平成１６年　３月　定例会（第８回） 

　　　　　　　　　　　平成16年３月10日（水曜日）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）

１．出席議員（22名）

　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三
　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明
　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長（兼同和対策室長）　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市町村合併担当参事　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子　　
　　　　農政課長（兼水路課長）　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一　　
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月10日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．篠　原　千　三　　議　員
　　　２．若　菜　道　明　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　４．塚　本　辰　吉　　議　員
　　　５．坂　本　好　教　　議　員

　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　開議
○議長（永田昌己　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、９番篠原千三議員からお願いいたします。
◆９番（篠原千三　君）
　９番篠原千三です。さきに通告しておりましたことについて質問をさせていただきます。
　市町村合併についてお伺いします。
　市町村合併についての質問は、今まで多数の議員の皆さんから質問がなされておりますが、市長はそのたびに、合併は避けて通れないとか、合併は相手があることだからといつも答弁をしておられます。
　さて、２市２町２村合併に関する市民アンケートが２月に実施され、 9,910人の市民の方が反対と答えられ、その中の 5,442人の市民の方が、別の枠組みを検討をすべきだと答えられておりますが、市長は今後どのような枠組みを考えておられるのかお伺いします。
　また、市民の方から、市長は合併はしないで単独でいこうとしているのじゃないかという声も耳にしております。お隣の八女市長は、２町２村の枠組みが解消したのを受けて、早速広川町に合併協議会を立ち上げようと声をかけられ、合併に向けて積極的に動いておられるようですが、市長は、新しい枠組みについては余り積極的行動をしておられないように見えておりました。しかし、３月６日の西日本新聞に、非公式な懇談とはいえ、広川町に合併の意思を示されたと報道されておりましたが、高鍋町長と懇談された内容と、感触はどうだったかお尋ねいたします。
　次に、学校給食についてお伺いします。
　この件につきましては、地産地消の取り組みとあわせて質問をさせていただきます。
　平成15年度安全かつ安心な学校給食推進事業研究報告書を読ませていただきましたが、その中に、地産地消の取り組みがなされたことが書かれてありました。16年度はどのような取り組みがなされるのか考えておられるなら、具体的に教えていただきたいと思います。
　また、安全かつ安心な学校給食推進事業は、15年度の単年度事業だったと思いますが、16年度は筑後市単独の事業をなされるのかどうかお尋ねします。
　以上２点、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。３月の定例議会、16年度予算を審議いただく大変大事な議会でございまして、市民の声を受けられまして、議員各位には執行部に対してさまざまな角度からのお尋ねをいただくものと思います。できる限り誠心誠意お答えをし、毎度申し上げることでございますが、議会でのやりとりというものが行政の活発化につながり、市民の意向が反映する行政につながることを期待して、この議会もよろしくお願いを申し上げるところでございます。
　さて、篠原議員におかれましては、今二つの点について質問がありました。一番ホットな話題でございます市町村合併の枠組みについてということと、それから、一昨年の９月でありましたか、篠原議員から指摘されました地産地消の問題についての引き続いての取り組みについてでございます。
　それぞれについて私からお話をいたしますが、具体的課題につきましては、私も何人かの議員さんから答弁が長過ぎるという指摘もあっておりますので、極力私の答弁よりも具体的に部課長からの答弁に今回はゆだねる部分が多かろうと、そういうふうに心がけようというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、市町村合併でございますが、これまでのいろんな経過は申し上げません。私の基本的な考え方としては、大きく中央集権社会から地方分権、地域分権に大きく流れが動いておる中にあって、我々がいよいよ自分の足で立つという地域の自立が求められるという時代に入ってきておるというふうに私は考えるところでありまして、そういう時代の流れを考えるときに、どうしても自分で立つためには地域に力がある、力を持つような、そういう合併をしていかなければならないというふうに基本的に考えております。
　したがいまして、それの力のある地域をつくるとはどういうことかと申し上げますと、改めて言うまでもなく、30万中核都市を目指すべきではなかろうかというふうに基本的に考えております。
　ただし、17年の３月まで合併特例法がまさにあと１年というところまで迫ったわけでありまして、そういう中で私の壮大な考え方が現実的ではないということもよくわかっておるところでありまして、私はそういう中で、相手も望む、こちらも望むという可能な市町村合併を、まず17年３月までに成就しなければならないというふうに考えておるところでございます。
　そういう中で、２月に全有権者による市民アンケートをやらせていただきまして、今篠原議員から御指摘のような結果になったところでございまして、したがいまして、２市２町２村は残念ながらと申しますか、今回筑後市としての選択から外れることになったわけでございます。だとするならば、今申し上げましたように、17年の３月というタイムリミットを考えますと、残るは大木町と広川町、このいずれしかないんではないかというふうに私は今考えておるところでございます。このことにつきましても、議員の皆さん方の中でも議員活動としてそれぞれに接触もしていただいてきたところでございますが、そういう中で私も私なりに、公式はまだ言っておりません、非公式な打診として今やっております。
　実は、けさの新聞に出ておりますように、大木町の方は町長さんとお会いしましたところ、大木町の事情があるということで、なかなか筑後市さんの御期待には沿い兼ねますよというような言葉もいただいておりますし、それから、広川町は広川町なりに、ことしの町議選においても考え方の違う同士の激しいぶつかり合いがあった、難しいところでございますが、広川町におかれては極めて好意的な感触を得ておるというところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今質問でございますから、お答えをいたしておりますけれども、私としては、願わくば一般質問が終わった段階で早急に全員協議会を開かせていただいて、私なりの意向を正式に議員の皆さん方と御相談をして、それから後対応を決めて、そして、残された、限られた時間の中で全力を尽くして合併に向かいたいというふうに考えております。
　これが２月に行わせていただきました市民アンケートの市民の皆さん方の意向にこたえる道でもあろうかというふうに考えておりますので、よろしく議員皆さん方の御理解と御支援をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　２番目に、学校給食について御質問をいただきました。
　昨今、去年からですか、コイが大量に川に浮いておったとか、それから、もう数年前からですけれども、牛がよろよろになって立てなくなったＢＳＥの問題とか、それから、ごく最近では、気の毒なことに養鶏を営んでおられる方が自分の命を絶つというような鳥インフルエンザ、こういう現象が起きております。まさに、食べ物の怖さというものを改めて私たちは感じておるところでございます。
　一方、私たち狭い日本という国土に住みながら、日本人は食べることの大事さを忘れて、ともすれば金に任せて外国からも大量な食糧を輸入し、そして、大量の残飯をつくり上げておるという今の社会をつくってしまっておるんではないかというふうに、私は今の現象は強く反省しなければならないというふうに思っておるところでありまして、そういう意味を込めて、私は就任以来、四つの柱の中の２番目に、食と農を大切にする筑後市づくりを推進していきたいということを申し上げたところでございます。
　そういうバックグラウンドの中で、特に一番かわいそう、気の毒と思われるのは、やはり子供たちだろうと思います。十分な資料に基づくものではございませんけれども、小さい子供たちはともすればインスタント食品に偏って、本当に栄養的な意味からいきますと、学校給食が唯一の栄養源だというような子供すらおるというように言われておるわけでありまして、こういう現状の中で、本当に学校給食というものの大事さも考えていかなければならないというふうに思うところでございます。
　そういう中で、市議会に当選早々の篠原千三議員は、一昨年の９月に、この文部科学省からのモデル事業としての提案をしていただきまして、その提案に基づいて昨年度、筑後市としては地産地消事業の一環として、学校給食においていろんな展開を進めてきたところでございます。基本的な認識を今申し上げましたように、次の時代を担う子供たちの食生活を改善するということは大事なことでございまして、今後も引き続きこの学校給食事業においても、この地産地消事業を進めていかなければならないと思っておるところでございますが、具体的な対応につきましては、地産地消推進協議会の会長であります中村助役及び農政課の方にゆだねたいというふうに思っておるところでございます。
◎助役（中村征一　君）
　おはようございます。
　今、篠原議員の方から地産地消問題を取り上げられました。昨年の９月議会でも地産地消問題については御質問いただいたわけですが、今市長から申し上げましたように、食の大事さということを、学校教育の場面ではもちろんですけれども、４万 7,000市民の方々にぜひ知っていただきたいということで地産地消運動を始めたわけでございます。
　平成14年６月に協議会を立ち上げまして、私が不肖ながら会長を務めさせていただいていますが、14年、15年と２カ年間事業をやってまいりました。
　御案内のとおり、筑後市というところは、県下96市町村ございますけれども、農業生産という点でいきますと、10本の指に入る農業基地でもございます。そういうことで、水田地帯から、あるいは丘陵地帯、米麦から大豆、野菜、果物、畜産物、いろんな農産物がとれるということで、そういう農業地域でもあるわけですが、そういう中で、すばらしい農産物が地元でとれるということを、まず市民の方々に知っていただこうということで地産地消を進めておりますが、その一環として、学校給食の中でも子供たちにまず地元でとれる農産物のすばらしさを知っていただこうということで、いろんな取り組みをやってまいりました。
　具体的な学校給食での取り組みについては、後でまた教育委員会の方からお答えがありますが、地産地消と連動した形としましては、15年度もお茶だとか、あるいはイチゴだとか、ナシだとか、ブドウだとか、そういったものを各生産者の方々が実際に学校現場に行って説明をしていただいて、子供たちに食べていただくということで、学校給食での地産地消運動を展開しておるところでございます。16年度につきましても、15年度に引き続きまして、ブドウとかナシとかいうものをぜひやりたいというふうに思っていますし、ことしは、今転作の関係で大豆を余計つくってもらっていますが、そういった大豆を、筑後市でとれた大豆をしょうゆなりみそ等に加工して、そして、そういったものを学校給食で使っていただくとか、あるいは、消費者の皆さんに食べていただくというようなことで考えておるところでございます。
　いずれにしましても、これからまだまだ活動が十分ではございませんけれども、皆さん方の御協力を得ながら、さらに地産地消運動を進めていきたいというふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　私の方から学校給食の関係についてお答えいたしたいと思います。
　今、質問議員の方からお話がありましたように、一昨年の９月議会の中で文部科学省の事業を提起いただきまして、15年度取り組んでまいりました。全国的には32の自治体がこの研究に取り組んできたところでございますけれども、その中の一つの自治体として、学校給食における安全かつ安心な学校給食を目指すという研究を行いました。そのテーマの一つとして、地産地消の推進というものを掲げて取り組んできたところでございますが、推進の中では、ＪＡ、あるいは農政課の支援と協力をいただきながら、地元農産物の直売所であります「よらん野」から一定の地元農産物の提供、導入をいただく道筋ができたのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、今後16年度どうするかというようなことでございますけれども、15年度に取り組んできた中で、モデル校として３校の取り組みをいたしましたけれども、そこの中でやってまいりましたのは、月１回ちっごの日ということで、地元の農産物を学校給食に導入するという取り組みをいたしまして、ちっごの日を設定いたしました。したがいまして、16年度については、この３校のみならず14校すべての学校にちっごの日ということで、月１回地元の農産物を導入するというような方向で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　またあわせて、先ほど助役の方からもお話がありましたように、地産地消協議会の方との連携をとりながら、ブドウ、ナシ、イチゴ、あるいはお茶、そういったものを提供していただいております。
　15年度までは、助役から話がありましたように、生産者からの説明だけだったんですけれども、16年度については子供たちと一緒に給食をとってみようかというふうな話になってきておるところでございます。そういう給食を食べながら、子供たちと生産者が触れ合いをし、郷土愛を生んでいくというようなことで、子供たちに地産地消の理解を生むような取り組みを今後、16年度はやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆９番（篠原千三　君）
　それでは、合併について質問をさせていただきます。
　今、大木町と広川町があるんじゃないかということでしたが、大木町は若干積極性が欠けていると、一方広川町の方は好意的だという答弁がございましたが、どういうふうに町長の気持ちとか、もう少し詳しく説明していただいていいですか。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに、大木町の町長さん、それから広川町の町長さん、お二人にお会いをいたしました。
　先ほど申し上げましたように、全員協議会をぜひお開きいただいた席で御説明をさせていただこうというふうに基本的には思っておりますが、大木町の中には、前町長時代から、まだ私以上に短い町長さんでございまして、大木町の町内の大きな一つの流れがある中で、非常に合併問題には悩んでおるというような話がございました。と同時に、私どもの大木町と筑後市とで住民発議による協議会を設立しようという動きがありましたときにも、最終的には大木町の方から否決ということになったわけですが、その背景の中には、三潴３町で合併をすべきであるという町民の強い御意向もあるということでもございました。そして、私どもよりも先に実は大川市との合併協議会という対象相手もおるというような中で、なかなかまとまり切れない状況、それらを感じたところでございまして、私自身としては、先ほども申し上げましたように、２市２町２村の合併に対する市民の皆さん方からのノーという回答があった以上、大木町、もしくは広川町と対象がもう限られてきたという話を率直にいたしましたが、17年の３月というタイムリミットの中では大木町に関してはなかなか難しかろうということを町長さん、助役さん、それから担当課長さん、それから総務課長さん、４人同席の中で向こうから発言があったところでございました。
　それから、一方広川町に関しましても、先週の金曜日、私も数名の議員さん方と一緒にお邪魔いたしましたが、あくまでも懇親という場でありましたけれども、極めて好意的な感じをいただいたところでございまして、我々が努力をすれば広川町は合併の対象相手になるんではないかという感触を現在のところ持っておるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、大変合併問題というのは相手のあることでありますし、そういう中で限られた時間の中でなかなか難しい面も多かろうと思いますから、ぜひ議会の皆さん方、それから執行部の協力一致の中で、ぜひ市民のニーズにこたえていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆９番（篠原千三　君）
　それでは、合併のことにつきましては、新聞紙上でもわかっておりますが、私は３月６日の西日本新聞を見るまでは、市民の方が言われるように、市長は合併したくないのではないかと思っておりました。きょうの市長の答弁で、市長の合併に対する熱意は大変よくわかりました。合併特例法の期限まであと１年しかございませんので、市長は一日でも早く相手先を決めていただき、私たちに示していただきたいと思います。
　次に、地産地消についてちょっとお尋ねします。
　14年９月の一般質問で私が、地元産の農産物を学校給食にどれくらい使っているかという質問をいたしましたが、調査したことはないということで答弁なされました。その後調査をされたのかどうかお伺いいたします。
◎教育部長（菰原修　君）
　お答えいたします。
　15年度はまだ出ておりませんけど、14年度でございます。農政課の協力を得ながら、地場の野菜、それから果物ですね、キロ数で申し上げますと 2,834.2キロということで、年間の総購入量からしまして17.3％でございます。15年度につきましては、申し上げましたように、農政課の協力を得ながら、今調査をしておるところでございます。
◆９番（篠原千三　君）
　14年度は17.3％地元産の農産物を使ったということですね。どういう作物というか、その品種とかわかりますかね。
◎教育部長（菰原修　君）
　まず、卵が75.1キロでございます。これは市内産の卵の購入 100％でございます。それから、その他の野菜ということで、この分類はしておりませんけど、グリーンアスパラガス、ブロッコリー、ナスというようなところが 993.5キロですね。それから――済みません、卵は 335.1キロです。総量からしますと、ちょっと率出しておりませんけど、総量は 428.3キロでございます。それから、その他の野菜ということで、今申し上げましたグリーンアスパラガス、ブロッコリー、ナスということで、その内容はちょっとわかりませんけど、先ほど申し上げましたように約１トン、 1,000キログラムの量でございます。
◆９番（篠原千三　君）
　私が平成14年の９月に質問したときは、そういう調査はしていないと言われましたが。
◎教育部長（菰原修　君）
　質問議員が言われたからかどうか知りませんけど、それが終わりまして、14年度が終わって15年目に入って調査をしております。
◆９番（篠原千三　君）
　はい、わかりました。そしたら、結構筑後産を使ってあったということですね、14年度に。
　それから、報告書の中のちっごの日ということで、15年度は３校のモデル校を月１回実施したということですが、16年度は一日でも多くちっごの日を設けていただき、実施していただきたいと思います。一応学校給食は一月に20日から二十二、三日ではないかと思います。毎月１日だけのちっごの日では５％ぐらいにしかならんと。これを一日でもふやしていただいて、２日していただくと、筑後のものを１割程度の日数で１割は消化していただくんじゃないかと思います。市長、いかがお考えかお伺いをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　地産地消の問題に答弁します前に、合併問題で、私が合併を好んでいないんじゃないかという話が、巷間あっておるような話を今初めて聞きましたが、私は将来のふるさとを見据えたときに、合併は進めるべきであるし、あくまでも中核都市30万を目指すべきである。それに対する一里塚、二里塚というのがあろうけれども、それに向かって頑張りたいというふうにずっと思い続けておりますので、そういう誤解はぜひ解いていただきたいというふうに思います。
　それから、学校給食、最初に申し上げましたように、これは私の四つの柱の大きな一つでございまして、これから私たちが次の世代にきちっとした社会を築いていくためには、どうしても安全な、安心な食物を提供するということは大事なことでありますし、また、それを提供してもらえる方の生活を確保するということも極めて大事なところでありまして、中村助役の答弁にありましたように、96の自治体の中で極めて多岐にわたる農産物を売り出しております我が筑後でございますから、ぜひ生産者の皆さん方とタイアップして、ＪＡとタイアップをして、ぜひ農産物の振興のために一段と努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆９番（篠原千三　君）
　一日でも多く取り入れるということでございますので、よろしくお願いいたします。
　それともう一つ、14年の議会で、何点か地元産の食材を学校給食に使っている事例を挙げ質問をいたしました。例えば、夜須町では健康推進協議会があり、夜須町の子供たちの身長、体重が他の市町村の子供より劣っておることが問題になり、地域型食生活推進対策事業がスタートして、給食の食材の適用が始まったとなっており、前原市では取引業者との関係で給食の食材の提供が危ぶまれたが、栄養士や調理員の地元の野菜を使いたいという強い熱意が大きな力となり、地場産の給食への提供が始まったということでした。志摩町では、給食用に60％の地元産の食材を使っているということです。
　筑後でもいろいろな直売グループがあります。その人たちとか小売店の人たちとか、ＪＡ、市、普及センター、栄養士、調理員さんたちで委員会か協議会かつくっていただき、話し合いをしていろいろな方策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　地産地消に関する関係で、それぞれの関係機関でもって協議会をということでございますが、まず、八女地域全域でそういった関係機関が寄りまして、八女地域の食のフォーラムというものも立ち上げております。それとあわせまして、筑後市においても地産地消推進協議会、これの下部組織として、担当者レベルでもっての地産地消協議会、推進をちょっと外しておりますが、担当者会という形で協議会を結成しております。そういうふうな中でもって、今後とも地産地消を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆９番（篠原千三　君）
　それと、市長は、できれば地産地消の推進協議会において、学校調理員さんとか、いろんな方たちも交えて、よその地域でクリアしている問題はクリアできると思いますと言っておられますが、助役にお伺いします。地産地消推進協議会では、地元産の学校給食への食材導入について話し合いをなされたことがあるかどうかお尋ねいたします。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　地産地消協議会の活動につきましては、先ほど御質問にお答えしましたように、学校給食への地元産農産物の提供というのも一つの大きな柱になっていますので、十分じゃありませんけれども、これからいろんな関係の方々の意見も聞きながら、ぜひより多く地元産農産物が学校給食に上るように努力をしていきたいというふうに思います。
◆９番（篠原千三　君）
　協議会で十分話し合いをしていただいて、ぜひ地産地消の問題は、市長も前の答弁で、地産地消の問題は筑後市農業の発展にもつながっていく問題なので前向きに取り組み、検討していくと言ってございますので、そこのところをよろしくお願いいたします。
　最後にしますが、市長は子供たちとの触れ合いを大切にするために市内小学校を訪問され、子供たちと一緒に給食を食べられていると聞いておりますが、学校給食に関する感想と、今後の改善点があるならばお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　14年度と15年度、11プラス３、14の小・中学校に行って、それぞれに子供たちと楽しい会話を交わしながら給食をともにしてきております。
　私が必ず聞きますことは、パンが好きかい、御飯が好きかいということを必ず聞きますが、うれしいことにというたら問題があるかもしれませんけれども、８割ぐらいの子供は御飯が好きと言ってくれます。確かに、まだまだ改善の余地はあるかもしれませんが、私が思っている以上に、あったかいものはあったかく、ちゃんと出てまいりますから、むしろ私なりに今感じておりますことは、どっちからやったかな、食器の改善が要るなと、少し金のかかることですが、単なるアルミのものと、それから磁器のものと学校によって違いがあります。あの付近はなるべく早急に子供たちに改善してあげなきゃいかんなと思っておりますが、細かい予算のことについてはちょっとわかりませんが、思った以上に結構おいしいものを楽しく子供たちが食べておるなというふうに感じておるところです。
◆９番（篠原千三　君）
　ありがとうございました。終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、篠原千三議員の一般質問を終了いたします。
　次に、14番若菜道明議員にお願いいたします。
◆14番（若菜道明　君）
　おはようございます。14番若菜道明でございます。非常に厳しい経済財政状況の中、また、筑後市の転換期という状況の中で、桑野市政が誕生して２年３カ月を過ぎました。この間、市長におかれましては、市政のかじ取り役に大変御苦労されていることと思います。
　さて早速ですが、通告をしておりました点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、市町村合併と新幹線問題についてですが、これは現時点における筑後市の２大争点と申しても過言ではなかろうかと思います。また、この問題について市内の世論は大きく二つに分かれているのが現状と感じています。そこで、この問題について再度確認をしておきたいことがあります。第１に、合併についてですが、市民アンケートの結果、２市２町２村を含めた合併につきましては、大部分の市民は反対ということで、この問題は現在宙に浮いた状態と認識しておりますが、あれから１カ月になりますが、合併について筑後市の対応についてお尋ねしたいと思います。これはここ１週間の間にかなり変化がしてき、また、情勢が変わっておりますので、篠原議員からも質問があっておったようですが、再度お尋ねをしておきます。
　第２に、新幹線船小屋駅問題ですが、私は、これまでの市長の説明ではいま一つ不十分ではないかと思っています。市長は、市政の主役は市民といつも言っておられますが、市政の主役たる住民の意思を直接に認識するための住民投票について、市長の考えをお尋ねいたします。また、百歩譲って駅設置が決定された場合、その後の周辺整備等の開発について明確にお答えをいただきたいと思います。さらに、合併と新幹線駅設置の相関関係について、市長はどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。
　次に、行財政改革についてです。
　私は、行財政改革は行政の制度的改善を行うとともに、全体的として財政支出を抑制し、社会経済状況に応じた支出配分の見直しを行うことがあると考えており、その一例として、箱物行政は非常に問題があると思います。市長は行財政改革の目的と意義について、どのように理解されておられるのかお尋ねをいたします。
　最後に、悪質商法についてお尋ねをいたします。
　新聞やテレビで架空請求についての報道がなされておりますが、この中で、全く支払う必要のない金銭を要求されたとか、実際に支払ったという被害が続出しているとあります。また、高齢者などの社会的弱者をねらった悪質な訪問販売などの悪質商法も多発していると聞いております。これらの被害者は善良な市民であり、これを放置することは社会的正義にも反することであり、何らかの対策が必要と思います。そこで、筑後市内における被害の状況とその対策についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　若菜議員からは、３点についてお尋ねがございました。
　まず、市町村合併、これは２月12日までに市民アンケートをとりまして、市民の皆さん方からの大きな、大向こうの大体御意向というものは掌握できたんではなかろうかというふうに思います。
　41％という回収率も少ないといえば、半分以下ですから少ないわけですけれども、この間の全員協議会でも申し上げましたように、とかく投票率が大変下がっておる現状の中で、別の見方をすれば、アンケートによく40％を超す方から返事をいただいたなというふうにも思うわけでありまして、そういう中で出てきた数字というものを我々は重く受けとめなければならないというふうに思っておるところでございます。
　現状につきましては、さきの篠原議員にお話をしたところでございまして、17年の３月までに合併をしたいという強い思いの中から考えますと、残された対象は２市２間２村が市民の支持を得なかったという現状においては、大木町か広川町ではなかろうかということで、議員の皆さん方の活動とあわせて、私自身も今話をそれぞれの首長にいたしましたが、先ほど申し上げましたように、広川町については希望があるけれども、大木町については大木町の事情でなかなか厳しかろうと、私が大木町役場を去りますときに、もし17年の３月までにお互いがうまくいかなかったときには、４月以降ぜひパートナーとして考えましょうという、笑顔でそういう話をしたところでございました。
　それから、新幹線問題、まさに今住民の皆さん方からの請求によります署名運動が起きておる真っ最中でございますので、私はコメントを差し控えたいと思っておりますが、これが出てきました折にお話をいたしますけれども、ただ、この新幹線事業というものが筑後市民の意思のみで決定できにくいというものであるということが、私にとっての一番のつらいところでございます。市民が主役を標榜します私にとりましては、市民との対話、市民の意思を十分に酌み取りながら行政を進めていくというのが当然でありますけれども、事この新幹線問題については事業自体が国のプロジェクトであるということ、それから、私の就任以前からこの18市町村、この筑後市を含む市町村の中で取り組んでこられた問題ということ等々を考えますと、なかなか筑後市だけで結論が出せる問題でもないというふうにも思っておるところでございます。
　いずれにしましても、今市民の皆さん方の活動の最中でございますので、それの一つの結果が出たところでまたお話を申し上げたいというふうに思っております。
　それから新幹線の駅周辺整備の問題でございますが、これが極めて市民の皆様方に大変当惑を与えておるということに対しては、行政の側としての反省も十分に私どもしておるところでございますが、反対派の皆さん方のチラシもこの間からここの臨時議会で御指摘がありましたように、極めて市民の皆さん方にとって、例えば、一つ申し上げますと、私が羽犬塚駅をなくしていいと、国土交通省の鉄道局長の前で発言をしたというようなことが根拠になって、チラシの中で羽犬塚駅の統廃合と、まさに筑後市長としては極めてゆゆしい発言を私がしたような誤解を市民の皆さん方に与えておるとすれば、極めて私としては残念なことでありまして、反対ビラに対しては異論のあるところでございます。
　そういう中で、周辺整備、この問題についてだけは、これは大いに同じテーブルの上で議論のできるところだろうと思っておりまして、反対をされます皆さん方においては、駅をつくるのに20億円、周辺整備に80億円、合わせて 100億円の負担をこの財政の厳しいときに何でやるのかという話が強く出ておるところでございまして、私どもも説明はしておるつもりでございますけれども、十分に市民の皆さん方の理解を得ていないという現状認識を率直にしておるところでございます。
　改めて申し上げますけれども、これから後８年ないしは10年で、この新幹線の駅が、13日に開通します新八代から博多までつながるわけでございまして、つながるときにぜひ我々としては、今後の21世紀のまちづくりのために新幹線の駅は必要だと、欲しいということで、駅設置に最大見積もって20億円の費用はかかるだろうと。しかし、それを幾らかでも、１億円でも２億円でも少なくして、地元負担を軽くするのが私の果たさなければならない役割だろうというふうに一つは考えております。と同時に、国土交通省に私どもの方として、周辺整備構想まで含めて間違いなく去年の６月に提出をしておるところでございますが、これにつきましては、まだ私どもとしては、構想は立ち上げておりますけれども、肝心かなめの土地を持っておられる地元の皆さん、それから、市民のどなたの御意向も聞いておるわけでもありませんし、そういうものについては別途新たに取り組んでいくと、その取り組んでいくときにこの周辺整備の構想案は一つのたたき台には当然なるわけでございますけれども、これから後それを取り組んでいく。その取り組んでいくときの時期的なことを申し上げますと、早ければ早いにこしたことはないわけですけれども、この財政の厳しい中でなかなかそう早急にできないだろうという思いもしておりますし、現に、先日来私も新八代にも行ってまいりましたけれども、もう数日後に開通をする新八代においてもまさに田んぼの中だけで、次の周辺開発についてはまだ一つの構想も、一つ壊れたという事情もあるようでございまして進んでいない。よそにおいてもそういうことでございますので、私としては周辺整備はこれからじっくり市民の皆さん方と意見を交わせながら、皆さん方の声を聞いて取り組んでいく課題であろうというふうに思っておるわけでございまして、反対をされる方のビラにありましたように、国土交通省と私との間でそれを実行するという約束がなされておるかのごとき記事は、あれは絶対にあり得る話ではないということでございまして、某新聞にも書いておりましたように、地元周辺整備に関してはあくまで地元の問題であるというのが国土交通省の考え方でございます。
　それから、新幹線と合併の相関関係だという話についてどう思うかということでございました。
　私は、この30万中核市を目指すべきであるという考え方は、ずうっともう20数年前になりますけれども、時の内閣総理大臣でありました大平正芳さんが、全国の田園都市構想ということを総理に就任なさいましたときに打ち上げられました。つまりこれは原点に、江戸時代の大名、小名の統治規模ということが基本になっておるようでございまして、江戸時代は、ちなみに約 260ぐらいの大名、小名で日本の国は統治されておったわけでございますが、そういう面積というか、規模的なものの土台の中で大平さんは田園都市構想を持たれたわけでございます。
　私が30万中核市と申し上げておるのも、実はそれが根底にあるわけでございまして、なかんずくその後の国、地方を合わせた 700兆円の大債務、借金の中で、国は間違いなく地方にそれを転嫁させるという大きな流れの中にあっておるわけでございますから、それを受けとめることができる体制は、やはり将来の構想として30万都市だろうというふうに思っておりまして、そのことと新幹線問題とは、私は直接的に関連を持った認識はしておりませんでした。しかし、現実的に今この時期にまさに合併と新幹線となりますと、やはり船小屋に新幹線の駅ができるということになれば、30万都市構想を見とっての追い風にはなるんではなかろうかという程度の認識を私は今しておるところでございます。
　次に、行財政の問題について御質問がございました。
　本当に私は市長に就任して、今お話のように、２年３カ月経過するわけでございますが、就任をいたしましたときに、市の職員の皆さん方に南の空とは言いませんでした。そのときは沖縄の付近にという話をしたんですが、その後訂正をいたしましたけれども、まさに台風の大きなうずが近くに来ておるぞと、今我々の頭の上が青空だったとしても、間もなく大きな風が吹いてきて屋根が吹っ飛ぶようなことになるかもしれないと。したがって、意識の転換を図って、意識の改革を図って、ぜひそういう事態が起きたときに備えるべきであるというふうに話したところでございますが、要は行財政改革というのはもう避けては通れない問題でございまして、市町村合併もその一つであろうかというふうに思います。
　もう少し短く申し上げますが、かつて大化の改新に始まって、日本の国には数々の改革改革をやり遂げて、例えば、江戸時代においては、言えば切りがありません。ここにメモしてきておりますが、さまざまな改革をなし遂げた中で先人たちは新しい時代をつくってきた。したがって、私たちはやはり行財政改革をやる。そのことのためには、まず職員の意識の改革から始まるだろうというふうに思っておるところでございます。
　４番目の悪質な商法についても大変困ったことでございまして、筑後市の中でも、実はせんだってからサザンクスでそういうことがありよりゃせんかという、びっくりするような電話もいただいたところでございましたが、そういうことに対する対応につきましては、直接に担当の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　悪質商法並びに最近多い架空請求とか、オレオレ詐偽関係の市内の状況を申し上げます。
　まず、相談窓口として、消費生活相談の関係では、市民課の方で相談窓口を設置しております。商工観光課では、その啓発関係を業務として行っております。その相談件数なんですけれども、市が昨年４月から２月までに 321件の相談があっております。これは筑後市の相談窓口でありますけれども、実は久留米の方にエールピアというのがございまして、ここには久留米市の相談員、さらには県の相談員さんがおられます。そこでは、 322件の筑後市民の方が相談されている状況であります。特に筑後市での相談内容の 321件のうち、御指摘の架空請求につきましては、ことしの１月で34件、２月で45件と、全体で架空請求の相談件数が現在まで 115件あるわけでございますけれども、そのうちの69％の79件が１月と２月に来ていると、そういう面では架空請求関係が特に筑後市内でも相談が多くなっていると、逆にいえば、そういう被害も出ているんではないかという想定ができます。
　それから、オレオレ詐偽関係では、もうマスコミで毎日のように報道されているんですけれども、消費生活相談の窓口には直接相談には見えません。といいますのが、性質上、これはもう詐偽事件でありますので、被害を受けた方は筑後警察署の方に相談に行かれるという手順になっておる関係で、筑後警察署に届け出があっているのが２件とお伺いしております。
　以上です。
◆14番（若菜道明　君）
　体調が十分でありませんので、順番をちょっと変えさせていただきまして、１番に悪質商法、次に行財政改革、３番に市町村合併と新幹線とさせていただきたいと思います。
　今、答弁がありましたが、これはちょっと聞き逃しましたが、筑後市の方に相談が 321件で、何か今ちょっと横文字でエールピアか、そちらにもまた 300何十件と、筑後市では合計の 600件からあるという理解でいいわけですね。それと、この金額は幾らかわかりますかね。それと、何か横文字で言われた、エールピアかなんか、これはどういう意味ですかね。大牟田と何かと、こう言われましたけど、なかなか横文字は私はわかりませんから、説明をお願いいたします。
◎市民課長（冨久義樹　君）
　お答えいたします。
　相談に見えるときには、もう払ったからどうしようかとか、今こういう文書が来ているからどうしましょうかという形でおいでになりますけれども、実際にどういった被害金額が出たかというのは、うちの方では把握できませんので、そういうことで被害についてはこちらではお答えできません。
　それから、エールピアについてのお尋ねですけれども、これは久留米市にございまして、久留米市の男女平等推進センターというのが正式名称でございます。その中に久留米市の消費生活センターが入っておられまして、そこで相談を受けているということでございます。
　以上です。
◆14番（若菜道明　君）
　じゃあ、そのエールピアとは消費生活の何か相談の名称ですか、施設の名称ですかね、どちらですかね。それと、被害額がわからないということは、うちの方でわからないと、こう言われますが、これはじゃあ個人のプライバシーかなんかで警察の方かなんかでないとわからないということですかね。その２点について、もう一度。
◎市民課長（冨久義樹　君）
　エールピアというのは、施設の名前でございます。筑後市でいえば、サンコアというような感じでございます。
　それから、金額につきましては、言われたように、警察の方でしかわからないということでございます。
◆14番（若菜道明　君）
　そういう 600件ほどの被害に遭われるようなことになっておりますが、そういうときの相談体制というか、どこでこれは相談を受けて、どういう人数といいますか、相談員といいますか、これはどういうふうになっているか、また、そういう相談を受ける人の職員の養成といいますか、教育といいますか、これはどんなふうにされているかお答えを願います。
◎市民課長（冨久義樹　君）
　お答えいたします。
　まず、現在の相談体制でございますが、市民課の中に市民相談年金係という係がございます。その中に、消費生活専門員という嘱託職員が１名おります。専門的に相談を受けるのはこの１人だけという状況でございまして、先ほど商工観光課長が申し上げましたように、相談件数が非常にふえております。この嘱託職員は週４日勤務ということでございまして、現在は火曜日が休みになっておりますけれども、その火曜日に相談があったときにそれを受けないわけにはいきませんので、ほかの職員がそれを対応しているという状況でございますけれども、その中で１人での対応はとても無理だというような状況は感じておるところでございますが、これから先、どんどん相談件数がふえるようなことであれば将来的には複数制も検討しなければいけないとは思いますけれども、現時点では、現在の人員体制でできる限りの努力をしたいと思っております。
　それから、２点目の職員の養成はどうしているかということについてのお尋ねですけれども、それこそ私たち職員の中でそういった専門的な知識を持った者もおりませんので、そういった職員の養成をどうするかというのは私たち常に頭を痛めているところでございます。たまたま昨年その相談員が交代しまして、そのときに新しい職員の研修をどうしようかということで頭を痛めておりましたけれども、幸いにも、先ほど言いましたエールピアの方で、久留米市の消費生活センターの方で新採用職員の初任者研修を引き受けてもらいまして、その中で基礎から実務まできちんと教えてもらって本当に助かったという実績がございます。日常的には、そのほかに消費者保護連絡会議という組織がございまして、県内の消費生活相談を担当している職員の集まりでございますけれども、そういった会議が福岡市とか久留米市で定例的に開催されております。その中で、日常的な相談業務の報告、また、事例研究等を重ねまして研修を積んでおるというのが実情でございます。
　以上です。
◆14番（若菜道明　君）
　被害が多くなればということですが、私はこれは被害はできるだけ少ない方向に、皆さんの力というか、市民への啓発というか、そういうことで最小限にとどめると、そういうふうな形でしていただくがいいと思いますが、この啓発活動とはどういうふうにしてされておりますかね。今から今後どういうふうにしてされる予定でありますかね。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　啓発活動の御質問です。
　これにつきましては、日常的に啓発活動を行っておるんですけれども、特に架空請求については、12月にポスターを市内の高校、大学、市役所などの公共施設、それから、ＪＲ羽犬塚駅、市内の銀行とか郵便局、商業施設など人が集まられるところにポスターを張っておりますし、さらには、市内の各行政区に掲示板がございます。そこに架空請求に御用心という中身のポスターを配置しているところであります。
　そのほかに、最初の質問の中で、高齢者を中心にいろんな被害か出ているという話もございますので、特に地域で高齢者の方々が集まられたときに、例えば、老人会の集まりがあったときにこちらから相談専門員が出かけていって、悪質商法のお話とか、消費生活全般的な話とか、最近多くなっているそういうだましの事例とか、そういうものをお話ししているところであります。
　特に先ほどから報告しましたように、ことしの１月、２月につきましては、非常に相談件数が多くなっております。相談された方全部、結果的には被害者じゃなくて、被害に遭う前に相談に来られて、結果的に被害がないという状況もございます。そういう部分が一番いい部分でありまして、御指摘の啓発を今後どうするかということが最大の問題であろうと思っております。
　３月15日の「広報ちくご」、４月１日の「広報ちくご」で、さらに架空請求なりオレオレ詐偽関係の周知を徹底していきたいと考えておりますし、さらには、市独自ではありませんけれども、先ほど市民課長の方から御指摘がありましたように、県南地域の市町村が全部集まりまして保護行政連絡会というのをつくっております。事務局は、先ほど申しましたようにエールピアの中にありますけれども、そこを中心としまして、単独市だけではなく、この県南の全体でこういう啓発活動を進めようということで共同のポスターを作成するようにしております。
　さらには、５月が消費者月間という位置づけをされておりますので、共同の啓発チラシを作成しまして、一つは、県南の中心部であります久留米市で全市町村集まって、そこで啓発活動を行う。さらには、各市町村、特に筑後市では羽犬塚駅前とか商業施設など人が集まるところでそういう市民への啓発活動のチラシをまいていきたいと。さらには、御指摘のオレオレ詐偽等についても、直接市の方で相談を受けるという機会が少なくなっておりますので、筑後警察署の生活安全刑事課との連携を深めながら、そういう事例が起きないように対応していきたいと考えております。
◆14番（若菜道明　君）
　やはり筑後市民で被害に遭われる方は大変弱者の方と思いますので、そういう点を十分注意されて、ひとつできるだけそういう事例が発生しないようによろしくお願いをしておきます。
　次に、行財政改革ですが、先ほども私申しましたように、ちょっと体調がすぐれませんので、１点だけ市長にこの中でお尋ねをしておきますが、市長は就任して３カ月ぐらいだったと思いますが、恐らく14年度からと思いますが、総合案内といいますかね、あれを立ち上げて、あそこに毎日、何というか、すき間がなくというか、そういうふうでずうっと職員の方がそこにおられますが、私何カ所かの市役所や役場なんかに訪ねていくと、うちの場合は正職員の方が立っておられます。立ってというか、案内におられます。そうすると、よその市町は臨時といいますかね。これは一つは市長が目標にされている職員の市民に対する、何というか、市民の考えを聞くということでは非常に有意義なことと思いますが、この行財政改革の中では、もう２年たったから、今度の４次の行政改革でどういうふうに計画されているかわかりませんよ。しかし、これはどんなですかね、市長、やはりこのままずうっと続けていって、職員の意識が変わったということを判断されるまで続けていかれるもんか、そこいらを１点だけお尋ねをして、またほかのことは、そのときの全員協議会で質問させていただきますけど、どんなか。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに総合案内窓口は、まず１番目の目的は、税金を納めていただく主役である市民の方が来られたときに、行政の側におる者はいらっしゃいませと、ぜひひとつお困りでありましたら、銀行のサービスではありませんけれども、とまどっておられるんで我々を使い立てくださいと、こういう市民の皆さん方へのサービスの一つだというふうに考えております。
　それで、２年目に入りましたが、一番最初は、十分な検討をするまでもなく私がすぱっとやり始めたもんですから、部課長で対応をして始めました、もちろん四役も含めてですが。そうしましたら、正直なところ、１カ月に２回か 2.5回ぐらい順番が回ってくるわけですね。大変思いとしてはよかったんですけれども、またか、またかという部分が正直なところございました。しかし、一般職員の労組の方とも話がついて、研修という名目で、全部の約 500人ぐらいの人間がローテーションを組んで８時半から５時まで間断なくやっておるわけですが、おかげさまで、これをやり始めましたら、私どももやっておりますが、１年間で３回程度でございまして、私は市民の皆さん方へのサービスも第一義ですけれども、もう一つは職員の研修にもなるんじゃないかと。ともすれば、特に役所というところは許認可権を持っておる部署が結構ありますので、主役である市民の方が何か少しへりくだって、いっちょ判こをついてくださいというような部分があったり、溝ばどげんしてください、道路ばどげんしてくださいというようなものがあったりするもんですから、そういうものをお願いに来られる人は、ついつい自分が後ろに下がりがちになろうかと、しかし、そういうときにあの窓口に立って、あそこから入ってこられる市民の方のおかげでこの行政は成り立っておるんだぞということを年に３回程度なら、それも２時間ですから、時に我に返って、原点に返るという意味では、まだ効果があるんではなかろうかなと、私なりには思っております。しかし、私の独断というわけもいきませんので、十分職員の中で検討委員会をやって、今後どういう形で市民サービスとしてやっていくかは今後の課題としたいというふうに思っております。
◆14番（若菜道明　君）
　その点については、やはり職員ということになれば、平均すると七、八百万円になるかわかりませんが、臨時ということになれば 2,000千円か、そのくらいでできると思います。そして、今市長が申されたことは私もわかりますよ。ただ、もう２年間続けてあるわけですね。それで、もうここいらでどうかということで市長に今お尋ねしたところでございますので、そこら辺の金額のことも考えられて、自分の本来の仕事に打ち込まれるということをお願いしておきます。
　次、合併と新幹線ですが、市長がるる非常に長く答弁なされたので、なかなか私は覚えておりませんが、忘れないうちに、第１にちょっと質問をさせていただきますが、船小屋駅周辺の開発のことですね。
　市長がいつもこのごろ言われますが、市民の皆様に理解を得てなかったと、私はここが一番問題と思います。私も現在は船小屋駅設置には反対でございます。しかし、昨年の９月でしたかね、あの構想が、計画が出るまでは私は一言も反対のことも言っておりません。ただ、その中での説明が、今も言われましたが、明確に答えられないわけです。いつからかかるかと、どうかすると、開通後と言われる。どうかしたところでは設置が決まってからと、こう言われる。そうすると、今度は必要条件じゃないと、こう言われますが、14年の11月か12月に、恐らく室長が私たち議員のところを、こういう構想でいたしますよと回ったと思います。しかし、そのときの説明ですよ、その説明の後、１月か２月にいろいろな団体から出られた、団体じゃない、大学の教授なんかもおられますが、そこでつくられたとが今出ている構想と思いますね。しかし、国土交通省に11月か12月に持っていかれて、こういうことじゃいかないと言われたということは、何らかその構想に対して国土交通省が、必要条件じゃないけど、何か注文をつけたんじゃないかなと私なりに思うわけです。それで、その辺は室長どんなですか、事実ですか。室長が私たちのところを回って、その後に１月か２月に、商工会議所や農協、また行政区長さん、大学の教授なんかを交えて委員会かなんかをつくれと言われたということも言われましたが、それはどんなですかね、そこから初めにいきたいと思います。
◎新幹線整備推進室長（田中僚一　君）
　それでは、お答えいたします。
　14年の11月末だったと思いますが、すべての議員をお回りして、構想の原案、これは中身は、県でつくりましたプロジェクト会議という組織がございまして、そこで構想の原案を作成したところでございます。これを国土交通省の方に経過報告的にこういったことでどうだろうかというような打診をしたことがございます。その中で言われましたのが、将来構想にしては、駅の東部分、皆様にお見せしたのは駅の東の部分は黄色く一面塗りつぶしておったような原案でございましたんで、これでは将来構想にしてはにぎわいが欠けるのではないかという御指摘を確かにいただきました。
　それを受けまして、そのときの御指摘の中には、大きくいって二つあったと思いますが、一つは、将来構想にしてはにぎわいが欠けると。それから、もっと地元の方の御意見とか、あるいは学者先生といいますか、識見を持った方の御意見を反映させるべきではないかという意見を受けて、先ほどおっしゃいました検討委員会というものを立ち上げました。検討委員会のメンバーにつきましては、今おっしゃったような方が中心でございます。ここで構想をつくりまして、検討した結果として、３月末に構想ができ上がったということでございます。それと並行しながら、周辺整備計画についても作成をしたという経緯でございます。
　あと、その後の流れにつきましては、周辺整備構想の部分について、特に多大な市の財政負担が必要になってくるというようなこともございまして、市内部の組織であります庁議等にもお諮りして今日の流れになってきておるということです。
◆14番（若菜道明　君）
　事実は私もそういうふうに認識をしております。
　それで、国土交通省に提出したときに何らかそういうことを言われたということは、それは関係ないと言われますけど、何らか関係あると。
　それと、検討委員会と、こう言われておりますが、私も商工会議所の専門にそれを聞きますと、もう絵はでき上がっとったと。全然私たちの意見を聞くじゃなく、もうでき上がっとったと、どこでつくってきなはったかわからん。そして３回ありましたと、こういうふうに聞いておりますが、３回でああいう絵ができますか。実際もうでき上がっとったっでしょう。どこでそれはつくられたっですか。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　何か関係あることを国が言ったんではないかという部分についてですが、国に陳情するといいますか、駅をつくってくださいという運動をする際に、持っていった構想の中で、条件でも何でもないんですが、国からのそういったアドバイスをいただいたというふうに私たちは考えています。
　それは、だからさっき言ったように、にぎわいとか、あるいは市民の方の意見も聞いた方がいいんじゃないかとか、そういう部分でございますけれども、言われる部分の絵はできていたという部分です。それは議員に見せたとおりの絵です。絵はできていたと言われれば絵はできていました。だけどもそれは、行政側だけでプロジェクトチームをつくって、これは県庁の各セクションの方も入っていただいた会議なんですけれども、助役をトップに、そこのところのプロジェクトの中で行政レベルだけでつくった絵です。それは、言われればあったんですが、しかし、その絵が万全な絵として、皆さんにちょっと集まっていただいて、とにかく意見をくださいということではなくて、いろんな意見の中でずうっと変わってきたということだと思います。
◆14番（若菜道明　君）
　その地元の筑後市の開発ということで何で県の方でそういう指導をするわけですか。いつも言われるでしょうが、地元と。しかし、県、国がそういうふうに介入――介入というとちょっとおかしいけど、指導というか、そういうことをするということは何らか私はそこに関係ないということは言われないと思います。もうそれはそれでいいです。
　それと市長、この開発の時期ですね。これは明確にひとつしてくださいよ。設置が決まってからと、例えばことしに、７月なら７月に決まると、そしてからそういう何か委員会等を立ち上げるか、この前のサザンクスではどうも開通後と、こうも言われましたが、そこら辺はどちらですかね。８年間か９年間、私は年数があると思いますよ。それで、非常に市民の方は、市長はいろいろ反対派がこうということで残念と、こう言われますが、私はそこいら辺を市長がやはりはっきり言っていただいて、例えば、じゃあ開通後なら８年間は、これは凍結と一緒ですよね。何もそれを論議することはないと思いますよ。それで議会でも、市長が、これはいたしませんとはっきり明言されれば、開通後にしますと、検討会を開いて、委員会を立ち上げてしますと言えば、私はそう混乱はしないと思うですよ。そこら辺はどんなですかね。加賀田部長もでしょうけど、どういうふうに市長から聞かれておりますか。私が聞くところによれば、開通後とも市の職員の中からも聞きますし、いいえ、設置が決まってからとも聞きますよ。明確に答えてくださいよ。
◎市長（桑野照史　君）
　基本的には、先ほど県が何でしゃしゃり出るかと話がありましたが、まさに国の事業ゆえにそういう部分があるということが先ほどのあかしになるわけでして、県の交通対策課長は国家公務員が一時的に福岡県に歴代来ているわけでございますから、そういうところとの相談の中でやっておるということで御理解をいただきたい。
　それから、大変混乱をしていることに対する私どもの反省も込めてですが、いずれにしても、一番の問題点は、その国、県の御指導もあるわけですけれども、駅が決まっていない段階でいろいろ情報提供なり騒動することのマイナス効果みたいなのが出てくるじゃないかと。例えば思惑外とか、いろんなこともあるでしょうし、そういうことに対しての国、県の御指導がずっと担当の方にあってきたという事情は御理解をいただきたいというふうに思います。
　したがいまして、私の返事が非常にまた混乱を来しているような御指摘でございますから、注意しなければなりませんが、ここで明確に申し上げておきますけれども、新幹線の船小屋駅の設置が決定をしたら、決定がまだ決まっておりませんので、私の心の中じゃ決定しないということも万一あり得る、可能性としては当然あるわけですから、決定をいたしましたら、当然のことながら、今後の方向性については議会とも御相談をして、方向性を出していきたいというふうに思っております。
◆14番（若菜道明　君）
　それと、市長はこの新幹線で水俣駅の例を出されました。今でもまだほとんどペンペン草が生えているというようなことで、しかし、これは今筑後市が誘致している船小屋駅とは全然私は状況は違うと思います。もう10何年前に八代、水俣と決まっておって、そこに、じゃあとまるなら、水俣もどうしようかなと、駅裏といいますか、そちらをどう開発しようかなと、こういうふうで21ヘクタールを考えたと。しかし、金がないから、これはやめたと、しかし、国土交通省やそういうところには、それは何ら言ってもおらんし、私たちの市で独自で計画したことですよと、こう私も聞いてきておりますよ。それで、水俣の例と船小屋の場合は全然私は違うと思います。
　それと、市長が船小屋駅と合併問題ですけど、市長は広くとらえて30万と、こう言われますが、今現在、ここ１年というか半年ぐらいの流れの中で、私はそこいらを聞いたわけですね。船小屋駅と市町村合併が、どうも船小屋駅のことがはっきりしないからほかの市町村もなかなか疑心暗鬼になって、八女市の例は、これは真意はわかりませんよ。しかし、そういうふうで、やはり相関関係があるかなと、私はこう思っておりますし、また、答弁の中でもですけど、18市町村の筑後市だけでは決められないと、こういうことも言われますが、じゃあ市長、ほかの17市町村は20億円で、どういう割合で分担をするようになっているかお答えを願います。分担金といいますか。
◎新幹線整備推進室長（田中僚一　君）
　ほかの17市町村がどう分担するのかについては、去る１月26日に期成会の理事会、これは首長で構成しておりますが、その中でもお話をいたしたところであります。
　結論としましては、どう負担していくのかについては駅が決定以降の課題だという話にしております。と申しますのが、その中で一つの御論議としてありましたのが、期成会の任務といいますか、どこまで自分たちの任務があるのかという御議論がございました。期成会の果たすべき役割としては、駅をつくるのが期成会の任務だと、これは早期建設というような言い方もしておりますが、そこにはかかわるけれども、あと、周辺開発については、これは筑後市のまちづくり上の課題だというようなことで切り分けもなされた。これは新聞報道でもなされておりますけれども、そういうことで、具体的には本体部、いわゆる20億円部分のどこを幾ら負担するということは論議をいたしておりません。ただ、例として出ましたのが、高速道路広川インターの例もあるというような概念のお話だけでございます。
◆14番（若菜道明　君）
　私は、先月の23日に、山口県の山陽町の厚狭駅に新幹線のことで聞きに行きました。そのときに、当初で駅は、あそこは安倍晋三さんの選挙区かなんかということを聞いて、政治的なことで10年ぐらい前に約 105億円で誘致駅ということで計画されたそうです。そして、そのときに２市４町か、そこはよくわかりませんが、山陽町が地元ということで３分の１と。そうすると、今言う17市町村のようなほかのところで３分の１と、ほかの３分の１を全部企業なんかで寄附金を集めるということでされて、最終的には87億円でできたと。それで、各市町村の割り当ては戻したけど、寄附は何か法律上戻されなかったと、こういうふうにも聞いておりますが、やはり17市町村に呼びかけられるなら、やはり分担金というか、こういう記事も私は10日ぐらい読みましたよ。これは非常に農政課長には申しわけないが、瀬高の町長さんが筑後市で船小屋駅設置に反対運動が起こっていると、非常にこれは町長さん自身からおかしいと、我が瀬高町のまちづくりに影響すると。しかし、国連も同じ、やはり日本は金をかなり出して貢献しているということも聞いておりますが、やはり幾らかの金を先に決めないと、後から食い逃げされるということもなると思いますよ。そして、今市長も言われたが、ちゃちゃ入れると、そういうふうになれば、最終的には筑後市が、駅は決まった、そして、出すときは分担金はなかなか出さない、市がもうほとんど90％ぐらい出さねばならないという状況にもなりかねないと思いますので、そこいら辺はやはり慎重に、そういう18市町村で話し合っていかれるというか、ならば分担金もひとつ早急に決めていただきたいと思います。
　余り長くなると時間がありませんので、合併問題ですけど、市長は、広川の件で、６日の西日本新聞、きのうの読売新聞か、きょうの西日本新聞と、私はちょっと見ましたが、きょうの篠原議員かな、私の答弁の中か、どちらか忘れましたが、広川には懇談会と、これで行ったというようなことを言われましたが、私が聞いているところは、正式な申し入れしたいということで行かれたとじゃないかと。ある一部議員が大木町との合併の可能性が残っているから、こういうことはおれは知らんということで帰られたと、ある一部議員ですよ。そういうふうにも書いてありましたが、これはもう初めから懇談会に行かれたとですか、正式に申し入れですか。そこいら辺をひとつ明確に。
◎市長（桑野照史　君）
　これは大木町でも広川町でも同じことなんですけれども、少なくとも２市２町２村が、結局挫折をした後、可能性としては、再三言っておりますように、二つの町、もしくは二つの町一緒にということが筑後市としての―― 相手の考え方は別ですよ。筑後市としての思いであるということですから、その可能性を探りに行ったということでございます。
◆14番（若菜道明　君）
　じゃあ、その新聞の報道は間違っているということですかね。（「いや、間違ってない」と呼ぶ者あり）しかし、申し入れに行ったと、公式にというように読めるように。そして、私ははっきり聞きましたが、ある一部の議員ということは、恐らく市長も知ってあるとおり、弥吉議員と思います。弥吉議員の説明では、そうではありませんから、そこら辺をはっきりさせていただかないと、次の質問がなかなかこれは進まないと思いますが、議長、全協に落としてください。お願いします。
○議長（永田昌己　君）
　市長よりの説明は。（発言する者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど申し上げましたように、可能性の打診に行ったということです。
◆14番（若菜道明　君）
　これはもう何回も言っても同じだから、ひとつ弥吉議員にもはっきり聞かやんといかんから、全協にひとつ落としてください。
○議長（永田昌己　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続けます。
◆14番（若菜道明　君）
　全協ということをお願いしておりましたが、議長の判断というか、また全協がこの合併については開かれるということですから、全協のことはもう質問はいたしません。
　それで、３月５日に市長と議員が広川町役場に訪問されたということですけど、これはいつ決まっておって、何人行かれたか答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　いつ決まったかも、私の方としては原口議員の方から、ちょっと時間つくって来てくれと、そして、前の日にたしか大木町に行かれたと思いますので、そのときは行かんでよかつかなと言ったら、いや、そっちの方は行かんでよかと言われたので、そのようにしたわけでございまして、行かれた人数は６人でございます。
◆14番（若菜道明　君）
　私が、あの新聞に出ている一部の議員という人に聞いたところ、当日に大木町に行かれたと。そして、その後に広川町に４時に来てくれということで行ったところ、議長も副議長も見えておったと。それで、その議員の言われること、また新聞を読めば、これは私は議長も副議長も行かれるということは、当然公式というか、そこら辺で訪問をされていると。そして、広川町のある人に聞いたら、町長の日程にもうちゃんと書いてあったと、筑後市長が来られるということが。それで、新聞社等も来ておったというようなことを私は認識をしておるわけでございます。
　それで、市長、市長はたびたび情報の共有というか、これを言われておるわけです。それで、情報の共有ということは、私もどういうことが本当に情報の共有ということは理解はしておりませんが、あの５日の日は当然提案理由の説明もあった日でございます。そして、その後に全協もあったと思いますが、そういうところでも、それが前日にでもわかっておれば、一言ぐらいやはりこうして公式じゃないけど、ちょっと広川町に合併問題でと。これは私は、それはいろいろやり方がありましょうから、それをあえてここでどうということを、どちらが正しいということを言っておるわけではありません。しかし、そういうことなら、たびたび市長は情報の共有ということも口にされておるわけだから、それぐらい言っていただいてよかったかなと。
　それと、市長はどっしり構えておらないと、やはりそういうことが新聞に載る。あら、これは筑後市議会で何かもめて、一部の議員がなんということがあるなら、それは大変なことだということもありましょうし、そこいら辺でやっぱり市長は余りにも、そう言うと言葉は悪いけど、軽々しくというか、動かれて、私の認識では正式に訪問されたと。しかし、そういうことがあったから懇談会に切りかえられたと、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　それで、もう時間もそうないようですから、例えば、そういうふうに広川町なら広川町、大木町なら大木町に行かれるときは、市長単独の考えで行かれるわけですか。例えば、部課長なんかにも相談されて、こういうふうにしたいと、すると言って行動されるか、そこいら辺をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　そのときそのときでいろいろ状況が違いますが、この広川町と大木町には結局行かなかったんですが、それは私がイニシアチブを握ってやったことではないわけでして、ちょっと市長も出てこんのということですから、先ほど言いましたように、大木町は行かんでよかつかい、広川町でよかつかいというところですから、私が主体的なものではないだけに、余りちょっとコメントがですね。私もちょっと来いと言われたから行ったわけですから、意向打診だと、先ほど午前中も申し上げたわけです。
　それから、いろんなことを私が単独でやれるかという部分と、それから担当部署、特になかんずく助役には隣でもありますし、私の信頼する方ですから、相談は逐一とは言いませんけど、おおむねしておることが多うございます。また、それ以上言っては恐縮ですが、八女市との引き揚げのときなんかは、みんなの意見をよく聞いた上での判断でございました。
　引き揚げじゃない、事務員をもう翌日から八女市に行かないようにしたときの経過については、事務局と随分相談した結果でございました。
◆14番（若菜道明　君）
　今の答弁を聞いておると、八女市のときはこうと。しかし、これは答弁の解釈の仕方と思いますが、今度のは相談をしていないというように聞き取れますが、それでいいわけですね。
◎市長（桑野照史　君）
　大木町の場合も広川町の場合も、行政側からいうと私の単独行為でございました。したがって、大体意向がわかったところで全員協議会にかけて、前に進みたいという気持ちでおるわけでございます。
◆14番（若菜道明　君）
　それでは、今度の広川町の行動は、前日にそういう要請というか、市長もあしたひとつ来てくださいということで、ということは前日にわかったということでいいわけですね。
　それと、ちょっとこれは戻りますが、新幹線の問題ですが、私も家業は自営業でございます。そうすると、これは市長に本当に近い後援者というか、応援者の、同棲している女性といいますか、本妻かそこいらはわかりませんが、うちに来られて、非常におどしのようなことを言われたと。市長じゃないですよ、市長のそういう方が、干し上がるばい、あんたぎん人はと。干し上がるとはどういうことかなと思いよったら、古賀潤一郎さんのようになると、そういうことを言われた。そして、私は反対は反対として堂々としておりますが、やはりこれは本当に市長の仲のいい人の同居者というか、そういう人ですけど、そこいら辺は市長は全然存じないと思いますが、存じないならないでいいですが、ひとつ答弁をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　それは私の妻でしょうか。（「いえいえ、後援者のところに同居してあるか、本妻か知りませんが、その方がそういうふうに言われたそうです。市長の奥さんが何で……」と呼ぶ者あり）
　全く今初めての話で、どこのどなたかちょっとイメージもわきませんから、私は全く関知しないところでございます。
◆14番（若菜道明　君）
　私もそうと信じておりますから、友達なんかが寄ったとき、そういうお話がひょっとすると出るかもわかりませんから、市長にはひとつ知らせておきたいと。
　それと、これは飛び飛びになりますが、合併は進むも地獄、引くも地獄というようなことを１年ぐらい前、ちょっと市長は言われたと思いますが、例えば、もうこれは選択肢は広川町か、大木町ももうないという判断で大木町ですけど、例えば、大木町との合併をなされて、それと単独で、じゃあ、もうどうしてもないならいくと、そうされたときの財政といいますか、これはどういうふうに見てありますかね。ただ単純に合併しないともてない、もてないと、我が筑後市はいかないと言われますが、市長は常々藤沢町のことを言われますが、あそこなんかは大変住民の人たちに協力をいただいて歳出の方も抑え、私も市長と一緒に参りましたが、そういうふうな現状ですが、ただ単純に何かをするときに金がないということか、何かをするとどうかして削っていくと、そういうふうな方法もあると思いますが、そこいら辺の兼ね合いといいますか、広川町とと限定したときに、我が筑後市が将来どうなるかということをひとつわかっている範囲でいいですが、お答えを願います。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中にも申し上げたと思いますが、これからの時代の先読みというのは大変難しゅうございます。それをよく読み切れる人は、恐らくこの日本の中にそういないだろうと思います。小泉改革がどこまで進むかということもございましょうし、極めてただ厳然としてあるのは、 700兆円を超えるという国、地方の借金が残っておるということだけは事実でございまして、これをどうやって解消していくかということをいろんな方策で当然やってくるだろうと思われます。その中で間違いなく言えることは、地方の時代というきれいな言葉で、地方にいろんな負担を強いるということになるだろうというふうに思います。
　私はまだ就任以来２年３カ月ですが、午前中にも言いましたように、そういう時代が来ることに備えようということを冒頭から申しておりましたが、思った以上に早く、去年の暮れに三位一体論という形で降りかかってきました。これは予算の審議のところでまた担当部署等お話ししますが、そういう意味からいうと、予想以上に早かったわけで、財政当局といえども厳しくなるということはわかっても、そういうことはわかっても、どのくらいどうなるかということはなかなか現時点では読みにくいだろうというふうに思います。
　ただ、私は若い時代から実は東京におりまして、いろんな中央官庁官僚の考え方というのは少なくとも接してきたという経験がございますから、その経験に基づいて言いますと、合併をしないということは相当の覚悟をしないと、いろんな新規事業のときに入り口ではねつけられることになるぞという心配をしております。したがって、合併しても地獄、合併しなくても地獄という心境には今もって変わりはございません。
◆14番（若菜道明　君）
　単純に、じゃあ合併をすれば国からというか、わかりやすい言葉では金が来る。しかし、合併しないと何かペナルティーのような形で新規事業はさせないと、市長の今の答弁ではそういうふうに聞きますが、それならそれで、たとえ合併しなくても、どうかやりくりをするという方法も私はあろうと、こう思うわけですが、じゃあ、合併したから市長というか首長が、例えば、２自治体でしたなら１人になるから、年間 1,000何百万円減る。議員が減って、議員の報酬を安い方にすればまた減ると、そういうふうなことにはなると思いますが、現実的に職員を減らしたり、そこいら辺はなかなか難しい問題もあろうと思うわけですね。それで、私はこれは手っ取り早くはやはり特別職というか、そういう方たちが減って、そう財政的には裕福というか、事業をされなくなるということはそう極端にはあらわれないだろうという、これは私、素人ですからあれですが、そこいら辺は現実的にやはり合併をした方が本当に市のため、私たち郷土のためになると、それは今の時点ではわからないと言われますが、そういうふうに思われますか、総務部長。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　合併に絡む財政問題でございますけれども、これはあくまでも一般論でございますが、やはり規模が大きくなることによって、先ほど言われます人件費、人間の頭数の問題ですね。こういったものも効率化が図られるだろうと思いますし、あるいは財政基盤といいますか、財政規模が大きくなることによって予算の重点的配分もできやすくなるというふうなことからすれば、単独で今の規模よりもやはり大きくなった方が一般的には有利に財政運営ができるんではなかろうかというふうには思っております。
　ただ、これも相手によることでございまして、相手様が非常に財政力が弱いところでしたら、やはりそれは筑後市の方がそちらの方に財源を持っていかれるというふうなことで、有利になるか不利になるか、そこら辺は相手によることもあろうかと思いますけれども、一般的には先ほど申し上げたように、団体規模を大きくした方が行政の効率化がより図られるというふうな利点は持っておるというふうに思っております。
◆14番（若菜道明　君）
　それは一般的な話であって、例えば、小さくともきらりと光る何かというようなこともあるし、企業にしても行き詰まる企業は、どんどんどんどん大きくした企業が今は行き詰まっておる企業が多いわけですね。それで、私は何も広川町が絶対できないと、こういうふうに言っているわけではありませんが、考え方として、絶対合併かということと、単独でももう少し考えて、例えば、この広川町の問題でも、ぜひとも来年度に合併をしなくてはならないと言われよるかと思うと、この前の八女市の合併のときでも、あれは実際合併の実施は11月じゃなかったかと思いますが、そういうふうで話し合いを続けていくと、協議会を立ち上げるのが来年の３月いっぱいということじゃないわけですか。どんなですかね、そこいら辺は。来年の３月までに合併しないと特例債の何のということも言われますが、そこいら辺をひとつお願いします。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　来年の３月までにやっておかなければならないということは、それぞれの合併の枠組みの議会の中で、合併をするという議決をして県の方にその申し出をすると、申請をするというところまではやっておかないと、特例法の適用は受けないということになる予定でございます。今の段階では、すべてやっておかなくちゃいかんというふうな状況にありますけれども、法改正があっておりますので、その法改正ができれば来年の３月までやっておけばいいということでございます。
◆14番（若菜道明　君）
　ということは、極端に言えば来年の１月でも、自治体が話し合って、合併の時期はともかくとして、そういう協議会を立ち上げておけばいいという解釈でいいわけですね。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　法定協議会が立ち上がることと、それから、こういった内容で合併にそれぞれの構成団体が賛成をするということとちょっと違いまして、私が言いました先ほどの３月までにこれこれをやっておかにゃいかんというその前提としては、法定協議会の中でいろんな約束事を決めなくてはなりません。また、新市将来構想計画というのもつくらなくてはなりません。そのことをまた住民の方に説明もしなくちゃなりません。そういう時間が前段としては必要でございます。ですから、法定協議会は極力早く立ち上げないと、今の時点でも早く立ち上げて、その法定協議会の中でいろんな調整項目を調整しておくということが必要になってまいりますので、早い時点での立ち上げが必要かというふうに思っております。
◆14番（若菜道明　君）
　じゃあ、時期的に最長といいますか、遅くとも何月と、平成10何年の、16年なら16年の何月までにそういうことをせねば間に合わないというふうに考えておられますかね。これはもう一昨年からこういうふうに年度末までに、14年までにせねば間に合わない、今度は15年度までと、こういうふうにしてどんどんどんどん先延ばししてこられて、きょうになっているわけですよ。それで、全然一貫性がないわけですよ。相手が見つかるまではどうと言っておって、そこで崩れたと。そしたらまた延ばして何年までというように言われますが、本当はどこまでにそれを立ち上げねば間に合わないわけですか。
◎市町村合併担当参事（野田広志　君）
　お答えいたします。
　昨日ですか、新聞で合併特例法の骨子が載っておりました。もうすぐその新法が国会に提出される予定でございます。その関係で、先ほど部長が申しましたとおりに、従来ですと３月までに国が合併を承認する告示をすれば特例法の適用を受けるということでございましたが、今度の新しい法律、これは附則のところで設けられると思いますが、法定協を立ち上げて来年の３月までに県議会へ申請書を提出しておれば、特例法の適用を受けることができるということになりますので、昨年申し上げましたのと若干違っておりますのは、新法で県に提出する段階までというところまで延びてまいりましたので、その点で若干期間が後まで認められるということになったわけでございます。
◆14番（若菜道明　君）
　あと５分ですから、もう５分いっぱいにしないと、またやじが飛ぶといけませんので、いたしますが、要は私が聞いているのは、事務的に最長といいますか、何月までに、それが例えば相手さんが広川町であろうと瀬高町であろうと、何月までにそれを市長が申し入れて、それなら両方いきましょうと、そして法定協議会を何月までに立ち上げないと間に合わないかと。それはいろいろ延びることもあると思いますよ、いろいろな面で、庁舎の位置なんかもいろいろ時間がかかるかもわかりませんが、ことしの７月なら７月までと、そうしないと事務的な作業が間に合わないなら間に合わないと、それがおたくたちが考えていつまでですかと私は聞いているわけです。
◎市町村合併担当参事（野田広志　君）
　お答えいたします。
　先日、県地方課の合併支援室にお尋ねいたしましたところ、４月が限度であるということでございます。そのことで私たちも４月で立ち上げたら、これは法定協の設置が可能であれば、ぎりぎり来年の３月に県の方へ申請することができるということで見込んでおるところでございます。
　失礼しました。４月で立ち上げることができれば、条件がございますが、合併協議会を集中的に審議していただくと。例えば、月に２回とか３回とか、集中的に審議をしていただくとか、難問について先送りをしなくて早期の解決を図っていくとか、そういったふうな手だてが必要ですが、県に聞いたところでは、大体４月ぐらいに立ち上げていただければ十分間に合うんじゃないかという話を伺っているところでございます。
◆14番（若菜道明　君）
　十分間に合うということは幾らかおくれてもいいというようなことになると思いますが、最後に市長にお尋ねしますが、じゃあ４月までに、例えば今、市長が進められようとしている本命というか、大本命というか知りませんが、広川町が最悪にしてというか崩れたと。そうなった場合は、市長はもう日にちがないわけですから、単独でいくよりほかはないと、こう私は市長が思われはしないかと思うが、そこいら辺はまだ、例えば崩れても探されますか、１カ月の間に。
◎市長（桑野照史　君）
　大本命かどうかは議会の御理解を得たところで本命になるわけでありまして、今のところ私の頭の中に思い浮かべているということですが、大木町が残念ながらそういう雰囲気でないという状況でありますので、広川町さんにぜひ前向きに検討してもらいたいと思っております。
　御質問のように広川町の方が、あるいは筑後市の方からもこれはのめないということになって、この話が途中で壊れることにもし仮になれば、この平成17年３月までの合併は筑後市にはもう選択するところはなくなったということだと認識しております。
◆14番（若菜道明　君）
　終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、若菜道明議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆４番（五十嵐多喜子　君）
　４番五十嵐多喜子でございます。昨年の４月に市民の代弁者として議員活動をさせていただくようになりまして、早いもので４回目の一般質問となりました。さきに通告しておりました２点についてお尋ねいたします。
　３月といえば春、新聞でこういう記事を見つけました。「春」という字に「虫」をつけると、うごめく。動き出すのは虫だけではない。英語には「３月はライオンのようにやってくる」とのことわざがある。中国の言葉にも「春風の狂うはトラに似たり」と、寒気と暖気が激しくせめぎ合う自然界も、またいわば冬の壁を突き破る勢いがあってこそ、うららかな春の到来となる。そして、３月の弥生の字は、いよいよの字であります。
　市長は就任以来、市民が主役のまちづくりを言い続けてこられております。この間の市長の答弁や議員とのやりとりを議事録で読んだり、また、さまざまな機会での市長の言葉を聞いていますが、一貫して変わらない姿勢と情熱を感じております。現在、市長に就任されて２年数カ月がたっておりますが、いよいよの気持ちでいっぱいではないかと察しております。先日も、「図書館は筑後市の未来を開く」というシンポジウムに参加させていただきましたが、図書館建設を公約に入れてくださる市長は、筑後市で桑野市長が初めてであります。
　さて、前置きが長くなりましたが、まず１点目、市民が主役のまちづくりについてお尋ねいたします。
　一昨年、平成14年12月の議会での一議員の質問の中で、「まちづくりの構想がいまいち不透明で、市長の強引さと頑固さが目立つ」というのがありました。その答弁として市長は、「市民が立ち上がるまちづくりにという意識が変わらない限り、地域の活性化は起きない。市民が主役の意識をまず職員間で共有し、果敢に意欲的に市民に投げかけていきたいと念願している」とありました。何を共通理解するのかで行動も成果も違ってまいります。市民が主役のまちづくりが間違って理解されたり、逆に利用されたりすると、行政が成果だと思えることも、市民にはそうは思えないこともあります。
　また、意識を変える手法として機構改革もされ、新しくまちづくり課、市長公室等もつくられました。その機構改革から１年たち、各部、各課思いどおり機能が働いていますでしょうか。市長の思いをどうやって市民レベルまで広げていくのかが課題だと思いますが、職員の皆様の意識がどう変化したのか、また、成果がどうあらわれているとお感じかお尋ねいたします。
　２点目の質問に移ります。
　地域の子育て支援対策の充実についてお尋ねいたします。
　市民が主役のまちづくりの市長の基本政策の中で、次世代を担う子供たちの健全育成があります。平成９年、私は筑後市人材育成事業で滋賀県の大津市を訪問いたしました。今も心に残っているのは、公民館を中心に市民のニーズに合った事業を展開していることでした。未来の筑後市を、あるいは日本を担う心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむ環境整備のため、学校や地域ごとにある、全国では１万 8,000館あるそうですが、自治公民館をもっと生かしていくべきだと思います。
　市長はもちろん御存じかもしれませんが、公民館の活用ということでは、先日、筑後市の社会教育課の地域活動指導員という立場だそうですけれども、方と話していましたら、筑後ふれあい合宿の話をしてくださいました。４泊５日ぐらいの予定で、地域の公民館や集会所を拠点にして、小学生の子供たちが買い出しから料理までを朝、夕とするそうです。テレビもなし、ゲームもなし。でも、子供たちは楽しくいろんな体験を積むんだそうです。下妻校区で行ったときに、そこの集会場におふろがなくて、近くの方に協力してもらってもらいぶろをし、そのことがきっかけですごく交流が深まったということです。
　そして、それは地域のよさの再発見にもつながっていきます。１年間に２校のみの開催で、その時期に遭遇できない子のために、地域が立ち上がって開催するようになったところもあるし、ＰＴＡが立ち上がって始まった校区もあるということです。活発にやれるところは自治能力が高いのだと思います。地域差が生じないよう、ぜひ公民館を活用してのこういう事業を広げていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　少子化対策の一つで文部科学省では、緊急かつ計画的にということで、子どもの居場所づくり新プランを出しました。これは一部自治体が独自の判断で先行的に実施した取り組みが保護者に好評だったことから、全国的規模で展開することになったものです。また、厚生労働省においても、同じく次世代支援対策の推進ということで、地域における子育て支援体制の強化をうたっています。急がなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。
　福岡県でもいろいろあると思いますが、その一つにマイスクール・マイタウン推進事業があり、学校教育そのものがまちづくりに役立つということです。地域に開かれた学校ということで、筑後市でも学校開放の事業が順調に進んでいるようです。
　先日、岐阜県の小学校の校長をされている方と話をする機会がありました。女性の校長先生でしたが、地域の方に学校に来てほしい、敷居が高いところと思わないで、とにかく子供たちの様子を見てほしいと言っておられました。もし何かあったらどうするのという意見もあったけれども、それを考えたら前へ進まないということでした。地域の方が来られることで、逆に教えられることがたくさんある。地域のお茶の先生が着物をきちんと着て、お茶の作法を子供に教えてあったそうですが、その手つきがいいねと褒められたことがきっかけで、その子はいろんなことに対してやる気が出てきたという話をされました。
　筑後市でもそういううれしい話はたくさんあると思いますが、これからの学校の役割についてお尋ねいたします。
　地域の大人、退職された教員の方、公務員、大学生、社会教育団体の関係者等を活動アドバイザーとしてぜひ広げていってほしいと思います。公民館、学校が地域の支えによって子育てができる体制が整えば、市長が言われる三つ目の基本政策、少子・高齢化社会における健康と生きがいづくりも可能になると思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員には４回目の御質問だそうでございますが、回を重ねるごとに大変核心をついた質問になっておるようでございまして、私も大変これから答弁することがきついなという一面もあるところでございます。
　最初にまず、市民が主役のまちづくりを２年余りやってきたが、職員の意識改革等はどうだという、おまえ一人で走り回っているだけではないかという意味も込めた御質問ではないかというふうに思うところでございますが、私も夢中でこの２年間、筑後市の活性化のために頑張ってきたつもりでございますし、基本的には午前中にも申し上げましたが、従来の意識の中で自治体の経営というか、運営をやっていったならば、間違いなくそういう地域は埋没するだろうという強い危機感を持っております。
　したがって、その埋没をしないためにどういう手だてがあるとするならば、少なくとも行政が住民に対するサービスを提供するだけでなく、住民の皆さん方もおらがまち、おらが地域はおれたちでつくるんだというふうに意識改革をぜひ進めていっていただかなければ活性化にはつながらないと。そういう思いで、まず職員の諸君がそういう私と同じ共通の思いに立ってもらいたいという私の強い期待があるわけでございますが、そのことに対しまして率直に申し上げますと、喜ぶべきところとまだまだというところ、２年でございますから当然でありましょうが、私なりに反省をしておりますところでは、今よく私の耳にも――私の耳にいろいろ入ってくるというのは大変いいことだというふうに思っておりますが、入ってくるところでは、何をさておき情報を共有しようよということが一番入ってまいります。私も大変むべなるかなというふうに思うところでございまして、組織全体が情報を共有しておるかということに対しては内心じくじたるものもありますから、そこの部分においては大いにこれから取り組んでいかなければならないし、特に幹部の部課長の諸君には、そういう面で全体をリードしてくれることを心から期待をするところでございます。
　そういう中で、しかし、さはさりながら、そもそも行政自治体というのは私なりに思いますには、同業者がいないんですね。競争相手がいないんです。この同業者がいないというのが一番、ごく最近は今、郵便局は物すごく内部が変わろうとしております。御存じのように公社化されまして、場合によっては民営化されると、そういうところで物すごい内部改革が進んでおりまして、勉強するところがたくさんあるんですが、あそこは同業者がおるんですよ。運送会社の何とかヤマトさんとか、幾らでするとかというところがあったりして、もううっかりしておったら郵便局の仕事はみんな持っていかれる。ところが、そういう意味において行政には競争相手がいないというところが、ゆっくりする理由の一つかなと思ったりもしておりますし、それから、地方公務員法というところで、私も大体役所は中央官庁から含めて、県も含めて外から見ることが多かったんですが、この地方公務員法というもので見事に身分が保障されておりますので、このこともゆっくりする原因の一つかなということがありますし、それから、この地方公務員法に裏打ちされておると思いますが、自分が働くことと報酬とが必ずしも正比例していないと。つまり、民間であればボーナスもすぐ査定が違いますけれども、そういうものが仕組みとして余りできていないと、こういうことが自治体がのんびりする理由の一つにあるのじゃないかと思います。
　しかし、そういう理由はあるにしましても、我が筑後市、この２年余りの間で私なりに強く意識改革が進んでおるというところも幾つもあるわけでございまして、例えば、最近は職員の自己提言という、行政の活力化のために提言をコンクールでやりましたところ、大変貴重な、積極的な幾つもの提案が出てきておりまして、場合によってはそのことも担当の方から御披露させていただきますが、それから、いつもここで申し上げておることですが、下妻古島のコミュニティーバスにおいては、むしろ行政の人たちを市の職員が、職員は自分の昼間の仕事と違うわけですね、夜の自分のアフターファイブ以降の仕事ですから、もちろん賃金にも何もはね返りませんけれども、同じ地域の住民として引っ張ってくれて、大変私は貴重な働きをしてくれている人たちが出てきた。
　それから、いつも申し上げますが、福岡市と飯塚市で大水害があったときには、よう考えたらよその地域、八女市も柳川市も大川市も久留米市も行っとらんとですよ。我が筑後市の職員が10数名ずつ二手に分かれて行ってくれた。そういう人も我が筑後市の中にいるということもございますし、つい最近はあれですが、お昼の消灯を一生懸命やってくれていたのが 800千円ぐらい去年よりも安くなったというような記録がありますけれども、そういうことを仕事外でやってくれている人もおりますし、それから、この間も御披露しましたが、朝の６時に消防の人が水道の仕事をやってくれたというようなこともありますし、そういう一つ一つの現象で確実に私は出てきておる部分があると思います。
　したがいまして、まだまだ大きな成果とは言えないかもしれませんが、危機感が裏づけされた中で私は前向きな方向に出てくるだろうというふうに期待をしておるところでございまして、まずはやはり行政の中から変わって、そして、行政の人たちと一体となって地域に入り込んでいくという手法をとらなければならないだろうというふうに思っております。
　そして、手法の中で、特に私はふれあいの里づくり事業と。これは本当にまだ五十嵐議員当選される前にだったと思いますが、この議論がされて、おまえ何ば考えているのかと、さっぱり今までの行政の積み重ねの政策の中からは考えられんことだと。何をつくるかもわからん、金は数億円の金がかかるのかと、そういう話でしたけれども、まだ全体的、76行政区全部ではありませんが、やはりそのことを自分のこととして考えていただいて、取り組み始めていただいているところが今二つ出てきておるわけでありまして、ぜひそういうことで成功してほしいなというふうに思っております。そして、そのコンクールで出てきたものは、要はその地域を愛して10年間かけてみんなでどうやって協議するかと同時に、我々が一番期待するのは、その協議する中で少なくとも地域の村役さんたちだけでなく、そこに住んでいる人、若い人たちも含めて老若男女が発言をしてもらう。そういう痕跡がないと私は新しい地域づくりにはならないと思いまして、そういう意味のことをしっかり担当の方には私も助言をしておるところでございますが、そういうものが二つほど出てきております。
　これは２番目に御質問いただいた地域の子育て支援対策という中にも大きく関連をしてくることだろうというふうに思いますが、私はいつも言っておりますＰＴＡＡだと。ＰＴＡというのは、ペアレンツとティーチャーとアソシエーションだろうと思いますが、もう一つＡが入るのは、これはエリアが入ると、地域が入るんだと。地域と一体となってこれからの子育てをしていかなきゃならんというふうに私も思っておりますが、特に最近の悲惨な、子供が犠牲になるような事件が数多くありますけれども、私は何よりもこの中で一番欠けておるのは、大人たちの、大人の側の子供に対する温かい目だろうというふうに思います。みんなで、地域ぐるみで、親だけでなく温かい目を注ぐことによって、私は子供は育っていくものだというふうに信じておるわけでありまして、先ほどからありましたように、そういう点からいうと、幾つもの仕掛けというか、事業というか、そういうものは積極的に我が筑後市はよそよりも取り組んでおるというふうに思いますが、要は大人の子供に対する温かい愛情が一番大事じゃなかろうかと思います。そして、その核になるのは学校であり、公民館だろうと思いますが、これらのことにつきましては具体的にいっぱいありますので、どういうふうな活動を今やっておるかについては、答弁を担当の方からさせていただきたいと思います。
◎教育部長（菰原修　君）
　まず、地域公民館活動の活性化ということでございます。これは質問にも言われますように、地域によっては小学校校区、あるいは行政区というような形で非常に活動が活発的なところもございます。社会教育関係で申し上げますと、いきいきスクール福岡事業というのがございまして、子供たちの生きる力をはぐくむための体験学習というふうなものもそれぞれ取り入れておるところでございます。あるいは高齢者大学ということで、高齢者の方の学習活動を通じながら、その中で地域に出向かれたり、あるいは学校に行かれてボランティア活動に参加する中で昔の体験談を子供に話されるとか、そういう事業もあっておるところでございます。
　それから、あるいはアンビシャス広場というような形で、これは行政区公民館を中心にした地域の子供の交流関係でございますけど、現在のところ上町、北長田、赤坂、久富東、羽犬塚公民館ということで事業がされて、さらに今後の活動を期待しておるところでございます。
　それから、先ほども五十嵐議員の方から言われましたように、４泊５日の通学合宿を15年度は下妻校区でありまして、お年寄りだけの世帯で、通称もらいぶろというような形で、孫に当たるかと思いますけど、そういうお年寄りと子供さんの交流ができたということでございます。あるいは、そのほかそれぞれ親子グラウンドゴルフ大会とか運動会とか、校区の運動会、あるいは行政区の運動会ということで地域の交流化がなされておるところでございます。
　それから、学校開放も積極的にしてほしいということでございまして、これは広報等で見られたかと思いますけど、15年の１月から筑後小学校校区を皮切りになされております。15年の２月ごろに大々的に４ページぐらい広報の中で費やしまして、学校、それからＰＴＡ関係、青少年育成会議、ここが中心的に事業を展開していただくわけでございますけど、そういう地域のつながりを活用されて、学校開放事業がなされておるところでございます。
　その後、15年度に入りまして、７月ごろからだったと思いますけど、水洗小学校校区と、それから水田小学校校区がされまして、さらにこの16年度予算につきましては、さらに８校分を追加するというような形で、これは学校校長会、あるいはＰＴＡ関係、それから青少年会議の中でも学校を中心に頑張っていただくように、それぞれの地域の中でお願いをしておるところでございまして、機会あるごとに今後もこれらについては積極的に推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆４番（五十嵐多喜子　君）
　まちづくりに対しての職員の共有化という部分はできていると信じまして、私はまちづくりに対しての思いを本当は聞きたかった部分があるんですね。まちづくりという言葉は決して今では珍しい言葉ではありませんけれども、今、特に国の方でも進めておる課題であると思います。日本じゅうあちこちでそういう何々をしたまちづくりというのは聞きますけれども、例えば草根を生かしたまちづくりですとか、観光を生かしたまちづくりとか、金沢市では健康づくりサポートでの登録制度を開始して、栄養のバランスがすぐれたメニューで禁煙対象を充実させて、飲食店に登録ステッカーを交付し、食環境から健康づくりを進めている、そういったところを中心にしたまちづくりをしているところもあるし、例えばそのほかにも風景や、住んでいる人のもてなしや気持ちをまちづくりに生かしたりしているところもあります。
　それで、各部課がどういうまちづくりをしたいのかというところをお尋ねしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。じゃ、都市対策課から。
◎都市対策課長（水町良信　君）
　都市対策課の方では、まちづくりというよりも、今私たちがやっておりますのは都市計画制度、こういう中で一応まちづくりをやっておるわけでございまして、現在、主なものは都市計画区域内の用途、要するに健全な住宅を何といいますか、維持していくというふうな形で安定した生活と、そのほかに工業の区分を行っておるところでございます。
　そのほか、うちの方では公園の関係を一応管理いたしております。主なものは大体そういう点が私たちの主な事業でございます。（「済みません、じゃあ環境課はいかがでしょうか」と呼ぶ者あり）
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　かんきょう課としてどういうまちづくりを考えているかということでございますので、今議会の冒頭に市長の方から提案理由のところでもお話あったと思いますけれども、今のこの大量生産、大量消費、大量廃棄、こういう生活スタイルが地球環境に大きな影響を与えてきているということを踏まえて、それで美しい地球を子供たちへということを目標にして、住みよい地域づくりを図っていきたいと、そういうことで考えております。
　以上でございます。
○議長（永田昌己　君）
　ほかに。（「済みません、市長公室長もよろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり）
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　お答えさせていただきたいと思います。
　市長公室におきましては、特別の事業をしている課ではございませんので、ただ総合調整という役割を担っておりますので、今、お二人の課長が答弁されましたけれども、ほかにもいろんな思いを持って仕事をしている職員が課長を先頭にいると思いますので、そこら辺の思いの取りまとめをさせていただく立場にあるということでお答えをさせていただきたいと思います。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　それぞれの部署で、それぞれの仕事の分担の中で、やはり住みよいまちづくり、筑後市づくりのためにそれぞれ頑張っているというふうなところでございますけれども、今、私たちがやっぱり一つにみんなが思いを共有できるものとして、マスタープランがあるというふうに思います。
　現在のマスタープランの中で、これはキャッチフレーズみたいなものですけれども、「彩りあふれる市民都市」ということを掲げてまちづくりに取り組んでおります。これは市民一人一人が生きがいを持って、それぞれ安心して住みよい筑後市になるように努力していくと、そういうことを掲げておりますので、それぞれの職場でそれに向かってそれぞれの分野で頑張っているというふうに理解しております。
◆４番（五十嵐多喜子　君）
　まちづくりというのは地域の活性化とか、今、総務部長もおっしゃいましたけれども、一人一人の生きがいづくりだと思います。ということは、人づくりだと思います。結局、公民館活動にしても学校開放事業にしても、いろんな行政区の活発なところは一人で何でもできます。ということは、情報を自分自身で手に入れれるところは非常に元気なのですけれども、情報が届きにくい人とか、関心がない人にとっては、やはりこちらの方から人から人へと情報を伝えることが大事なんではないでしょうか。
　それから、筑後市には出前講座というものがありますけれども、出前講座がどれくらい受講があるのかお聞かせください。先進地、八潮市を訪ねたときに、ここは年間１万 5,000人の受講者があったんですけれども、筑後市では出前講座の養成人数はどれくらいありますでしょうか。
◎教育委員会社会教育課長（松永盛四郎　君）
　お答えいたします。
　まちづくり出前講座につきましては、出前講座件数が56件で、あと人数的にはその15倍程度、１カ所に平均的に15人から20人程度が参加されているということです。ここに人数についての資料をちょっと持ってきておりませんので、件数的には15年度現在までで56件であります。
◆４番（五十嵐多喜子　君）
　出前講座が一番職員の方が直接市民の方へ出向いて、情報を伝える場所だと思いますので、積極的に職員の方のプロの知識を市民の方に伝える手段として活用していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　国もまちづくりに今懸命に力を入れているところだと思います。国土交通省もまちづくり交付金を創設していますし、文部科学省も教育、文化、スポーツを生かしたまちづくりを応援するために、地域づくり支援室を開設しております。筑後市民の中で、私はこういうまちづくりをしたいと答えられる人はどれくらいいるかなと思います。大きな問題だけがまちづくりの課題ではないと思いますし、小さな問題も立派な市民の主役のまちづくりですよということをやっぱり市民一人一人に教えていくべきじゃないかなと思います。それに気づかせる一つの手段として、もっとやっぱり研修の充実を図ることが大事なんじゃないかなと思います。静岡県の掛川市では、掛川市長は10年間でおよそ 1,000回の生涯学習に関する啓発の研修を実施されたそうです。しかし、いまだ竹やぶの生涯学習ですとおっしゃっており、上はざわざわと騒いでいるけれども、下は動かない状態だと述懐されているそうです。
　とにかく市民が立ち上がる意識に変わるよう、さまざまなやり方で研修の充実に力を入れていただきたいと思いますけれども、最後に市長の答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど、最初に私は大きな時代の流れとして、住民の皆さん方に支えて参加してもらう行政に、つまり協働のまちづくりに取り組まなければならないと、大きな目標は申し上げたところですが、現実的にそれを現実の場でどう取り組んでいくかということになりますと、なかなか掛川市の市長さん、私が大変敬愛する榛村市長でございますが、あの方がたしか６期やられていて、まだ今は竹やぶだという話でございますから、駆け出しの私なんかには、はるかはるかな地平線の向こうかもしれませんけれども、やはり今おっしゃいましたように、大きな仕掛けだけでなく、小さなところから住民の皆さん方と行政とが接触していくということの大事さを改めて痛感しておるところでございまして、十分にそのためにくどいようですけれども、しっかり情報を共有しながら、そして、これからの財政の厳しい時代をともにやっぱり支え合って、同じ船に乗っているわけですから、そういう共有の思いをしていくような努力を行政挙げてしていきたいし、その先頭に私は立っていきたいというふうに思っておるところでございまして、議会の皆さん方の今後ともの御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆４番（五十嵐多喜子　君）
　先ほど一たん終わりましたけれども、総務部長と公室長にお答えいただいたんで、何か次が聞けないような雰囲気だったんですが、実はもっともっとまちづくりに対してはそれこそ行政としてはお金をかける部分では一生懸命やるけれども、知恵を生かす部分、お金をかけない部分というまちづくりに対してはなかなか、私自身の質問の仕方が余りうまくなくて、思いを引き出すことがなかなかできませんが、石川県の七尾市とかは仕事塾ということで、元気なお仕事塾を設置して、その中には地元のお店の人とか、いろんな方を交えてそういうのを設置しているところとかあるんですけれども、これは商工観光課だと思いますが、そういう気持ち、お金をかけないで知恵を出す部分でのそういうまちづくりということで何かお考えがあるのでしたら、ぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　観光とか商業とか、そういう部分を含めたまちづくりだと思います。特に筑後市は船小屋とか幾つかの大きな観光地がございます。そういう部分を含めて、まず観光をメーンにした、地域でいえば南部ですね。そういうまちづくりの方向は今後も考えていきたいし、今までいろんな計画があったんですけれども、なかなか実践されておりません。そういう部分を含めて今後、船小屋地区の再開発を含めて考えていきたいし、商業の部分でいえばＪＲ羽犬塚駅周辺を中心とした商店街を含めてまちづくりを考えていきたいと考えております。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員が先ほどからるるお話し、質問していただいていることは、要は意識の改革だろうと、考え方をどう変えていくかだろうというふうに思います。したがって、それぞれの各課ごとにどういうふうに意識転換をして、市民の皆さん方を巻き込んだ中でまちづくりをしていくかということのお尋ねだろうと、私なりに理解をしておるところでございまして、大変いろんなところを見聞きしていただいて勉強されておるようでございまして、うれしい限りですが、いつも私が申し上げておりますが、それぞれの戦後の社会というのは合理的な運営のために全国至るところ、北海道から、沖縄は少し47年まで遅くなったんですが、鹿児島に至るまで金太郎あめだったんですね。金太郎あめのまちづくりをして、パターンをつくって、それをモデルにして、それに従ってずっとやっていきなさいと。もはやもう明らかに私が言っておりますように時代が変わって、これからは金太郎あめではだめなんです。自分たち独自のまちづくりをどうやるかということを自分たちで考えなきゃならない。それゆえに、今まさに中央も大雪崩現象が起きていて、そういうことに早く気がついて早く取り組んだところにはそれに受け皿ができつつあるということがあります。
　一つの例を申し上げますが、せんだって別の会合で、市町村合併じゃありませんが、大木町の町長さんと水のことでお会いしました。そして、雑談的でしたけれども、新幹線で苦労されよるごたっですなという話があって、自分のところは八町牟田の開発に国土交通省からまちづくり基金というのが今度新しくできるんですと、これでもうこの間から東京に行ってきましたと。そして、自分のところが４割で国交省が６割とおっしゃったかな。要するに、自分の地域で自分たちが意識を持ってやろうとすることに対して、既に中央官庁が資金的な意味からいうたってバックアップするぞという状態が少し少し出てきておるんですね。そういう状態を守るということに我々は鈍感であってはならないというふうに思います。
　そして、先ほど御説明あったように、子供の教育問題にしても、地域の福祉の問題にしても、まちづくりの問題にしても、我々が考えて、我々が行動を起こして、それに取り組んでいくと、そういうことをぜひ進めていくこと、これが私は特徴ある活力のあるまちをつくることだろうと思いまして、要はそのために職員が頭を切りかえてくれること、意識を改革してくれること、よそに学ぶこと、このことを私も督促をしていきたいというふうに思うところでございます。
◆４番（五十嵐多喜子　君）
　先ほどからもう何度も言いますけれども、本当に意識を変えるということは予算の部分では本当に議論の対象になりますが、お金をかけない部分のまちづくりに対して、本当に議論の対象に余りならない現実というのがあるのだなということを感じました。例えば、朝のあいさつにしても接遇にしても、これはすべてまちづくりに生かせることだと思いますので、ぜひこの役所の中が生き生きと、また明るく活気に満ちた職員の皆様の姿が、筑後市民が本当にここの筑後市に住んでいてよかったなと思えるように、自分自身、一人一人の行動がそういうことになるということを、私もそうだと思いますけれども、そういう意識のもとで隅から隅まで市長の思いが職員の、 500名ほどいらっしゃるということですが、本当に市長の思いが隅々まで届いて行動されますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番塚本辰吉議員にお願いいたします。
◆11番（塚本辰吉　君）
　塚本辰吉です。通告していた３点について質問させていただきます。
　まず、市内学校の登下校時の安全対策について質問をさせていただきます。
　子供の連れ去りや、学校への不審者の侵入などの事件が相次いでいます。ごく普通のまちで子供たちが次々と犯罪に巻き込まれています。子供を持つ親の不安が急速に高まっています。子供たちを守るにはどうしたらよいか、安全で安心なまちに再生するにはどのような手だてが必要か、防犯まちづくりの展開が身近で切実な課題となっています。我が筑後市の学校警備体制の強化としてどんなことをしてあるのか、まずお伺いいたします。
　また、生徒の登下校中の安全確保のため、学校周辺、通学路の防犯灯の設置状況はどうなっているのかお聞きいたします。
　最後に、「子ども 110番のいえ」がありますが、年に何度か、またどんな指導がなされてあるのかお伺いいたします。
　次に、入札全般について質問させていただきます。
　今、下水道事業とか、今までになかった技術が要る工法で、大きな企業が地場の企業と組んでいるジョイントベンチャーという共同企業体で今やられていると聞いていますが、この共同企業体でやられて、この後、地場の企業が技術を習得しているのか、大手企業は地場の企業を育てているのか確認してあるのかお聞きいたします。
　次に、上下水道の水管理について質問をいたします。
　行きどまりの配管がありますが、水が停滞しているので使いたくないとの苦情がありますが、市としてはどう考えてあるのかお答え願います。
　次に、西牟田と久恵の水源地の水質検査はどれくらいの間隔で検査をしてあるのか、検査結果を教えてもらいたいと思います。
　以上、３点についてお伺いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　塚本議員には元気に質問をしていただける場面になりまして、大変喜んでおります。三つのテーマにつきまして、具体的なテーマでございますので、私が余りお話しすることはございませんが、まず、大変近年というか最近、全国規模で子供たちがいろんな犠牲になっておると。大人の犠牲になっておるというような痛ましい事件が本当に毎日のように起きておるわけでございまして、いつの時代も心身ともに幼い子供は大人の犠牲者だということをつくづく感じるわけでありまして、これをどう防止するかについては先ほど五十嵐議員のときにお答えをしたと思いますけれども、大人の温かい目で子供を見守るということがまず基本ではなかろうか、大人が子供に関心を持たないという、その冷たい索漠とした社会であることが一番問題ではなかろうかというふうに思うところでございまして、例えば、私が大変好きな番組なんですが、ここの席上で御披露したこともありますが、このテーマに従ったことで申し上げますと、ＮＨＫの「ご近所の底力」って、木曜日の夜９時15分からあるんですが、大変子供たちの悲惨な事件が続いている中で、どこであったか、たしか都会だったと思いますけれども、対策として何をやったかというと、その周辺の人たちが子供たちが通学する時間に合わせて全部、新聞配りから、犬の散歩から、自分の家の前の庭掃除から、それからジョギングに至るまで、一斉に例えば７時半から８時半の間に全部やると。したがって、子供たちはいっぱい大人の人たちがうろうろうろうろしておる中を学校に通っていくと。あれじゃあ事件が起きようがないなという、実に有効な対策をテレビで見たところでございまして、まさにこれも大人の温かい目、そしてみんなで子供たちを守ろうという一致した心の団結だろうというふうに思うところでございまして、そういうものもぜひ今後取り組んでいかなきゃならないと思っておりますが、我が筑後市でも、実は76行政区がありますけれども、もう二、三のところで自主的に警ら隊をつくって、夜でも守っていこうというような行政区が出てきておりまして、大変私はありがたい、心強い話だというふうに思っておるところでございます。
　お尋ねの学校の警備体制等々がございました。このことにつきましては、それぞれの担当の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、入札制度、これも大変昨今公共事業の量も減っておりまして、それだけに請け負う業者の皆さん方は限られた升の中で奪い合いみたいなところもあるんではなかろうかというふうに思いますが、私ども行政に携わる側の人間としては貴重な税金を投入するわけでございますので、より公平、公正に、そして少しでも安価に効率的な事業を展開していくということが基本だろうというふうに思っておるところでございまして、中村助役を中心とする私どものこの入札委員会の中でも、そのことをしっかり踏まえて取り組んでおるところでございまして、このことにつきましても担当の方から回答をさせていただきたいと思います。
　なお、３番目には、上水道の水質検査でございまして、これも私どもにとっては朝昼晩、ひねったところで水が出てくると、それも安全な水が出てくるというのは大変ありがたいことでございますが、基本的には自己水源と、それから県南水道企業団からの水を買うという二本立てで我が筑後市は運営しているところでございまして、これもきちっとした水質管理をしておるわけでございますが、担当課長の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
◎教育部長（菰原修　君）
　じゃ、私の方から学校警備体制等について御回答申し上げます。
　今、質問議員も言われますように、今日、学校関係、児童・生徒の事件は多発しておるところでございます。せんだって昨年の５月、福岡市で通学中の男の子が背中に液体をかけられて、火をつけられたという事件が発生していまして、あるいは大牟田市での事件、あるいは京都の事件とか、いろいろございますけど、特にそういう事件が発生した直後には、県の教育委員会から通知等がございまして、ある面では校長会を即座に開催し、いろいろ指示、あるいは開かなくてもメール等ですぐ通達を出しておるところでございます。一応、各学校に学校安全マニュアルというものがございまして、さらに指導徹底を図っておるところでございます。
　せんだっても２月19日に教育委員会としましては移動教育委員会というものを実施しておりまして、15年度につきましては筑後中学校校区ということで、１中学校、６小学校を対象に実施をしたところでございますけど、その中でもこの学校の管理体制について質問がございました。その中で、いろいろ出ましたけれども、要は人の応援体制で事件を解決していきたいということでございまして、学校によりましてはＰＴＡ役員さんとか、あるいは行政区長さん、公民館長さん、学校評議員さんという方たちが定期的にされておるところもあるようでございますけど、さらにこの問題につきましては言いましたように、このボランティア関係の人たちの徹底もお願いしていこうということで校長会でも、あるいは移動教育委員会の中でもお願いをしてきたところでございます。
　それから、参考までに羽犬塚小学校が保護者なり授業参観のとき、学校を出入りされる場合につきましては、このような名札をつけるということで指導徹底がなされております。これは一校長が言われましたので、ある学校におきましては、さらに自分のところもそういう方法はないかということで、校長の方では話がされておりますので、防衛手段の一つとしてこのような輪が拡大されるであろうということでございます。
　それから登下校時には、これは全学校指導されているようでございますけど、複数で登下校していただくように徹底がなされておるところでございます。
　さらには、せんだっても郵便局との会合の中でも、あるいはよその自治体でも幾つかあっているようでございますけど、郵便外務職員さんとの連携、あるいは警察との関係というふうな形で、交通指導の取り締まりかどうか知りませんが、パトカーも非常に往来されているということでございまして、警察の方にもさらに協力体制をお願いしていきたいということで考えておるところでございます。
　それから、防犯灯の関係を指摘されましたけど、これは平成10年から３カ年計画で教育委員会の方で実施がされておりまして、平成10年度が44カ所、11年度が33カ所、平成12年度が22カ所ということで、３カ年で99カ所の整備をしておるところでございます。この99カ所で完璧ではございませんけど、何しろ予算の都合上これしかできませんでしたが、今後この改善につきましてはもう少し努力をする必要があるかなと思っておりますけど、現在の状況としましては以上のとおりでございます。
　それから、「子ども 110番のいえ」につきましては、平成９年度に設置をしてきたところでございまして、もう既に６年ですか、７年かかっておりますけど、筑後市内で約 650カ所で今申し上げましたように、平成９年度で設置をしておりまして、壊れたところ、あるいは汚れておるというようなことでございまして、15年度に更新をして、それぞれの家庭のところにこれを持っていって協力体制をお願いしておるということでございまして、さらに、この危険防止のマニュアルにつきましてもチラシを今準備しておりますし、配布をしながら周知徹底をしていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほどＪＶ、ジョイントベンチャーを組んで地場企業の育成をということで、平成11年度から市内の下水道事業をやってきておりますが、子が育ってきたかということでございました。一応、数の上では平成11年度は、ちょっと技術者等の人数はわかりませんけれども、技術者等がいる、推進工の技師がいる会社が４社でございました。それが現在15年度につきましては、推進工技師、下水道の２種検定の技師を保有している会社は９社にふえておるところでございます。技術者の数につきまして11年度はちょっと記録がございませんで、わかりませんが、12年度につきましては12人、15年度につきましては20人というふうになっておるところでございます。
　それで、きちんと育ったかどうかという判断はなかなか難しいところでございますが、大まかなところ、そういう技術を持った人なり会社が育ってきているというふうに判断をしておるところでございます。
◎水道課長（大籠修　君）
　お答えいたします。
　配水管の中で行きどまり管があると思うが、その場所において水が停滞していると思うが、その点についてはどう考えているかという質問でございますが、配水管の行きどまり管については数カ所市内にございますが、これについては定期的に点検を行いまして洗管をやっておるところでございます。
　水道では平成11年度に第２期拡張事業も終わり、13年度には石綿管更新事業も終わっておりますので、これから財政の許す限り、年次計画で管網整備を行っていきたいと考えておるところでございます。
　それと、あと一つの西牟田水源地と久恵浄水場の水質検査の結果についての質問でございますが、これは色、濁り、残留塩素については毎日行っております。これは業者の方に委託をしておるところでございますが、あと一月に１回飲料水適性検査、これは普通、飲適と申しますが、これは約10項目ぐらいの項目でございます。これは月１回行っております。それと、別に年に１回の全項目といいまして、約50項目ぐらいの水質検査を行っているところでございますが、これにつきましては全部水質基準に適合をいたしております。
　以上でございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　では、再質問をさせていただきます。
　まず最初に、学校安全マニュアルの作成をしてあると言われましたけど、これは小学校11校の中にもう全部できているのか、安全マニュアルですね。それと、中学校でも３校ありますけど、全部できてあるのかどうかお伺いいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたしますが、安全マニュアルという言葉でなくして、学校危機管理に関してのマニュアルという呼び名をいたしております。このいわゆるマニュアルは、すべての小学校、中学校で設置をしております。内容につきましても余り難しく複雑にならないように、それから、各学校の実態や子供の実情に応じてつくらないと、画一的でもうまくまいりませんので、そういった点では実情に応じてつくっております。なお、つくったものが職員一人一人にきちんとそれが実際行動ができるようになっているかどうか、そこらあたりの確認もいたしているところであります。
　以上です。
◆11番（塚本辰吉　君）
　今、確認をしてあると言われましたけど、じゃあ、この危機管理マニュアルはうちの筑後市内の小・中学校では全部できてあるということで、そういう理解でいいんでしょうか。
○議長（永田昌己　君）
　はい、今言われたとおり。
◆11番（塚本辰吉　君）　続
　わかりました。
　それでは次に、移動教育指導の中で小学校の低学年から中学校もありますけど、そういう中で学校、クラスクラスでちゃんと防犯教育とか、そういうのは全校してあるのかどうかをお聞きいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、その前にこの防犯体制につきましてはきちんと整理しておく必要があるだろうということで、私の方からまず、学校としてきちんととらえておくべきところと、それから教育委員会がいかな指導をするかということ、それから、地域社会にお願いしたいこと、あるいは関係機関等々にお願いしたいことということで、四つの分野で今回の学校安全に対しての緊急アピールをいたしたところでございまして、その中で今質問にございました、とりわけ防犯に対しての子供に対する訓練と申しましょうか、あるいは防犯教室といったものにつきましては、やはりいかに教職員がそれを十分理解しておっても、子供自身に実際危険が生じたときにどう対応していくかということにつきまして、そのいわゆる問題を回避するために、いかな防犯教育をするかとか、具体的な場面とか、あるいは行動をどうとっていくかということについては、やはり年に１回ないし２回の訓練はやっておるということを確認はいたしております。
　以上でございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　今、教育長から言われましたけど、防犯教育も小学校の防犯、クラスの中で教育にしても、中学校での教育にしても、学年別でいろいろ違うと思いますが、本当にそういう防犯教育をちゃんとしておかないと、筑後市は今までにそういうテレビに出るような大事件は今はまだ起こっていませんけど、これは本当にいつ起こるかわからないと思います。
　そういう中で、本当にそういう教育をきちっとしておかないと、いざ低学年の子供がそういう事態に遭ったときにどういう行動をとるのかですね。また、上学年はどういう行動をとるのかですね。特に小学校とかはなかなかそういう訓練をしておかないと、とっさのときにどういう行動をしていいのかわからないという、本当にそういうことがあると思いますので、ぜひ防犯訓練は必要だと私は思いますけど、教育部長か教育長はどういうふうに思われるでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　今お尋ねの件ですけれども、私自身は、事これに関しましてはやり過ぎても過ぎることはないと。いわゆる命にかかわることでもございますし、この防犯に限らずとも、その他の災害、とりわけ火事とか地震とか、そういったものも含めまして災害訓練といったのは、やはり学校にあっては必要欠くべからざるということでもございますれば、私が先ほど申し上げましたように、やり過ぎても過ぎることはないという思いをいたしております。
　以上です。
◆11番（塚本辰吉　君）
　ここに、本当に防犯教育もうちの教育長は、やり過ぎることはないと言われたから、本当に安心していますけど、この新聞では、そういう防犯まちづくりの講演会のときに、ＰＴＡの人から数日前に市役所を通じてＰＴＡの役員から次のような要望がありました。防犯に対し、必要な考え方や見方の具体例を知りたい。ＰＴＡや家庭、地域ができる具体的対策について、短期、中、長期に分け実例を含めて教えていただきたい。不安が先行し空回りせぬよう、希望が持てる実践的な講義にしていただきたい。要するに、危機意識をあおるような話や、手の届かないような理想論は必要ないと。お金がかからず、自分たちでも長続きするような対策を整理して示してほしいと、こういう要望があったそうです。
　それから、本当にそういう小さな子供に防犯教育をしてきたときに、余りそういう子供を、そういう犯罪の被害に遭う不安を抱えているのは、そういう訓練というか防犯対策をしたら子供に悪い影響が当たるんじゃないかという意見もあるそうですけど、これは子供だけではなくて、犯罪の被害に遭う不安を抱えているのは小さな子供を持つ親だけには限らなくて、社会安全研究財団が2002年１月、全国の男女 2,000人を対象に実施した世論調査では、42％の人が不安を感じると答えていますということです。本当に子供だけじゃなくて、自分たち大人でも、夜、交通戦争とか言われますけど、大人でもそういう犯罪というか、そういうのにいつ遭うかわからないという危機意識がふえているということを言われています。
　そこで、筑後市も本当にこの間の青少年問題で、筑後署の署長も来られましたけど、筑後市は犯罪がだんだん多くなっているということを言われていますけど、本当にそういう防犯教育もきちっとやっぱり小学校の低学年から中学校をきちっと漏れなく、全校きちっとやってもらうようにお願いしたいと思います。
　それから、登下校をどういうふうにするかということで、複数で登下校するように指導をしているということですけど、複数で登下校するというのは簡単なようで、行きがけみたいに、授業が終わってばらばらに帰るので、なかなか難しいと思いますが、途中まで大きい道はそういう複数で帰れても、もうすぐ、あと 100メートルか 200メートルで家に届くというところで犯罪に遭ったとか、そういうのもよくテレビで聞きますけど、本当にそういう裏道とか、そういうところでのことを考えて、３番目に子ども 110番のことを今どういうふうに考えてあるのかお聞きしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　「子ども 110番のいえ」につきましては先ほど部長がお話しをいたしましたが、これも６年、７年と長い期間が過ぎておりますし、また、 110番のいえが実際実効しているかどうか。また、そこの住民の方が時代の流れの中で変わっておられるであろうし、さらに 110番のいえといういわゆる看板等々につきましては、昨年あたり直しましたけれども、そうした 110番のいえ、約 650カ所ございますが、その 110番のいえのマップといいましょうか、どこにそういった 110番のいえがあると、そのことと子供たちとがいかに日ごろからその 110番のいえを知っているかどうかとか、そういうことについてはやはり今後しっかりした指導が必要であろうと思っております。
　なお、学校周辺においても、いわゆる地域のモニターと言われるような方もできれば探してみたい。そして 110番のいえの方同士と学校との連絡会等々が持てれば、なおかつ実効あるものになるだろうというふうに考えております。
◆11番（塚本辰吉　君）
　今言われたように 110番のいえについても、本当になかなかいろいろな面で難しいということがあります。ここの議会の中で言っていることは言いっ放しというか、これはお互いにやっぱり書類づくりとか、本当に言いっ放しでは、言うのは簡単ですけど、なかなか実行するのが、さっきも言いましたが、中期、長期にやるというのは本当に難しいと思いますけど、ここにＰＴＡ全体で下校時に見回るパトロールの実施を検討しました。しかし、強制すると長続きしないことから、教職員が１カ月余り下校に同行することとし、各家庭には下校時には一歩外に出てくださいと、これはさっき筑後市の３自治会ぐらいはそういうふうにしてあるという話を市長されましたけど、一歩外に出てくださいという手紙を出すだけにとどまりました。父親は働きに出ているし、母親は子育てやパートなどでせわしいし、教職員も学校行事などで忙しい、警察も人員が不足していて対応し切れません。そこで、地元自治会がＰＴＡにかわって巡回パトロールを始めることにしたということですね。
　しかし、自治会でもパトロールに参加できるのは10名程度の役員だけで、１カ月に１回、１時間程度実施するのがやっとの状態だそうです。子供を守る必要性は感じていても、思うようには実施できないという問題を抱えている地域は少なくありません。
　これは筑後市も大体同じじゃないかなとも思いますけど、本当にそれならば、やはり子供自身に学校教育の中でとか、ＰＴＡ、それから保護者にやっぱりそういう犯罪に巻き込まれないようにしっかりとした指導というか、学校での指導とかＰＴＡの中でとか、そういうのをやり過ぎることはないと教育長も言われましたが、本当にもうここまで何遍も何遍も言わんといかんやろうかというぐらい、やっぱりそういうのをきちっとやっておかないと、いつ筑後市も人口が多くなって、本当に自分の部落というか行政区の中でも、校区の中でも知らない名字とか西牟田とかありますけど、ほんとうにそういうことをやっておかないと、どこの校区外の人か校区内の人か本当にわからないという人が、今は車で行ったりもされていますので、本当にそういう犯罪を筑後市は絶対に出さないという、そういう意識でこれからも頑張ってもらいたいと思います。
　それから次に、入札の件で質問をいたしますけど、地場産業が今、ジョイントベンチャーということを私は言いましたが、技術者の人が12人と、技師の人が20人ふえた、ここをもう一回お答え願いたいと思います。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおりですが、平成11年度からＪＶを組んでおりますが、11年度はちょっと記録がございませんので大変申しわけありませんが、12年度に推進工技師という方が６社で12人おられました。これが平成15年度では９社で20人というふうに増加をいたしておりますので……（「これは地場産業がですか」と呼ぶ者あり）はい、そうですね。地場の、市内の企業の話でございます。そういうことで、ある程度は技術者なり、そういう技術を持つ会社が育ってきているというふうに判断しておるところでございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　そうやって育ってきているというならば、下水道が今、取水管がずっとあと五、六年かそれぐらいで終わるかと思いますけど、その後に各家庭に何というですか、各家庭に通す支水ですね。あの工事は今度はそういう大手企業を入れるのか、または地場産業でやるのか、お伺いいたします。
◎下水道課長（高原巌　君）
　今おっしゃられたのは、各家庭の宅内の配水設備だろうと思います。これは筑後市だけじゃなくて、よその自治体を見てみますと、どこでも指定工事店制度、これをつくっております。それで、この制度の中で宅内配管はどこでも行われているということで、筑後市においても条例を今から整備をいたします。その中で指定工事店制度について、指定工事店規定といいますか、そういう規定の中で宅内配水設備の業者の選定、そういうやつについてはうたっていきたいと、そういうふうに思っております。
◆11番（塚本辰吉　君）
　このジョイントベンチャーの共同企業体で、地場企業が技術を習得して、そういう工事工法とかですね、そういう工事を身につけられたならば、地元のそういう企業に入札が主にいくんじゃないんですか。そういうことでジョイントベンチャー企業で地元を育成しているということじゃないんですか、お伺いいたします。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　下水道工事に関しましては、11年度から工事を始めまして、15年度まで５カ年が経過いたしました。その間に、特に地下に配水管を入れます推進工につきましては、かなり高度な技術を要しますということで、大手のゼネコンと地元企業とのジョイントベンチャーでもって、そこに工事を発注するという形態をとっておるところです。
　この議会の場でも、ちょっといつか忘れましたけれども、一定そういった地元企業が推進工事の施工について技術力を高めてきたら、その地元企業の単体発注ということも考えていくというようなことが前答弁がなされています。
　そういうことで、今どの程度地元の企業さんが推進工事についての技能を高められたかということについていろいろ検討いたしています。もう御案内のとおり、18年度供用開始に向けて、15、16、17年度というのは非常に発注量も工事の本数も多くなっていますので、なかなか地元企業だけに発注するというのは困難な情勢ですが、今、入札制度検討委員会の中で16年度以降の下水道工事の発注について、どういう方式でやるかというのを今検討している段階でございまして、まだ結論は出ていませんが、一つの方向としてはやっぱり今さっき会計課長が御報告しましたように、地元の企業の中でも推進工の技術者もおられる企業、あるいはそういったところがふえてきていますので、試験的にといいますか、幾つかの工事についてはそういう地元で、単体で十分やれるというような見きわめをつけましたら、それについては単体で入札に参加いただくという道も今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　ジョイントベンチャーを組んで、そういう技術習得をされた地場企業が大きな主管の管が終わって、今度は各家庭にそういう配管をされるときに、今までの入札の議事録を読んでみると、とにかくできるだけ地場産業にしてもらって、どうしてもそういうところに点数が足らないとか、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクとか、Ａランクに達しないとか、そういう大きなお金がかかるところは地場産業と組んでもらってしてもらうという、そういう入札の仕方がとられていると思いますけど、そういう今回、大きな工事が終わって小さな工事に入るときに、今、下水道課長から、工事が大きいので、多いというか、ですので、地元の企業では工事をし切れないとか言われましたが、今も年度末になるといろいろほかの工事もありますけど、年間を通じて下水道は工事がされると思いますが、年間を通じて工事を平均的にされたらかなり地場産業だけでできるんじゃないかと思いますけど、そのところはどう考えてあるのかお聞きいたします。
◎下水道課長（高原巌　君）
　お答えしますけど、前段ではどうも宅内配管の話があっていたような気がします。これについては先ほど言いましたように指定工事店―― これは水道と同じ考えでいいと思います。そういう指定工事店制度をつくっていって、宅内配管につきましては、今はもう広域的にかなり公募していますから、以前は大体市内の業者さんでやっていただいておったんですけど、最近ではかなり広い範囲で業者の募集といいますか、公募といいますか、これをやっているみたいです。
　後段につきましては、入札業者ということをおっしゃっていましたけど、これは一般的な下水道工事、道路上をやっていく工事だろうと思います。これについては下水道課としても、下水道の場合は推進工事と開削工事両方ございます。14年度までは推進工事において管理技術者、それから現場代理人、こういうやつについてはＪＶのゼネコンの方にお願いを出していたところでございます。
　それではなかなか地場の業者が育たないということで、15年度から現場代理人を試験的に地元の企業に、子の方ですけど、子の方にさせて、そして指導育成といいますか、今後の下水道事業に携わるきちっとした工事ができるように、15年度は試験的にやってきたところでございます。やはり、かなり責任といいますか、現場代理人といいますと、現場の一番の責任者でございますので、そういう意味からしますと、先ほども会計課長が言いましたように、かなり育ってきたかなという気はします。
◆11番（塚本辰吉　君）
　では、今年度というか、16年度、17年度、18年度は配管以外はそういう今言われた現場代理人、地元企業の地場代理人の人が育成されておる企業に入札されてもらって、その中から請け負ってもらうということですかね。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　下水道工事につきましては先ほど申し上げましたように、地下に下水管を入れる推進工事という非常に高度技術を要する工事の部分と、開削といって開いてそこに管を埋めていくという開削工事と、今、質問議員おっしゃったのは宅内配管といって、自分のところの受益者の宅地の中に管を埋設する工事なわけです。したがって、ランクからいいますと、推進工という非常に土の中に埋めていくという難しい工事と、それから比較的地場の企業でもできる開削工事、それからもっと小さい利用者の宅地の中に配水管を埋める工事というふうにありまして、ランクからいうと物すごい落差の大きい中身でございます。
　したがって、まだ今のところ我々が検討していますのは、推進工と開削工についての工事の発注の仕方についていろいろと検討いたします。下水道に加入していただく方の宅地内の配管については、これからどういう方法でやるかということで検討していきますが、今、水道局の方でも指定工事店制度ということで、筑後市の水道工事についてはこの申請をしていただいて、そして指定を受けた方がやってもらうというふうなやり方でやっていますので、それと同じようなことを今下水道の方でも考えておるということでございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　せっかくジョイントベンチャーという企業体の中で技術を習得されていると思いますので、将来はそういう地元ができるところは極力仕事が集中しないような仕事の分散をやって、地元企業に入札をしてもらって、地元の方が潤うようにお願いいたしたいと思います。
　それから、14年度から15年度に談合の情報がこの一般質問でも出ましたけど、その後にそういう談合情報があって、これは第三者の方が見ても、市民の方が聞いても、これはどうも本当におかしいという、そういう入札価格というか、そういうことが２度ありましたけど、それについて今後、市としては何か手だてを考えてあるのかどうかをお聞きいたします。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　公共工事の発注につきましては、冒頭市長からも話がありましたように、公正・公平ということをモットーに今工事の発注をやっています。残念ながら、今話がありましたように、14年度の市民の森公園、それから、15年度では下水道工事の中で談合情報が寄せられた事例がございました。
　我々としてはなかなか役所の立場として、談合についてはいろいろ業者を呼んで事情聴取等いたしますが、我々が持っている権能では超えられない点がございますので、そこのところは公正取引委員会なり警察の方にお願いするしかないわけですが、我々としてはそういうことで今いろいろ検討していますのは、談合が生まれにくいといいますか、そういう状況にならない入札制度についていろいろ検討をしているところです。
　先進地といいますか、近隣の福岡市だとか小郡市だとか久留米市だとか、いろんなところでそういった新しい取り組みもなされています。例えば、条件つきの一般競争入札だとか、あるいは今度は県もやりますけれども、電子入札とか郵便入札とかいういろんな方法がありますが、我が筑後市でどういったものが最もふさわしい制度なのかということについて、我々としてはそういった先進事例も学びながら、最も望ましい制度のあり方について今、検討、研究しておるということで、まだ結論を見出すまでには至っておりません。
◆11番（塚本辰吉　君）
　２月２日の新聞ですけど、ここに独占禁止法が四半世紀ぶりに大幅に改正されるとあります。「公正取引委員会は2002年に独占禁止法研究会を立ち上げ、学識らによる検討を進めてきた。その報告が昨年10月にまとめられて、これに対する各関係方面の意見募集を経て公正取引委員会は同12月に独禁法改正の基本的な考え方を公表しています。」ということで新聞に載っていますけど、今、助役がいろいろな検討をしていると言われましたが、私は14年、15年に毎年こういう談合情報があって、なかなか談合を警察でも調べるのは、議事録の中にもいや、知りません、していません、ちゃんとやりますという、契約書にはちゃんと書いて、そういうことをやると、なかなかどういうこともされないと思いますので、私はそういう、これは14年だったですかね、８件の中に７件が談合情報と一致しておったという、そういうのがありますけど、明らかに市民の方から見ても、だれだってこれはおかしいという、そういう情報、それから業者があったら、私は厳しく行政として取り締まるのが本当だと思いますが、助役か市長にお伺いいたします。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　今、我々が事情聴取をして談合の事実が確認できない、あるいは灰色といいますか、疑わしいけれどもクロではないという場合の扱いだと思いますが、そういった場合に我々としては先ほど言いましたように、一つの限度がありまして、公取とか警察ですと強制捜査ができる権限がありますが、我々はやっぱり先ほど言われました事情聴取という形の中で、どうでしたかということの事情聴取までしかできません。それから、後々もし談合があったということがわかったら、この契約については破棄しますというようなことの誓約書をとります。そこまでが我々の限度でございまして、あとはこういう状況を公取なり、あるいは警察の方に連絡するということまでです。
　もっと厳しく行政として対応すべきじゃないかということでございますが、そういった事実があった場合に、確実に談合がなされたという事実が確認されれば、それは筑後市の指名停止措置要綱の中で該当の業者の指名を停止するという措置は当然とりますけれども、なかなかそこまでみずからが談合を認定して、そして、みずからそういった措置要綱に基づいて措置することができないというジレンマを感じているところでございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　ですから、これは入札の最高責任者である助役か、または市長が、これはきちっとそういう筑後市の条例か制度かをつくっておけば、その中で自分として判断がしにくいと言われるなら、この議会にそういう問題を提起して賛否をとってもらってどうするか、そういうのをしてもらえばいいんじゃないかと。私の個人意見ですけど、私はそう思います。
　それから、そういう市民の方が、だれが見てもこの業者は８業者の中に７業者やったですかね、これはどうもおかしいと、そういうのがあったら、スポーツのように、１回目の人はイエローカードで１カ月か１回か指名停止をするとか、２回目の人はレッドカードで３カ月とか、半年か１年か指名停止をするとか、この間のそういう問題のあったときにいろいろするのは難しいので、そのいろいろある前にそういうのをきちっとつくっておけば、自分たちで、行政の方で責任がとり切れないと言われるなら、こっちの議員の方に責任を持ってきたらいいと思いますので、ぜひそういうふうにしてもらいたいと思います。それに関していかがでしょうか。
◎助役（中村征一　君）
　まず、今年度の下水道工事の入札に寄せられました談合情報の扱いについては、今、塚本議員の話からすると、イエローカード、レッドカードという話がありましたが、一応、我々としてはレッドカードまでは出し切れませんでしたので、２回目の指名のときに指名回避ということでイエローカードは出したつもりでございます。ただ、今提案のありました市独自で条例でもつくって談合についての罰則を決めりゃいいじゃないかということでございますが、これはなかなか法律的な問題がございまして、いわゆる法律を超える内容の条例を一地方自治体でつくることについてはいかがなものかというふうに思っております。
◆11番（塚本辰吉　君）
　やっぱりそういう条例とか、そういうのができなければ、なかなか談合を確認するということは本当にだれが見ても聞いても難しいと思いますので、そういうことをしない限り、私はもうこのままずうっと談合はあると思います。
　その談合をされないように電子入札とか、そういう手だてもありますけど、電子入札とか幅広くとったら幅広くとった分だけ、そういう地元の企業の方が力があるなら、それに打ち勝つ企業であればいいんですが、本当にそういうのがなくて、よそに全部とられるとか、そういうこともなきにしもあらずと思いますので、やっぱりきちっとそういう談合をしないように、そういう手だてをきちっとつくって、そしてできるだけ地元企業を優先的に、談合のないきちっとした入札をやって地元企業に優先的に工事をしてもらうという、そうした方がいいんじゃないかと。それと、そういうのをつくっておかないとだれが困るかというと、助役やったり市長やったり、そういう方が何回も何回もこういうことが起これば困ると思いますので、何か私はつくっておいた方がいいと思いますけど、もう一回提案して、これは終わります。
◎助役（中村征一　君）
　今、御提案がありましたけれども、地元企業育成と、それから公正な入札の執行という、そういうことは我々のもちろん目指すところでございます。ただ、それを両立させる仕組みがどこらあたりにあるかということをもう少し時間をかりて検討させていただきたいと思います。
◆11番（塚本辰吉　君）
　じゃあ、次に水道水の水質管理について、去年の初めか何かにも質問しましたけど、再度質問させていただきます。
　これは、配管の行きどまりについては答弁あったですかね。――そしたら次に、西牟田と久恵の自己水源ですね、これは水を検査していると言われましたけど、久恵の水源の中にはマグネシウムと鉄か何か多く入っておるからとってあると、前回質問したときに言われましたけど、西牟田と久恵の水の中に微量ではあると思いますが、どういうものが入っているのかわかるでしょうか。
◎水道課長（大籠修　君）
　お答えします。
　久恵の浄水場の方ですが、ここに鉄分とマンガン分が多く含まれておりますので、これについては除鉄、除マンガン装置というのがございますので、それで除去をいたしております。西牟田の方では硝酸性窒素、亜硝酸性窒素という成分がございまして、その分が基準値が10ミリグラムパーリッターでございますが、今のところ６ミリグラムパーリッターで、まだ基準値内ではございます。そのほかの成分については余り異常はございません。
　それとあと、久恵浄水場の方で第１水源地というのが溝口の方にございますが、そこのところがちょっと砒素の方が基準値以下ではありますが、多くなっているところでございます。
　以上です。
◆11番（塚本辰吉　君）
　では、西牟田も久恵も水質に適合しておるという、一月に１回ですかね、検査して、これは水質の検査に適合していても、塩素の消毒をしているという、久留米からの水はもちろん塩素消毒をしてありますけど、また、その２カ所のくみ上げの水も異常はないけど、そういう消毒をしているという、消毒に関しては日本が一番厳しいと。これは消毒をされている西牟田と久恵の行政区ですね。２行政区か３行政区か、本当に濃い消毒のにおいがして、これは 0.7ｐｐｍと言われました。そして、一番遠い離れたところで 0.1ｐｐｍなからんといかんということですけど、それで、近い人と遠い人は７倍近く塩素が入っているのを毎日、50年、60年飲むことになるんですが、私は前回も言いましたけど、夏場と冬場は消毒の量を変えていいんじゃないかと、私はそう思いますが、夏場は仕方ないとしても、冬場はその量の半分にするとか、くみ上げの水はしないとか、そういうふうなことはできないものかお聞きいたします。
◎水道課長（大籠修　君）
　お答えいたします。
　塩素の滅菌については、一応水道法の施行規則の第27条の３項に、給水栓における水が残留塩素 0.1ミリグラムパーリッター以上確保するようにと定められておりますので、それをもとに行っておりまして、水源地の近く、施設の近くにおいては 0.7ｐｐｍと今おっしゃいましたが、夏場はちょっと上げまして、塩素は揮発性がありまして、消費するものですから、 0.8ｐｐｍぐらいで送っております。目標値といたしましては、末端のところで 0.2ｐｐｍを目標に、大体これで法律では 0.1ｐｐｍ以上あればいいということですが、安全圏を見まして 0.2ｐｐｍ以上で送っているところでございます。それで、どうしてもやっぱり施設の周辺部といいますか、近所では塩素のにおいがするという苦情がございますが、一応そういうふうな量で入れておるところでございます。
　夏と冬で消毒量を変えられるかというようなことは今申しましたように、夏場がやっぱり塩素量が水温が高くなると消費量が多いものですから、 0.8ということで送っております。冬場においてはやっぱり下げて、安全圏を見まして 0.7ｐｐｍということで送っております。
　以上でございます。
◆11番（塚本辰吉　君）
　市長はどう思われますか。
◎市長（桑野照史　君）
　現場の責任者が厳粛に施工しておることを信じております。
◆11番（塚本辰吉　君）
　私は、国がそうだからそうしておりますと、それが絶対正しいと、それが一番安全なんだという、そういう考え方も今、市長も発想の転換とか、最初からできないことはないということをなられてから何回も聞きますけど、私はぜひ県とか国に聞く価値はあると思います。夏場と冬場のそういう消毒の管理はですね。そういう塩素を入れて、40年、50年、消毒をし始めてから40年ですかね、だから、もうそろそろ50年飲まれる方もおられるわけなんですね。長く生きれば60年飲まれる方もおられるわけですね。そういうのが本当に正しいのかどうか、そういうことは課長の時代に聞く価値はあると思いますので、ぜひ聞いてもらいたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、塚本辰吉議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂本好教議員にお願いいたします。
◆６番（坂本好教　君）
　６番の坂本好教です。昨年の９月の一般質問に続き、２回目の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、最近の筑後市の動きは、２市２町２村の合併を問う住民アンケートの問題、あるいは先日行われました新幹線船小屋駅の誘致に関する住民投票条例の問題など、市長執行部におかれましては大変多忙で、気の休まる暇もなかったことであろうと拝察をいたします。
　しかし、こういうときだからこそ、市長のリーダーシップが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　さて、さきに通告をしておりました４点について質問をさせていただきます。
　なお、合併の問題は篠原議員なり若菜議員が質問されましたので、重複する部分がかなりあると思いますが、御容赦をいただきたいと思うところでございます。
　まず１点目、市町村合併の問題であります。
　先日の住民アンケートで、八女市、筑後市、黒木町、立花町、矢部村、星野村の２市２町２村の枠組みは市民の皆さんのノーという答えでありました。この結果は、八女市の野田市長の発言が大きな要因の一つになったのではと私は思っています。市町村合併はいつも市長が言われるように、もし合併をしないとすれば、大変な覚悟がないとやっていけないと言われます。私も当然合併が必要だと考える一人です。
　ところで、現状での市民の合併に関する認識度を考えてみますと、今日の長引く景気低迷の中で、国も地方も財政状況が厳しい現実の中で、合併の効果やその認識は不十分だと考えられます。執行部はもっと市民に対する情報提供を行い、市民に合併について真剣に考えてもらう必要があると考えます。
　さて、具体的な合併の件に入りますが、合併特例法による合併を考えると、タイムリミットは17年の３月であります。準備期間は約１年ぐらいかかると私は思います。そうなれば、今月か、遅くとも４月には臨時議会を開いて法定協議会を立ち上げなければ間に合わないと思いますが、いかがでしょうか。
　また、残された選択肢も限られています。２月13日に開催をされた合併に関する住民アンケート調査結果を受けての全員協議会での市長の答弁を聞いておりますと、私には広川町か大木町の二つの町しか考えられないと思いますが、今後の合併に対する市長の考え方、あるいは進め方はどうなさるつもりなのかお尋ねをいたします。
　２点目の問題は、アスペルガー症候群の問題です。
　私は、ある知り合いのお母さんから、学校の生徒で授業中に大声を上げたり、また、先生の話を聞かないで自分勝手に行動するなど、集団生活を維持できない子供がいることを聞かされました。私がお聞きした範囲では、それが自閉症の一つ、アスペルガー症候群というものだそうです。普通の生活は全く同じなのに、突然そのような行動を起こしたりするそうです。このような子供さんが市内に何人ぐらいおられるのか。また、このような子供は当然先生の授業にも支障を来していると思いますし、他の子供たちの勉強の妨げにもなっていると思われますが、このような状況を教育長は当然把握されていると思いますが、その現状をまずお尋ねいたします。当然、知的障害者、ＬＤと言うそうですけれども、この部分も含めてお願いをいたします。
　３点目は、放射線治療の問題であります。
　私の知り合いの方が市立病院に胸の病で入院をされておりました。お見舞いに行ったところ、八女の公立病院に転院されたと聞き、公立病院に行ってきました。聞くところによりますと、筑後市立病院には放射線科はありますが、放射線治療をすることはできない。柳川の県立病院とか八女の公立病院、久留米医大でないとこの放射線治療はできないと言われたそうであります。
　そこで、車に乗れない奥さんとしましては、少しでも近くにある病院でないと看病に行くのに大変不便です。そこで、なぜ筑後市立病院は新しくすばらしい病院なのに、その治療の施設がないのかわかりません。もちろん金銭的なものも大部分かとは思いますが、どのような理由で設置されなかったのかお尋ねをいたします。また、八女公立病院はいつからその放射線治療をしているのか御存じならば教えていただきたいと思います。
　４点目、古島小学校の複式学級の問題であります。
　私の９月の一般質問の折、下妻小学校を除く市内の九つの小学校より、区域を越えて募集するということになっていたと思います。聞くところによりますと、市長を初め学校教育課の皆さんの御努力によりまして、２名ないし３名の子供さんが古島小学校に来ていただくようになったと聞きまして、古島校区の皆さんは大変喜んでおられます。これで複式学級は避けられると思いますが、現状どうなっているのかお尋ねいたします。
　細部につきましては質問者席にてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員からは４点についてのお尋ねがございました。順次答弁をさせていただきますが、各論にわたる部分は担当の方からお願いをいたします。
　まず、市町村合併でございます。
　本当に私も就任して２年３カ月でございますが、一番我が筑後市の将来を担うべき課題をこのか細い体に背負っておりまして、なかなか十分にリーダーシップをと、今、お話でございましたが、スムーズにいかないものだなということを思い浮かべながら、50年前の筑後市ができるときの私どもの西牟田でのあの騒動を思い起こしておるところでございます。
　基本的にいつも申し上げますが、我田引水というか、自分の田に水を引き入れるというような発想になりがちでございまして、これはやはりおのれをむなしくして取り組まなければなかなかできない課題ではなかろうかということを改めて痛切に感じておるところでございます。
　もう２市２町２村の経過については改めて申し上げることではございません。２月12日の市民アンケートの結果、ああいう形になったわけでございますから、その後、我々としては残された可能性の広川町か大木町ということで進んでおるところでございまして、朝からの篠原議員、若菜議員の質問にありますように、議員各位にもそれぞれの議員活動をしていただき、私なりにも非公式な中で両町を訪れまして、いろいろ意見交換をさせていただいた。きょう新聞に出ておりますように、広川町の方はかなり歓迎的でありましたが、大木町の方は大木町の事情でなかなかそうはいかないということも御披露したところでございますが、いずれにいたしましても、ぜひ一般質問の終わるぐらいのところで、なるべく早くと思っておりますので、少しせくようなことを言って恐縮でございますが、全員協議会の開催をお願いして、その席上で皆さん方と情報を共有して、残された期間の中で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　朝の質問にもありましたように、タイムリミットぎりぎりでございまして、恐らく法定協議会を立ち上げましても、従来型のように月に１回ペースぐらいでは問題の解決の処理ができなくなってくるだろうというふうに思うところでございますので、さらに我々筑後市においてみんなの協力一致の体制ができませんと、この合併を水泡に帰すことになるのではないかというふうに心配をしておるところでございまして、くれぐれも情報の提供、共有をということの御指摘もいただきましたので、心しながら皆さん方と取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　この２番目の自閉症の一つ、アスペルガー症候群についてでございますが、これは大変戦後社会の多岐にわたるさまざまな子供の病気というものが出ておるわけでありまして、我々ののんびりした時代とは違う現象が幾つもあるわけでございます。私も就任以来、学校を訪問して子供たちとも接する機会を極力持っておりますが、私のこの目でも何人ものそういう子供を見ておるところでございまして、大変心を暗くしておるところでございます。
　実態につきましては、担当の方から御報告をさせていただきます。
　３番目は、市立病院で放射線科があってなぜ治療ができないか。これはひとえに体制の問題、資金も含めた体制の問題でございます。このことにつきましても、病院事務局長の方から報告をかねて答弁をお願いしたいというふうに思います。
　古島小学校の複式学級化でございますが、今御指摘いただきましたように、教育委員会挙げての取り組みをいただきまして、少なくともこれこそ発想の転換でございまして、古島小学校に特別の自由通学区という制度を設け、そして、よそから来ていただくときには地域の皆さん方の熱い思いでコミュニティーバスを運営してでも送り迎えしてもいいよというところまで進んでおるわけでございまして、私はこれがぜひ数人の古島小学校への新たなる入学者ができて、複式学級は避けられるというふうに期待をしておるところでございます。
　ただ、私は就任以来、南西部の活性化ということを常に申し上げておりますし、活性化対策についても徐々にではございますけれども、対応しておるところでございますが、そういう中の約束事として複式化は避けるという、回避するということを私も明言しておるところでございますので、決してそれは忘れておりません。しかし、この財政難のときになかなか経費をかさむことにもつながりますので、極力複式にならない新しい生徒がふえることを期待しながら、しかし、我々の期待と違うことになったときには最終的に私が就任のときから申し上げている約束事と申しますか、それはきちっと守っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　アスペルガー症候群についてということでございますが、通称アスペルガーシンドロームと申しまして、これは人の名前でございまして、オーストリアの小児科のハンス・アスペルガーという人の名前でございます。そのアスペルガーが1944年にこの症状を報告いたしました。その後、世界的にこれが注目されまして、今や市民権を得た立派な症状として今日に至っておりますが、この症状ということですけれども、普通、自閉症というと障害が重たくて、言語能力が損なわれているものを指しておりますが、その多くは知的発達障害を伴っておりますが、知的には正常なレベルの自閉症のことを高機能自閉症と言います。その高機能自閉症の中でもより正常に近い能力を持つのがアスペルガー症候群というふうに普通意義づけられておりますが、特段言葉のおくれとか、知的なおくれはございません。ただ、言葉の発達というのがむしろ普通の子供と同じか、優秀なくらいでありまして、小さいころ家族とのコミュニケーションは少なくとも特段悪くはありませんけれども、そういった小さいころはほとんど家庭では目立った症状でもございません。はっきり目に見えてくるのは集団生活をとるようになって、いわゆる幼稚園とか学校に行くようになって初めて見えてくるような症状でございます。
　何が問題かと申しますと、端的にいわゆる共感、相手のことを思いはかるという、そういった協調性とかいったものが非常に乏しい。相手の気持ちを全く察することができない。特にそういったことから、相手がどう思おうが、相手のことをずけずけ悪口を言ったり、批評、批判したりする。そういったことについて、何も自分自身は悪いことを言っているとは気づいておりません。そういうことからすると、相手が嫌な思いをしておろうとも、全く自分は何もそれに気づかなくてひょうひょうとしておる。そういう点からすると、人の気持ちが全く理解できない、そういった特徴が見受けられますけれども、やはり小学校中学年、高学年になってきますと、そういうような言動をとりますので、いわゆる相手方からは相手にされなくなってくる。それがためにいじめの対象になったり、あるいは仲間外れになったりということもありますが、しかしながら、この本人にとりましては仲間外れにされても、全く孤独であっても平然と、まさにひょうひょうとした行動や物言いをとっておると。特段興味のあることに対しては非常に精通をしている。つまり、一つのことには非常に求めていく力もありますし、また、そういったことで頭は決して悪くありません。むしろいい方かもしれません。そういうことで、いわゆる人とのかかわりがうまくないというのが特に言われております。特に生ずるにつれまして、一つのことに関心、興味があって精通していきますと、その専門分野で特段の能力を発揮して、大変な成功をするという人もおります。一方では、十分に社会生活に適応できないという人もおるようでございます。そういう点からすると、非常に一般的に言われるのは、相手のことは全く関知しなくて、我がことだけをひょうひょうとやっていく。そのことが先ほど申し上げましたように、自閉症とは違った非常に正常に近い特段の言動をとるということから、アスペルガー症候群という名前がつけられております。
　そこで、この筑後市に果たしてどれぐらいいるかということで調査をいたしました。その結果、筑後市の小・中学校14校ございますが、極めて専門医の方でアスペルガーという形で診断されておる子供が２人ほど市内におります。先ほどお尋ねになりました授業中に突然奇異な行動をとったり、あるいは奇声を発したりという行動をとる、あるいは突然いすから立ち上がってその場をうろうろする、そういう生徒についてということですが、そういう生徒のことをＡＤＨＤといいまして、端的に申し上げますなら、多動児的な言動をとる。一つもじっとしておかない。以前、昔でしたら、そういう子供はおりましたが、元気のいい子というふうに片づけられておりましたけれども、やはり一つの症状ではあると。
　それから、ＬＤのことをお尋ねでございました。これは学習障害と普通訳しておりまして、話したり、聞いたり、読んだり、書いたり、あるいは物事を推論する能力といったものが特定のものに限って求められるときに非常に特異な、あるいは十分でない取り扱いに至るということかもしれません。
　それで、この筑後市内の小・中学校に今、先ほど申し上げましたいわゆるアスペルガーというのは２人ですけれども、いわゆるＬＤ、それからＡＤＨＤ、それから自閉症に類するもの、合わせますと約30数名の生徒が市内に通学をいたしております。そういう現状でして、学校にあっては特段の指導が困難に立ち至っておるというのが現状でございます。
　以上でございます。
　申しわけございません。古島小学校の件でございますが、一応現状だけを申し上げますと、せんだって昨年10月１日に「広報ちくご」で古島小学校の複式学級を回避するために特例の通学区域を住民の皆さんにお知らせをいたしました。そして、11月初めに小島と下妻を除くすべての家庭に特別入学制度をお知らせするリーフレットを配布いたしましたところ、11月末、申し込みを締め切りまして、その結果、４名の方から申し込みがありました。その後、２名の方が辞退されまして、現在、２名の入学予定者となっておりますが、昨日、その２名とも入学をするという確答をいただいておりますので、古島小学校の複式学級は回避されたと思っております。したがいまして、こうして来る子供の希望とか夢を真綿で包むように大事に育てていきたいと思っております。
　以上でございます。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　放射線治療が市立病院でなぜないかということでございます。質問議員おっしゃいましたように、近隣では久留米大学、あるいは聖マリア、それから県立柳川、平成６年には公立八女総合病院がやっています。それから、平成７年には大牟田市立総合病院もやっているようです。そういうことで、近隣ではそこら辺の病院はやっているようでございます。
　放射線治療には一般的に言われるのは、主にがん等の悪性腫瘍に対する放射線の照射ということでございますけれども、痛みをとめて、そして当面そこで抑えるという形のこそく的な治療、それからもう一つは、機能とか、あるいは形態を残しながら完全に治していくという完治治療の二つが大体あると言われておりますが、当市立病院でもさっき言われましたように、ちょうど改築中の平成10年の１月に放射線科を設置したところでございます。それで、そのときに何をするかということでございましたけれども、放射線科として治療するには、やはり地域からのより高い要望、より多い需要ということで、そこにはＭＲＩとか、あるいは血管剤の機器を導入し、そして画像の読影、それから消化管の撮影、内視鏡検査、それから胃のポリープ等の内視鏡的な切除治療を重点に従事させていくということで、それをやってきたところでございます。したがって、放射線治療に踏み込むまでには必要ないだろうという当時のドクターあたりの話もあっているようでございます。そういう経過もありまして、筑後市立病院では放射線の治療は行ってきていないのが現状でございます。
　それでは、今後それを設置する考えがあるかどうかということでございますけれども、これが放射線治療をするかせんかというときの需要というのがかなり低うございまして、数的にも患者が極めて少ない。今、うちに治療に見えて、そしてよそに紹介するという患者さんも極めて数が少ないということがございます。それに対しまして、その機器が数億円、それから設備するにも数億という金額がかかりますし、それらを考えればよその病院に移送しても、他の施設で十分対応ができるという状況もございますので、今のところ市立病院で放射線治療する必要はないんじゃないかということで考えておりますし、今のところ今後もそういう考えでいいんじゃないかという判断を現時点ではしているところでございます。
◆６番（坂本好教　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　最初に、市町村合併の問題であります。
　これは先ほども何回も市長言われておりますように、最初の篠原議員なり若菜議員の質問の中で、市長るるお答えになったとおりであろうと思いますが、私なりの思いと市長の方向づけとして一、二点だけちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今の市長の答弁を聞いておりまして、合併をやるというようなことを強く感じておりますし、私もぜひやっていただきたいと思っているわけでございますが、私一人の市民としての合併の理想は、私は古島校区の西に偏った地域に住んでおります事情もありまして、できれば東に広川町、西に大木町、筑後市が中心になる合併をされることが私の地域性からすれば理想的だと思っております。しかしながら、先ほども言いましたように、17年の３月と時間が迫っておりますので、とにかく現実的にできる枠組みで市長のリーダーシップで引っ張っていただきたいと思うわけでございます。
　けさの新聞に、市長るる言われましたように、大木町、広川町の方から言わせれば、筑後市は大木町と合併する考えがあるのか先にはっきりさせるべきだ、今議会中に答えを出す必要はないなどの意見が出たとありますし、逆に大木町の方は、久良木町長は大川市との合併を進めており難しいと回答とここに新聞に書いてあります。こんな中で改めて何回も答弁になるとは思いますが、市長のさらなるこの合併に対する決意を重ねて御答弁いただきたいと思うところでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　南西部に住まっておられる坂本議員の発言は、当然南西部の皆さん方の熱い期待だろうというふうに私も十二分に理解を受けとめておるところでございます。したがいまして、私自身も大木町は常に有力な合併の対象相手だというふうに今日まで認識をしてきたところでございました。
　ただ、大木町には大木町の事情がありということを先日、久良木町長も十分お話をされておりまして、ただ、私の言います17年３月までの合併問題と、それから将来の30万都市構想というものに僕はつながるというふうに常に思っておりますので、大木町の町役場を出ますときには、とても17年の３月までには困難だなという認識は十分持ちましたが、しかし、久良木町長、それから助役さん以下とは笑いながら、我々のところも最後の可能性として広川町が存在するけれども、まさにいつも言いますように、相手あってのことだから、もしそれも実現できなかったときには17年４月以降に合併していなかった同士の再度の見合いも考えましょうよというような話もしてきたところでございまして、私も十二分に先ほども申し上げましたが、自分たちの都合ということがあるゆえに、それ以上のことはなかなか言えないんではなかろうかというふうに思ったところでございまして、ちなみに、きょうの新聞にああいうふうに出ましたが、私の方はあえて新聞の方にはレクはしておりません。きのうの夕方ぐらいのところで、大木町にあなたは行かれたんですかという新聞社からの私に対する取材がありまして、少しとぼけておりましたけれども、大木町の方からそういう情報を得ましたと。そして、大木町の方が筑後市は17年３月までは対象からは外れるということを市長に報告しましたということですが本当ですかという、そういう形での取材でしたので、おっしゃるとおりですということがきょうの記事になったところでございます。
◆６番（坂本好教　君）
　合併のことに関しましてはるる申されましたので、先ほど来市長は、今議会中にも全員協議会を開催いたして、そこの中で議論をいただき、答弁を重ねるというようなことも言われておりますので、ぜひとも早い機会に、今議会中に全員協議会を開催されますようお願いをいたしまして、この質問は終わりたいと思います。
　次に、先ほども教育長からありました２番目のアスペルガー症候群のことであります。
　私はこのことに一番、お母さんから聞いた後で、ここに長崎の幼児殺害事件というものがありまして、ことしの７月２日、長崎市内のパーキングビル１階通路で４歳の男児が全裸で頭から血を流して死んでいるのが発見された。同９日、市内の中学校に通う12歳の少年がいたずら目的で男児を連れ去り、ビル屋上から突き落としたことが判明。刑法の規定で刑事責任が問えない14歳以下の少年の犯行に教育界は大きなショックを受けているという記事があります。これはこの中に書いてあるのには、アスペルガー症候群とも呼ばれる特異な性格の障害の犯罪というふうに書いてあります。このことに非常にびっくりしておるわけでございまして、先ほど教育長の答弁によりますと、知的障害児まで含めますと30数名おられるような話も今聞きました。要するに、地域のそういう子供たちと正常な子供さんといいますか、普通の子供さんの整合性といいますか、そういうことが大変難しいと思うところでございますが、私がここに持っている資料によりますと、先ほど教育長が言われましたように、アスペルガー症候群の資料によりますと、これは気質的なもので、何か精神的なショックでそうなるとか、親のせいでそうなるなどということは決してない。そういう症状の子供でも専門分野で能力を発揮するなどして大変な成功をしている人がいる。その一方で、社会に適用するのにとても困難を持っている子供、そういう人がいる、両方いる、そういうのが現実でこの中に書いてあります。
　今申しました長崎の痛ましい事故、このような複雑な症状のために学校の先生方の対応が大変難しいだろうと私自身思うわけでございます。今、私が聞いた範囲では、それぞれの学校に２人ずつぐらいのそういった先生の配置がなされているようにお聞きしましたが、それは本当でしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　今、この３月まで各学校に市独自で緊急雇用という形で配置いたしております。ただし、これもこの３月で終了いたします。それからまた、生徒支援加配教員という教員が県から配置されている学校も６校ほどございます。この先生方はやはりそうした特段の障害のある子供たちの指導もやっていただいております。そういうことからしまして、いささか現場の先生方の中でも大変心身ともにこんぱいしておられる方もございます。
　そこで、県の方でも16年１月、ことしからでございますけれども、19年度まで 180人の生徒支援教育コーディネーターという、そういった指導困難な生徒たちに向けての特段の専門的な力量をつけるという形で研修を積んで、そして対応していくという形が生まれております。これにつきましては、当筑後市からも特定の枠がございますので、それに向けてコーディネーターの育成に行ってもらう。あわせまして、せんだってのこの議会の開会初日の折に提案がなされておりますが、市独自でやはり学校のそういう障害を持った児童や生徒の指導育成について、特段の市独自のお願いをしたいという形で４校ほどに向けての予算の要請をいたしているところでもございます。
　一応、以上でございます。
◆６番（坂本好教　君）
　今、教育長がお答えいただきました３月まで緊急雇用という形で先生を配置されたということなんですが、この先生方というのは、こういった精神的な障害にも耐え得るというか、そういったことに精通した先生が配置されていたんですかね。
◎教育長（城戸一男　君）
　決して十分ではございません。それだけの専門的な力量を要する教員ということになりますと、例えば、以前ですと特殊教育諸学校とか、特殊教育の専門的な教育を受けた先生というのがおりました。実はことしから特殊教育という言葉も変わりまして、特別支援教育という名前に法的に変更になりましたが、そういった専門的なところを出た先生がいささか少ないと。一方では、以前ですとそういう特殊教育諸学校、生徒支援の学校に障害のある子供さんはたくさん行っておったわけですけれども、今、健常児と一緒に障害を持った子供も学習をしていくという傾向にありますので、そこらあたりとのなれあいというのは大変難しいところを抱えております。
　以上です。
◆６番（坂本好教　君）
　この病気については私も詳しくないのでよくわかりませんが、何か聞くところによりますと、だんだんひどくなってという表現が適当か何かわかりませんが、どうも先生の対応いかんではこれが施設の子供さんになるような話もちょっとお伺いしたんですが、それは間違っていますでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　質問議員が先ほどいみじくもおっしゃいました長崎の児童ですね。あれはやっぱり普通の学校で、普通の学級の生徒でございまして、特段の施設に入っている子供でもございませんでした。いわゆるこのアスペルガー症候群といわれる子供は、ふだんのありようは全く特段の症状はない。むしろ先ほど申し上げましたように、相手のことは余りおもんぱからなくて、自分のわがまま勝手の言動をとりますので、少しみんなから無視されたり、あるいは孤立する傾向がございます。ただ、時々ひとり言を言ったり、あるいは奇異なとは申しませんが、独断で行動をとるというところはありますけれども、そのことは決してクラスの中で、学校の中で受け入れられない状況にあるということでもございませんので、特別な施設とかいうところに行くということでもございません。
　補足して申し上げますならば、もしそういうふうな症状だという形で診断された子供、あるいは生徒は適切な医療施設あたりに定期的に通院してしかるべき診察治療を受けているというふうに思っております。
◆６番（坂本好教　君）
　私がそのアスペルガー症候群とＬＤとかＡＤＨＤとかいう知的障害の部分がよくわかっていないもので、質問の仕方が悪いわけですけれども、私としましては、基本的にこの子供さんも今言わすように、知的には大変すばらしい子供さんで、そういう集団的行動さえなければ普通の子供さんと一緒に教育を受けて一つも支障はないわけです。ただ、そういう行動を起こしたときに、今言う先生方の対応が一番問題だろうと思いますし、その先生方も悩んであるんじゃないかと思うわけです。
　先ほどから言われましたように、それぞれ２名ずつがおられた場合は非常にいいわけですけれども、先ほど局長の答弁では、予算的なことが多分にあると思いますが、市独自では４項に何とかというようなことを言われましたが、どういう子供さんまでそれに対応するのかということがベースになる部分ではあろうかと思いますが、やっぱり市長の教育の中に少子・高齢化社会の子供は貴重な財産であるという部分からしますと、大変緊縮財政の中で厳しいとは思うんですけれども、単独予算ということが負担になることも重々わかりますが、市単費での負担がかさむことが正しいことか何か私はわかりませんが、今、小学校なり中学校に通わされている子供さんの親御さんの気持ちになれば、当然教育は今から日本の国を支える子供さんのために必要な施策じゃないかと私は思うわけでございますが、もう予算的な配分になると教育長の枠を超えると思いますので、今度は市長の考え方をお聞かせいただきたいと思うところでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　次代を担う子供たちの健全育成というのは私の大きな柱の第１番目でございます。そのことのためにあらゆる努力をしていかなければならないという決意は寸分も狂うものでもありません。しかし、現実的に財政が大変多難な折、聖域を一つつくるということもなかなか困難な状況というところで、ついせんだっての２月の市長査定の中で、ぎりぎりの教育委員会と私どもの折衝の中で４人という数字が出てきたところでございまして、ひとつ御容赦をいただきたいというふうに思うところでございます。
◆６番（坂本好教　君）
　大変予算が厳しいことはよくわかります。今から先のそれぞれのそういう子供さんを持った担任の先生といいますか、担任の先生方に対して私、指導マニュアルと言うとあれですけれども、何かそういったようなものができているのか、またつくられるのか、どういうことをして指導に当たろうとしておられるのか教育長にお尋ねをしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　一つ整理させていただきますと、アスペルガー症候群につきましては先ほど申し上げましたように、教室の中ではただただ独自の空想の世界に入って、なかなか他人とのかかわりが上手ではない限りにあってはそうそう授業を邪魔するとかいった子供や生徒でもないと思います。要は自閉児とか、あるいはＬＤとか、あるいはＡＤＨＤと言われる特段障害を持った子供たちに対してのかかわりが難しゅうございまして、ただ、その指導マニュアルと言われると、大方の先生方は先ほども申し上げましたように、教育学とか、教育方法とか、教育技術とか、そういったものについては基本的に習得はいたしております。
　その中にあって、目いっぱいのかかわりをやっておると思うわけでして、特にＡＤＨＤとか言われる非常に衝動的で多動的な子供にかかわっては、やっぱりしょっちゅうその子にかかわりながら、また他の健常な子供たちの教育も一緒にやっていく。そこらあたりのギャップと難しさはあると思いますけれども、そういったところで例えば、具体的に少人数加配とか、そういうのもあっておるわけなんで、そこらあたりに援助が入っております。それから、教育大学の４年生あたりで、いずれ教員になろうとする卵、こういった人たちに学校に来ていただいて、いわゆる一つのボランティア的なかかわりでその教室で応援をしてもらうとか、そういうことも現にあっておるわけでございまして、今お尋ねになりました指導マニュアルということになりますと、なかなかそれは用意はいたしておりません。
　そういうこともございますので、先ほどから申し上げましたように、コーディネーターの養成であるとか、あるいは研修等々で力量をつけるとか、そういった中で充実していく以外ないかなと思っております。
◆６番（坂本好教　君）
　このことにつきましては今教育長からも言われましたし、財政的にも市長がこれはもう精いっぱいだという返事もいただきました。先生方におかれましては、このことで大変な心労があるかとは思いますが、ぜひこういった子供たちが悪くなるとかよくなるとかという表現は適当でありませんが、どうしてもそういった方向に進まないで正常に真っすぐな方向で進むような教育の指導をお願いしますし、市の負担にならない――負担にならないことはないんですけれども、予算の許す範囲内で、そういった厳しい予算の枠内ではありますが、将来を背負う子供のために精いっぱいの先生の配置をお願いして、この問題は終わりたいと思います。
　それから、先ほどの放射線治療の問題であります。
　八女の公立病院は平成６年にその治療設備ができているということを今言われましたけれども、市立病院は11年にできているように私は思っておりますが、先ほど少人数で大した人数ではないから設置をしなかった、採算的なものもあるからというふうに言われましたけれども、八女の公立病院ではそういう不採算というと大変悪いんですが、少数の人数のためにでも平成６年からつくってあるということですけれども、私の考え方からしますと、そういう病気が多くなると私が言明するわけにもいきませんが、私が最近いろいろお尋ねする中では非常にこれはいいことか悪いかわかりませんが、肺がんと言ったらいかんでしょうけれども、そういった病気の方がかなりふえているように私は思っているんですが、現実にそういうことは少ないと思ってあるんですかね。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　筑後市立病院で放射線治療はしないということが前提にあったので、こちらに見える方がもともと肺がんの患者が少なかったかというケースもあるかとは思いますけれども、ドクターに聞いてみたところ、どれくらいこちらで診断が出るかということでしましたところ、やっぱり１カ月に１人あるかないかぐらいだろうという話が、これは肺がんにかかわらず、その他のがんも含めてそれくらいだろうという判断が来ておるところでございます。
　そういった状況で、数がどんどんどんどん今のところ見えているという状況はちょっと今のところは見当たっていないようでございます。
◆６番（坂本好教　君）
　確かにどれくらいの数がということはなかなか返事しづらいと思いますが、かなりの額がかかることもよくわかります。しかしながら、市立病院というのは公の病院で、市民の皆さんから信頼されるといいますか、そういう総合病院であると私は思うわけです。公立病院という、公の病院という使命から必要な医療と思われるならば、高度な医療機器の導入も必要であろうと私は思うわけです。
　なぜこういうことを私が言うかといいますと、こういうことがあるのかないのかわかりませんが、ある人に言われますと、八女の公立病院に入院をその治療でしておったと。その八女の公立病院というのは、八女地域の方の病院であり、例えば、同じ病気で入院して筑後の方と重なったとき、あってはいけないことでも、どうしても八女の方が優先され、筑後市の方が他の病院に転院されるような―― これは事実か何かわかりませんが、そういったふうなお話を聞いたわけです。そういうことはあっていけないんですけれども、そういうことはないですよね。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　お答えいたします。
　市立病院に入院される患者はどこから見えてもやはり入院の必要がある、あるいは治療の必要があるということであれば、これは全部それぞれ来た者は診ますので、そして、治療が終わったら出ていくという形をとりますので、筑後市立病院で筑後優先とかという話は私は聞いたことはございません。（発言する者あり）
　八女公立病院でそういうことは、ちょっとよその病院ですので、私は直接聞いたことはございません。
◆６番（坂本好教　君）
　もちろん八女の病院ですから、お答えしづらいことはわかるんですけれども、どうしても治療の範囲内といいますか、どれぐらいが治療の許容範囲か私もわからないままに質問しているわけですが、そういうふうな特殊な事情といいますか、その放射線治療の方が簡単に治療が済んで退院されれば結構なんですけれども、たまたまといいますか、その方がちょっと長引く治療であったりしたり、それからまた、今度入院される方も緊急を要するというような場合に、どうしても何か私の主観が入っているから間違っているかもしれませんが、先ほど言いましたように、転院されるようなことがあるようにもお聞きしておるわけでございます。答弁はされないでしょうから、これ以上言いませんけれども、今、私が言いたいのは、そういう病院の特殊性といいますか、公立病院の使命感というものを考えて、治療することをつくるとか、やるとかじゃなくて、私はそういったものを検討される考えはないのか改めてお尋ねをいたします。
◎市立病院事務局長（後藤秀夫　君）
　ちょっとお尋ねしますけれども、放射線治療する施設をつくるということの検討をするかどうかということでございますですかね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　お答えいたします。
　今のところそこまで考えておりませんで、とにかく今の部分を充実させて、今やっている分を充実させていくという考えを持っているところでございます。
◆６番（坂本好教　君）
　私としては将来のことも考えますし、また市立病院の信用性といいますか、総合病院としての位置づけ等を考えると、せめて将来に向かって検討ぐらいされることが重要じゃないかと私は思うわけでございまして、全く考えないと言われるとちょっと不満であります。ぜひそういう検討委員会と大それたものでなくても結構です。それなりの医者の先生方とか皆さん方お入りになりまして、ぜひ今後どうなるのかなという検討ぐらいはされるように要望して、この問題は終わりたいと思います。
　最後に、古島小学校の複式学級の問題であります。
　先ほど教育長の答弁の中に２名が入られると、安心していいのか、正直言ってびっくりしております。私が聞いたのはもうちょっと多いように最初聞いておったもんで、何で２名なのかなと、正直言って滑り込みセーフぐらいの人数で、これで大丈夫かなと若干安心しながらも不安でたまりません。
　この複式の問題に関しましては先ほど市長の答弁にもありましたように、どうしても私たち南西部の過疎化の問題と併合してといいますか、重なっていつもお尋ねする部分でありますけれども、その２名ということになりますと、その２名の子供さんは非常に私からも、今教育長も言われましたように、金の卵と言っては失礼ですが、非常に大事な子供さんであるわけです。今から先のことでそういう否定的な発言はいかんとも思いますが、学校になじまないと言っては失礼なんですけれども、よその校区に来られるわけですし、子供さん、今までのお友達関係が変わるわけです。その点についてもちろん先生の指導の仕方であろうと私は思います。
　教育長にまた重ねてお尋ねをしますが、その子供さんの指導といいますか、組主任の先生といいますか、どのような対応をされるものかちょっと不安でたまりませんので、いま一度お尋ねをいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　質問されました議員と同じ思いをいたしております。私は真綿で大事に大事に包んで、慈しみ育てたい思いでございます。とは申せ、現実的にはやはり学校教育のカリキュラム、あるいは年間計画の中で進めてまいりますので、しかるべき集団生活の中では一員として教育していかなくちゃならないだろう。当面やはりなじまないであろうと、地域の子供と他地区から来る子供との友達関係というのが大変大事だろうと思いますので、そこらあたりについて、当初やはり親御さんの方も心配の向きがございました。だけど、私どもは古島小学校はたとえ複式学級になったとしても、古島小学校の学校のあり方と申しますか、学校は福岡県下でも３番の中に入るだろうと言われるぐらい学校教育の本質的なものをきちんと持った小学校であるということは確信いたしておりますし、また、そこにおります職員も一人一人の子供をいかに育てていくかについては相応の研究や研修も重ねております。また、発表もそれに向けてせんだってはいたしたところでもございます。
　そういう点からしますと、やはり学校長を初め教職員が一丸となってその２人の子供に向けての対応は十分にいたすであろうと、またそのようにしてくれるように私どもも指導していきたいと思っております。あわせまして、やはりこういった事例は早晩またあるかもしれませんので、これに類することにあっては相応の対応とか研究とか調査もしていかなくちゃなりません。
　そういうことでありまして、担任に向けては、これは通例でございますけれども、小学校では１年生の担任をするというのは大体ベテラン中のベテランがなるわけでして、大変はばったい言い方で恐縮ですが、やはりそこにいくまでは子育ての体験があるとか、また実際、パンツとか１年生の担任は持ってきております。漏らしたりすることもありますので、ちゃんと着がえて、そしてまたそれを持って帰らせて洗濯して持ってこらせるぐらいの配慮までやっておりますので、若い先生よりもやはり相応のベテランをつけるというのは通例でもございますれば、今、議員の願いであろうという思いにこたえるだけの学校への配慮はいたしていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（永田昌己　君）
　坂本議員の一般質問が続いておりますが、時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２分　散会