平成１６年　６月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　平成16年６月11日（金曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）

１．出席議員（21名）

　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明
　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介
　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己
　　　　12番　　島　　　　啓　三

２．欠席議員（１名）

　　　　11番　　塚　本　　辰　吉

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　溝　手　　博　義　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 角　　　　隆　範　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長職務代理（兼消防署長）　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　まちづくり課参事　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年６月11日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　永年勤続議員表彰伝達
　第３　　諸般の報告
　第４　　議案第37号から第49号まで及び報告第３号から第４号まで並びに意見書案第２号
　　　　　から第４号の上程、提案理由説明

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）


　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会
○議長（永田昌己　君）
　おはようございます。本日の出席議員は、21名で定足数に達しております。
　これより平成16年第10回筑後市定例会を開会いたします。
　本日の会議は議事日程第１号により行います。
　まず、会議に入ります前に、新しく就任されました溝手博義筑後市立病院院長より、あいさつの申し出があっておりますので、お受けいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　本年の４月１日をもちまして、筑後市立病院の病院長ということを拝命いたしました溝手でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
　筑後市の市政をつかさどる議会の皆さん方の前で、あいさつさせていただけることを大変光栄に存じております。
　就任いたしまして２カ月と少しということで、筑後市立病院、あるいはこの筑後市の地域の状況がはっきりと把握できておるとは思いませんが、地域住民の方々にとりまして、市立病院はどうあるべきであるかということを念頭に置きながら、私のモットーとしての迅速、正確、かつ患者さんに優しい医療を目指していきたいと考えております。
　患者さんには慈意と奉仕。慈意と申しますのは、愛よりも深く、生あるものを慈しみ、しかも愛するということで、東洋的な言葉でございまして、古来、「医は仁術なり」という言葉がございます。
　また、奉仕。奉仕といいますのは、英語で言いますとサービスでございますが、このサービスの語源というのは、神に仕えるという言葉だと、このように伺っております。したがいまして、医療従事者は、患者さんに対しまして、神に仕えるように優しく、治療に専念しようということだと私は考えております。したがいまして、この慈意と奉仕の精神を持ちまして、地域住民に仕えていきたいと考えております。
　また、筑後市立病院が地域の中核病院としまして、市民の期待にこたえられる高度な医療を提供できるよう、また、健全経営を常に考えながら、中身の濃いものになるように努力しなければならないと思っております。このためには医師のみならず、看護師、薬剤師、栄養師、技師などのコメディカルの職員、そして事務職員などの病院に勤める全員のチームワークが非常に大切であると考えられます。
　前任の薬師寺院長が、病院のシステムを開拓され、いろんな面で手腕を発揮されまして、久留米大学の教育関連病院として臨床医学教育を担うにふさわしい病院にされました。
　本年度からは、厚生省が推進する研修医制度が始まりました。この研修医制度は、医師国家試験を合格した後に、２年間の臨床研修を行う制度であります。
　研修医は、適切な指導体制のもとに効果的にプライマリーケアとしての初期治療や、救急医学を中心に、幅広く医師としての必要な診察能力を身につけ、人格を養う必要性があるということから始められたものであります。
　医師は、患者の疾病への治療と健康管理を担わなければなりません。医療の安全への配慮は医療の基本であり、臨床研修を通して、しっかりと身につけなければなりません。思想を統一するということは、自分を厳しく律し、問いかけねばならず、指導医自身が常に研さんしていかなければなりません。
　筑後市立病院は、今年度から研修医を受け入れる研修指定病院に認定されましたので、内科、外科、麻酔科がこの重責を果たします。
　また、研修医は２年間の研修の後には、自分が選択した専門科の専門医を目指さなくてはなりません。そこで今後は、筑後市立病院は、専門医を育てる学会における各科の教育認定施設の資格を得なければなりません。この資格を取得するためには、各科に専門医がおり、その上に指導医が必要になります。日本外科学会、消化器外科学会、耳鼻科学会、放射線学会に対しましては、先月申請をいたしましたので、さらなる研さんを積み、医療の質の向上を図るとともに、臨床研究を行い、学会活動を盛んにする必要があります。
　また、日本静脈経腸栄養学会では、管理栄養師、薬剤師、看護師が栄養療法師の資格を認定するシステムになっております。食は、健康と疾病への治療の基本であります。これに対しましての教育認定施設としての申請を行いました。福岡県では４番目の施設になると思います。周辺の病院、八女、大川、大牟田の病院から研修医の方々が、資格を得るために筑後市立病院に実習に来るようになると考えております。
　医療従事者と市民との疾病に対する問題の共有化は、市民講座の定期的な開催によりまして、多少たりとも問題解決の助けとなり、相互の理解を深めることになると考えております。
　現在は、医療に対する報酬は伸び率ゼロ、むしろマイナスであります。医療行政の変化に応じた、医療内容の見直し、対策は迅速かつ正確に行っていかなければなりません。
　また、後には検証できる医療であることも必要です。電子カルテの導入、医療システムの改善も早急に検討し、医療内容、経営内容を詳細に分析できるようにし、ひいては医療安全や患者のサービスにつながるようにしていかなければならないと考えております。
　非常に簡単ですが、以上、述べさせていただきましたように、筑後市立病院は地域の中核病院としまして、また、教育病院として、進化しながら使命を果たしていかなければなりません。
　今までの皆様方の御支援に対しまして、感謝いたしますとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。
　本日は、あいさつ、発言の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（永田昌己　君）
　どうもありがとうございました。
　これからも筑後市立病院の充実発展のために御尽力賜りますようよろしくお願いいたします。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、島委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（島啓三　君）
　おはようございます。御報告申し上げます。
　本日招集されました第10回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る６月４日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日11日より25日までの15日間とすることで、議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（永田昌己　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から６月25日までの15日間といたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田昌己　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月25日までの15日間と決定いたしました。
△日程第２　永年勤続議員表彰伝達
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第２．永年勤続議員表彰伝達を行います。
　去る５月25日の第80回全国市議会議長会定期総会において永年勤続議員の表彰が行われ、本市議会より10年以上議員の職に当たった者として大藪健介議員が表彰を受けられましたので、表彰状の伝達を行いたいと存じます。
　それでは、大藪議員は前にお進み出ていただきたいと思います。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　彰　　状
筑後市　　大　藪　健　介　殿
　あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第80回定期総会に当たり本会表彰規程により表彰いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年５月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国市議会議長会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　　尹
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　北九州市議会議長様でございます。
　どうもおめでとうございました。
　（拍手）
　ただいま表彰を受けられました大藪議員よりごあいさつをお願いいたします。
◆17番（大藪健介　君）
　一言、お礼の言葉を申し上げたいと思います。
　ただいま永年勤続10年という表彰をいただきまして、大変感激をいたしているところでございます。顧みますと、平成５年の補欠選挙で当選をさせていただきまして、早いものでもう10年も過ぎたのかなという感じがいたしております。この間、先輩諸氏に、特に議員の先輩の皆さん方、また、執行部の皆さん方には大変御指導いただきまして、どうにか10年間つつがなく議員生活を送ることができました。これもひとえに皆様方の御指導、御鞭撻のほどと深く感謝を申し上げる次第でございます。
　今後は市勢発展のため、さらなる研さんを積みまして、浅学非才な身ではございますが、さらに努力を重ねたいと思っておりますので、今まで以上の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、私のお礼の言葉といたします。本当にありがとうございました。(拍手)
○議長（永田昌己　君）
　大藪議員におかれましては、本当におめでとうございました。
　10年の長きにわたって、市勢発展のために御尽力いただきました。これからもひとつ、市勢発展のために、大いにその経験を生かして、御尽力賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上で、表彰伝達を終わります。
△日程第３　諸般の報告
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第３．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、農業委員会、例月出納検査として、平成16年１月分、２月分、３月分の報告書、及び住民監査請求監査をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第４　議案上程・提案理由説明
 ○議長（永田昌己　君）
　日程第４．議案第37号から第49号まで及び報告第３号から第４号並びに意見書案第２号から第４号を上程いたします。
　まず、市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　本日、ここに第10回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
　ただいま上程されました議案第37号から議案第49号まで並びに報告第３号から報告第４号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第37号　筑後市男女共同参画社会づくり条例制定について申し上げます。
　筑後市では、平成９年度を初年度とした女性行動計画「３Ｃプラン」、その後の男女共同参画計画「ひろがり」に基づいた各種施策を実施してきましたが、今なお多くの課題を抱えております。本条例は、男女共同参画の推進に当たっての基本理念を定め、市、市民、事業者の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し、「住みやすいまち、筑後市」の実現を目的として制定するものです。
　議案第38号　筑後市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定及び議案第39号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　「筑後市男女共同参画社会づくり条例」の制定に伴い、新たに市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する施策などについて調査・審議する筑後市男女共同参画審議会を設置し、筑後市女性問題審議会を廃止するものであります。
　議案第40号　平成16年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。
　今回の補正は、11,909千円を増額し、歳入歳出予算総額を16,054,909千円とするものであります。
　歳出予算について申し上げます。
　第９款．消防費の消防団に要する経費につきましては、消防団員の退職報償金に係る共済掛金の引き上げを内容とする、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成16年４月１日に施行されました。このことに伴い、退職報償金掛金を増額するものであります。
　第10款．教育費のスクールカウンセラー活用調査研究事業に要する経費につきましては、筑後北中学校に県費のスクールカウンセラーが配置されることに伴う諸経費であります。
　文化財保護に要する経費につきましては、山ノ井南野遺跡の第２次から第４次の発掘調査で、民間開発に伴い受託事業として発掘調査を行うものであります。
　以上、歳出予算に対する財源としましては、繰越金 609千円及び諸収入11,300千円を充てております。
　議案第41号　平成16年度筑後市老人保健特別会計補正予算について申し上げます。
　平成15年度分の老人保健医療費交付金及び審査支払事務費交付金の確定に伴い、超過交付を受けていた分について、社会保険支払基金に返還するものであります。
　議案第42号　市道路線の認定につきましては、地元から市道認定の要請がありました生活道路である前津鯉ノ谷線、及び都市計画法に基づく開発行為により新設された生活道路である熊野平蔵免７号線の２路線であります。
　議案第43号　市道路線の認定変更につきましては、筑後西部第２土地改良事業に伴う常用廻町線の終点の変更であります。
　議案第44号　市道路線の廃止につきましては、私有地を市道認定していた前津西屋敷西山線であります。地元より私有地であるので市道認定を廃止してほしいとの要望があり、廃止するものであります。
　議案第45号　財産の無償譲渡については、セイレイ工業株式会社工場内の道路、水路のつけかえに伴うものであります。
　昭和50年に工事が完了していますが、財産の交換によりセイレイ工業株式会社が取得する予定であった土地の所有権移転登記が未処理のままで、昭和60年の国土調査事業により誤って国有地（道路・水路）として表示されていました。
　既に市に帰属されている水路521.20平方メートルとセイレイ工業株式会社が取得する予定であった土地402.13平方メートルは、等価としてセイレイ工業株式会社へ無償譲渡するものであります。
　議案第46号　訴えの提起について申し上げます。
　筑後市立病院は、平成11年８月の新病院の営業開始時より食堂と売店を２業者に対し行政財産の使用を許可し営業をさせました。
　その後、平成14年10月に食堂を経営する業者より採算がとれないとの理由で辞退の申し出がありました。このため、筑後市立病院では平成16年４月からの予定で食堂と売店を一緒に経営してもらう方針を決定しました。これを受け、食堂と売店を一緒に経営する業者を募集し、平成15年12月に内定をしました。
　一方、売店を経営する株式会社野田商会に対して、売店のみの行政財産使用許可は平成15年度末までとする通知をした上で、平成15年度の行政財産使用許可を行いました。
　その後、株式会社野田商会は、行政財産使用許可満了後の退去期限を過ぎても退去せず、再三の退去通知にもかかわらず売店の営業を続けているため、売店の明け渡し等を求めて訴えの提起をするものであります。
　議案第47号　国営筑後川下流土地改良事業計画の変更について申し上げます。
　本事業は、筑後川下流域の福岡県側６市８町と佐賀県側３市23町村にまたがる４万 2,194ヘクタールに及ぶ広大な農業地帯を対象に、筑後川等から導水する幹線水路等を整備する事業で、全国でも初めての市町村申請事業として、昭和51年度から農林水産省が事業主体となって実施されております。その後、昭和54年度と平成７年度に２回の計画変更がなされました。
　このたび、受益面積や幹線水路の延長等主要工事計画及び事業費の変更を主な内容とする第３回の計画変更について、土地改良法第87条の３第７項の規定に基づき市に同意を求められましたので、同条第８項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
　議案第48号　専決処分については、地方税法の改正に伴い、筑後市税条例の一部を改正するものであります。
　主な内容としましては、市民税の均等割を年額２千円から３千円に引き上げるとともに、均等割と所得割の非課税限度額を引き下げるものであります。また、土地、建物等の長期譲渡所得に係る税率の引き下げなどであります。
　議案第49号　専決処分については、地方税法等の改正に伴い、筑後市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
　内容としましては、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例の条文整理であります。
　報告第３号　平成15年度筑後市一般会計繰越明許費繰越計算の報告は、道路新設改良事業、西部地区公園整備事業外４事業であります。
　報告第４号　平成15年度筑後市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算の報告は、公共下水道事業であります。
　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上で、市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、意見書案第２号　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について、提出者の提案理由の説明を求めます。
◆19番（北島スエ子　君）
　容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書（案）を、朗読をもって提案とさせていただきます。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　一般廃棄物の約６割を占める容器包装のリサイクルを行うため、1997年４月に容器包装リサイクル法が施行されました。
　ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状です。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約７割を占める収集・分別・保管を義務づけられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫しています。また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブ（誘因）が働きません。
　従って、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになります。
　しかもこの法律は、リデュース、リユース、リサイクルという３Ｒの優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進する様々な経済的手法や規制的手法（例えば、容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など）を盛り込む視点で見直すことも不可欠です。
　よって本市議会は、下記のとおり施策を講じるよう強く要望します。
　１．容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。
　２．リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　よろしくお願いいたします。
○議長（永田昌己　君）
　次に、意見書案第３号　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書、及び意見書案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書について、一括して提出者の提案による説明を求めます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　それではまず、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書案を、朗読をもって提案させていただきます。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　国において、平成９年３月に施行された「人権擁護施策推進法」に基づき、平成13年５月の人権救済制度のあり方についての答申、同年12月の人権擁護委員制度の改革についての追加答申を踏まえ、「人権擁護法案」の審議が行われました。
　しかし、この法案は国際的人権基準ともいうべきパリ原則に合致せずとの国内外の抜本的修正を求める世論の高まりの中、平成15年10月の衆議院の解散により、自然廃案となりました。
　しかしながら、熊本県に於ける元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や、同和地区の結婚差別事件、地区を特定する差別情報がインターネットに掲示されるなど悪質な人権侵害が惹起しております。
　このことからも、人権侵害の救済に関する法律の制定は急務であります。
　21世紀を真の人権の世紀にするため、また憲法に保障された基本的人権の確立のためにも、パリ原則に基づき政府からの独立性、社会の多元性や多様性を反映し、実効性のある人権委員会の設置などを明確にした「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を、下記の通り強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．1993年国連で採択された「パリ原則」を踏まえ、独立性を確保するため、新たに設置す
　　る人権委員会は、内閣府の外局とし、国家行政組織法３条委員会とすること。
２．人権侵害被害救済が迅速かつ効果的に実施されるように、少なくとも都道府県ごとに地
　　方人権委員会を設置すること。
３．国や都道府県に設置される人権委員会には、人権問題・差別問題に精通した委員を選任
　　すること。また、事務局についても、それぞれの人権委員会が、人権問題・差別問題に精
　　通した人材を独自に採用すること。
４．人権委員会は、マスメディアの取材や報道に対する規制、さらに、さまざまな人権団体
　　の取り組む自主的な活動への不当な妨害をしてはならず、十分な連携を取りながら活動す
　　ること。
５．人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人
　　権委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　引き続き、地方財政の充実・強化を求める意見書（案）です。
　これも朗読をもって提案させていただきます。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　2003年６月の閣議決定で、政府は2006年度までに国庫補助負担金４兆円の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税の総額抑制の三位一体改革を進めることを確認した。しかし、2004年３月26日に成立した2004年度政府予算は、国庫補助負担金の１兆円削減に対し、税源移譲については 6,558億円にとどまっているなど、三位一体改革の初年度としては不十分なものである。
　中でも、臨時財政対策債とあわせて今年度比12％のマイナスという地方交付税交付金の大幅な削減は、明らかに地方へのつけ回しであり、自治体の2004年度予算編成に大きく支障をきたす事態となった。2004年度政府予算が、地方交付税総額の急激な削減を目指すあまり、財源保障と財政調整をあわせもつ財政調整制度である地方交付税の役割を軽視し、自治体に混乱を生じさせる結果となったことは遺憾である。
　2005年度予算については、６月３日の経済財政諮問会議で提示された骨太方針第４弾を受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。新年度予算における三位一体改革が、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押し付けを行うことのないよう、国の関係機関等に対し、地方財政の充実・強化をめざす立場から次のことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．2004年度予算における大幅な交付税削減が、自治体の予算編成に混乱を生じた結果をふ
　　まえ、2005年度は地方財政再建と地方自立につながる財政改革を行うこと。
２．税源移譲を進めたとしても自治体間の財政力格差は存在するため、地方交付税制度の財
　　源保障と財政調整の機能を堅持し、地方交付税の「総額」は確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分　散会