平成１６年　６月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　平成16年６月18日（金曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）

１．出席議員（21名）

　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明
　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介
　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己
　　　　12番　　島　　　　啓　三

２．欠席議員（１名）

　　　　11番　　塚　本　　辰　吉

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 角　　　　隆　範　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長職務代理（兼消防署長）　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　まちづくり課参事　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年６月18日午前10時開議
　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　10．田　中　瑞　広　　議　員

　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（永田昌己　君）
　ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。これより一般質問を始めたいと思います。
　きのうに引き続き田中瑞広議員からお願いいたします。
　それでは執行部の答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。最終質問者が田中議員でございます。大きなテーマとしては三つの項目について、昨日御質問をいただいたところでございまして、順次私の方から答弁を申し上げ、そして、具体的な課題もあるようでございますので、そういう問題につきましては担当原課の方で答弁をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　最初に、「広報ちくご」について御質問をいただきました。
　改めて私が申し上げるまでもなく、「広報ちくご」は行政のさまざまな活動、あるいは業務等々を市民の皆様方に的確に伝達をする有力な手段の最大のものであろうというふうに思うところでございまして、月に２回広報を出しておるところでございます。
　編集についてということでございますので、これは担当の課の方から具体的にさせていただきますが、この広報ちくごは基本的にさまざまな立場の市民の皆様方がおられる中でございますので、この編集に当たっては公平、公正を当然のことながら旨として編集をしなければならないというふうに思っておるところでございまして、私自身につきましても編集には一切タッチはしておりませんで、ただ、率直に私も多くの市民の人と会う、情報を一番持っておる一人かと思いますので、例えば、１日号の裏表紙にさまざまな地域で活躍をしておられる方々を紹介するコラムがございますが、このことには何度かこういう人がおられるから紹介をしたらどうかというようなことをアドバイスしたことがあることは事実でございます。また、一番最新号で実は私がど真ん中に載って、子供たちとモンゴル行きのあれで写真が一番真ん中に載っておる表紙になっております。私の記憶だと初めて一番真ん中に載せてもらったなと思っておりますが、あのゲラができてくるまで、私は全くそういう編集になることすら承知をしていなかったわけでございまして、具体的にどういう手順で、どういうその号、その号の編集をしているかにつきましてはまちづくり課長の方から答弁をいたしたいというふうに思うところでございます。くれぐれも公正、公平を旨とした編集を今後も続けていかなければならないということはもう申し上げるまでもないことだというふうに思っておりますし、諸君もまたそういう心がけでやってくれておるはずでございまして、特に編集担当はいろんな市民の皆さん方の活動の場が土曜日、日曜日というふうにかかることが多うございまして、私の認識では最も残業の多いというか、土、日が休めない業務であろうかというふうに思いますが、それにもかかわらず熱心に活動してくれておるというふうに思っておるところでございます。
　２番目に環境対策について、具体的な提案も含めながらお話しをいただいたところでございます。この現在の社会は、まさに大量生産、大量消費の時代を迎えておるわけでございまして、昨日来私が申し上げておりますけれども、我々日本人はかつてそういう時代じゃない時代をつつましやかに生きてきた時代もあるわけでございまして、そういうときから比べれば非常に大事なものを忘れた社会を迎えておるんではないかというふうに思わざるを得ないところでございました。私どもも先輩の御努力によりまして、日本で初めての新しい機種を持つクリーンセンターも建設をされましたけれども、残念ながらそのごみの量がいい施設ができたからってどんどん燃やせばいいというものではないというふうに思いますけれども、きのう御指摘いただきましたように、減量が順調に進んでいない一面もあろうかというふうに思うところでございまして、私どもは月に１回クリーン作戦ということで各校区でお願いをいたしておりますが、私ども四役、いつもそろって参加をさせていただいておりますけれども、繰り返し私が申し上げますことは古紙の再生のお願いと、それから、生ごみが水をいっぱい含んだものとからからのものとでは２分の１以上の目方の差がついてきますけれども、目方で燃やし賃といいますか、を支払っておるということを考えればぜひ生ごみをからからにしてほしいとか、生ごみを堆肥に変えるような努力をしてほしいとかということは毎月毎月お願いをしておるところでございます。分析をしますと、順調に進んでいない一面には、実はその企業から出されるごみについての対応がまだ手ぬるいんではないかという認識を私も持っておりますので、今後の課題としてそこらのところも企業を回りながらでもお願いをしていかなきゃならんかなというふうに思っておるところでございます。
　不法投棄につきましては、これこそ心の荒廃を一番端的にあらわすものでございまして、13年の12月、私が就任したばかりのときに、最初のクリーン作戦で実は田中議員の地元の二川小学校で参加をしたのが最初でございましたが、その帰り道に山ノ井川から自転車を引き出しておられる地元の人の光景を見させていただきまして、改めて驚いたところでございましたが、そういうことが頻繁に起こっておる、自分さえよければという問題があろうかというふうに思いますが、これはやはり意識の改革、それから、みんなでそういうことを許さないという厳しい地域全体の目というようなものも必要ではないかなというふうに思いますし、と同時に次の時代を担う子供たちにきちんとそういうことの大事さを、教育をするということも大事ではなかろうかというふうに思うところでございまして、御指摘の監視カメラの問題も大変効果的な結果を生んでおるという話も聞いておりますけれども、一つにはいかんせん大変経費のかかることであろうかというふうに思いますし、それから、個人のプライバシーの問題ということもあわせてありますので、課題が多いなというふうに思っておりますが、これについても原課の方からの回答をお願いしたいと思うところでございます。
　この循環型社会の中で、私はことしの１月27日でしたけれども、大木町で開かれました環境フェスタというのに実は半日参加をさせていただいて、いろんな地域のいろんな取り組みというものを勉強させていただいたところでございましたが、佐賀県の伊万里市から来られて、これはレストランの経営者であられる方ですけれども、極めてこの環境問題、資源問題に熱心であられたようでして、自分のレストランは言うに及ばず伊万里市内のさまざまなそういうことを、食堂等をやっておられる人たちから生ごみを全部集めて、それを堆肥に変えて、堆肥を販売するという機能が見事に伊万里市ではできておるようでございまして、そのときの私の記憶によりますと、約１億円ぐらいの行政経費の削減につながっておるんではないかというような言葉もいただいたところでございまして、いつも申し上げますが、よそでできてうちでできないはずはないという思いを込めて、これもまた市民の皆さん方の協力を得ながらやっていかなければとても実現できない問題でございますので、今後とも大きな課題として皆さん方の御協力もいただきながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　３番目の筑後市の行政改革についてということで、６点について質問をいただいたところでございます。もとより大変こういう財政の厳しい中に入っておりますゆえに、行政としてはむだな経費は極力省いて効果的により貴重な税源を効果的に市民の皆さん方に提供するという役割を負っておるわけでございまして、いつも申し上げますけれども、時代としては中央から地方へ、官から民へと、地方でできることは地方で、民間でできることは民間でという大きな小泉改革の一つの流れがあろうというふうに私も認識しております。そういうことを受けながら今後とも進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。外部委託につきましては、むしろ一番そういう大きな流れの根底に立ちますと、今後の行政というものはどうあるべきかというところからしっかりした方向性を出していかなければならないというふうに思っております。つまり、市が直接行うべき分野はどういう分野なんだろうかと、50年のこの行政の歴史の中で、ともすれば漫然ときょうの次はあした、あしたの次はあさってと、そういうところに対する改革の思いを持たないで漫然と過ごしておる部分があるかもしれません。もしそうだとするならば、こういう新しい時代を迎えておるわけですので、思い切って基本的なところで市がやるべきことと、もう市は放棄すること、放棄というよりも市民の皆さん方にゆだねること。そういうことの峻別みたいなことも当然検討の課題にしていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、現実的に今具体的な課題で民間委託、あるいは民営化等々の問題がそれぞれの分野で抱えておりますので、そのことにつきましては担当の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　ＰＦＩの問題でございますが、これも一つの流行と言っては言葉がおかしいかもしれませんけれども、現実的に全国でいろんな取り組みがなされておることは事実でございまして、私どももそういうことは承知している中で、幾つかの課題について検討をしたことだけはありますけれども、今まだＰＦＩによる事業の着手には至っておりません。その中の一つとして我々が思いますことは、市の結局ＰＦＩといえども、市の債務に長期的にはなるんではないかということが一つのひっかかりにもなっておるわけでありますが、また、昨日も御指摘いただきましたように、いよいよのところまで行っていないから手ぬるいという一面もあるかも知れません。本当にありとあらゆる手段を尽くして、このＰＦＩ方式というものも考えていかなければならないだろうと思いますし、特に、今後新幹線の駅ができる決定間近という状況だろうと思いますが、今後のあの周辺の開発等々につきましても、場合によってはこういうことが導入される方法があるんではないかと、県知事の県議会での答弁にもありますように、さまざまな取り組みの中で地元負担をより少なくするということの一つの手法として、今後我が筑後市で考えられるんではないかというふうに思っておるところでございます。
　３番目の行政と市職員のあり方及び人材育成についてというテーマでお話しいただきました。おおむね職員諸君も極めてまじめに一生懸命限られた環境の中で頑張ってくれておると私自身は認識をしておりますが、今回も４月初めから市の職員との職場における意見交換会を私も四役を含めてやってまいりました。そして、そういう中で意見も出ておりますが、活発な意見の交わりというか、交換ということにはまだ私もなっていないなというふうに思っております。むしろ、私の演説を黙って聞くという部分が多いようでございますので、私はむしろいろんな意見をそういうところで活発に言ってくれるということは大事なことだと、「黙っとれ、おれの言うことを聞け」という気持ちなんかはさらさら私はないわけでありまして、真摯な思いを持っておれば、その真摯な思いの中から当然率直な、かくあるべしという意見が飛び交ってくるのはもう大変歓迎すべきことだと基本的に私は思っておりますが、そういう認識からすると、まだ十分ではない部分があるのではないかというふうに思います。と同時に私も意欲的にいろんなことに取り組んでおるつもりですけれども、一人私が飛び上がって何事も決めてしまっている手法はこれまでとっていないと私は強く認識しております。すべていろんなテーマにつきましてはまず四役に相談し、幹部会に相談をし、そして、庁議で決定をして、そして、すべて取り組んできたことでございまして、したがって、私が決めたみたいな発言も事業によってはある場合がありますけれども、これは私と同時に今行政に携わる者共通で決めたことだというふうに思っておりますから、そういう意味からいきますと、行政で決定したことには職場におる職員はそれに従ってもらわなければ行政は成り立たないということは、強く私も思っておるところでございまして、当然それ以前での自由な闊達な討論あるいは意見の発表等々は活発であればあるほど、私はその組織は活性化するという認識でおりますけれども、一たん議論を尽くして決定したことに対しては組織の一員としては当然のことながら、それに従ってもらうということが私は進んだ行政のあり方だというふうに認識しておりまして、そういう方向で職員も理解してくれているもんと思いますが、きのう御指摘のように、私自身のところにも率直に市民の方からの声もあるわけでございまして、そういうところに対しては今申し上げたようなことを申しておりますけれども、職員諸君のさらなる自覚もお願いをしたいというふうに思うところでございます。
　それから、公用車のあり方について、これは一括にしたら便利ではないかという話でございまして、私もそうかと思っておりましたが、現実的にはなかなかそれが不便であったり、あるいは効率的じゃなかったりとする一面もあるというふうに現場から聞いておりますので、そういうところについても担当の方から現状報告をしながら御答弁をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　最後に、構造改革特区でございます。これについても私どもも黙って見過ごしておるわけではございません。例えば、御指摘のように大牟田とか久留米辺に至ってもやっておられるようでございまして、やはり、私がずっとこのごろ思っておりますが、意欲と努力とあるところにはまだ厳しい中にも中央からの金が流れてくる仕組みというのがないわけではありません。したがって、その意欲と工夫をどうこなすかということの一つの方法と手段として、この構造改革特区というのはあるだろうというふうに思うわけでございますので、現在のところまだ着手はしておりませんが、先ほど申し上げましたＰＦＩと同じようにさまざまなこれからの大きな課題を我が筑後市は控えておりますので、この中で構造改革特区についても思い切って取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　最後に申し上げたいと思いますけれども、大きく今世の中が変わる中で、例えば、民間においてもずっと下り坂を下がってきておった中から勝ち組がどんどん頭角をあらわしてきておる時代に入ったというふうに思いまして、そういう勝ち組の人たちのところでは、それぞれにやっぱり従来の意識を改革して、きっちりと自分たちの自己責任を果たしながら、努力を果たしながら、思い切った自己改革ができたところが勝ち組に入ってきておるだろうと、そういうことにずさんであったところがさまざまな現象が今できておりますけれども、やっていけないようなふうになってきておると思いますが、あえて申し上げますけれども、私はこの民間で起こる現象が今後は自治体においても起こるというふうに思っております。
　自治体において、漫然ときのうの次はきょう、きょうの次はあしたというふうに思っておる集団であれば、私は埋没する地域になるだろうというふうに思いまして、機会あるごとに議会の皆様方の御協力をいただきながら願わくはというよりも、必ず我が地域は勝ち組に残らなきゃならないというふうに、そのためには思い切っていろんな改革をなし遂げていかなきゃならないというふうに考えておるところでございまして、今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
◎まちづくり課長（山口辰樹　君）
　それでは私の方から、御指摘いただきました「広報ちくご」の件について、答弁をさせていただきたいと思います。御指摘の点、二つあったと思います。一つは編集企画、どのような形でなされているのかというのが１点、二つ目は公平、公正でなければならない広報にあって、一部誤解を招くような記事があったんではないかというような市民からの指摘があるけれども、どのように考えるかと、この２点、私の方に課せられた課題だというふうに思っております。
　まず最初の「広報ちくご」の編集の部分でございますけれども、かたい話になりますけれども、例規上でいきますと、筑後市の広報発行規定と、それから事務決済規定、これに基づいて広報というのは編集をされております。先ほど市長の方から一部話が出ましたけれども、広報の編集の責任者ということになりますと、発行規定に基づきましてまちづくり課長がこれを担うということになっております。ただ、具体的に編集する中で重要な項目、もしくは特に重要な広報に関すること、これにつきましては総務部長、もしくは助役まで関与をするということに定められておるところでございます。
　あと具体的にはどのような形で中身を構成するか、掲載する事項としましては、同じく発行規定の第３条にあるわけでございます。具体的には６項目と、その他必要と認める事項ということで計７項目にわたって定められおるところでございます。具体的に申しますと、市の施策の周知といろんな部分でのお知らせと申しましょうか、そういったものが基本的になっておる。それから、先ほど言いましたように、その他必要と認めるということで定められているということでございます。具体的な編集はどうなるかということでございますけれども、先ほど市長の方から６月15日号の表紙の御紹介が一部ありましたけれども、ことしの４月からの広報、皆さんごらんいただいておると思いますけれども、表紙の部分を４月から主に出していただきますと、全面一面の表紙の部分は子供の写真で飾っております。市長の４本柱でございます次世代を担う子供の育成、これを中心としまして子供、もしくは子供を中心とした写真ということで第１ページといいますか、表紙の部分については構成をさせていただいております。大体続きまして特集記事、それからいろんなお知らせ記事、特に子供さん方を持ってあるお母さんたちには一番目がいくといいましょうか、衛生行事等も含めたいろんなお知らせ記事、最後に先ほど人物紹介ということでございましたけれども、この人にズームインとか、あるいは以前やっておりました「きらり筑後遺産」とか、そういった形で裏表紙を締めくくるというようなことで、おおむね１日号で20ページ前後になっておるところでございます。その記事の内容でございますけれども、各課からの掲載の依頼、それから新聞記事、あるいは取材記事、こういったものからまちづくり課の方で選択して、編集をしておるところでございます。毎回毎回スタイルといいましょうか、記事の掲載順番等を変えますと、市民の方が読まれるときに、自分が目的とする記事はどこにあるだろうかということになりますので、新聞と同じように大体そういった形で先ほど申したような形で、スタイル的には同じような形で編集をさせていただいているところでございます。
　あと、じゃあ、どの記事を取捨選択をするかということでございますけれども、先ほど言いました基準に加えまして、やっぱり話題性、それからタイムリー、時期を逸しないと申しましょうか、そういったものを加味して編集をさせていただいているところでございます。
　先ほど市長の方から市長の関与と申しましょうか、チェックについては話がありましたので、特に私の方から申し上げることございませんけれども、先ほど申し上げましたように、原則まちづくり課長、それから場合によっては助役をトップとした形での編集をさせていただいておるというところでございます。
　それから、２点目の公平、公正の件での御質問でございますけれども、先ほど申し上げました発行規定の中に具体的に公平性、公正性についての規定というのはございませんけれども、これは当然のこととして公平性、あるいは公正性の確保には努めていかなければならないものというふうに考えておるところでございますし、これまでも努めてきたつもりではございます。しかしながら、議員から御指摘をいただきましたように、一部偏った記事があったんではないかという指摘は確かに私どもも直接電話で受けております。それについては、１件でございましたけれども、私が直接受けたわけではございませんが、担当の方がお話をしたというふうに聞いておるところでございます。話の内容は、先ほどありましたように、一方からの主張のみの記事といいましょうか、偏った内容の記事を掲載しているんではないか、これでは公平性、公正性という点から問題があるんではないかというようなことでの御指摘を受けた電話であったというふうに聞いておるところでございます。
　先ほども述べましたように、公平、あるいは公正は、広報の担うべき役割として当然これは確保していかなければならないというふうに考えておりますので、そのような御意見を真摯に受けとめまして、反省すべき点は反省をして、今後も公平、あるいは公正を確保しながらより一層市民に親しまれる広報の編集、発行を目指して努力をしていきたいというふうに思っておりますので、今までに増しての御助言や御指導をお願いして、御協力のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います、どうぞよろしくお願いいたします。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　私の方から細部についてということになりますけれども、大きく３点でございますが、まず、筑後市のごみ量が八女西部に搬入されていると、そのことについてどのように分析といいますか、考え、どう対処するかということでございます。その件についてまずお話しさせていただきたいと思います。
　先ほど市長も申しましたように、残念ながら今年度についてもまだごみの減少という形にはなっておりません。昨年、八女西部の方の負担金の資料等になるデータからの分析になりますけれども、15年度の可燃ごみ、これにいたしましては前年度と比べて 4.0％の増と、１人当たり人口もふえています関係でありますから、１人当たりに見てみますと 3.8％の増というような結果になっております。その前の年ですね、前の年を見て見ますと全体で 4.6％の増、１人当たりで見てみると 4.0％の増というところから見ると、全体が4.6％から4.0％へ、１人当たりが4.0％から3.8％へと少しではありますが、歯どめが少しかかってきているかなと、ただ、全体的にはもちろん筑後市が他の構成市町の中では１番の数字であるというところは間違いない事実でございます。市長も言いましたように、その中身を見てみますと、個人家庭等から収集する収集ごみ、この伸びにつきましては前年度と比較して大体 2.3％の増と、それから直接クリーンセンターへ搬入される事業系といいますか、企業からの直接搬入分が主でございますけれども、そちらを見ると 6.8％の増と、家庭系についてはさっき言いましたように、ごみ全体は4.0％の増ですけれども、家庭系については2.3％の増ということで、家庭系よりも事業系 6.8％、今後この事業系のごみをいかに抑えていくかというところはこれからの大きな課題であるということで認識をしているところでございます。その事業系のごみにつきましては、食品リサイクル法というのがあるわけでございますが、それが2006年までに食品関連の事業所は発生抑制とか再生利用とか、減量の施策をしてその事業所が行って発生量の20％減量をせないかんというような法律でございます。これが2006年というのが期限になっているわけでございますが、大体できまして５年間の猶予期間といいますか、それがあったわけでございます。最近の環境新聞等での国の考え等も出てきておりますけれども、その５年間という期間がありました関係で、事業所の取り組みがちょっと遅くなっていると、そこら付近をどうにかしていかないかんということでございまして、私どもの方もその分については重点的に事業所訪問しながら、現状の計画等について、書面ででも大きいところについてはとっていくような方向で進んでいきたいということで考えております。
　それから、今のは可燃ごみでございますけれども、不燃のごみの方につきましては、平成12年度から大体前年比で減少をしてきております。平成15年度も対前年比でいきますと 4.5％の減というふうな形でございまして、不燃ごみについては減少していると、これにつきまして相対するものとして、資源ごみの方があるわけでございますけれども、缶・瓶・ペットボトル等につきましては、これがふえてきていますよということになるとよかったんですけれども、こちらの方もちょっと減少しています。でも、その減少しているというのは、もう御存じだと思いますけれども、缶とか瓶で今まであってた分が、缶は缶でもより薄く軽い缶、それで缶ではなくてペットボトルへとか、あるいは紙パックへというような形で容器自体が変化してきておりますので、そういう関係でこの資源ごみとして出る分が減っているんじゃないかなということで考えております。不燃ごみとして出されていた缶等についても、最近はそれぞれ地域の分別収集のときに中をきれいに洗って、資源ごみとして排出をしていただいているということではないかと考えております。
　その他の資源ごみ、段ボールとか新聞紙、古布、雑誌、こういうやつにつきましては、最近特にふえておりまして、段ボールは前年と比較してになりますけれども、段ボールが37.8％の増、新聞紙が20.3％、古布が17.3％、雑紙におきまして16.0％と、こういう形で紙関係、古布、こういうやつの資源ごみとしての排出がふえていると、これはそれぞれリサイクルに回って、リサイクルとして活用されてきているということでとらえています。これにつきまして、昨年11月ごろからうちの職員と、それから地域の区長さんとか、環境衛生支部長さん、環境美化巡視員さんと協力して、それぞれ北の方からではございましたけれども、市内の個別収集している地区を中心に排出指導をしてまいりまして、その結果、こういうことに少しは影響出てきてくれているんじゃないかということで考えています。市民の意識の啓発が少しはここで出てきているのかなというところでございます。
　それから、一応２番目にお尋ねされたのが不法投棄についてどのような対策をしているかということでございます。不法投棄につきましては、水路とか空き地とか、あるいはお宮の敷地とか、いろんな人が余り目につけないところ、そこで心ない人の投棄というような形であっているわけでございますけれども、一応市といたしましては、警察署、それから八女保健福祉環境事務所、それと土木事務所、そういうところ、あるいは国の矢部川河川事務所ですか、そういうところと提携、手をつなぎながら不法投棄の監視処理に当たっていくということで進めているわけでございます。市内におきましては、環境美化巡視員さんを市内 105人委嘱しておりますので、この方たちに時折、四六時中監視で回ってくれということはちょっと報酬も安目でございますので、余りできませんけれども、時折監視に回っていただいて監視をしているということでございます。
　それから、看板等については市の方でも看板を作成し、希望されるところにはお配りして立てていただいておりますし、あと久留米広域の不法投棄対策協議会というのがありまして、そちらの方でも不法投棄についての看板をつくって、別の種類の看板をまた作成し、それも希望があるところにはお配りして立ててもらっているというところでございます。
　３点目で質問されたのが、リサイクル、バイオマス等まで含めてということでございます。先ほど市長の方から大木でのサミットといいますか、その件、それから伊万里市の実例等についてお話しいただいたわけでございますけれども、生ごみを分解することによって、処理する際の分解熱、あるいはガスの発生した分のガス利用、そういうことで発電をしたいとか、堆肥に持っていったりということでやられているわけでございますが、新エネビジョンというのをうちの方作成しておりますけれども、その中でバイオマスについてどうかということで検討もされているようでございます。その中で出ておりますのは、ごみ等のリサイクル関係のバイオというような形でいきますと、八女西部のごみ処理に関して出た熱利用等が市内では一番利用しやすいやつではないかということで、その本の中では結論づけられております。その分につきましても、中の検討の結果からいきますと、そこのやつをフルに利用すれば、市内平均的家庭で使える、灯油、ガスで使用する熱利用の約１万 1,360世帯分ぐらいは賄える量があるんじゃないかということで研究されているようでございます。ただ、現在八女西部で発電して利用していますけれども、その分については電気事業法というのがありまして、当時の法律でいきますと、発電しようと思うだけの量を発電できないと、九電と協議の結果、現在発電してやっている一部の電気としての利用しかできていないというような状況でございます。今は法改正等もあって、いろいろ電気事業の民営化とかもあっていろいろなことでやられていますから、当時とは少し状況は変わってきているとは思います。でも、一応八女西部広域事務組合ということで、２市６町の８市町による構成していっている事業でございますので、筑後市だけが筑後市にあるからということでそれを全部うちの方の意見だけでやっていくということはできませんので、そこら付近については関係自治体との調整等も十分必要になってきますし、うちだけの意見ではちょっとやりづらいというところでもございます。
　それから最後に、市長の方からちょっと不法投棄の関係で監視カメラの件も申しましたけれども、私どもの方で調べてみまして、久留米市が新幹線の工事今やっていますＪＲの鹿児島線沿いの筑後の西牟田の北部の北側でございますけれども、そちらのところで一応設置しておりますけれども、１カ所に設置するのに大体 2,000千円ほどお金がかかっていると、ダミーカメラだけを設置するとしたら 160千円ほどでできると、ただ、ダミーカメラだけを設置しても、もうそれは本物がなければこれはにせものしかありませんので、となってくると、本体設置約 2,000千円という分を考慮しながらやっていかなきゃならんかなと、それと同時にきょうの西日本新聞の社説でも載っていましたけれども、これは商店街とか、そういうところでの設置で、今警察へ直接通報できるようなカメラの設置とか、そういうのが今考えられて進められているようですけれども、市長もちょっとおっしゃっていましたけれども、個人のプライバシー保護とか、そういう観点でむやみに監視カメラを設置するということについては問題があるんじゃないかということで、そういう提起もされているようでございます。監視カメラについては、そこら付近のこと、あるいは財政的なこと等も考えながら研究をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　それでは、私の方からは３点目の行政改革につきまして答弁をさせていただきたいと思います。
　行政改革につきましては、５点の御質問をいただいておりますけれども、それぞれの質問項目が結構課題が大きゅうございまして、答弁には少々時間を要するということで、まずは御了解をいただきたいと思います。残り37分は頭に入れておきますので、よろしくお願いいたします。
　早口でいきます。まず１点目の外部委託関係でございますけれども、私の方へ質問がございました点につきましてのみお答えさせていただきたいと思いますが、第３次行革実施計画においては民間委託の項目が示されており、財源効果まで出されているが第４次ではなされていないんではないかということでございました。御承知のとおり、第３次行政改革実施計画は平成11年度に策定をいたしておりますけれども、昨年度第４次を策定しているとき、本当に今の時代の流れの速さというものを肌で痛感させられました。質問議員御指摘のように、第３次では一部は項目ごとに掲げておりますけれども、私たちのそれこそ取り組んでいる途中に後で御質問いただいておりますけれども、構造改革特区にいたしましても去年の４月にスタートいたしまして、これからはどんどん規制緩和も進んでいくのではないかと、また、私たちが関係しております地方公務員制度改革も、去年国の方で積極的に議論がなされております。こういう状況の中では、個別ごとにもう計画を取り上げるのではなくて、あらゆる職場、あらゆる業務について行革を実施、検討すべきではないかという結論に至りまして、個別ごとには上げなかったという経過がございます。言葉といたしましては、あらゆる業務を検討するという文言で整理をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
　それともう一つ、財源効果が第４次には示されていないのではないかというお話でございましたけれども、第３次実施計画の方でも財源効果は上げておりません。ただ、お手元に差し上げております資料の中で、第３次の中間で報告をいたしておりますので、その中間報告の資料の中に財源効果という数字が入っていたのではないかなと思います。また、私たちも第４次の中間見直しのときにはそういう資料をつくっていくことになろうかと思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。
　次に、２点目のＰＦＩでございますけれども、若干補足をさせていただきますと、この法律は平成11年７月に制定されておりますけれども、現在全国レベルで 140件程度が検討、実施をされているという状況でございます。筑後市におきましては、先ほど市長の方から若干説明申し上げましたけれども、ＰＦＩとは何なのかという勉強会はいたしましたけれども、まだ具体的な案件については個別に検討はしておりません。このＰＦＩというものにつきましては、公共施設の建設、維持管理、運営などにつきまして民間の資金、あるいは経営能力、技術、そういうものを活用していくという新しい手法で、国、あるいは地方公共団体の事業費のコスト縮減、あるいは質の高い公共サービスの提供が図られるということで現在期待がされているということでございます。当然、今後筑後市におきましても、公共施設を建設する場合、コスト縮減、あるいはサービスの質の向上を図るという意味での手法として検討していくべきであるということは十分承知をしているところでございます。ただ、これも先ほど市長の方で申しておりましたけれども、いかにＰＦＩと申しましても、民間の資金を活用するわけではございますけれども、市が債務保証をするという立場でございまして借金であるということには間違いがございませんので、そういう検討をするときにはそのこともきちんと考慮しておくべきであろうと考えているところでございます。
　次に３番目の人材育成、特に私の方への御質問につきましては、採用については経験豊富な人材を活用すべきではないかという御質問でございましたけれども、職員採用につきましてはまだ来年度の議論はいたしておりませんので、今年度採用をした者、昨年の採用試験ということになりますけれども、そこの傾向ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、筑後市職員といいましても職種がいろいろございまして、その職種によっても若干考え方は異なってまいりますけれども、全体の大きな流れということからお答えさせていただきますと、お話しいただきましたように民間での経験を有する人たちを優秀な人がいればその方たちに門戸を広げたいという考えを持っているところでございます。ただ、大きな自治体ではそれこそ民間からの中途採用ということもいろいろなところでなされておりますけれども、筑後市レベルということになりますと、なかなか一気にそこまでいけないという事情もございますので、とりあえず、私たちがいたしておりますのは受験資格の年齢を一定繰り上げていくということで対応しているところでございます。具体的には、民間の知識は期待できるということで保健師、あるいは土木技術職あたりを27歳としていたものを今35歳ということに延ばしておりますし、大卒の一般事務職でございますが、それまで27歳としていたものを30歳まで繰り上げているというところでございます。ただ、どうしても年齢が高い職員を採用するということになりますと、当然それについてくる給与も高くなるということもありますので、そういうことも視野に入れながら、今後も対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　最後に構造改革特区でございますけれども、この特区申請は去年の４月からスタートいたしておりますけれども、昨年度４回の受け付けがなされておりまして、全国的には 375件の申請がなされておりまして、そのうち 324件が認定をされたという情報がございます。この申請情報につきましては内閣官房構造改革特区推進室というものがございまして、そこから分野ごとに整理がされて、こういう特区申請がなされているという情報が常に公表されておりますが、もう早いものでは全国的に規制改革が進んで、数多くのものが全国的に実施ができるようになったという事例が発生しているという状況にあります。昨日、質問議員からもお話が出ておりましたけれども、福岡県におきましても、久留米市からはアジアバイオ特区、大牟田市からは環境創造新産業特区ということで、そのほかにも福岡市、北九州市、飯塚市、合計６件の申請がなされているという状況にございます。ただ、ほとんどが県とのタイアップの中で申請がなされているという経過があるようでございます。
　最後に筑後市の特区の取り組みの状況につきまして若干御説明をさせていただきますと、実は昨年度、１次案について認定申請の検討をいたしました。これも精力的に国や県と協議を進めてまいりましたけれども、現在その協議を中断しているという状況であります。内容につきましては、まだ検討中ということで詳しくは申しませんけれども、きのうからしきりと言葉が出ております行政改革区を進めるための手法ということで特区の活用をしたいということで、一つ検討をしていたということでございます。先ほど申しましたように、福岡県の中ではほとんどの申請が県とのタイアップという中で申請に至っているということを考えますと、地味ではありましたけれども単独での発案ということだっただけに私たちとしても非常に残念だったという思いがしておりますけれども、これからも地域活性化のために知恵を絞っていきたいと考えているところであります。国はこの構造改革特区申請をそれこそ知恵と工夫の競争による活性化と言っておりますので、私たち市長公室だけで知恵を絞ってもたかが知れておりますので、職員全体にぜひ知恵を絞っていただきたいということでフォーラムの方に構造改革特区というものを立ち上げまして、職員に対しましても随時情報提供を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎会計課長（村上春夫　君）
　筑後市の行政改革についての中で、公用車のあり方についてということでコスト縮減のために一元化にした方がいいのではないかということではないかと思いますが、一応第３次の行革の中で公用車の積極的利用ということで、公用車を集中管理して効率的な運用を図るということの項目がありまして、その方向で検討がなされたところでございますが、最終的にはかなりの数の集中管理ということで案が一時的にはまとまりましたけれども、各課の方より苦情等が出まして、その苦情の中身といいますのが常時使用する車が各課にそれぞれ一部分のところがあるわけです。例えば、境界立会等をする道路課等につきましてはそれらの道具を常時車に乗せておかなければならないということもありまして、それを会計課の方で集中管理をすると道具の問題をどうするかという等もあります。また、毎日毎日使う各課のところの車につきましては、集中管理をすればかぎ等なり借る手続につきましては毎日会計の方に手続をしてかぎを借りに来て、また終わったら返すということになりますので、そういう点で一部分につきましてはそれぞれの各課が管理した方が効率的という結論になりまして、先日から質問議員の方から資料請求がありましたようなことで、全体的には95台公用車があるわけでございますが、特殊な車、消防署の車とか、環境課のパッカー車等もその中には含まれております。会計課が直接今管理しておりますのは、大体30台が管理をいたしておるところでございます。それで、利用状況でどうかということになりますと、かなりの利用がされております。ただ、全体的にはどうにか足りているんじゃないかというふうに判断をしておるところでございます。一部集中して借れないときも若干出てきておりますが、そういうときにつきましては、それぞれ各課が持っておる車がどこにあるということで各課と直接交渉して、そこから借りて効率的な利用をしているという実態もございます。
　以上でございます。
◆１番（田中瑞広　君）
　懇切丁寧に詳しく答弁いただきまして、持ち時間がもうわずかになってしまいましたが、簡潔に話を進めてまいりたいと思いますので、執行部の御協力もお願いしておきたいと思います。
　まず、１点目の「広報ちくご」についてですが、これはやっぱり先ほどまちづくり課長の方からはそれぞれまちづくり課長や助役やそこら辺の担当責任者がいて、編集、企画をやっているというお話でしたが、やはり基本的には市民サイドから見ますと、市が発行する「広報ちくご」、言いかえれば市長及び筑後市の考え方がこうでありますよというとらえ方になると思います。そういう面では、やっぱりどうしても最高責任者である桑野筑後市長がこういった考えのもとに「広報ちくご」を発行しておるというとらえ方になると思うんですが、市長、そういう意味では市長の責任重大と思いますが、そこら辺どのようにお考えなのか、簡潔にお願い申し上げます。
◎市長（桑野照史　君）
　基本的には、今、田中議員の御指摘のとおりだろうというふうに思いますけれども、私自身が広報編集の陣頭指揮をとるというスタイルはいかがなものかと、私の考え方というのは基本的に助役以下も踏まえておりますので、その線でやってくれればありがたいというふうに思っております。
◆１番（田中瑞広　君）
　全くそのとおりで、編集まで市長がとても時間的できるはずもございませんので、ただチェックだけは十分にしていただきたいと、今後そういう点注意を払っていただきたいということでこの点を終わりたいと思います。
　次２点目、環境問題ですが、先ほどかんきょう課長から御説明があり、ごみ、生ごみが減少していないと、特にその生ごみの中でも事業系がふえておるということで、１回議会でも議論があったと思うんですが、周辺の八女西部関係町村じゃなくてその他の関係の一部事務組合たくさんあるんですが、それぞれ料金価格が格差があるように聞いています。そういう中で、事業系ごみも結局それぞれで区域設定されていますが、違う地区へ流れている部分もありゃせんかというようなうわさもあっていたと思いますが、そういう中で抜き打ち的にチェックされたことも聞いておりますが、その後そういった問題はなかったのかどうか。１点お尋ねしておきたいと思います。
　それから、先ほどごみ不法投棄の中で、やはりいろんな監視カメラの話もありますけれども、確かに大変な経費がかかるんだなと思いましたが、やはりこの農地の区画整理等が進んだ中でやはり人けの少ないところがどうしてもごみ捨て場になりつつあるわけです。そういう中で、やはりいろんな不燃物等が捨てられている。それをそれぞれその地主とは限りませんが、その地区の人が引き揚げてその不燃物を処理するのに大変困っていらっしゃるという話をよく聞きますが、その辺についてはどのようになっているのかお尋ねさせていただきます。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　２点でございます。
　まず、よその施設での処理料金の件でございますが、ちなみに筑後市は可燃のごみにつきましては 100キロ１千円、八女西部のクリーンセンターで処理するとき直接搬入すれば 100キロ１千円のお金という形になっております。久留米市の方もちょっと調べたんですけれども、久留米市が現在 1,500円、ただ、これは16年の１月からこの料金に改定されたと、それまでは 100キロ 800円だったということでございます。あと八女東部というのが八女郡にありますけれども、そちらの方はうちよりぐっと安くて 100キロ 500円というような数字でございます。
　よそのごみとの関係でございますけれども、現在市町村合併が行われておりまして三潴町、城島町が久留米市の方と合併すると、そうなってくると久留米市がその業者の許可を出しますので、許可業者は久留米市の許可業者が三潴町と城島町の分を筑後市の八女西部の方へ持ってくるという形になります。となってくると、向こうは 1,500円、こっちは１千円という形になってくると、これはちょっと危ないと言うとおかしいんですけれども、十分なる調査をやらないかんじゃないかなと、抜き打ちで時々はチェックをしておりますけれども、これと言ってはっきりした証拠をつかんだということは今のところまだありません。
　次２点目でございますけれども、２点目の不燃物等の処理、不法投棄された分の処理でございます。一応排出されるごみにつきましては排出者責任、管理者責任で処理をしてもらうということが原則でございます。議員のおっしゃっている部分につきましても、地域で回収していただき、地域で処理をしていただくと、処理できない分についてはその分をうちの方へ持ってきていただければ、うちの方が証明書を発行するというような形で処理をさせていただいておりますので、地域でということでお願いをするということでございます。
　以上でございます。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆１番（田中瑞広　君）
　先ほどかんきょう課長から御答弁いただきましたが、その中でやっぱり不法投棄に関しては、これはもう監視体制というか、もう地域が一体となって何とか監視体制を強化して、そういう不法投棄がふえないように何らかの策を打つべきだと思うんで、今後の研究課題にしていただきたいというふうに思います。
　それから、リサイクルをいろんな形で進められていますが、そういう中で最近バイオマス等の研究もかなり進んでおります。昨年、市の方で新しいこういった立派な冊子もつくっていただいておりますが、ここの中でもバイオマス等のいろんな使い方が論じられておりますが、ひとつこういう前向きになる研究を行政サイドがやっぱり先頭に立って取り組まないとなかなか末端市民サイドの個人ではできにくいと思いますが、こういった点についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　バイオマスについてでございますけれども、新エネビジョンの中で今御指摘いただきましたように、農産物、畜産物、あるいは廃棄物等を使ってのバイオマスということで検討は一応されております。現在の筑後市のごみ等を考えると、やっぱりそういうふうに利用して減量すればごみ量はおさまるというのは常々指摘も受けておりますし、十分そこら付近を頭に入れて、今後検討課題としてやらせていただきたいと思います。
　以上でございます。
◆１番（田中瑞広　君）
　ごみ問題は、我々の生活の中でイタチごっこの部分があろうかと思いますが、ぜひとも頑張っていただいて、事業推進を進めていただきたいというふうに思います。
　次にまいります。
　行政改革についてでございますが、先ほど市長公室長からも御答弁をいただきましたが、外部委託のそれぞれについては、もう全体的に市でやらなくてはならないものは何があるかという観点からとらえていただいておるということで、非常に前向きにとらえていただいておると思いますが、まだまだ官から民へ移していきたいものはたくさんあると思うんですが、そういうものをこれから先、先ほど市長もおっしゃいましたが、市が直接やらなくてはならないものは何があるかという着眼点からやっぱり思い切った改革が必要だと思います。そういう点で、第１次から第４次まで進められてこられましたが、さあこれから先、言いかえれば難しい部分が残っていると思いますが、そこら辺をどのように進めようとなさっておるのか、そこら辺を再度お尋ねしたいと思います。
　それから、先ほど行政と市職員、それから人材育成の中で中途採用も少しずつは考えていって年齢引き上げ等もやっておるということですが、やはり経験豊富な方、それから専門知識を持った方というのは、やっぱりその分野のエキスパートでありますので、言いかえれば一種の技術者でございますので、それなりに給与が高くなるというのはやむを得ない部分もあるし、その分成果が上がるものと思っております。そういう点、これから先、もう現状で満足していらっしゃるのか、さらに進められようとしておるのか、その点をお尋ねをしたいと思います。
　以上よろしくお願いします。
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　それでは２点につきまして私の方から御答弁させていただきたいと思いますが、まず１点目のこれからの第４次への取り組みへの覚悟ということになろうかと思いますけれども、これは一番最初市長の方から答弁申し上げましたけれども、取り組む姿勢、覚悟ということから言わせていただきますと、もう市が直接行う仕事は何なのかということだと思います、考え方の基本はですね。今までいろんな時代の流れの中で、行政需要というものは今まではずっと拡大の一途をたどってきていると思います。時代時代ではそれも必要だったかと思いますけれども、今はかなり民間の方でそれを引き受けるという環境も整ってきておりますので、もうゆだねられるところについてはもう民間へゆだねていくと、逆に市が行うべきものは何なのかという視点から行政をもう一回見直すという覚悟で臨むということで御協力方もよろしくお願いしたいと思います。
　２点目の採用方針につきましてでございますが、今のところは一定年齢を引き上げるということで対応させていただいておりますけれども、ひとつ今から議論していかないといけないと思っておりますのは、市町村合併でどういう流れになっていくのか、２市１町ということで、また今から事務作業が進んでまいりますので、そこら辺も視野に入れながら世の中の流れというものはきちんと頭に入れて対応していきたいというふうに考えております。
◆１番（田中瑞広　君）
　ありがとうございます。ぜひ、そういう今お話しいただいたことが実現できるよう期待しております。まだまだお尋ねしたいことがたくさんありますが、時間がなくなっておりますので、先へ行きます。
　先ほど会計課長から公用車について御答弁をいただきました。一部集中管理になっているということでございますが、今後さらに協議を進められてできる限り、１台でも台数を減らす努力をしていただきたいというふうに思います。そういう中でございますが、現在マスコミ等で三菱自動車の問題が騒がれていることは皆さん先刻御承知でございますが、先般来出していただきました公用車一覧表の中で95台近くあるということですが、我が筑後市の中に三菱自動車が15台あるようでございます、提出資料によりますとですね。この三菱自動車は御承知のように欠陥、車種にもよりますけれども、トラック系統が特に欠陥を持った車ということで報道がなされておりますが、この15台について市の方ではどういう対応をされましたか、お尋ねします。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　現在使用している車については、特にいろんな事故等も起こっておりませんし、特に対応はいたしておりません。
◆１番（田中瑞広　君）
　今お聞きしたら、特に対応していない。あれだけマスコミで騒がれて、至急点検を要するとか、そういう話題が毎日のように出てきております。マスコミによりますと、ニュージーランドではもう三菱自動車は一切乗せないという、そういう地区もあるという話を聞いております。これはどうでしょうか、市長、至急点検を要すると思いますが、何も起こってませんから、起こらないからいいちゅう話じゃないと思います。起こってからじゃ遅いでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　まことに申しわけありませんが、15台あるという現状認識も私、実はありませんでしたし、それで、したがいまして、どういう車種の三菱自動車があるかもわかりません。場合によっては消防自動車もあるのかもしれないし、救急車もあるのかもしれません。それ現状知りませんが、今の会計課長の答弁では世の中のことに対して機敏に対応していないというふうに思います。今まで事故が起こっていなくても、これによって起こる可能性もあるわけですから、当然のことながら一つ一つのチェックは必要だと思いますので、これから速やかにチェックをしていきたいというふうに思います。
◆１番（田中瑞広　君）
　それでは早急に点検をされまして、不祥事が起きないように、事故が起きないように対応をしていただきたいというふうに思います。
　それから、少しだけちょっと逆戻りしますが、きのうも冒頭でお尋ね申し上げましたが、先日の岩手県藤沢町の佐藤町長の講演の中でも、藤沢町ですから町の町役場職員が全員が消防団員であり、それぞれの地域担当を決めてお願いしているという講演が、それは皆さん聞いてあると思いますが、私はやっぱり消防団ももちろんですが、それぞれやっぱり郷里があって今日の生活が成り立っていますから、それぞれの地区担当されて、佐藤町長おっしゃっていたように、まちづくりは市も市民も我々議会ももちろん一緒になって自分たちの手でどうつくりましょうか、どうやりましょうかと、お互い汗をかきながらやるべきだと思うんです。そういう点、だれが言ったからかれが言ったからじゃなくて一体となってやるべきだと思いますので、そこら辺やっぱり市の 540名職員の方も一丸となって、やっぱりまちづくりにやろうという意欲に燃えていただかなくてはいけないと思うんですが、私はほとんどの方がその気持ちで一つと思いますけど、一部にまだそういう気持ちを持っていらっしゃらない職員がいらっしゃるということを意味します。そういう点でいま一度、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　時代は大変厳しい時代でございます。その厳しい時代をこれから乗り切っていくためには、みんなが心を一つにして我がふるさとを愛する気持ちというものが極めて大事だろうというふうに思います。そういう意味から言いますと、市の職員たるものは当然のことながら、我がふるさとを共有するわけでありますので、いつも申し上げておりますけれども、５時から後は地域に帰って、この地域の活性化のために働いてもらいたいということもいろんな機会に今申し上げております。しかし、まだそこまで時が成就していないというか、そういう雰囲気がまだ十分できていないという一面もあろうかと思いまして、そういう意味で遠路から佐藤町長に来てもらって講演もお願いをしたところでございました。今御指摘のように、みんなで心を合わせてこれからの厳しい時代を乗り越えることができるなら、私は筑後市の将来は明るいものになると、その大きな役割を市の職員にぜひ担ってもらいたいというふうに思っております。
◆１番（田中瑞広　君）
　ありがとうございます。ぜひ今後ともそういう方面で市長の御尽力をお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、構造改革特区について先般来市長公室の方から大変な資料を出していただきましてありがとうございました。目を通させていただきましたが、もう随分あるもんですね、恐ろしいくらいあります。こういうところは、いわゆる、さっき言いますそれぞれの自治体が大いに汗をかいて何かやろうと、今まで国の規制でとがめられていた部分の扉をあけさせて、まちづくりにつなごうということで努力していただいている。うちもやっぱりやろうとすれば、課題はたくさんあるんですね。いろんなものをやりたい、たくさんあります。そういう中で、ぜひともやっぱり欲張って幾つもやってもだめでしょうから一つ二つという気持ちで取り組まなくてはならないと思いますが、やはりいろんな規制で今日まで国が規制しているからだめだと、あきらめていた部分がありますね。そういうものを具体的にどれかとにかくとりあえず一つからスタートして取り組むことが必要だと思います。そういう点でぜひとも最後に市長にお尋ねしますが、こういう起爆剤を持って、まだ中身に触れた質問もしたいんですが、残念ながら時間がございませんので、その市長の特区に取り組む姿勢をお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　厳しい時代を乗り越えるためには、知恵も汗も出さなきゃいかんと思います。行政も一生懸命頑張りますが、議会の方からもぜひバックアップをよろしくお願いするところでございます。
◆１番（田中瑞広　君）
　簡潔なる回答をいただきまして、ありがとうございました。ちょうど時間となりましたので、終わらせていただきます。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、田中瑞広議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　散会