎えますが、国は引き続き市町村合併を推進する方針です。広報紙による情報の提供を引き続き行うとともにパンフレットなどを作成し、正確な情報の共有を進めるものです。
　筑後市においては、平成８年度から10年間の基本構想を定めた第３次筑後市総合計画を策定しておりますが、平成18年度以降の新基本構想を定める必要があるため、総合計画策定に要する経費 4,570千円を計上しております。
　このほか、市税の賦課徴収に要する経費、参議院議員選挙に係る経費、各種統計調査費、監査委員費などがあります。
　第３款．民生費について申し上げます。
　筑後市では、「筑後市高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者はもとより、すべての市民が、健康で生きがいを持った生活を続けられるために、保健福祉サービスの整備及び提供に努めております。また、介護保険事業の円滑な運営のためにも、高齢者ができる限り住みなれた自宅で生活できるように、寝たきりなどの要介護状態にならないように必要な支援を行うことが重要です。
　そのための経費として、在宅介護支援センター運営事業に要する経費38,279千円、生きがいデイサービス・地域デイサービスの生きがい活動支援通所事業に要する経費21,672千円、給食サービス事業に要する経費12,608千円、また介護保険特別会計への繰出金 366,495千円を計上しております。
　障害者福祉については、障害者基本計画に基づき、だれもが住みよいバリアフリーのまちづくり、ノーマライゼーションの考え方を基本とし、障害者の福祉サービスに努めております。
　身体障害者福祉の経費では、「障害者の日」記念講演事業に 500千円、障害者支援費制度に要する経費 458,802千円、精神保健福祉の経費では、グループホーム事業の補助金 6,981千円を計上しております。
　児童福祉費では、次世代育成支援対策事業委託料 3,302千円、学童保育事業に要する経費23,723千円などを計上しております。
　同和対策事業としては、全市民が同和問題の本質を正しくとらえ、自分自身の問題として受けとめ、差別を許さない人権意識を育てるための人権啓発活動の推進、地区自主活動への支援、就労の安定等の諸事業11,448千円、及び隣保館事業の経費 8,667千円を計上しております。
　このほか、社会福祉協議会補助金、国民健康保険特別会計並びに老人保健特別会計への繰出金、老人ホーム紅葉園運営費等（国民年金事務費等）を計上しております。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
　第４款．衛生費について申し上げます。
　生涯を楽しく過ごすためには、寝たきりなどの要介護状態を減少させ、健康寿命の延伸等を図っていくことが大切であります。このため、国の保健事業第４次計画や平成14年度から15年度にかけて策定した市民が主体的に取り組める健康づくり運動「よかよかちっご　健康のまち21筑後市健康増進計画」に基づき、健康を増進し生活習慣病等を予防する１次予防に重点を置く対策を積極的に進めます。
　これらの経費として、一般衛生事務に要する経費43,275千円、予防接種等に要する経費45,140千円、健康診査事業に要する経費87,318千円を計上しております。
　次に、第２項．清掃費について申し上げます。
　大量生産、大量消費、大量廃棄の生活スタイルは、地球環境に大きな負荷を与え、地球温暖化問題は待ったなしの課題となっております。
　消費、廃棄によりふえ続ける廃棄物の減量化、生ごみの資源化などの研究を進め分別収集の徹底を図り、循環型社会の構築を目指し、「美しい地球を子供たちへ」を目標に掲げ、住みよい地域づくりに努めます。
　このための経費として、一般廃棄物処理に要する経費51,913千円、資源ごみ回収事業に要する経費17,327千円、川と水を守る運動推進に要する経費 7,834千円、地球温暖化防止に要する経費 223千円を計上しております。このほかに、浄化槽に要する経費、公害対策に要する経費、し尿処理場の運営に要する経費などを計上しております。
　また、企業会計に対するものとして、病院事業会計繰出金 422,300千円、県南広域水道企業団繰出負担金19,068千円、県南広域水道企業団出資負担金12,700千円、及び水道事業会計繰出金 100千円などを計上しております。
　第５款．労働費について申し上げます。
　長引く不況の中、一部の大企業では好調な業績を計上しているものの、まだ全体的には苦しい企業経営を余儀なくされており、企業倒産、リストラなどにより完全失業率は依然高い数値で推移しております。
　中でも若年労働者の就職率の低下や、ますます進む労働環境の悪化が懸念されております。
　このため、ハローワークや県労働福祉事務所などとの連携を深めつつ、筑後・八女地区雇用問題協議会を通じての諸対策の実施はもとより、労働相談や求職情報などの提供など、雇用・労働福祉対策を充実させていかなければなりません。
　これらの経費として、筑後・八女地区雇用問題協議会負担金 428千円、短時間労働者雇用管理改善等事業費補助金 900千円、勤労者生活資金貸付金15,000千円などに加え、本年度から久留米広域勤労者福祉サービスセンターへ加入し、市内の中小零細企業従業員の福利厚生の充実を図ることにしております。そのための負担金として 668千円を計上しております。
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　農業は、長引く経済不況による消費の落ち込みとあわせ、農産物価格の低迷化など農業経営を取り巻く環境が年々厳しさを増しており、特に、近年ではＢＳＥに加え鳥インフルエンザ問題、食品の偽装表示問題など、食糧の安全性に対する不安感や不信感が発生し、農業経営環境の厳しさに一層の拍車をかけている状況にあります。
　また、本年から新たな米政策制度が始まるなど、本市農業の基幹であります土地利用型農業にとって大きな転換期を迎えております。
　このような状況の中、本市農業としては今までの農業生産体系を維持しつつ、消費者及び市場重視の考え方に立ち、需要に即応した生産体系を確立するため、新たな経営方策のための施策に取り組み、農業の一層の振興を図っていきたいと考えております。
　主なものとしては、農業振興地域整備計画の全体見直しに向けた農地情報管理システム導入に要する費用として 9,926千円、また志・新溝などの認定農業者で組織する筑後菊第１生産組合の省力栽培温室に対する、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金55,452千円、園芸作物生産振興対策事業補助金 1,000千円、農業生産組合の組織再編による機能強化と土地利用型農業の経営確立を図るための施策として、新たに筑後地区生産組織連絡協議会補助金 500千円などを計上しております。さらに、地元農産物の消費拡大を図りつつ、農産物の安全・安心に対する消費者及び生産者の理解を深めるための施策として、地産地消推進事業に要する経費 6,508千円などを計上しております。
　農村振興総合整備事業に要する経費12,102千円は、農村振興総合整備事業実施計画策定のための費用などを計上しております。
　土地改良事業に要する経費57,941千円は、上富久、前津、折地及び下妻地区などの水路改良事業費であります。農業施設整備等事業に要する経費は、農業用幹線用排水路しゅんせつ事業補助金及び農業施設整備事業元利償還金補助金等 184,389千円を計上しております。
　筑後川下流域土地改良事業に要する経費53,039千円は、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流土地改良事業推進費等を計上しております。
　また、圃場整備推進に要する経費56,342千円は、クリーク防災機能保全対策事業や水田農業経営確立排水対策特別事業、並びに筑後北部土地改良事業の推進費などを計上しております。
　第７款．商工費について申し上げます。
　商工総務費は、西鉄バス久留米株式会社から廃止申し入れがあっていた西牟田経由の久留米〜羽犬塚駅間については、筑後市並びに久留米市、三潴町の協議が整いましたので、バス路線維持のための負担金 1,604千円を計上し、また、地域の活性化や自治意識の確立を目指し試行したコミュニティーバス貸与事業を、本年度より本格実施することで 2,304千円を計上しております。
　商工業振興費では、今年１月に提言されたＪＲ羽犬塚駅周辺地区まちづくり提言書を具体的に推進する庁外組織として、立ち上げを予定しているＪＲ羽犬塚駅周辺まちづくり協議会（仮称）への運営補助金 900千円を計上しております。
　観光費では、観光・物産振興のために筑後市観光協会負担金 2,160千円、船小屋温泉振興組合負担金 3,700千円などを計上しております。また、船小屋鉱泉源公園内の雀地獄の給排水管洗浄及び清掃費用として 505千円を計上し、観光施設の維持に努めてまいります。
　第８款．土木費について申し上げます。
　道路網には、幹線道路とその他の道路があります。これらの整備は、地域住民の方々の生活向上と経済活動の活性化につながる重要な事業であります。そのため、年次計画により継続して取り組んでいるところであります。
　道路新設改良費には、継続事業の特定野町八女インター線改良事業 121,170千円、交付金野町八女インター線 125,659千円、また単独事業としては、生活道路や集落間の連絡道路の拡幅改良や舗装新設・側溝整備などの経費 343,531千円などを計上しております。
　都市下水路費には、井田下、長浜及び上原々地区などの指定下排水路改良事業に要する費用など38,501千円を計上しております。
　公園費では、都市公園等の維持管理費用として38,139千円を計上しております。市民の森公園整備事業に要する経費と西部地区公園整備事業に要する経費は、市民の森テニスコートの維持管理費用と西部地区公園敷地の筑後市土地開発公社からの購入費用と、それぞれの公園の建設費用として 236,599千円と 128,925千円を計上しております。
　住宅費の公営住宅ストック総合改善事業に要する経費の 6,255千円は、高銭野団地の 103戸のうち51戸に手すり設置を行うものであります。
　第９款．消防費について申し上げます。
　近年、消防を取り巻く社会環境は大きく変化し、救急業務の増大、高度化、各種災害が複雑多様化する中で、住民の生命、財産を守るため、防災はもとより一層の救急体制の確立に取り組み、安全で安心な地域づくりに努めてまいります。
　常備、非常備の維持管理に要する経費のほか、施設整備は消防水利充実のため、防火水槽設置の経費16,000千円、消火栓増設工事負担金 1,812千円、行政区消火用器具整備費補助金2,000千円等を計上しております。
　第10款．教育費について申し上げます。
　平成14年度から完全学校週５日制のスタートとともに、新学習指導要領が完全実施されました。平成15年10月に中央教育審議会から答申がありました新学習指導要領の基本的なねらいは、学校・家庭・地域との連携のもと、「確かな学力と豊かな心」を育成するための教育課程及び指導の充実改善方策を図る必要があるとしております。
　文部科学省では、「学校が良くなる。教育が変わる。」をスローガンとして、教育改革を進めておりますので、本市におきましても国の方針に基づき、必要な施策を積極的に推進してまいります。
　生涯学習の推進については、学習情報紙「生涯学習ちくご」の充実を図るとともに、「筑後ふれあい塾」や「市民ふれあい学習ネットワーク事業」の学習機会の充実に努めます。また、行政情報をテーマにした「生涯学習まちづくり出前講座」や高齢者の生きがいと健康づくりのための八女地区高齢者大学筑後会場の開設など各種学級・講座の充実を図るなど、引き続き「まちづくりは人づくり」を基本理念として、事業の推進に努めてまいります。
　人権・同和教育は、「人権教育のための筑後市行動計画」に基づき、市民の理解と協力を得ながら、差別のない明るく住みよいまちづくりの実現に努めます。
　以下、具体的な施策について申し上げます。
　学校教育では、教職員の指導力や資質の向上を図るため、筑後市教育研究所運営に要する経費 4,826千円、30人以上のクラスを有する小・中学校に配置する基礎学力向上教員を引き続き配置するための経費20,258千円、新学習指導要領に基づく総合的な学習の時間に要する経費として 3,470千円を昨年に引き続き計上しております。
　また、ほとんどの小・中学校に学習障害児がおりますので、その状況の厳しい小学校４校を対象に、学習障害児特別支援のための経費 5,632千円を計上しております。
　小学校の施設整備面では、九州新幹線建設工事に伴う羽犬塚小学校屋内運動場改築設計のための経費22,000千円、松原小学校の教室不足解消のための設計費 2,932千円、同じく西牟田小学校の増改築工事費11,955千円、二川小学校のプール整備事業費 120,807千円を計上しております。
　中学校では、羽犬塚中学校自転車置場整備費 4,580千円を計上しております。
　青少年教育では、完全学校週５日制に伴い、地域で生き生きとした児童を育成するために、地域有志の教育力を活用して学校のパソコン教室や図書室等を利用した学校開放事業に必要な経費８校分、 3,200千円を計上しております。
　文化財保護につきましては、民間等の開発事業や公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査費や報告書作成費など71,794千円を計上しております。
　人材育成に要する経費 4,835千円は、子供たちに国際的視野を身につけさせる青少年海外派遣事業に要する経費です。15年度はＳＡＲＳの影響のため中止といたしましたが、16年度もモンゴル国に派遣する計画にしております。
　図書に要する経費では、絵本を通じて周りの大人たちが楽しく子育てに参加し、さらには子供の健全な成長を育成するブックスタート事業に必要な経費を含む10,741千円を計上しております。
　図書館建設検討に要する経費では、図書館等建設の研究を継続するために必要な経費――1,361千円を計上しております。
　このほか保健体育費37,355千円等を計上しております。
　人権・同和教育は、諸事業に要する経費 6,874千円と、人権・同和教育集会所運営に要する経費 4,442千円を計上しております。
　第11款．災害復旧費は、農業用施設災害復旧、公共土木災害復旧に要する経費20,790千円を計上しております。
　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等の経費ですが、減税補てん債の借りかえ分 630,000千円を含む 2,756,735千円を計上しております。
　第13款．予備費は、一般予備費10,000千円を計上しております。
　以上が歳出予算の概要であります。これに要します財源としては、一般財源10,865,591千円、特定財源 5,177,409千円であります。
　歳入の主なものは､市税4,970,738千円、地方交付税3,470,000千円、国庫支出金1,531,690千円、繰入金 810,975千円、市債 2,225,900千円などであります。
　次に、債務負担行為の主なものについて申し上げます。
　筑後北部圃場整備事業及び筑後東部２期かんがい排水事業のために借り入れた資金の償還助成、南西部活性化のための南西部公営住宅用地取得事業、小学校パソコン整備事業など14件であります。
　議案第21号　平成16年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険制度は、地域保険として医療保険制度の中核をなし、市民の健康保持増進と生活の安定に極めて重要な役割を果たしております。しかし、長引く経済不況の影響で、失業者やフリーターといった人々を一手に受け入れている実態の中、国民健康保険財政は年々厳しくなってきております。
　このような状況の中、平成16年度の予算総額は、前年度比15.4％増の 5,019,081千円としております。
　保険給付費は、前期高齢者に対する医療費の伸びや退職者に対する医療費の伸びが予想されるため、前年度比18.5％増の 3,314,930千円としております。また、老人保健拠出金は前年度比10％増の 1,230,019千円を、介護納付金は前年度比17.1％増の 219,320千円を計上しております。
　議案第22号　平成16年度筑後市老人保健特別会計予算の医療給付費は、老人保健法の改正により前年度比 2.5％減の 5,565,459千円を見込み、医療費給付費については、前年度比 7.9％増の 136,592千円を計上しております。予算総額としましては、前年度比 2.3％減の5,740,535千円としております。
　議案第23号　平成16年度筑後市介護保険特別会計予算について申し上げます。
　介護保険事業は、平成15年度から第２次事業計画がスタートし、介護保険料の基準額を第１次事業計画の保険料据え置きの 3,200円に定め、事業を推進しております。
　予算総額は、前年度比 2.8％増の 2,279,908千円としております。
　歳出は、保険給付費が前年度比 5.8％増の 2,156,260千円、総務費は前年度比 0.2％増の 103,224千円、財政安定化基金拠出金は前年度比とほぼ同額の 2,161千円としております。また、前年度より寝たきり予防と健康づくりのために介護予防事業を始めており、本年度もパワーリハビリテーション事業等の費用14,630千円を計上しております。
　一方歳入としては、第１号被保険者保険料 366,686千円、国県支出金 833,271千円、支払基金交付金 689,995千円、繰入金として一般会計繰入金 366,495千円、介護保険中期財政調整基金繰入金23,159千円を計上しております。介護保険中期財政調整基金繰入金は、第２次介護保険事業計画３年間のうち、平成16年度分の介護保険料収入不足分を取り崩すものであります。
　議案第24号　平成16年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算、議案第25号　平成16年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に要する経費を計上しております。
　議案第26号　平成16年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　本市の公共下水道事業は、平成18年度の一部供用開始に向けて下水道管渠の整備を促進するため、許可区域内の下水道管渠布設工事、下水道事業の許可変更や工事箇所周辺の影響調査に伴う委託料、水道管等移設費用等に要する経費として 1,796,373千円を計上しております。
　また、平成16年度に福岡県が実施する矢部川流域下水道事業に要する経費として、処理場施設建設、黒木幹線・瀬高幹線・広川幹線の管渠工事、測量調査・設計委託等に要する経費の負担金として 249,934千円を計上しております。
　そのほか公債費、人件費等を含め、特別会計全体で 2,247,403千円を計上しております。
　議案第27号　平成16年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。
　平成16年度の診療報酬改定は、薬価・材料で１％の引き下げが予定されております。平成15年４月から高齢者以外の窓口負担が３割に統一され、被用者保険本人の負担増等の要因により、前年に比較して患者数が減少傾向にあります。高齢社会の進行、財政危機を背景とした医療費抑制政策が強力に進められる一方で、注意義務違反があったとして当病院が敗訴した医療事故裁判に見られるように、その時代に合った医療の水準の確保、安全の確保は、医療にかかわる事業者に厳しく求められております。このように一段と厳しい経営環境となりますが、地域の中核病院として、医療、福祉、保健の連携を深め、市民に信頼、安心される市立病院として医療の充実に努めていくことにしております。
　医業収益では、前年度比で入院収益が11,584千円・ 0.4％、外来収益で15,791千円・ 1.5％の減を見ております。医業収益の他会計負担金として53,219千円の減、医業外収益の他会計補助金として10,352千円の減は、いずれも一般会計繰入金の減額に伴うものです。病院事業収益全体としては、53,789千円・ 1.3％の減としております。
　一方、医業費用では、給与費はパート職員の増加、年金保険料アップに伴う法定福利費の増、新たに始まる臨床研修医の費用などの増加要因がありますが、職員給料減額があり、総額で38,405千円の減、材料費は患者数の減少を見込んでおりますので26,455千円の減としております。経費では、15,296千円・ 2.2％の増ですが、各種委託料の減額を図るものの、導入した医療機器で新たに発生する保守点検などもあり、委託料は 6,484千円・ 1.4％の減、修繕費は見積もり額で21,000千円のマルチＣＴの管球交換などのため21,247千円・81.9％の増となり、病院事業費用全体としては 1.3％の減としております。
　資本的収支の支出では、医療機器及び備品購入費としてＭＲＩのグレードアップ、健診充実のための無散瞳眼底カメラ、エコー室の超音波診断装置の更新など75,492千円を計上しております。前年度比27,589千円・57.6％の増です。また、病院改良費として院内ＬＡＮ配線工事、遊歩道整備など改良整備費として37,000千円を計上しております。さらに、企業債償還金は99,547千円・44.3％の増となり、支出全体で 157,736千円・56.5％の増としております。
　収入では、医療機器及び備品購入費が増加するため、企業債が32,800千円の増、企業債償還金の大幅増のため他会計負担金が66,364千円増となり、収入全体で 101,788千円・52.9％の増としております。
　議案第28号　平成16年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市における水道水の需要は、人口増加や生活様式の多様化等により増加しております。また、水の供給は、自己水源と県南広域水道企業団からの受水で対応しております。
　今後も市民の生活に欠くことのできない水の安定供給と経営の健全化に努めることとしております。
　平成16年度は、久恵浄水場６号井増設工事費56,750千円、下水道事業に伴う配水管布設替工事費50,400千円等を計上しております。
　議案第29号　市道路線の認定については、筑後西部第２土地改良事業に伴い新設された道路で、常用道ノ上野口線ほか24路線であります。
　議案第30号　市道路線の認定変更については、筑後西部第２土地改良事業に伴う中折地津島線及び都市計画法に基づく開発行為に伴う西牟田上京手３号線など25路線の起点、終点の認定変更であります。
　議案第31号　市道路線の廃止については、筑後西部第２土地改良事業で撤去された道路で、常用野口ニラバ線ほか10路線であります。
　議案第32号　財産の交換については、道路・水路のつけかえに伴う大日本印刷株式会社との交換であります。
　交換に供する財産が、筑後市大字野町字茶屋ノ下 232番のうち 89.52平方メートルのほか16筆、交換により取得する財産が、筑後市大字野町字茶屋ノ下 219番２のうち 47.99平方メートルほか34筆であります。
　報告第１号及び報告第２号の専決処分については、いずれも損害賠償の額を定めるものであります。
　報告第１号につきましては、平成16年１月５日、筑後市立病院職員が筑後市役所へ向かう途中、筑後市大字和泉 202番地１地先の国道上交差点において、右方の県道から来た被害者の車両と接触し、損害を与えたものであります。
　報告第２号につきましては、平成16年１月20日、かんきょう課職員がごみ収集業務中、筑後市大字前津2088番地６八女西部広域事務組合施設内において、ごみを排出後、転落防止チェーンを解除せずに清掃車を発進させたため、チェーン及びチェーンボックスが破損し、損害を与えたものであります。
　いずれも相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分しましたので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告するものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（永田昌己　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時27分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、意見書案第１号　義務教育諸学校教職員給与費の義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書（案）について、提出者の提案理由の説明を求めます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　皆様こんにちは。朗読をもって提案理由とさせていただきます。もし、朗読の中で読み誤りがあれば御指摘をお願いします。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　義務教育諸学校教職員給与費の義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書（案）
　義務教育費国庫負担制度は、教育基本法の理念に基づいた制度であり、「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを補償するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ること」を目的としています。そのため、この制度は財政面から義務教育を支え、今日まで、多大な役割を果たしてきているといえます。
　しかしながら、政府は財政再建を理由に1985年度以降、義務教育費国庫負担金の見直しをすすめ、旅費、教材費、恩給費、共済費などが、また2004年度予算では、退職手当と児童手当が次々と国庫負担制度から適用除外とされ、一般財源化が図られてきました。
　これにより、ただでさえ厳しい地方財政は一層厳しさを増し、各市町村間で財政措置の格差が生じることとなりました。
　現在、小泉内閣はいわゆる「三位一体改革」に係って、国庫負担・補助金の２兆円の削減を含む「改革の全体像」について、５月にも策定が予定されている「基本方針2004」で決定しようとしています。そしてそのなかで、義務教育費国庫負担金の廃止・縮減が検討される状況にあります。
　さらに、学校事務職員・同栄養職員の給与費を国庫負担制度から適用除外し、一般財源化するという考え方も俎上に上げられることは確実だといわれています。
　もしこのことが実施されるならば学校内の協力態勢を損ない、学校運営にも大きな影響を与えるだけでなく、地方財政が受ける影響は極めて大きく、地方自治体の財政力により教育水準に格差が生じるなど、教育の機会均等を損なうことにもつながりかねません。
　したがって政府は、国の責務である教育水準の最低保障を担保するため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。また、学校の基幹職員である、学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員として引き続き堅持するように強く要請します。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。議員各位の、皆様方の十分な御理解をいただき、そして議会総意の賛同をぜひいただきますよう心よりお願いし、私の提案とさせていただきます。お願いします。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　散会