平成１６年１２月　定例会（第１４回）

平成１６年１２月　定例会（第14回） 　　　　　　　　　　　平成16年12月３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（21名）　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己　　　　12番　　島　　　　啓　三２．欠席議員（１名）　　　　11番　　塚　本　　辰　吉３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　角　　　　隆　範　　　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　　　（兼介護支援センター室長）　　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　　　　　（兼人権・同和対策室参事）　　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　永　松　　三　夫　　　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月３日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第63号から第82号まで、報告第10号から第13号及び意見書案第７号の上程、　　　　　提案理由説明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会 ○議長（永田昌己　君）　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。　これより平成16年第14回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（永田昌己　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（島啓三　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日召集されました第14回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る11月26日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日３日より20日までの18日間とすることで、議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（永田昌己　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から12月20日までの18日間といたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田昌己　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月20日までの18日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（永田昌己　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、農政課、水路課、福祉事務所、市民課、健康づくり課、環境課、会計課、人権・同和教育課、人権・同和対策室、下水道課、総務課及び例月出納検査として、平成16年７月より９月分の報告書並びに議員海外研修視察研修報告書をお手元に配付をいたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（永田昌己　君）　日程第３．議案第63号から議案第82号まで及び報告第10号から報告第13号並びに意見書案第７号を上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。提案理由の説明の前に一言ごあいさつを申し上げます。　本日12月３日、私が13代筑後市長に就任をした３年前がちょうど12月３日でございました。あっという間のこの３年でございますが、大変環境の厳しい行政の中にありまして、皆様方の御指導、御鞭撻をいただきながら、どうにか運営をしておるところでございます。さらに気を引き締めて、筑後市の発展のために私も頑張っていきたいと思いますので、議員諸兄におかれましてはさらなる御叱正、御指導をお願い申し上げるところでございます。　それでは、提案理由の説明をさせていただきます。　本日ここに、第14回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。　ただいま上程されました議案第63号から議案第82号まで並びに報告第10号から報告第13号までについて、提案理由の説明を申し上げます。　議案第63号　筑後市長、助役、収入役及び教育長の政治倫理条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　筑後市議会議員政治倫理条例が、さきの９月議会で議決され、平成16年９月27日に一部施行されました。本条例の第５条で「市民は、議員が政治倫理基準に違反する行為をした疑いのあるときは、30人以上の者の連署をもって、筑後市政治倫理審査会が調査を行うよう議長に請求することができる。」旨規定されていますが、この政治倫理審査会の設置及び組織については、同条例第４条で「筑後市長、助役、収入役及び教育長の政治倫理条例の定めるところによる。」とされています。このことに伴い、政治倫理審査会の所掌事務に、筑後市議会議員政治倫理条例の目的達成のために必要な事務を行う旨の１項を追加するものであります。　議案第64号　筑後市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　乳幼児から高齢者までのすべての年代を対象とした筑後市健康増進計画及び筑後市母子保健計画である「よかよかちっご　健康なまち21」を推進するため「筑後市健康なまちづくり推進協議会」を設置します。また、このことに伴い「筑後市健康づくり推進協議会」は廃止をするものであります。　議案第65号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　税務課備えつけの字図の交付手数料については、「公簿の謄写手数料」という位置づけで徴収していますが、適用根拠をより明確にするために改正するものであります。　議案第66号　平成16年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、 333,529千円を増額し、歳入歳出予算総額を16,499,937千円とするものであります。　歳出予算の主なものついて申し上げます。　各款共通の職員人件費及び特別会計への人件費繰出金は、機構改革や人事異動による予算の組み替えであります。また、第２款及び第10款では勧奨退職による退職手当を計上しています。　第２款．総務費の人事管理に要する経費は、職員の病休・産休・育児休業、休職などに伴う代替臨時職員の社会保険料を増額するものであります。　国県支出金等返還金は、前年度に超過して交付された在宅老人福祉事業費補助金を初め各種補助金の精算に伴う返還金であります。　第３款．民生費の社会福祉に要する経費は、社会福祉協議会職員の退職による経費が増加したことに伴うものであります。　重度心身障害者医療に要する経費は、支給対象者の増加などにより医療費が増加したことに伴い扶助費を増額するものであります。　介護保険特別会計繰出金は、平成15年度介護給付費及び事務費の確定に伴い一般会計負担分を減額するものなどであります。　児童福祉施設等助成金は、船小屋保育園の施設整備に伴う保育所施設整備補助金を70％減額補正するものであります。国県補助が平成16年度30％、平成17年度70％に変更になったことに伴うものであります。　乳幼児医療に要する経費及び母子家庭等医療に要する経費は、いずれも支給対象者の増加などにより医療費が増加したことに伴い扶助費を増額するものであります。　生活保護扶助費は、被保護世帯の増加に伴い医療扶助費の不足が見込まれるため、増額するものであります。　第４款．衛生費の上水道事業に要する経費は、県南広域水道企業団の第２期拡張事業に伴う出資金を増額するものであります。　第６款．農林水産業費の農業金融対策に要する経費は、本年９月７日の台風18号災害に伴う農業経営維持安定資金の借り入れに対する利子助成であります。　水田農業構造改革対策事業に要する経費は、県の補助事業である水田農業担い手育成確保事業の新設に伴い、集落営農組織の法人化に向けた推進を図るため、志・尾島生産組合及び馬間田生産組合を対象とした推進活動に係る事業費への助成であります。　第８款．土木費の道路新設改良に要する経費は、県道改良工事の事業費が増額となったため、負担金を増額するものであります。　また、用地買収が難航しているため事業計画の見直しを行い、工事の進捗を図るため、予算枠内の組み替えを行うものであります。　交通安全対策事業に要する経費は、事業計画の見直しによる予算枠内の組み替えであります。　都市計画街路の維持管理に要する経費は、新幹線買収予定地である西牟田井原堤サイドロード内のハゼの木の移植及び植樹の伐採を行うための委託料であります。　西部地区公園整備事業に要する経費は、用地買収が難航しているため事業計画の見直しを行い、工事の進捗を図るため、予算枠内の組み替えを行うものであります。　第10款．教育費の図書に要する経費は、志在住の平井千鈴さんより図書の購入にと寄附がありましたので、図書の購入に充てるものです。　第12款．公債費の市債の元利償還金は、平成13年度国の補正予算に伴い受け入れていた合併処理浄化槽整備事業資金貸付金の償還金を増額補正するものであります。　以上、歳出予算に対する財源としましては、国・県支出金75,114千円、寄附金 500千円、市債 300千円を増額し、一般財源の 258,083千円は繰越金を充てております。　また、債務負担行為の補正については、農業経営体育成資金利子補給、農業経営維持安定資金利子補給、市民の森公園用地取得及び九州新幹線建設に伴う羽犬塚小学校の屋内運動場の改築や周辺整備に係る経費であります。　議案第67号　平成16年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、退職者被保険者の高額療養費の増加に伴う増額、老人保健拠出金の確定に伴う減額及び平成15年度療養給付費等負担金の精算に伴う返還金の増額など、総額 141,008千円の減額補正をするものであります。　議案第68号　平成16年度筑後市介護保険特別会計補正予算につきましては、介護給付費の執行実績により、施設介護サービス給付費を減額し、居宅介護サービス給付費や居宅介護福祉用具購入費などを増額するものなど、総額 3,676千円を増額補正するものであります。　議案第69号　平成16年度筑後市下水道事業特別会計補正予算につきましては、平成13年度の国の補正予算に伴って受け入れていた下水道事業債の償還金を増額補正するものであります。　議案第70号　平成16年度筑後市病院事業会計補正予算について申し上げます。　病院事業費用の医業費用は、勧奨退職による退職給与金を増額し、材料費の薬品費を減額するものです。　債務負担行為は、医療の標準化や効率化を目的に、平成17年度導入を目指し、電子カルテシステムを導入するものです。　議案第71号　平成15年度筑後市歳入歳出決算の認定につきましては、地方自治法第 233条第３項に基づき、一般会計及び特別会計の決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。　議案第72号　財産の交換について申し上げます。　道路のつけかえに伴う市所有の道路敷と個人所有地との交換であり、等価により財産の交換をするものであります。　議案第73号から議案第78号までの福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更等について申し上げます。　市町村合併に伴い、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織している地方公共団体の数を増減し、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約を変更するため、地方自治法第 290条または市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第２項において準用する地方自治法第 290条の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第79号から議案第81号までの福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体数の減少及び福岡県南広域水道企業団規約の変更等について申し上げます。　市町村合併及び甘木・朝倉広域市町村圏事務組合の共同処理事務の変更に伴い、福岡県南広域水道企業団を組織している地方公共団体の数を増減し、福岡県南広域水道企業団規約を変更するため、地方自治法第 290条または市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第２項において準用する地方自治法第 290条の規定により議会の議決を求めるものであります。　議案第82号　平成16年度一般会計補正予算の専決処分の承認について申し上げます。　この補正につきましては、単独災害復旧費37,911千円を増額補正するものであります。　平成16年９月７日の台風18号により市内各所の公共施設で屋根や外壁の損壊、倒木などの被害が発生しました。これらの復旧費などであります。　この歳出に対する財源といたしましては、繰越金37,911千円を計上しております。　報告第10号　平成15年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況について、報告第11号　平成15年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運用状況について、報告第12号　平成15年度筑後市土地開発基金の運用状況については、いずれも地方自治法第 241条第５項の規定により監査委員の意見を付して提出するものであります。　報告第13号　専決処分につきましては、損害賠償の額を定めることについてであります。　平成16年９月７日、筑後市大字熊野1819番１地先市道上で街路樹が台風18号の暴風により横揺れし、隣接する被害者宅屋根に損害を与えたものであります。　相手側と示談が成立しましたので、地方自治法第 180条第２項の規定に基づき報告するものであります。　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（永田昌己　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第７号　「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書について、提出者の提案理由の説明を求めます。 ◆２番（矢加部茂晴　君）　朗読をもちまして、意見書案の提出をさせていただきます。　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書（案）　現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年の３月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものです。先に出された「中間論点整理」（中間まとめ）では、①担い手政策のあり方、②品目横断的政策等の経営安定対策の確立、③農地制度のあり方、④農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。　これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、ＢＳＥなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要です。　よって、基本計画の見直しにあたっては「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全、安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考え、次の意見内容の実現を強く求めるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．食料自給率については、この５年間横ばいで推移してきた原因などを明らかにし、自給　　率引き上げ政策を推進すること。２．担い手のあり方については、「プロ農家」に限定せず、地域の条件に見合った多様な担　　い手及び農業展開を可能とするものとして位置付けること。３．新たな経営安定対策（品目横断的政策等）については、農産物価格の構造的な低落をカ　　バーする本格的な所得補填策とすること。４．農地制度のあり方については、土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、株式会社の　　農地取得・農業参入について拙速な全国展開を行わないこと。５．農業環境・資源保全政策の確立では、環境直接支払い制度の創設や現行の中山間直接支　　払い制度の拡大・拡充をはかること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　どうぞ皆様方、この意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（永田昌己　君）　以上で意見書案第７号の提案理由の説明を終了いたします。　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　散会