平成１６年　３月　定例会（第８回） 

　　　　　　　　　　　平成16年３月12日（金曜日）　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）

１．出席議員（21名）

　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三
　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明
　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己
　　　　11番　　塚　本　　辰　吉

２．欠席議員（１名）

　　　　20番　　貝　田　　義　博

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子
　　　　書記　　　　　　　堤　　　　あ　い


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長（兼同和対策室長）　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　松　藤　　　　元　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市町村合併担当参事　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子　　
　　　　農政課長（兼水路課長）　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　高　原　　　　巌　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼同和対策室参事）　　　　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　黒　田　　洋　一　　
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年３月12日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　10．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　11．永　松　康　生　　議　員

　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
△日程第１　一般質問
 ○議長（永田昌己　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により一般質問を行います。
　２番矢加部茂晴議員よりお願いいたします。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　２番矢加部茂晴です。おとといでしょうか、坂本議員のお話にもありました。私も１年生議員で、この３月議会で一通り議会、定例会を経験させていただくことになりますけど、来月、４月、５月で２年目に入ります。こつこつ頑張っていきたいと思います。またよろしくお願いいたします。
　それでは、さきの通告に従いまして４項目に関して質問いたします。
　ことし2004年、平成16年は、子どもの権利条約が国連で採択され15年目に当たります。ここに１冊の本を持ってきておりますけど、この本は福岡県下の小学校、小学生に配布されている福岡県の社会福祉協議会で作成されました「ともに生きる」というタイトルの本です。この本の最後に、子どもの権利条約に関して易しく小学生向けに解説があります。その解説の一節をまず朗読させていただきます。
　子どもを守る子どもの権利条約から。あなたはあなたであり、私は私であり、それ以外のだれでもありません。自分の命は地球上で一つしかないのです。だから、命が生まれた日をお誕生日おめでとうとお祝いするのです。その一つ一つの命が集まって社会ができています。人は自分だけの名前を持ち、幸せに人間らしく生きるため、さまざまな権利を持っています。それを保障するものとして子どもの権利条約があります。それは世界の子どもたちのために1989年の国連総会で決められました。すべての子どもは健康で幸せに育っていく権利があります。この権利は、病気や障害のある子どもも当然持っています。学習したり遊んだりする権利もあります。また、暴力を受けたり、危ない仕事をさせられたり、戦争に巻き込まれたりすることなどから保護されるようになっています。
　ことしに入りまして大阪の中学生虐待事件、あるいは鳥栖市における現職警察官による児童連れ去り事件、近年、子供たちをめぐる情勢というのは非常に厳しくなっています。子供たちの環境をつくるというのは我々大人の責務であります。今、子供たちの命、そして人権を取り巻く状況には皆さん危機感を抱かれているのではないでしょうか。そこで、今回質問におきまして、第１項目では児童・生徒の心の問題について、そして第２項目では児童・生徒の安全対策の面からお尋ねします。
　まず１項目めですけど、いじめ、虐待、不登校の状況改善に向けてカウンセラーの全校配置並びに適応指導の専門施設、設備の充実が求められていますが、現状と今後の取り組みに関してお尋ねいたします。
　第２項目めは、児童・生徒の安全対策についてですが、これは一昨日、塚本議員より類似の御質問がありましたが、塚本議員とタッグを組む気持ちで質問に臨みます。これに関しましては、学童全員に防犯ブザーを持たせる考えはないか、また、安全を確保するための支援策の強化が緊急の課題と思いますが、今後の対応についてお尋ねいたします。
　第３項目めです。行政評価システムと新年度予算に関してです。
　この３月定例会において、新年度予算の審議が来週月曜日から始まります。平成16年度の市の一般会計当初予算は、開会初日の市長の提案理由のとおり、地方交付税など国からの財源補てんが大幅に減る中で、市民の幅広い行政需要にできるだけこたえようとする予算となりました。どの事業を削り、どの事業を手厚く措置するのか、平成17年以降も厳しい予算編成が予想されます。そこで２点お尋ねします。
　まず１点目です。本年度実施の、試行段階ですが、事務事業評価の公表はいつ、どのような形で行うのか、また、この結果は新年度予算への反映はなされているのか、お尋ねします。
　もう一点は、新年度予算が三位一体改革の初年度に当たります。この予算に対して理念のある、私が言う理念というのは、横並びの一律カットではない歳出抑制になっているのか。そして、市民がこつこつ働いて納めている税金が有効に使われているのか、この２点です。そういう２点ですけど、理念のある予算編成となっているのか、お尋ねします。
　第４項目ですけど、市町村合併についてです。この質問に関しましては、私を含め11名中、５名がこの市町村合併について質問をいたしております。今後の見通しに関しても質問に上げておりましたが、これまでに複数の議員より御質問がありました。もし、これに関して市長が言及されることがあれば御答弁をお願いします。
　そこで、この市町村合併について特にお尋ねしたいことは、合併を成功させるためにいかにして市民合意の形成を図られようと考えているのか、その点に関して特にお尋ねいたします。
　以上、４項目に関して今回質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。矢加部議員からは４項目について御質問をいただきました。毎回鋭い質問をちょうだいしておるところでございまして、今回は特に一番世間的に騒がせております子供、児童の問題、これを１番、２番目は内からと外からというふうな光の当て方での質問だったろうというふうに思います。そして、３番目には行政評価システムと新年度予算、そして最後に市町村合併ということでございました。順次、私から基本的なことについての答弁をいたしまして、その後、それぞれの担当の方から追加した答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　御指摘ありましたように、今の時代はまさに子供の受難の時代でありまして、矢加部議員には幾つかの例を挙げられましたけれども、とてもとてもまだ数え切れないぐらいの子供たちが悲惨な犠牲になっておる、こういう事象が陸続と続いているわけでありまして、御指摘の15年になる子どもの権利条約ということが、とうに忘れ去られた大人社会の中の犠牲者が出ておるというふうに思わざるを得ません。いつも申し上げていることでございますけれども、子供たちは次代を担う私たちの共通の宝でありまして、そういう子供たちが素直に健全に育っていくために、我々が手厚く光を当てていくということの大事さを改めて痛感しておるところでございます。
　そういう中で、私どもも筑後市においても、よその周辺に比べるとかなり活発に子供相手のさまざまな社会活動、公民館活動、あるいは学校訪問等々も含めて行われているというふうには認識をしておるところでございます。私も就任以来、例えば、月に１回でございますけれども、14の小・中学校の校門に立ちまして、今、おはよう運動というものをやっておるところでございますが、教育委員会、さらには青少年育成会議、それから地元の人たち等々も御協力をいただいて、一度に３校でやっておりますけれども、１学校に十四、五人ぐらいの方々の御協力をいただいておるわけでございまして、子供たちの元気な朝のあいさつを聞くと大変気持ちが温かくなるものでございまして、願わくば議会の皆さん方にも、それぞれの地域で御協力いただけるようになれば、大変私としてはうれしいなというふうに思っておるところでございます。
　そこで、カウンセラーについての質問等々ございましたので、これは教育委員会の方に答弁をお願いするといたしまして、また、２番目の具体的に、ブザーを持たせるようなことをして魔の手から守るという方法があるんではないかという御指摘でございますが、このことについても担当の方に答弁をお願いするといたしますが、ことし私が今思っておりますのは、特に警察の方が大変関心をお持ちでございます。そして、地域の皆さん方の協力を得て、警察としても犯罪が起きないようにしていきたいという強い署長の意志も聞いておるところでございまして、そういうところも、ことし16年度の課題としてとらまえていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。
　行政評価システムと新年度予算、これは、まさに私が提案理由の説明の中で申し上げましたが、昨年の暮れ、まさに三位一体の大あらしをまともに受けまして、ちょうど去年の暮れのクリスマスの時期でしたから、大変つらいクリスマスプレゼントだなというふうに思ったところでございます。御指摘のように、地方交付税においては約 250,000千円、臨時財政対策債においては 260,000千円というような、我々の予想をはるかに超える国からの補助金の削減になっておるわけでございまして、三位一体の改革と言いながら地方自治体が泣かなければならないという事態を迎えているわけでございまして、福岡県においても、周辺の市町村においても16年度の予算編成には大変苦労をしておるところでございます。そういう時代に入りましただけに、なおさら我々としては市民の皆さん方からのとうとい税金を有効にどう使っていくかということに対して腐心をしなければならないというわけでございまして、そういう意味に加えて、いわゆる行政の評価システム、これを導入しようじゃないかということを私も就任以来提案をして、今その試行段階に入っておるところでございます。
　民間の経営感覚というものも、当然のことながら、この行政運営の上に組み入れていかなければならない。そして、投資をすればそれの効果をきちっと評価していかなければならないということは今後の行政運営に大事なところだろうというふうに思うところでございます。そういう方向に向けて今進めておるところでございますが、具体的なこれまでの経過につきましては、担当の方から説明をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　そこで、三位一体改革の初年度の中で理念のある予算編成になっておるかということでございます。それぞれの担当の諸君には大変つらい思いをさせておるところでございます。この財政の厳しい中で新しい新規事業に取り組むことがなかなか困難だということは、率直に否めない事実であるわけでございますが、そういう中で一律の横並びということは極力避けなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で工夫を凝らしておるところでございますが、まだまだやはり従来型の予算編成の慣習というものをきれいに脱却した予算編成にはなっておりません、率直なところ。しかし、今後、スクラップ・アンド・ビルドということで、しっかり民意を酌み取りながら、思い切って壊すところは壊し、新規のものには有効な税の使い方ということを当然していかなければならないだろうと、そういうふうに覚悟をしておるところでございまして、私の唱えます４本の柱の実現に向かって、これからも行政職員一体となって頑張っていきたいというふうに思いますので、議会の皆様方もひとつ、ぜひお力添えを側面的にいただきたいというふうに思うところでございます。
　市町村合併についても、一昨日来、るる説明、御質問をいただきました。なかなか、いよいよせっぱ詰まった時期に来ておるわけでございまして、今こそもう選択の余地は限られたわけでございますので、ぜひこの一般質問の終了しました時点で、先ほど議長の方から御報告いただきましたように、広川町との合併協議を申し入れすることにつきまして議会の皆様方の御意見を承りたいというふうに思っておるところでございまして、一昨日来の御質問のとおり、２市２町２村に対する市民アンケートも受けた結果として、私たちに今残された道は北東隣の広川町との合併しかないという認識を今持っておるところでございまして、全力を挙げて、それに向かって頑張っていかなければならないという状況にあるということを申し添えまして、できますならば全協の中でいろいろお尋ねをいただければありがたいというふうに思っております。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　２点について質問をいただきましたけれども、まず、いじめ、虐待、不登校の状況改善に向けた現状と今後の取り組みという質問でございます。
　スクールカウンセラーの関係でありますけれども、まず中学校については、羽犬塚中学校と筑後中学校に、県の事業でありますけれども、スクールカウンセラーという心の専門家の活用ということで、週８時間、それぞれの学校に来ていただいて相談等を受けてもらっております。北中学校については、このスクールカウンセラーが認められておりませんので、現在15年度なんですけれども、これも県の事業ですけれども、心の相談員ということで委託、個人委託みたいな感じで配置をしている状況です。ただ、北中学校についても16年度については、このスクールカウンセラーが配置をされるということになっておるところでございます。
　次に、小学校ですけれども、小学校においては必要に応じてスクールアドバイザーというものを活用できるようになっておるところです。15年度実績としては、６校がこのスクールアドバイザーの活用を行っておるところでございます。
　また、スクールカウンセラーの配置がなされていない学校で、特に問題が生じたというような場合には、いわゆるスクールカウンセラーの指導者的な方なんですけれども、スーパーバイザーという方を要請するということもできるようになっておるところでございます。
　一方、学校以外の状況なんですけれども、筑後市教育研究所というものを平成12年度から設置しておりますが、そこにおいて電話相談を中心に保護者、あるいは子供などからの相談を受け付けておるところでございます。この教育研究所の相談についても、年々増加傾向にあるというような状況になっておるところです。
　それから、適応指導教室の関係でありますけれども、不登校児童・生徒の学校復帰を目指して適応指導教室が八女地区では八女市のあしたばというところで、それぞれの市町村負担金を出し合いながら指導員を雇って運営をしておるところでございます。そこの中で学校復帰を目指した指導が取り組まれていると。もちろん、授業ができれば授業もやっておるというふうな状況でありますけれども、それと同時に県の事業として、今年度新たに９月からでありますけれども、スクーリングサポートネットワーク整備事業ということで、訪問指導員をそれぞれの市町村で推薦し、登録をすると。その指導員が不登校ぎみにある、引きこもりがちな児童・生徒に対する家庭訪問をしながら、児童・生徒、あるいは保護者への悩み、あるいは不安の解消を図る取り組みが行われています。
　ただ、登録制ということもありましょうし、この家庭訪問というのも保護者が理解をしてもらわなければいけませんので、なかなか進捗が難しいという状況があるところでございます。したがって、16年度については、このスクーリングサポートネットワーク事業の訪問指導員については、常時配置をしていくというような常駐性というものに移行をするというようなことになっておるところでございます。
　次に、防犯ブザーの関係でありますけれども、南筑後教育事務所管内で防犯ブザーを公費で購入しながら、これは全額公費、あるいは半額助成というようなところもございますけれども、児童・生徒に持たせている自治体でございますが、内容といいますか、対象学年、持たさせている学年ですね、１年生のみとか、あるいは全生徒・児童対象とか、あるいは女性対象とかいろいろありますけれども、１市６町がそういうふうな状況になっておるところです。
　また、学校独自の取り組みということで、学校の予算、あるいは手出しで、いわゆる私費で購入してもらうということでのあっせんなんかが取り組まれておるところですけれども、管内では45の小・中学校で導入されておるところでございます。その中には、市内では羽犬塚小学校、古島小学校が含まれております。ちなみに、羽犬塚小学校では平成14年度にあっせんということで取り扱いがなされておるようですけれども、大体五、六十名ということで、羽犬塚小学校から言えば１割程度ということになっているようです。古島小学校については、ちなみに８割程度持っておるようですけれども、古島小学校は児童が少ないもんですから、８割だとして50人程度というような状況になっております。
　この防犯ブザーをどうするのかということになりますけれども、今言いますような状況にありますが、果たして防犯ブザーを持たせたとしても、実際問題、事件に直面したときに冷静にブザーを鳴らすというか、まあ引っ張るわけなんですけれども、そういうことが果たしてできるのかどうかということとか、あるいは持ち忘れ等がないのかというような問題、あるいは対象学年をどうするか、経費の問題はどうするのかというようなことがありますので、学校とも十分協議をしながら検討させていただきたいというふうに考えておるところであります。
　それから、安全を確保するための今後の対応ということでございますが、いろいろ事件が発生をいたしますと県教委の方から、こういうことがあったということでファクスで情報が流れてまいります。即さま緊急を要し、校長を集めて話した方がいいという判断をしたときには緊急校長会ということで説明をし、対応を指示しておるところでございます。また、文書でいいというふうな判断がされれば、学校に文書で指示をしておると。そして、学校安全マニュアルというものがありますので、その点検と児童・生徒に対する安全指導の徹底を図っているというような状況であります。
　今後、強化策としては、塚本議員の質問だったかと思いますけれども、郵便局の郵便外務員さん、いわゆる郵便の配達をされている方でありますが、配達をする際に不審者に気をつけて配達に回ってもらうというような方向でもやっていこうという協議が郵便局とはできておるという状況もあるところでございます。
　以上です。
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　それでは、私の方からは行政評価システムと新年度予算についてということで、結果の公表につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　結果の公表につきましては、６月議会におきまして質問議員から、公表する以上はきちんとその内容を市民の方々に理解してもらえるようにということで、石狩市の例をとってお話しいただいておりましたけれども、現在試行の取りまとめを終えておりまして、公表の段階に至っております。方法といたしましては、事務事業評価表をそのままの形でホームページに掲載をするという方法と広報掲載、そして市民課ロビーや中央公民館図書室、あるいは市長公室などで常時ファイルで閲覧をしていただけるような方法を現在のところ考えているところでございます。
　ホームページの掲載は、もう恐らく来週早々にはできるものと考えておりますけれども、広報掲載につきましては、できるだけわかりやすくということもございますので、これから原稿をつくっていくということにしております。恐らく新年度に入りましてから、４月ということにはならないと思いますので、５月ぐらいの広報には公表させていただきたいと考えているところでございます。
　本格実施後の公表のあり方につきましては、できるだけ住民の皆様に御理解いただけるような方法をということで検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
　また、予算への反映というところでございますが、今年度につきましては、あくまでも試行ということでありまして、十分な予算への反映はできなかったと考えておりますけれども、試行で事務事業評価を行った事業につきましては、評価結果を踏まえて予算要求を行うようにというところで担当部署には指示をしたところでございます。その結果につきましては、総務課長の方よりお答えをさせていただきたいと思います。
　以上です。
◎総務課長（平野正道　君）
　事務事業評価の結果は予算にどう反映したかということと、それから、新年度予算のお尋ねがあったところでございます。
　まず、事務事業評価の結果の予算の反映ということでございますが、事務事業評価は大きくは拡大、継続、そして縮小、統合、あるいは休廃止と、こういった内容で評価がされておりますけれども、件数としましては係１件ということでございましたので、54件ということになっておるそうでございます。このうち、予算に関係をしたものでございますけれども、事業の拡大、これが３件、金額にして 7,417千円ということになっております。それから、縮小、休止、廃止、こういった部分については、７件の 1,848千円ということになっておるところでございます。
　今回はテストということでございましたので、今申しましたように、１係に１項目だけということの評価でありました。したがいまして、今回は事業の拡大の方がちょっと高くなっておりますけれども、いわゆるビルドの部分がスクラップに比べて多かったということになっております。ただ、今後本格実施になってまいりました段階では、財政環境がいいときには住民サービスをより濃くするという意味からはビルドの部分も多くなってもいいわけですけれども、今のように厳しい財政環境のときには、財政サイドから言いますと、どちらかといえば、スクラップの部分が今度は多くなってくるかなというふうに思っておるところでございます。
　新年度予算につきましては、先ほども市長の方から話があったとおりでございますが、具体的には予算編成に当たりましては、第３次総合計画に基づく市民の森公園でありますとか、整備公園でありますとか、下水道、いろんな各種事業の取り組みに加えて、市長の４本柱であります子供の健全育成、こういったものを初め、食農、健康、環境、こういった重点施策の具体化に取り組んだところでございます。そして、16年度は50周年にも当たりますので、この記念事業も一定予算化をしておるところでございます。厳しい中にも新規事業もたくさんございます。予算書を見ていただければわかるというふうに思うところです。
　それから、先ほど市長からも話がありましたように、16年度は非常に交付税の削減等々厳しい財政環境になったところでございます。こういった状況でございましたので、当然、経費の削減についてもしっかり努力をしたところでございます。具体的には、物件費の３％の削減でありますとか、維持補修費の５％削減、あるいは公共事業、事務事業の見直し、こういったものに取り組んだところでございます。
　その結果は、予算総額 160億円というふうになったところでございますが、歳出の面で見ますと、人件費が前年比 5.5％の減、金額にして 189,770千円の減と。それから、物件費が34,740千円、２％の減。それから、維持補修費が13,910千円、これは10.9％になりました。非常に大きな減額になっております。それから、普通建設事業も 180,000千円程度、それぞれ減少をしておるところでございます。しかしながら、社会保障費等の伸びは、子供、老人、いろんな政策がありまして、扶助費等が非常に伸んだりしてもおりますし、また、下水道事業、国民健康保険への繰り出し、こういったものも増加をしてきておるところでございます。こういった削減は一生懸命やりましたけれども、一方では義務的な経費の増ということになって、非常に予算編成では大変苦労をしたところでございます。
　以上でございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　各項目に関してお答えいただきましたけど、じゃあ、それぞれ関連なり、再質問をさせていただきます。
　まず、第１項目のカウンセラーの配置、そして不登校児ですね、適応指導の専門施設なり、設備の充実、強化に関してなんですけど、私もことし１月に久留米の児童相談所、そして２月に八女市のあしたばに足を運びました。その中で、まずこの１点は、ちょっとぜひこの場でお伝えしたいんですけど、２月に、不登校児が通うあしたばですね、主任の指導員の先生のお話をお聞きしました。その中で私が一番印象に残ったのは、子供たちはやはり一人一人見詰めていくということが大事なんですけど、その観点でおっしゃっていたのは、現在、２月現在ですが、17名がそのあしたばに、小学生４年生、５年生から中学３年生まで、この筑後・八女地区ですね、この広範囲の場所から通われております。そのうち、筑後市内のお子さんが４名通われています、中学生のみですけど。その中で先生がおっしゃっていたのは、自分の主張ができない子供たちがいると。すなわち、不登校といいますか、そのあしたばに通っている子供たちというのは、学校に行きたくないということを何らかの形で発信して、親なりに言ってですね、そして通われているわけですよね。ただ、小学校、中学校、それぞれの教室をのぞけば、実は自分の主張ができない、学校に行きたくない、友達との人間関係、それぞれ家庭での悩み、それを抱えながら教室で黙っているというお子さんがいるんだと。それが私が一番印象に残りました。ですから、私も２人の小学生の息子がおりますけど、ぜひそういうお子さんがいないように、やはり一人一人の子供たちを見詰めるという姿勢が私は教育に関しては最も大切なポイントかなと思います。
　これに関して、ちょっとお尋ねいたしますけど、そのあしたばにおける現状ですね、17名のお子さんが通われていると。一番その指導員の先生方が私に対して訴えられたのは、学校の先生なりを経験された方、もしくは教員免許を持たれている方が３人指導に当たられております。やっぱり一番不安なのはカウンセリングの部分だとおっしゃいました。これまでに何度か、まあ何度かですから、二、三度です。その専門家ですね、カウンセラーの方があしたばに足を運ばれてカウンセリングをしていただいたと。ただ、まだ不十分であると。これは筑後市だけのことではありません。八女地区の適応指導の場ですから。ですから、もう少し連携を図って、筑後市のみならず八女市とか、八女郡内の町村、そういったカウンセリングを充実させるべく連携を図られたらどうかとは思いますけど、その点はいかがでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　大変深刻な内容ではございますが、不登校という言葉自体が今質問にございましたように、本来はかつて登校拒否と言っておりました。本人は実際は学校に行きたくても行けないと。要は、前日夜は、あした絶対学校に行こうと思って制服を整えたり、時間割りを整理してちゃんとかばんに詰めますが、朝になるとどうしても体が動かない。また、心が動かないと。そういう点からしますと、本人は学校に行きたいんだけれども、どうしても行けないという子たちで、登校拒否という名前が不登校という名前になりました。
　不登校にも２種類ございまして、今質問されます議員がおっしゃいましたように、まあ、どちらかといえば、心身的とか、情緒的とか、あるいは身体的に、場合によりますと社会的な原因とか背景もございます。特に、病気とか経済的な理由によって学校を休むというのは除きますが、いずれにしましても、そういった理由で学校に行けないという不登校の子と、のっけからもう学校はきょうは行きたくないやと怠け学の不登校もおります。対象は全然違うわけですけれども、今、一番深刻なのはそうした心因的な、情緒的な、身体的な要因でどうしても学校に行けない子についての対応ですけれども、確かに年々ふえておりまして、それに対応するのが難しいと。
　私も内実、この適応指導教室のマニュアルをかつて10数年前に最初につくりましたけれども、言葉で言うよりも非常に難しいと。具体的に今お話がありましたように、一つの対応の仕方として、まず、その前に不登校になる原因としてよく言われるのが、いわゆる友達関係、それから先生との関係、それから家庭内におけるところの関係、それからその他身体的なもろもろの条件があって、何らかのきっかけが引き金になって学校に行けなくなっていくと。ただ、突然行けなくなるんじゃなくて、そのシグナルはあります。ですから、先ほどおっしゃいますように、学校を休んだり来たり、早引きしたり遅刻したりという、そういう初期の兆候が出たときには、いわゆる担任がおっしゃいましたように、きちんと日ごろから生徒を観察し理解しておくと、そういう状況のときに最初をきちんとプッシュしていただければ、休みがちになる子も出てこられるようになる子もおります。概して、やはり次第に休んで、その長さがずっといく。大体早い子で６カ月ぐらい、長い子は３年も５年もそのスパンがございますので、大変時間的にも難しいところがございます。しかも、適応指導教室、いわゆるあしたば等々に行くというのになりますと、随分と回復した段階だろうと思うんですね。そこまでいくに当たっては、もちろん本人も悩みますが、保護者の親御さんの方もいろんな本を読んだり、関係機関に行ったり、関係病院、心療施設等々に行かれて右往左往されながら、やはり悩み悩み抜かれていろんなところに行かれて、その一環として適応指導教室に来られることもございます。
　適応指導教室というところは、決してプロのいわゆるスーパーバイザー的な指導者がおるということでもございません。今おっしゃいましたように、学校の教師上がりとか、あるいは何らかのカウンセリングの技法を身につけた人。ですが、いわゆるカウンセラーの技法にいたしましても、単に短期的に習得できる技術、方法でもないように難しいと。もっと詳しく申し上げますと、いわゆる指示療法とか非指示療法とか、あるいは行動療法とか、具体的に３種類の中にまたいろんな技法があって、一つの技法をもってしてどの子供にその技法が当てはまるというわけでもございませんので、それぞれのいわゆる対応の仕方があるというところもございます。
　ですから、そういった技法を今度は普通の学校におけるところの先生方がその技術をマスターするということは、なかなか今のところでは難しい状況がたくさんございますが、できるだけそういった不登校に関しての研修会、それから、もっと大切なことは、私どもは子供にばっかりかかわろうと思いますけれども、むしろその背景にありますところの母親にどうかかわり合うか。不登校になっておるところの家庭を見ますと、父親の存在が概して薄いと。やはり母親が一気に心配しておりますので、余りにも落ち込んだときに生徒に余りかかわり過ぎてもですね、学校に来なさい来なさいと言っても生徒は絶対会ってくれませんし、強引に会おうと思うと奥へ奥へと下がっていきますし、下がっていったら次は押し入れに上がるし、押し入れから天井に上がっていくとか、なかなか会おうと無理に会う方が難しいと。むしろ、そのときは母親の方にどう支えてやっていったらいいかということも必要だろうと思います。
　それから、初期の段階と回復時期とございまして、そういったときには母親とか保護者あたりの連絡会議をもってお互いの、いわゆる子供の状況を語り合うとか、いずれにしましても、一気に一つの答えが出ないというのも、この不登校の対応であろうという思いをいたしておりますが、基本的には子供のいわゆる思いを私どもがいかに学校教育の中で理解していくか、親が子供にかかわってどう理解していくか、そういうことが大切であろうと。
　長くなりますので、最後に一つ。学校教育で不登校に対応する対応の仕方、それから専門の医者がかかわり合うときの対応の仕方が全く逆でございます。私どもは、学校に来てくれるように、来なさい来なさい来なさいという形で家庭訪問して引っ張り出そうとしますけれども、専門医の方たちは、行かない方がいいよ、行きたくなかったら行かん方がいいねと、そういう非常にギャップも出てまいりますので、そこらあたりとの専門医と学校との連携も必要である。その仲介をしてくれるのが、まさにスクールカウンセラーであるし、アドバイザーであろうと。そこらあたりから、いかに適応指導教室の方に向けてやるかというところまでいけば、まあまあという段階に入ってきますので、一概に難しいなという思いをいたしながらお答えしておるわけですけれども、基本的にはそうしたカウンセラー、適応指導教室の指導員と学校との連携がいかに大切であるかということは、もうおっしゃるとおりでございますので、ここは十二分に今後ともそれのあり方ということをもっともっと充実していかなくちゃならないと思っております。
　以上でございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　今の教育長の御答弁に関連して、そのあしたばの先生の言葉ですけど、筑後市の小学校、特に中学校ですね、見えている方が中学生なんで、筑後市の教育行政といいますか、学校はよくやっていると、そういう意味では頑張っていただいていると。だからこそ私たちも、すなわち私たちというのはその指導員の先生方ですけど、連携を図ってやっていかんといかんというお言葉がありました。
　ちょっとここで、やはり、先ほど事務事業等の話もきょうありましたけど、じゃ、筑後市でできることは何なのかということで、ちょっと私の提案でもありませんが、ちょっと御相談でもありませんけど、ちょっとお答えいただきたいんですが、現在、八女市の馬場に、職安のすぐ裏にあしたばがあります。筑後市のお子さんが４名通われておりますが、自転車で頑張って通っているそうですが、筑後市では例えば、適応指導教室ですね、これは設けられないのか。私が考えたんですけど、すぐ市役所、国道の向こうに、きょうも話が出ました教育研究所、スペースも豊かです。広いです。そして、今のお話で電話相談をやっていると。年々相談件数もふえておるというお話もありました。ですから、今後の教育研究所のあり方、ただ単に先生方の研修とか、私もこの前、報告書に参加しましたけど、そういう事務事業のよりよい事業をやるための研究の場のみならず、電話相談は結局電話ですから、外から教育研究所に電話されるわけです。だから、今後の教育研究所のあり方ですね、ここに適応指導教室的なもののスペースを設けて、そういったホットな場につくりかえるといいますか、そういう発想もあっていいんじゃないかと私は思います。筑後市でできることですね。ですから、よりよい有効活用といいますか、特に子供たちの健全育成のためなんで、そういう発想で教育研究所を活用されたらと思いますけど、いかがでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　今、質問議員のおっしゃるとおり、私も全く同感でございます。こちらに参りまして、はや半年になろうかといたしております。教育研究所がただ単に研究するだけの場であったんでは何もならないと。ただ、学校の先生だけの場であってもならないと。しかも、公的な場所と費用をいただいておりますので、もっと内容をいかに充実させていったらいいかなという思いをいたしておりました。
　先ほどからお話がありますとおり、電話相談には乗るけれども、御承知のとおり、電話は相手が見えませんし、また、どういう反応をしておるかもわかりませんし、場合によっては継続してくれるかどうかも疑問なもんですから、電話相談というのもいささか難しいなと思っておりました。ですから、いわゆるスタッフはあそこに３名おりますけれども、相当のいわゆるベテランでもありますし、また、不登校の生徒の原因の中に授業がわからないという理由で学校を休みがちの子は結構半数に近いわけなんですね。そういう点ではあそこで授業をやってもいいなと。場合によっては、不登校の子は若干体験不足の子が多いと。ですから、いろんな体験をするという形があってもいいなと思っておりましたので、よく私にも市長がお尋ねになりますが、あそこ何しよっとかと。教育研究所ですと言うけど、ただ単に白亜の殿堂で大学の研究所でもありませんので、もっともっと見える形のいわゆる研究所、そして多くの方が活用していただける研究所、ですから、あそこに看板でも大きく上げたいなという思いもいたしておりました。
　ですから、質問議員のおっしゃるとおり、やはり、あしたばという施設そのものにいたしますと相当の施設設備と人件費がかかります。それから、ああいう適応指導教室みたいなのは都会型と農村型と、それからコミュニティー型というのもあるんですね。いわゆる社会教育施設の中に、あるいは図書館の中に設けておるような大都会あたりのやり方もありますし、それぞれの持ちようもありますが、おっしゃっていただきました一番交通機関の便利なところに、子供たちが来るのには近こうもございますので、そういったところは教育研究所の中の事業の内容として十二分に検討しながら取り組んでみたいと思っております。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　教育長、ぜひですね、やっぱり資源の有効活用という点もあります。すばらしいスタッフの方々もそろわれていると僕は思いますので、形だけではなくて、中身のより充実した施設といいますか、場にぜひしていただきたいと思います。
　ちなみに、２月の終わりですか、久留米児童相談所の主管の関係市町村ですね、筑後市もその一つですけど、会議が行われました。平成15年度第２回福岡県児童虐待防止地域連絡会議というのが、真鍋所長御出席されておりますけど、その中で市町村ネットワーク及び子育て支援に関する等々、こういう話が、会議がなされております。筑後市においても、そのネットワーク、近隣の自治体では城島町とか、あるいは矢部村とか、そういうところがもう既に整っているという話ですけど、筑後市においても平成17年、事務局はもちろん市の福祉事務所で、ですから真鍋所長のところですけど、ここでそういったネットワークを筑後市もきちんとつくっていくという計画をされているということなんで、筑後市はこれまでにも、市立病院が御担当ですけど、乳幼児健康支援一時預かり事業をされています。あるいは、放課後児童健全育成事業として、それぞれの各校区の学童保育所なりで行われております。あるいは、市立の筑後保育所が主体ですけど、地域子育て支援センター事業も行われております。ですから、筑後市はいっぱいいいところがあるわけですよね。これまでの蓄積、御努力をされています。ですから、そういう小学生、中学生、心の悩みとか、それが一挙にはなかなか解決できませんけど、先ほど申しましたが、筑後市教育研究所が主体となって、そういった場がつくられればと私は思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いします。
　続けて、第２点の安全対策です。防犯ブザーですね。これは先ほどの御説明で、筑後市において、近隣の自治体は市の助成といいますか、全額、半額、市とか町のすべての児童に対して防犯ブザーを持たせている。筑後市に関しては個々で、学校独自でＰＴＡとか、そういう部分と連携しながら防犯ブザーを持たさせているところがあるという御説明でしたけど、これは私も自分でこの質問といいますか、これは鳥栖市で児童連れ去り事件があって、鳥栖市に関しては小学生全員、中学生は女子生徒に防犯ブザーをこの１月から持たせているんですけど、すべて行政頼みはどうかと。
　私もいろいろ調べました。宮原学校教育課長も、ほかいいところ、やっているところはないかなということで頭をめぐらされているかと思うんですけど、京都府の京田辺市というのがあります。余りなじみのない都市なんですね。京都の京、あとは田辺さんの田辺、京田辺市。ちょっと調べましたけど、平成９年、７年前に市になったと。ですから、私も知りませんでした。その京田辺市においては、防犯ブザーじゃなくて、ことしの３月議会で可決されました、笛を持たせていると。ああ、すばらしいなと思いました。これは、ちょっとホームページをインターネットから取り出しましたけど、「安全対策で全児童に笛を配布京田辺市教育委」という京都新聞の見出しなんですけど、小学校全児童に配布すると、渡すと。 2,680個を買って費用は 320千円だと。電卓ではじきました、１個当たり 110円ほどですね。筑後市においては平成15年５月末現在、 3,104人の市内の児童、小学生がおります。ですから、１個 110円程度とすると 370千円そこそこかかりますけど、お金の問題じゃないんですけど、この笛を持たせるというのも一つのアイデアかなと思います。
　結局、安全、安心とまちづくりといいます。今回の一般質問でも各議員から、まちづくりに関していろんな提言なり御意見がありました。ですから、私も地元に帰ってですね、まあ手先の器用な方々もいらっしゃいます。先日、溝口３区でふれあいの里事業に関してアンケートをとっておりますけど、その中で地元の宝として手先の器用な方がたくさんいらっしゃるばいというアンケートの結果が出ました。ですから、そういう方々、あるいはその小学校、校長先生、ＰＴＡの方と相談して、竹笛でもつくったらどうかと。お金もかかりません。しかも、これは手づくりなんで、より生徒にとってはしっかり抱きしめて、なくさないというか、忘れないといいますか、いざのときにもですね。そういった心のこもった竹笛で自分の身を守るといいますか、そういう発想もあってもいいんじゃないかと思いますので、まあ、行政側に対しては笛というのもひとつ念頭に置いてください。これはふれあいづくりの一環でもあるかと思います。私も地元で小学校とか話し合っていきたいと思います。ですが、これはちょっと再質問といいますか、まあ御検討いただけたらと思います。
　じゃあ、引き続き３点目に入らせて……。（「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（永田昌己　君）
　そうですね。10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を続けます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　それでは、３点目の行政評価システムと新年度予算に関してですね。これに関して、関連といいますか、質問させていただきますけど、御答弁の点に関してはよくわかりました。市長公室長から今年度試行の事務事業評価の市民への公表に関しては、きちんとしていただけると。私もしっかり拝見したいと思いますので、よろしくお願いします。
　これに関してなんですけど、今後の16年度、そして17年度以降の予算編成のあり方と、市長がスローガンに掲げられている市民が主役のまちづくり、これに関連してちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、私の意見としては、2000年に分権改革が始まりました。すなわち地方分権推進一括法が施行されています。すなわち、それまでの自治体というのは、肥大化してコストがかかる自治体だったと。ですから、より効率化を図っていこうという行政効率化ですね。ただ、市民への行政サービスに関しては、しっかりそれを落とさないといいますか、ある意味、自治が自分たちの市民に帰ってきたということじゃないかなと思います。
　例えば、室町時代の自治組織ですね、村の、荘とか荘村と言われますけど、そこまで戻るかどうかは置いておいて、自治が私たち市民に戻ってきたというのが私の考えなんですけど。それで、今後予算というのは市政、行政といいますか、これからの大事な裏づけになるものですから、非常に大事なことです。その中で今後予算編成を行う上で市民の要望等、そして市民が市の行政というか、市政を評価ですね、それはやっぱり必要じゃないかなと思うんです、今後ますますですね。市民の要望をしっかり受けとめて、市民がそれに対して評価をしていくという制度なり、システムが大事ではないかと思います。
　行政評価システム、これに関しては、この庁内で、市役所内で職員の皆さんがみずから今後繰り返し繰り返し行う中で事務事業の手直し、いろいろ行われていくはずなんで、今後は市民ニーズをどうして受けとめて、そして、市民評価をどういう形でやっていくかという点が大事だと思いますので、ここでちょっと一つお尋ねですけど、市民のニーズ、これを今後いかに把握していくかという点に関しては、どのようにお考えでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　まさに今後の行政のあり方、まちづくりのあり方の一番核心の部分についてお話をいただいたというふうに理解をしております。私自身も、これまでのともすれば行政運営については予算があって、その予算をそれぞれが分捕り合戦をすると。国から各地方が分捕り合戦をするし、地方に持ってきたものを地域が分捕り合戦をすると。分捕り合戦をするときに、うんと分捕った者が力のある政治家であるというような感覚というものが非常にありまして、私もいつも申し上げて恐縮ですが、若い時代に秘書をやりましたときにその走り使いをしたものであるわけでありますが、まさにそれではもうやっていけないんだという曲がり角に差しかかっておると。だとするならば、我々はこぞって意識の改革を図らなければならない。その意識の改革の中に当然のことながら、行政に携わる我々、議会の皆さん方と同時に市民の皆さん方にも、そういう意識を持っていただかなければならないだろうと。そういうことから実は、再三で恐縮ですが、今度の４月20日に藤沢町、東北から来ていただきますが、あそこなどはまさにもう二、三十年かけて、そういうシステムに変えてきておるわけであります。
　したがって、大変難しい矢加部議員の質問だというふうに理解しておりますが、そのためには当然のことながら前提として、そういう意識改革が行政の中にも、あるいは住民の中にもなされてくると。そのことに対しての我々の目標設定した努力が要るということを強く認識しているところでございまして、いささか私が焦りがちなところもあるかもしれませんけれども、そういう中で当然のことながら、住民の皆さん方も今までのように自分たちの要求をかち取るために陳情するというような発想でなく、全体的に自治を自分たちが支えていくんだというふうに理解をしていかなきゃいかんと思います。
　大変過渡的な状況にあるわけでございますから、一概にこういう答えが出せるよと言いにくいわけですけれども、御指摘のような方向に行かないとこれからの自治体運営はできないという意味で私も同感でございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　市民の方々のニーズをいかに市政に反映させるかというのは、今後ますます財政が厳しい中、これは真剣に考えるべき事項であり、第４次行政改革、私も資料をきのうちょっと読ませていただきましたけれども、その中で、市民の声を反映させるべくパブリックコメント制度を導入したり、あるいは市民掲示板、ホームページに意見を募るということをやりましょうというのを書かれてありますが、私は、ひとつちょっと提案ですけど、昨年７月末に議員研修で北九州市に行きました、議員の皆さんと。 100万都市、政令指定都市、北九州市のパンフレットをぺらぺらめくりました。いろんな事業が行われています。さすが 100万都市だと思いますが、その中で一つページをとめたといいますか、気になったのは、ああ北九州市がという、一つの驚きです。すなわち高齢者福祉対策に力を入れているな、これがずっと頭にありました。北九州市といったら、国のモデル事業をうまく活用して、どんどん大きなお金をかける事業をやっているというイメージが強かったものですから、何で高齢者福祉対策、これからあと環境にも力を入れていますので、環境先進都市と、これはもう皆さん御存じだと思います。それと高齢者福祉対策、どうしてこれに力を入れているのかなと思いました。
　それで調べてみました。北九州市は、15年以上前から毎年、市政に関する市民意識調査というのを行っています。市内に在住する二十以上、 3,000人を対象に６分野36項目について、一つのアンケート、これをとっているわけですね。その中で、よくなっているもの、すなわち評価の部分ですね、それともっと力を入れてほしいもの、要望ですね、それぞれ市民の要望と評価、これを三つ上げてくださいと。そして、ランキングづけをやっているんですね。15年以上前から。そういう蓄積があって高齢者福祉対策が充実、これからますます強化されていくと。すなわち、この高齢者福祉対策というのは、環境もそうなんですけど、市民の要望が非常に強いわけですよ。その結果が高齢者福祉対策に力を入れているというところです。
　よって、筑後市において、パブリックコメント制度もいいでしょう。昨年、久留米市で大きな話題になりました食糧、農村に関する条例でしょうか、それに関してパブリックコメントを導入したと。これは大きな話題、新聞にも取り上げられましたけど、各自治体で市民ニーズを市政に反映すべく、いろいろ取り組みが行われておりますけど、北九州市のこの市民意識調査ですね、これはきちんと市民の声が反映されていくんじゃないかと。 100万都市の 3,000人ですから 0.3％、筑後市においては４万 7,800人ですか、ですから 147名、 150名程度ですね。 150程度名になりますが、そういった意識調査を、要望・評価ですね、これを採用し、市民ニーズを酌み取っていったらどうかなと思います。
　ただ、一つの課題は、 150人、 200人限定すると、まあマイノリティーですね、少数派の方々という、そういった意見が酌み取れないという課題もありますが、今後の大事な予算編成、税金をむだに使っちゃいかんという部分で、市民ニーズの高いものにやはり税金をうまく使うといいますか、活用すべきじゃないかなと思います。また、そういう点でそういった意識調査、これをきちんと毎年やったらいかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　大変傾聴に値する提案だというふうに思いますので、今後、内部で検討いたします。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　とりあえずこの３項目に関して、私、財政、予算に関してまだ不勉強のところ多々あります。とりあえず大事なポイントとしては、厳しいが、チャンスだと思います、行政財政改革の。私の好きな言葉に、人は苦しいときこそ成長するというのを僕は大事にしていますが、本市においても限らず、厳しいそういう中、行財政改革のまさにチャンスだと思いますので、いろんな点を組み込んで、これからの予算編成に当たっていただきたい。それが結局、市民のためのまさに政治かなと思います。ですから、ぜひ前向きに御検討をお願いします。
　それでは、最後の市町村合併に関して、これは、また今後全協なりで話もありますので、ここは一たん、先ほど市民合意形成の部分で御答弁もいただきましたが、１点ちょっとお尋ねします。
　きのうですか、貝田議員より御質問の中で、今、法定協議会から離脱する市町村もあり、あるいはもう法定協そのものが解散しておると。タイムリミットが１年あるかないかというころにですね。ですから、私はそういう失敗例を生かすというのも大事かなと思います。破綻失敗、これを筑後市の今後の合併を進めていく上での糧にすべきかなと思います。
　それで、２月の筑後市民のアンケートで２市２町２村の枠組みが結局破綻しました。なぜ２市２町２村での合併が破綻したのかなという問いかけですね、これはイコールなぜ２市２町２村で合併しようと考えたのかなと、これは同じことですよね、表裏ですけど。
　市長、ちょっとお尋ねしますけど、僕は、野田市長のお言葉でもありませんが、３月ですか、広報紙に合併上、市民に、この広報紙に書かれております。その中で野田市長は、筑後市とは八女郡東部と新幹線の二つの問題ですれ違いがあったと。八女東部の財政の問題及び新幹線の問題、これはある意味ですね、特に筑後市に八女東部というのはありましたんで、そういったのは予想されたんではないかと。ですから、ちょっとお尋ねしますけど、なぜ２市２町２村で合併しようとしたのか。すなわちアンケートの結果でも、７割がいずれにしても合併をせんといかんという結果です。あの枠組みよりも別の枠組みを検討すべきだという意見が多かったですよね。ですから、大体予想された結果だなと思いますけど、その点は何か、市長自身何か率直にですね、どうしてこの２市２町２村で合併しようとしたのか、大体予想された、これは破綻するんじゃないかというのは想像されませんでしたか。
◎市長（桑野照史　君）
　過ぎたことで、ああじゃない、こうじゃないと余り言いましても、あしたのことに差しかかるんで、なかなかまだ日も浅うございますから、よく分析もしていない部分もありますが、要は私自身は常にこれまで一貫して言ってきたことは、大きな財政の厳しい中で、今後地方は自分で踏ん張らなきゃいかんようになる。その踏ん張らなきゃいかんようになるためには3 P.224 0万都市規模というのは必要だというのが、まず基本にございました。ところが、それに17年３月までという、いわば言葉で言うたらニンジンぶら下げられていて、それに間に合うわけがないんだから、間に合うところとやろうじゃないかという、言ってみたら非常に雑駁な、しかし、先々の30万構想があるよという思い、これが私の終始一貫したところでございます。そこで間に合う最大のものとして筑後市と八女市との合併と、こういうことがかなり我が行政職員の諸君の中からも、あるいは私の知る限りの市民の方からも、あるいは議会の中からも、それであったらいいじゃないかということから、実は八女市と筑後市の先行論が出たわけでありました。
　しかし、八女市の中から、むしろ八女東部も入った、そういう形じゃないと筑後市との合併になかなか進めないという、特に八女市議会の中からの声が強かったというふうに思うわけでありまして、そういう中で八女市とだけ合併しようということは、つまり八女市議会も含めた八女市の意向とは違うことになるわけでありまして、八女市と筑後市の合併ということが実現できないと。つまり、八女市がそれには乗ってこないという状況下にあったわけで、じゃ、八女市が乗る状況下として東部の２町２村も入ったところでやろうという説明がありまして、私としては、それも大事なところではなかろうかと。頭の中には30万都市もありますし、意見が違うかもしれませんけれども、山や水、大事なものというものは将来にわたって必要なことでもあるから、奥八女から有明海までという思いが私には常にありますので、それにも乗ったらどうだろうかというふうに思ったところでございまして、率直に、日が余りたっておりませんけれども、そういう分析を私なりにしておるところでございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　先ほど、休憩前の中で申しましたけれども、地元のふれあいの里に関してアンケートの中で、八女市との合併を求める声は当然です。すぐお隣が八女市なんで。そういった声が幾つかありました。私が一つ気になったのは、２月の市民アンケートの結果を受けて全員協議会ですか、ここで説明がございました。その中で久保総務部長の一言ですね。八女市との選択肢はあり得るという発言がありました。きのう貝田議員から、八女市との融和を図ってくださいと。当然お隣の市ですし、もちろんそうなんですけど、久保部長、その点、そういう発言がありましたけど、いかがですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　はっきり覚えてはおりませんけれども、当時、２市２町２村で合併することについて議論をされたというふうに認識しておりますので、それ以前に話があった２市先行論、これは私はその当時はですね、発言した思いとしては、これは残っているんじゃないかというふうな当時の思いで発言しただろうというふうに思っています。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　可能性が残っている。
　２月の市民アンケートですね、合併に関してですけど、結局、別の枠組みを検討すべきだというのが、２市２町２村の枠組みよりも多かったというのは、これは八女市とならという声が意外と多いんじゃないかなと思います。合併に関しては筑後市、大木町、八女市、去年の夏からこの10万都市でまちづくりをやるべきだというのが私の主張です。ですから、別の枠組みを検討すべきというのは、これは八女市との部分があるんで、広川町、その相手がというのはよく話に出ますが、今回の私の質問の中で、もうここまでタイムリミットが来ておりますが、あと１年、その法律云々という部分で言えばですね。だからこそ、今までの失敗例、地元だけじゃないですよ、ほかのところもそうです。そういったとを生かして、これからいかにして市民合意を本当に得ないと、また失敗の二の舞かなという部分も私自身心配しておりますので、本当に市民合意をどういう形で得るのかというのは、やっぱりこれもあわせてですね、もう考えてあるかと思いますが、そこもぜひしっかり念頭に置いて取り組んでいただきたい。
　それと、久保部長に今私が質問したのは、行政といいますか、市長、三役、あと執行部の方々、あるいは市の一般職の方々、気持ちが一つになっておかんと、やっぱりなかなか難しい部分もあるかと思うんですね。ですから、市民のみならず行政職員も巻き込んでですね、これからまちづくりをされていくわけなんで、市民と一緒にですね。ですから、しっかりそこの気持ちの同じ目標に向かって、そういったきちんとした日ごろの話し合いとか、執行部の中でもやっぱりやらないと、またまたちょっと厳しい面があるのかなと率直に私は思います。
　ですから、より執行部の皆さんに対しては合併に関して、さっきちょっと北九州市の意識調査という話をしましたけど、心一つにやっぱり意識というのを、気持ちを持っておかんとちょっと厳しいかなと私は思います。
　いずれにしましても、この合併に関しては、よく教科書に「市町村合併とまちづくり」とあります。僕は手段だと思っていますので、やはり市民合意をきちんと得られる。例えば、シンポジウムを開くとか、いろいろ形はあるでしょうが、ぜひいい形で進めていけばいいかと思います。
　質問がちょっと十分じゃなかったところもありますが、ここでちょっと質問を終了します。どうもありがとうございました。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、16番永松康生議員にお願いいたします。
◆16番（永松康生　君）
　16番永松でございます。通告していました行政改革大綱の達成状況について、お尋ねいたします。
　今、全国的に不況の中、民間企業を初めとして各種の事業団体において構造改革に取り組んでおり、同一企業による合併や大幅人員整理などを行い、企業の延命に努めていることはマスコミ等で報道されています。一方、週刊誌などにおいては、公務員が多過ぎるとか、時間中に雑談している等の報道がなされて大きく批判されています。この状況の中に、全国各自治体においては行政改革に真剣に取り組み、よい結果を出しているようです。筑後市においても努力されていることは認めますが、いま一つ見えてきません。第４次行政改革大綱もできているようで、議会終了後、全員協議会の中で報告されると聞いておりますが、その中で質問してもよいかと思いましたが、過去数回質問したこともありますので、あえて一般質問で数点お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、事務事業の見直しで民間への委託について、もっと委託はできなかったものか、お尋ねいたします。
　２点目に、各種団体事務局の団体への移管について、第３次総括では15団体のうち３団体しか移管がなされないとの報告がありましたが、なぜ３団体しかできなかったものか、お尋ねいたします。
　３点目に、行政改革大綱を策定して取り組んでいることを市民の皆様に知らせる必要があると思いますが、どのようにされるのか、お尋ねいたします。
　また、さきに質問議員の議員より行政改革については質問があっておりますので、ダブる点があると思いますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。あとは質問者席にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　永松議員におかれましては、行政改革１点に絞った御質問をいただいたところでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、大変、自治体を取り囲む環境は厳しゅうございます。そういう中で全行政挙げて市民の皆さん方と一体となった取り組みをしていかなければならないというふうに強く認識をしているところでございまして、今具体的にお尋ねがございました民間委託に対しての経過、それから各種団体事務局が三つにとどまったところについての事情、それから、この議会で、第４次に来年度から入るわけでございますが、行政改革大綱を皆様方に御説明をし、これから進めていこうというところの市民への情報提供等々についてお尋ねをいただいたところでございまして、当然のことながら厳しいときこそ市民の皆さん方の理解を得ないといかんわけでございまして、しっかり情報を提供して、そして一体となって取り組んでいきたいと思うところでございます。
　具体的な課題につきましては、担当の方から御報告、答弁をさせていただきます。
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　それでは、私の方から３点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、第１番目の民間への委託がなぜこの程度しかできなかったのかということについてでございますけれども、さきの12月議会におきまして第３次行革実施計画の報告をさせていただいたところでございますが、その中で民間委託の推進についてにつきましては、ある程度の委託化は達成できたと評価をしているところでございます。委託化ができましたものにつきましては、報告書の説明の欄に上げておりますけれども、大きいものといたしましては、病院給食調理業務の全面委託、あるいは衛生センター業務の大幅な業務委託、そして学校用務員の集中配置などが上げられます。
　表面的には委託化が進んでいないような印象を与えているかもしれませんけれども、この５年間の中では労務職員の退職は実に20人以上に上っておりまして、その採用は２人ということになっているところでございます。このことは、完全な業務委託には至らなかったものの、少なくとも部分委託は進んでおりまして、正規職員の配置も少なかったということの一定の成果だったと考えているところでございます。
　２点目の団体への事務局移管についてでございますが、第３次行革実施計画におきましては、今質問議員からお話がございましたように、当初、15団体の事務局移管を目標に掲げておりました。事務局移管の是非を検討していく中におきまして、８団体に事務局の移管方針を示しまして団体との協議をスタートさせております。結果といたしましては、３団体の事務局移管しか進んでおりませんけれども、その背景の中には、市が事務局を移管してしまうということで自分たちだけで団体を担うことができない、あるいはそのことでイベントを中止せざるを得なくなる、あるいは運営費への不安がある等、いろいろな団体側の理由がありまして、結果として３団体だけしか移管が進まなかったと考えているところでございます。
　３点目の住民の皆様への周知ということでございますが、第３次計画につきましては重要項目についてのみ内容を広報でお知らせしておりますが、平成15年度の中間、９月ぐらいまでの実績報告で、12月にはとりあえずの総括という形で行革の報告をさせていただいておりますけれども、15年度の決算終了後には第３次行革実施計画の結果報告を広報でも行いたいと考えているところでございます。
　また、第４次行革につきましては、前回同様に重要項目につきましては住民の皆様に広報でお知らせをいたしまして、あわせて、もうこういう時代でございますから、ホームページには全文を掲載していくということで周知を図りたいと考えているところでございます。
　以上です。
◆16番（永松康生　君）
　再質問させていただきます。
　民間委託の推進については、どのような分野を検討、実施しようとされているのか。私は、学校給食の業務委託とか、ごみ収集委託などを検討したらどうかと質問したことがございますが、執行部の考えを聞かせていただきたいと思います。
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　お答えをさせていただきます。
　第４次行革の実施計画につきましては、先ほど質問議員のお話の中でもございましたけれども、この議会の最終日に全協を開いていただきまして、そこの中で詳しく御説明をさせていただきたいと考えておりますけれども、この行革の実施計画につきましては、昨年の７月ごろから検討に入っております。
　ただ、現在の地方自治体のあり方というものが大きな転換期を迎えているということをこの間、ずっと痛感させられておりました。例えば、今国会におきましても地方公務員法の改正が閣議決定をされまして、私たち地方公務員制度が大きく変わろうとしております。そういうことを考えてまいりますと、第４次行革の中には外部委託の検討という項目がございますけれども、そこの中にはこういうふうに、きのう配らせていただいておりますけれども、書いております。行政責任の確保やサービスの向上に配慮し、法適合性、経済コスト等の検討を行いながら、あらゆる職場・業務について検討を行うとしておりますけれども、先ほども申しましたとおり、今の情勢が目まぐるしく変化しております中で、必ずしも民間委託化だけが将来のコスト縮減の方法とは、なかなか言えない時代になってきているとも考えられます。
　民間委託化等を検討していく過程におきましては、一時的な経費節減だけではなくて、将来的な展望も視野に入れながら、市が行うべきサービスのあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆16番（永松康生　君）
　各種団体の移管について今後どう考えてあるのか、お尋ねしますけれども、担当職員は大したことじゃないかと思います。自分の仕事もせにゃできんし、また、団体の仕事もせやんということで大した仕事になると思いますが、これを一気に移管するということは、なかなか無理でございましょうけれども、私は徐々に移管すべきじゃなかろうかと思いますが、いかがお考えなのか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　それでは、事務局移管についてお答えをさせていただきますけれども、このことにつきましても第４次行革の実施計画の中に上げさせていただいております。第４次の実施計画におきましては、各種団体の自立を促すことを目標にということで、前計画、第３次計画になりますけれども、第３次計画を総括した上で、引き続き事務局移管を推進するとさせていただいているところでございます。
　団体には、移管ができなかったそれぞれの理由もあろうかと思いますけれども、今質問議員おっしゃっていただきましたように、そういう事情があったとしても、移管ができなかったという具体的な事情をそれぞれ個別に把握しました上で、自立をしていただける方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆16番（永松康生　君）
　最後に、市長にお尋ねいたします。
　行政改革が進んでいないのは、職員の意識の問題じゃないかと思います。市長はどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　意識改革がどの程度進んでおるかというのは、なかなか判断が難しいところでございまして、進んでいない面もあるかもしれませんし、進んでおる部分もあると。思いがまだ、一致して、行革にきちっと 500数十人の心が一つになっているかと言われれば、なかなかそこまでは至っていないかと思いますけれども、徐々に内部においても、今迎えておるこの行政の危機ということは痛感しておるわけでございまして、そういう意味で今市長公室の中で第４次の行革大綱を練り上げておるところでございまして、職員の意識改革も、もちろん大事なところでございますが、我々先頭に立つ者のリーダーシップということも必要ではなかろうかというふうに思いますし、議会の皆さん方におかれても厳しい状況でございますので、一体となってひとつ効率のいい行政が推進されるように御支援をお願いいたしたいと思うところでございます。
◆16番（永松康生　君）
　以上で質問を終わりますが、行政改革は避けて通れないものと思います。
　ここに、愛媛県の北宇和郡松野町の例を持ち合わせていますけれども、合併協議会を離脱し、単独で生き残るため、財政運営に寄与するんだとして、議員報酬を半額に削減する条例改正案を可決したとあります。議員だけで済むんでしょうか。これは済まないものと思います。
　筑後市も合併相手がまだ決まっていませんので、徹底して行政改革に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の全部の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして永松康生議員の一般質問を終了いたします。
　一般質問すべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　散会