平成１７年　３月　定例会（第１５回）

平成１７年　３月　定例会（第15回） 　　　　　　　　　　　平成17年３月４日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（21名）　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎　　　　11番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　角　　　　隆　範　　　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　　　（兼介護支援センター室長）　　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　　　　　（兼人権・同和対策室参事）　　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　永　松　　三　夫　　　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月４日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第１号から第33号まで、議員提案及び意見書案第１号の上程、提案理由説明　第４　　特別委員会報告　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　―――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会 ○議長（永田昌己　君）　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。　これより平成17年第15回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（永田昌己　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討をいただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（島啓三　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日招集されました第15回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る２月25日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日４日より22日までの19日間とすることで、議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（永田昌己　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月22日までの19日間といたしたいと存じます。これに御異議はございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田昌己　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月22日までの19日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（永田昌己　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、学校教育課、女性政策課、勤労者家庭支援施設、中央公民館、商工観光課、まちづくり課、老人ホーム紅葉園、農業委員会事務局、市長公室及び例月出納検査として平成16年度10月から12月分の報告書、並びに議会運営委員会の研修報告書と議員海外視察研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（永田昌己　君）　日程第３．議案第１号から議案第33号までと議員提案及び意見書案第１号を上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明を求めます。　なお、市長の提案理由の説明がかなりの時間を要すると考えられますので、途中で休憩をとりたいと思っておりますので、よろしく御賛同お願いいたします。　市長、よろしくお願いいたします。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。ただいま議長から発言がございましたように、途中で１回休むということでございます。御協力をお願いいたします。　本日ここに、第15回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し深く敬意を表する次第であります。　各議案を説明いたします前に、まず私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。　私は、市長就任４年目を迎え、年ごとに地方自治体を取り巻く財政環境が厳しくなってきたことを痛感しております。とりわけ平成16年度では、国の三位一体の改革により、当筑後市でも普通地方交付税 250,000千円、臨時財政対策債 260,000千円が減額されました。これからもさらに厳しい状況が続くものと思わざるを得ませんし、合併特例法の期限であります本年３月末までの合併が事実上困難となった今日、覚悟して行財政運営に当たらなければならないと考えております。　このような厳しい台所事情の中で、いかに行政サービスの水準を維持・向上させるか、また、新たな行政需要にどう対処していくか、行政の限られた人・物・金といった資源をより効率的、効果的に活用すべきことはもちろんのことですが、さらに大切なことは、一刻も早くより多くの市民の皆さんの参画と協働による市民自治の地域社会実現を図っていくことだと考えております。　昨年はたび重なる集中豪雨と台風の来襲、そして新潟県中越地震と、災害がとりわけ多い年でありました。被災地の皆様には衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、筑後市民の多くの方々からたくさんの救援金が寄せられましたことに対して、心より感謝を申し上げる次第であります。その被災地の状況は連日テレビで放映されていましたが、自然の猛威の前には改めて人の力の弱さを見せつけられた気がいたしました。また、行政でできる防災対策、災害援助、復旧の困難さや限界も感じたところであります。災害という一事例ではありますが、常日ごろから市民が行政と一緒になって地域を支える社会であるべきことの大切さを痛感したところであります。　なお、新年度の施策としては、市民みずからの防災、防犯活動に対する支援制度を新たに設けたいと考えております。こうした自主組織が市内各所でできたならば、市民と行政の協働のまちづくりが大きく前進することになるものと期待をしております。　私は、まちづくりの基本理念として「市民が主役のまちづくり」を唱えてまいりました。これからもこの基本理念のもと「市民と行政の協働のまちづくり」を推進し、住みよいまち、活力あふれる筑後市を築くため全力で市政運営に取り組んでまいる決意であります。　平成17年度におきましても引き続き、「子どもの健全育成」「農業の大切さの再認識と食の安全確保」「健康と生きがいづくり」「環境保全と資源の有効活用」を重点施策としていますが、逼迫する財政に対処するため、自主財源の確保策として「企業誘致」を重点施策に加えたところであります。既に、昨年11月から企業誘致担当職員を商工観光課に配置し、誘致活動を行っております。本市としての企業立地用地は持たないわけですが、企業が撤退した跡地などの空き地が市内に数カ所ありますので、一日も早く新規企業が張りつくことができますように仲介に努めたいと考えています。幸いにも、長浜のヤマハ用地への進出企業が内定したところであります。これからも精いっぱい誘致活動に取り組む所存であります。　次に、市町村合併について私の考えを申し上げます。　過去いろいろと枠組みが変わりながら合併に向け、検討・協議を重ねてまいりましたが、結果的にはどの枠組みも破綻をいたしました。したがって、本年３月末の合併特例法期限内での合併はできなくなったところであります。しかし、私は、地方分権が進む中、地方自治体の能力・力量を高めるためにも、また厳しくなる財政に対処するためにも合併は必要だと考えております。私の理想は、一定の権能を持つ30万都市であります。近隣の状況を見てみますと、久留米市を核とする１市４町と柳川市・三橋町・大和町の合併以外は、いずこも白紙に戻ったようであります。私としては、当面は周囲の動きを見守りながら、また市議会並びに市民の方々の御意見を十分に伺いながら、慎重に判断したいと考えております。　また、当面合併がないものとして、厳しくなる財政をどう立て直すか、これも大きな課題であると同時に大変難しい問題であります。国の三位一体の改革で一方的に交付税等が削減されておりますが、それに見合った本市行政の効率化、スリム化を図るため、第４次の行政改革をスピーディーに進めなければなりません。後ほど提案いたします平成17年度一般会計予算でも、相当の歳出抑制をしたにもかかわらず、財源不足の穴埋めのため 379,018千円の財政調整基金の取り崩しを余儀なくされております。今後いかにして財政を立て直すか、現在、財政健全化策に取り組んでいますが、今会期中にその内容について御説明申し上げ、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　次に、九州新幹線船小屋駅について申し上げます。　御承知のとおり、昨年６月24日、新幹線船小屋駅設置が認可されました。私は、駅設置が筑後市、さらには県南地域の発展につながるものとして、この件に全力で取り組んできましただけに、その喜びはひとしおのものがありました。全線開業も２年前倒しの平成22年度末になるものとの話も聞き及んでおります。それに歩調を合わせ、駅へのアクセス道路、駅前広場、駐車場、在来線船小屋駅の移設等の周辺整備も急がなければなりません。これらの事業には多額の財源が必要でありますが、想定額20億円の負担が極力少なくなるよう県並びに国に対する働きかけを強めたいと思っております。また、具体的な数字はこれから煮詰めてまいりますが、期成会構成団体に対しましても負担の御協力をお願いしたいと考えております。また、事業推進に当たっては、当然のことながら地元の御理解、御協力が得られるよう十分な協議をしながら進めてまいります。さらに、開業までに必要な施設整備を考えますと、そう時間が残されているわけでもありません。これから事業完成まで、重点的に関係事業に取り組む所存であります。　以上、市政運営に対する私の考えを申し上げました。何とぞ、議員各位におかれましては、以前にも増して御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。　以下、ただいま上程されました議案第１号から議案第33号までについて提案理由の説明を申し上げます。　議案第１号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　地方公務員法第８条の一部改正が行われ、平成17年４月１日から施行されます。このことに伴う項番号の変更であります。　議案第２号　筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　厳しい財政環境により、平成11年４月１日より市四役の給料を、市長10％、助役、収入役及び教育長をそれぞれ５％削減していますが、引き続き平成17年４月１日から平成18年３月31日まで削減をするものであります。　議案第３号　筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　人件費削減のため、調整手当の支給率を現行の 3.5％から 3.0％に改正するものであります。　議案第４号　筑後市税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　不動産登記法の改正により、「土地登記簿」及び「建物登記簿」が「登記簿」に改められ、これに伴う不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成17年３月７日から施行されることになりました。このことに伴い、条例中の文言の改正を行うものであります。　議案第５号　筑後市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　福岡県若年者専修学校等技能習得資金補助金交付要綱が平成17年４月１日より改正されることに伴うものであります。改正の内容は、「専修学校等」の範囲として学校教育法に規定する「高等課程及び一般課程」に「専門課程」を加えるものであります。　議案第６号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律、危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令がそれぞれ平成16年６月２日及び平成16年７月９日に公布されたことに伴い、改正するものであります。　改正の内容は、指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関して、従来の「貯蔵及び取扱いの技術上の基準」に加え、「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」について定めました。また、「再生資源燃料」を指定可燃物の品名に追加をしたものであります。　議案第７号　筑後市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　文化財保護法の一部を改正され平成17年４月１日から施行されることに伴い、改正をするものであります。改正の内容は、文化財の定義に「文化的景観」と「伝統的建造物群」を加えるものであります。　議案第８号　筑後市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　計画給水人口を現在の３万 2,400人から、平成26年度を目標年度として３万 7,700人に変更するものであります。これは、自己水源である久恵浄水場関連の井戸の一部に水量の低下や水質の悪化があり、供給能力の維持が困難になったため、新規の自己水源の開発を行いましたが、この施設を使用するためには計画給水人口等の変更認可を受ける必要があるものです。　議案第９号　筑後市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　平成17年２月５日に久留米市と三潴町が合併したことに伴い、給水区域の一部である三潴町の名称を変更するものであります。　議案第10号　平成16年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正予算額は、72,724千円を減額し、歳入歳出予算の総額を16,427,213千円とするものであります。　歳出予算の主なものについて申し上げます。　第２款．総務費の総合計画策定に要する経費は、第４次の総合計画策定支援委託料を減額するものであります。総合計画は、平成17年度までの２カ年で策定する予定でありましたが、市町村合併等の取り組みを優先したため、策定作業への着手を見合わせたことによるものです。　ちっご「ふれあいの里づくり」事業に要する経費は、補助金の支出が北長田行政区への26,000千円のみの見込みであることから、減額するものであります。　第３款．民生費の高齢者福祉に要する経費は、単位老人クラブ数の増加に伴い、老人クラブ助成金を増額するものであります。長崎老人クラブが活動を休止されていましたが、平成16年度より活動を再開されたことに伴うものであります。　児童福祉施設等助成金は、船小屋保育園の施設整備に伴う保育所施設整備補助金を70％増額するものであります。この整備計画は、平成16年度30％、平成17年度70％としておりましたが、国県補助が平成16年度 100％に変更になったことに伴うものであります。　学童保育事業に要する経費は、水洗小学校区学童保育所の増築に伴う施設整備補助金であります。　第６款．農林水産業費の農業振興地域整備促進事務に要する経費は、基金を充当し導入予定でありました農地情報管理システムの委託料を減額するものであります。国庫補助事業である農地調整円滑化対策事業が新設されましたので、本年度の事業実施を見合わせ、平成17年度に国庫補助事業として実施することにしたものであります。　園芸作物振興に関する経費は、活力ある高収益型園芸産地育成事業において、筑後菊第１生産組合の事業量が当初予定の 4,400平方メートルから 3,591平方メートルに減少しました。加えて、入札により事業費が減少したことにより、補助金を減額するものであります。　水田農業構造改革対策事業に要する経費は、競争力ある土地利用型農業育成事業において、平成17年度に予定していた古川校区生産組合が取り組む事業が県との協議により本年度へ前倒しして実施することに伴い、補助金を増額するものであります。なお、入札による事業費の減少がありましたので、これと調整し、差額を増額しております。　圃場整備推進に要する経費は、筑後北部土地改良区内の幹線排水路の整備事業である県営水田農業経営確立排水対策特別事業において事業費の減により負担金が減少しました。また、富安地区のクリーク防災機能保全対策事業である県営湛水防除事業において事業費が増加し、負担金が増加しております。　第８款．土木費の道路新設改良事業に要する経費は、県道久留米筑後線改良工事の事業費が増額したことに伴い、地元負担金を増額するものであります。　交付金野町・八女インター線改良事業に要する経費は、用地買収が難航しているため事業計画の見直しを行い、工事の進捗を図るため予算枠内の組み替えを行うものであります。　橋梁新設改良事業に要する経費は、水道工事負担金の予算の組み替えであります。　新幹線整備推進に要する経費は、九州新幹線建設負担金を増額するものであります。この負担金については、平成16年12月17日、福岡県との間で「九州新幹線鉄道の建設費の費用負担等に関する協定書」を締結しておりますが、この協定に基づき負担区間 370メートルにおける平成16年度の筑後市負担額の通知を受けたものであります。　第10款．教育費の奨学事業に要する経費は、株式会社大藪組からの寄附金を財源に奨学会補助金を増額するものであります。　小学校費及び中学校費における要保護準要保護に要する経費は、いずれも今日の厳しい経済環境下にあって、準要保護世帯が増加したことに伴う就学援助費の増額であります。　第12款．公債費の市債の元金償還金は、平成13年度国の補正予算に伴い受け入れていた合併処理浄化槽整備事業資金貸付金の償還金を増額するものであります。平成16年12月議会において、平成16年度分償還金の補正を行いましたが、その後、平成17年度、18年度償還予定分についても償還財源である国庫補助金が措置されましたので、本年度において繰り上げ償還を行うものであります。　歳入予算につきましては、国県支出金 9,913千円を減額し、寄附金 1,140千円及び市債66,700千円を増額し、一般財源として法人市民税の伸びによる市税を 129,683千円、地方特例交付金13,782千円及び繰越金 406,810千円を増額し、当初予算で 597,000千円を計上しておりました財政調整基金の全額を含む繰入金 680,926千円を減額しております。　このほか繰越明許費の補正は、軟弱な土質が確認されたことなどで計画変更のための検討に日数を要したため、年度内の事業完了が不可能となった西部地区公園事業など７事業を繰り越すものであります。　債務負担行為の補正は、総合計画策定支援委託料の補正減に伴う債務負担行為の廃止であります。　議案第11号　平成16年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。　退職被保険者療養給付費の増加により予算不足が見込まれるため、予算の組み替えを行い、一般被保険者療養給付費を減額し、退職被保険者療養給付費を増額するなどであります。　議案第12号　平成16年度筑後市老人保健特別会計補正予算について申し上げます。　国庫支出金の老人医療費適正化対策事業補助金の交付が決定しましたので、増額するものであります。　議案第13号　平成16年度筑後市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。　平成13年度の国の補正予算に伴って受け入れていた下水道事業債の償還金を増額するものであります。平成16年12月議会において、平成16年度分の償還金の補正を行いましたが、その後、平成17年度、18年度償還予定分についても償還財源である国庫補助金が措置されましたので、本年度において繰り上げ償還を行うものであります。　議案第14号　平成16年度筑後市病院事業会計補正予算について申し上げます。　病院事業収益について、国からの国民健康保険調整交付金が増額されるため、医業収益を増額し、医業外収益を減額するものであります。　議案第15号　平成16年度筑後市水道事業会計補正予算について申し上げます。　消費税を平成16年度決算見込み額により増額し、予算枠内で組み替えを行うものであります。　議案第16号　平成17年度筑後市一般会計予算について申し上げます。　まず、国における平成17年度予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。　国の予算は、平成17年度の実質成長率を 1.6％程度と見込んだ上で、従来の歳出改革路線を堅持・強化するという考えに立って編成されました。この結果、一般会計予算の規模は、前年度比 0.1％増の82兆 1,829億円で、一般歳出は前年度 0.7％減の47兆 2,829億円となっております。なお、大幅な財源不足に対する公債発行は、前年度比 6.0％減の34兆 3,900億円に抑制されています。　一方、地方財政対策は、公債費が高い水準で推移していることや社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じると見込まれるため、歳出を見直し、規模の抑制に努めること及び、国と地方の信頼関係を維持しながら「三位一体の改革」を推進するため、安定的な財源運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することなどを基本として講じられました。この結果、地方財政規模は前年度比 1.1％減の83兆 7,700億円となっております。　なお、地方交付税は、前年度比 0.1％増の16兆 8,979億円、財源不足の補てん措置の一つである臨時財政対策債は、前年度比23.1％減の３兆 2,231億円となっています。　次に、本市の財政状況について申し上げます。　平成16年度の一般会計決算見込みについては、台風や新潟県中越地震など全国的に災害が発生したことや、市町村合併などにより特別交付税の減少が見込まれるものの、市税が法人市民税の増加のため当初予算より 130,000千円程度増加しており、歳入は一定の確保ができるものと見込んでいます。一方、歳出では、経常経費の節減等により黒字決算になると見込んでおります。　財政指数については、三位一体改革による地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減少により、地方債許可制限比率や財政構造の弾力性を示す経常収支比率のいずれも若干上昇するものと考えております。　今後については、市税収入の伸びも多くは望めず、加えて地方の歳出削減を前提とした国の三位一体改革により国庫補助金の削減や地方交付税の見直しが予定されています。また、歳出では、福祉・医療といった社会保障費や特別会計、一部事務組合への繰出金も増加しています。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されます。　平成17年度予算は、昨年度同様に大変厳しい財政環境の中での編成となりましたが、将来にわたり持続可能な財政構造への転換を図る初年度と位置づけ、限られた財源の効果的・効率的な活用を基本に制度や事業の見直しに努めながら、「市民が主役のまちづくり」と「市民福祉の向上」の実現に向け、編成を行いました。そして、第３次総合計画に基づく各種施策の推進に努めることとし、昨年度に引き続き「子どもたちの健全育成」を初めとする四つの重点施策に「自主財源確保の強化の視点に建った企業誘致の推進」を加え、五つの重点施策としております。　この結果、平成17年度一般会計予算は、歳入歳出総額を15,722,000千円としました。平成16年度と比較し 2.0％の減としております。　歳出につきましては、経費節減で人件費が38,496千円・1.2％、物件費が61,590千円・3.5％、維持補修費が2,545千円・2.2％と減少しました。また、補助費等も市立病院への繰出金の減少などにより37,264千円・2.1％減少しております。一方、長引く景気低迷や少子･高齢化社会を迎える中で、福祉・医療といった社会保障費を初めとする扶助費が99,678千円･3.7％、九州新幹線建設工事に伴う羽犬塚小学校屋内運動場建てかえ工事や市民の森公園建設などの普通建設事業費が 416,505千円・24.0％とそれぞれ増加しております。　歳入では、緩やかな景気回復により法人市民税の増収が見込まれ、市税が 121,257千円・2.4％、地方消費税交付金が50,000千円･12.8％、また、三位一体改革による所得譲与税を含む地方譲与税が 100,500千円・40.4％増加しております。しかし、地方交付税は平成16年度法人市民税の増収の影響等で60,000千円・ 1.7％、後年度交付税措置のある臨時財政対策債は地方財政計画の抑制により 140,000千円・21.5％とそれぞれ減少しています。　昨年度に引き続き財源不足となりましたので、その対応として繰越金を１億円、さらに羽犬塚小学校体育館の移転に伴う補償を公共施設基金に積み立てておりました 387,077千円を含む総額 954,735千円の基金繰入金を計上しております。　以下、歳出の各款にわたり主な経費について申し上げます。　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費であります。　第２款．総務費について申し上げます。　市民が主役のまちづくり推進に向けて、ボランティア団体・ＮＰＯの活動の活性化及び自立化を促進することを目的に、ボランティア団体・ＮＰＯ活動支援補助金 900千円を新設しました。また、まちづくり講演会や少人数での意見交換を行う市長談話室及び出前市長室などを実施するまちづくり推進に要する経費 1,559千円、「ふれあいの里づくり」事業に要する経費50,417千円を計上しております。　昨年は、台風を初めとする自然災害、また、罪もない子供たちの命が奪われるといった痛ましい事件も多く発生しています。このような情勢を踏まえ、市民みずからが「安全・安心なまちづくり」に取り組む一助として、安全・安心まちづくり活動補助金を新設し、 2,800千円を計上するとともに、健全な市民活動の発展、活性化を図る目的で市民総合災害補償保険を充実いたします。　第４次筑後市総合計画につきましては、当初、平成16年度からの２カ年で策定を予定しておりましたが、市町村合併への取り組みを優先したことにより着手がおくれ、平成17年度からの２カ年で策定することとし、総合計画策定に要する経費 6,319千円を計上しております。　このほか、市税の賦課徴収に要する経費、市長選挙・市議会議員補欠選挙に要する経費、各種統計調査費、監査委員費などであります。　第３款．民生費について申し上げます。　筑後市では、「健康で安心な温かいまちをつくる」ために、筑後市高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者はもとより、すべての市民が健康で生きがいを持った生活を続けられるため、保健・福祉サービスの充実及び提供に努めております。また、介護保険事業の円滑な運営のためにも、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活できるように、寝たきりなどの要介護状態にならないように介護予防に重点を置いた支援を行うことが重要です。　このための経費として、在宅介護支援センター運営事業に要する経費35,013千円、生きがいデイサービス・地域デイサービスの生きがい活動支援通所事業に要する経費17,501千円、給食サービス事業に要する経費 9,900千円、また介護保険特別会計への繰出金 372,052千円を計上しております。　障害者福祉については、障害者基本計画に基づき、だれもが住みよいバリアフリーのまちづくり、ノーマライゼーションを基本に障害者の福祉向上に努めております。　身体障害者福祉の経費では、障害者支援費制度に要する経費 458,599千円、精神保健福祉事業に要する経費23,582千円、市町村障害者社会参加促進事業に要する経費 5,116千円などを計上しております。　児童福祉費では、乳幼児医療に要する経費57,764千円、児童扶養手当 178,252千円などを計上しております。　人権・同和対策事業として、全市民が人権・同和問題の本質を正しくとらえ、自分自身の問題として受けとめ、差別を許さない人権意識を育て、明るい街づくりのための人権啓発活動の推進、地区自主活動への支援、就労の安定等の諸事業 9,759千円、及び隣保館運営に要する経費 8,614千円を計上しております。　このほか、社会福祉協議会補助金、国民健康保険特別会計並びに老人保健特別会計への繰出金、老人ホーム紅葉園運営費等を計上しております。　第４款．衛生費について申し上げます。　安心して、豊かな人生を生き生きと暮らしていくためには、寝たきりなどの要介護状態を減少させ、健康寿命の延伸等を図っていくことが大切です。このため、市民が主体的に取り組める健康づくり行動計画「よかよかちっご　健康のまち21」に基づき、健康を増進し、生活習慣病等を予防する１次予防、生活機能低下予防の介護予防に重点を置く対策を積極的に進めます。これらの経費として、予防接種に要する経費45,401千円、健康診査事業に要する経費86,034千円等を計上しております。　また、今日までの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済は、環境に大きな負荷を与え続け、ごみ問題や環境汚染、あるいは地球温暖化などの多岐にわたる環境問題を生じさせていると言われています。限られた予算の中で、ごみの減量化や資源化、省エネルギーの推進啓発などに努め、私たち一人一人が環境に関する認識を深め、循環型社会の実現を目指します。このための経費として、一般廃棄物処理に要する経費51,360千円、資源ごみ回収事業に要する経費15,756千円、川と水を守る運動推進に要する経費 7,790千円、地球温暖化防止に要する経費 1,139千円を計上しております。　また、浄化槽に要する経費、公害対策に要する経費、一般清掃事務に要する経費、し尿処理場の運営に要する経費などを計上しておりますが、平成17年度は八女西部クリーンセンターが建設後５年を経過し、メーカーの瑕疵担保期間が終了したことなどにより、八女西部広域事務組合への負担金が57,972千円の増となりました。このほか、病院事業会計繰出金、県南広域水道企業団繰出負担金、県南広域水道企業団出資負担金及び水道事業会計繰出金なども計上しております。 ○議長（永田昌己　君）　ここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　再開 ○議長（永田昌己　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長（桑野照史　君）　それでは、後段の方を読まさせていただきます。　第５款．労働費について申し上げます。　全国的な景気は徐々に回復しているものの、まだ地方の企業や中小企業には厳しい経済環境が続いております。そのため、企業倒産、事業縮小などによる失業者の増加傾向は続いており、若年労働者や高年齢者の就業率の低下が進み、さらなる労働環境の悪化が懸念されています。このため、ハローワークや県労働福祉事務所など労働関係機関と連携を深めつつ、求職情報の提供、雇用セミナーの実施並びに労働相談の実施などを推進していきます。また、中小企業従業員の福利厚生の充実のために、久留米広域勤労者福祉サービスセンターを活用し、労働者福祉対策を推進します。さらに、本年度からは企業誘致や市内企業の育成に積極的に取り組むことにより、雇用の場づくりを目指します。　これらの経費として、筑後・八女地区雇用問題協議会負担金 428千円、シルバー人材センター運営費補助金10,000千円、勤労者生活資金貸付金15,000千円、久留米広域勤労者福祉サービスセンター負担金 711千円を計上しております。　第６款．農林水産業費について申し上げます。　本市の農業は、多彩な生産が展開されており、県内でも有数の農業地帯で、重要な食料供給地域となっております。しかしながら、景気低迷のもと、消費の落ち込みや農畜産物価格の低迷が続き、また、食の安全・安心に対する強い要望と環境に配慮した生産体制への移行、さらには、新たに始まった米政策制度や家畜排せつ物の処理・保管基準の強化等により、個々の農家の自己責任化の方向が見受けられるなど、農業経営を取り巻く環境はますます厳しさを増すとともに、農業全体が大きな転換期を迎えてきております。　このような状況のもと、本市農業としては土地利用型農業を基幹とした農業生産体系を維持しつつ、市場や消費者需要に即応した生産体系の確立とあわせ、付加価値による所得向上を目指すため、国・県の補助事業を活用しながら、新たな経営方策のための施策に取り組み、農業のさらなる振興を図っていきたいと考えております。　主なものとしては、農業委員会に要する経費では、農地基本台帳と農業振興地域整備計画との一元化を図り、農地の利用集積化を促進するため、農地地図情報管理システム導入に要する費用として 9,926千円などを計上しております。　農政関係につきましては、農業振興地域整備計画の全体見直しに向けた取り組みを進めるため、農業振興地域整備促進事務に要する経費として 4,511千円、また、施設園芸作物の振興を図るため、新規就農者や認定農業者で組織する生産組合の「とまと」「いちご」「菊」などの省力栽培温室及び育苗施設等の整備に対する補助金など、園芸作物振興に要する経費として 142,480千円、土地利用型農業の経営確立を図るため生産組合の組織再編により一本化した古島校区生産組合の共同利用機械格納庫建設費用など、水田農業構造改革対策事業に要する経費として20,107千円、地元農産物の消費拡大と農産物の安全・安心に対する消費者と生産者の相互理解を深めること及び地元農産物の付加価値向上を目指すための施策として地産地消推進事業に要する経費 5,509千円などを計上しております。さらに、畜産農家の経営安定向上と家畜排せつ物の適正処理及び再利用ための施策として、牛舎建設及び堆肥利用施設・機械等の導入に対する費用など、畜産業に要する経費として94,977千円を計上しております。　水路整備関係につきましては、農村振興総合整備事業に要する経費として、平成16年度に実施計画を策定し、県営事業として実施いたしますので、事業費負担金等として 5,071千円を計上しています。水路改良事業に要する経費73,160千円は、下北島、長崎及び熊野地区などの水路改良事業費であります。　農業施設整備等事業に要する経費は、農業用幹線用排水路しゅんせつ事業補助金及び農業施設整備事業元利償還金補助金等、 179,856千円を計上しております。　筑後川下流域土地改良事業に要する経費53,912千円は、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流土地改良事業推進費等を計上しております。また、圃場整備推進に要する経費54,278千円は、クリーク防災機能保全対策事業や水田農業経営確立排水対策特別事業並びに筑後北部土地改良事業の推進費などを計上しております。　第７款．商工費について申し上げます。　商工総務費では、地域バス路線維持のための３路線分の負担金として 5,304千円、地域の活性化と自治意識の確立を目指したコミュニティー自動車貸与事業に 2,329千円、本年度より企業育成を推進するために市内企業育成に要する経費 268千円などを計上しております。　商工業振興費では、まちづくりと商業活性化のため、ＪＲ羽犬塚駅周辺まちづくり協議会補助金 900千円、商店街振興のために商業組織活性化イベント補助金 4,000千円と、フェスタ羽犬塚2005補助金 800千円、中小企業の金融対策費として 338,800千円、久留米絣等の振興として地場産振興対策事業補助金 945千円などを計上しています。　企業誘致費では、昨年11月22日より人的配置をして、本格的に企業誘致を推進するために、343千円を計上しております。　観光費では、観光・物産振興のために筑後市観光協会補助金 2,160千円、中ノ島公園の維持・管理として船小屋温泉振興組合負担金 3,400千円、船小屋鉱泉場の内外部改修費 670千円などを計上して、船小屋を中心とした観光と地場物産の振興を推進いたします。　第８款．土木費について申し上げます。　道路網には、幹線道路とその他の道路があります。これらの整備は、地域住民の方々の生活向上と活性化につながる重要な事業であります。そのため、年次計画により継続して取り組んでいるところであります。　道路新設改良費は、継続事業の特定野町・八女インター線改良事業に要する経費99,664千円、交付金野町・八女インター線改良事業に要する経費34,811千円、また単独事業としては、生活道路や集落間の連絡道路の拡幅改良や舗装新設・側溝整備などの経費 233,091千円などを計上しております。　河川管理に要する経費 6,295千円は、市営河川の維持管理費等であります。都市下水路に要する経費には、井田下指定下排水路の改良事業費10,000千円を計上しております。　公園費では、都市公園等の維持管理費用として41,425千円を計上しております。市民の森公園整備事業に要する経費と西部地区公園整備事業に要する経費は、それぞれの公園建設費用として 353,367千円と 203,313千円を計上しております。　羽犬塚西側駅前広場に要する経費には、その管理費と駐輪場新設費を含んで 6,058千円を計上しております。　新幹線整備推進に要する経費では、新幹線建設に伴う負担金や調査費として委託料を含む40,902千円を計上しております。　公営住宅整備事業に要する経費の36,407千円は、南西部市営住宅建設のための基本・実施・造成計画及び地質調査を行うものであります。　このほか、下水道事業特別会計繰出金 289,735千円を計上しております。　第９款．消防費について申し上げます。　近年、消防を取り巻く社会環境は大きく変化し、救急業務の増大、高度化、各種災害が複雑多様化する中で、住民の生命、身体、財産を守るため、防災はもとより、消防・救急体制の確立、強化に取り組み、「安全で安心な地域づくり」の達成に努めてまいります。　常備・非常備施設の維持管理に要する経費のほか、高規格救急自動車購入費27,096千円及び携帯電話からの 119番着信受信システム工事費として 3,434千円、並びに第７分団消防自動車格納庫の移転改築に伴う設計委託料 1,000千円を計上しております。　第10款．教育費について申し上げます。　平成14年度からスタートした完全週５日制とともに、新学習指導要領のねらいは、児童・生徒に「ゆとりの中で生きる力」をはぐくむことにありました。しかし、その結果として、学力低下に不安を感じ、「ゆとり教育」を評価しない保護者が７割を超えるという状況から、今日、「ゆとり教育」の見直しなどの教育改革議論が高まっています。　保護者の要望は「学力の向上」であり、一人一人の児童・生徒の学習に対する興味・関心を喚起し、学び方を身につけさせながら、みずから進んで学び考えようとする意欲や態度を高める指導を推進していかなければなりません。そのためには、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図ることが重要であり、「学力の向上」に向け必要な施策を積極的に推進してまいります。　生涯学習の推進については、地域の教育資源である大学や高校の人材や機材などを活用する「筑後ふれあい塾」や、団体の学習を支援するための「生涯学習人材バンク」などを活性化させるとともに、ホームページや「生涯学習ちくご」などにより、情報提供に努めます。　人権・同和教育は、人権教育のための国連10年行動計画に基づき作成した筑後市行動計画を引き続き継続して取り組み、市民の理解と協力を得ながら、差別のない明るく住みよいまちづくりの実現に努めてまいります。　以下、具体的な施策について申し上げます。　学校教育では、30人以上のクラスを有する小・中学校に配置する基礎学力向上教員を引き続き配置するための経費20,168千円、新学習指導要領に基づく総合的な学習の時間に要する経費 3,100千円を昨年に引き続き計上しております。また、ほとんどの小・中学校に学習障害児が在籍しており、その状況の厳しい小学校を対象に、平成16年度から学習障害児特別支援事業をスタートしましたが、今年度はさらに１校を加えた経費 6,496千円を計上しております。　市民の間に教育尊重・教育振興の世論を喚起し、みずから生涯学習への参加も促し、心豊かに生き抜く子供が育つ教育風土の醸成を図るため、「ちっご教育の日」を設定し、教育講演会などの実施のための経費を新たに計上しております。　小学校の施設整備面では、九州新幹線建設工事に伴う羽犬塚小学校屋内運動場建てかえ工事のための経費 507,000千円、松原小学校の教室不足解消のための増築工事費として29,351千円などを計上しております。　文化財保護に要する経費では、九州新幹線建設工事や筑後北部圃場整備事業及び民間開発に伴う発掘調査や報告書作成費として92,587千円を計上しております。　視聴覚教育に要する経費では、八女地区視聴覚協議会が有効に活用されていないとの御指摘もありましたので、廃止し、昨年度より 1,154千円減額して計上しております。　図書行政推進に要する経費 1,235千円は、早急な新図書館建設は困難であるとの判断から、現在の行財政のもとでも可能な範囲で、公民館図書室の充実を図るための方策を検討する筑後市図書推進委員会を運営するための費用であります。　人材育成に要する経費 4,293千円は、昨年に引き続き、時代を担う子供たちに国際感覚を身につけるための青少年海外派遣事業のための費用であります。　郷土資料館管理運営に要する経費では、昨年の台風で「山しか」が被害を受けましたので、県の補助を受け改修するための費用などとして10,349千円を計上しております。　人権・同和教育は、諸事業に要する経費 4,417千円、今年は筑後市で開催される筑後地区人権・同和教育研究集会のための経費72千円と、人権・同和教育集会所運営に要する経費 4,192千円を計上しております。　第11款.災害復旧費は、農業用施設災害復旧費6,351千円、公共土木施設災害復旧費14,246千円等を計上しております。　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等の経費で 2,149,207千円を計上しております。　第13款．予備費は10,000千円を計上しております。　以上が歳出予算の概要であります。これに要します財源としては、一般財源10,736,828千円、特定財源 4,985,172千円であります。　歳入の主なものとしては、市税 5,091,995千円、地方交付税 3,410,000千円、国庫支出金1,412,611千円、繰入金 954,735千円、市債 1,442,500千円などであります。　次に、債務負担行為の主なものについて申し上げます。　電子計算機器借り上げ、総合計画策定支援委託料、農林漁業金融公庫耕地整備資金借り入れに係る元利償還金負担など５件であります。　議案第17号　平成17年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。　国民健康保険は、国民皆保険の基盤として地域住民の健康増進と地域医療の確保に重要な役割を果たしてきました。しかし、被保険者の高齢化や退職被保険者の増加、医療技術の高度化に加え、長引く景気低迷の影響を受け、国保財政は年々厳しくなってきております。このような状況の中、平成17年度の予算総額は前年度比 5.9％減の 4,726,006千円としております。保険給付費は、前期高齢者や退職者に対する医療費の伸びが予想されるため、平成16年度の医療給付費決算見込み額の５％増の 3,136,711千円としております。また、老人保健拠出金は、平成16年度拠出金と同額の 1,076,094千円を、介護納付金は前年度比12.5％増の 246,692千円を計上しております。　議案第18号　平成17年度筑後市老人保健特別会計予算の医療給付費は、平成14年10月の老人保健法の改正により、前年度比 6.9％減の 5,182,236千円を見込み、医療費支給費については前年度比16.0％増の 158,394千円を計上しております。予算総額としては、前年度比6.3％減の 5,376,485千円としております。　議案第19号　平成17年度筑後市介護保険特別会計予算について申し上げます。　介護保険事業は、本年度が第２期事業計画の最終年度になります。介護保険料の基準額を第１期事業計画の保険料据え置きの 3,200円に定め、事業を推進しております。予算総額は、前年度比 5.8％増の 2,411,294千円としております。　歳出は、保険給付費が前年度比 7.0％増の 2,306,593千円、総務費は前年度比18.1％減の84,579千円、財政安定化基金拠出金は前年度とほぼ同額 2,160千円としております。また、寝たきり予防と健康づくりのための介護予防事業として、パワーリハビリテーション事業等の費用として15,030千円を計上しております。　一方、歳入としては、第１号被保険者保険料 374,026千円、国県支出金 886,312千円、支払基金交付金 738,106千円、繰入金として一般会計繰入金 372,052千円、介護保険中期財政調整基金繰入金40,540千円を計上しております。介護保険中期財政調整基金繰入金は、第２期介護保険事業計画３年間のうち平成17年度分の介護保険料収入不足分を取り崩すものであります。　議案第20号　平成17年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算、議案第21号　平成17年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に要する経費を計上しております。　議案第22号　平成17年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。　平成17年度は、本市の公共下水道事業において、平成18年度の一部供用開始に向けて下水道管渠の整備を促進するため、許可区域内の下水道管渠布設工事や工事箇所周辺の影響調査に伴う委託料、水道管等移設費用等に要する経費として 1,064,336千円を計上しております。　また、平成17年度に福岡県が実施する矢部川流域下水道事業に要する経費として、処理場施設建設、黒木幹線・瀬高幹線・広川幹線の管渠工事、測量調査・設計委託等に要する経費の負担金として 253,135千円を計上しております。　その他、公債費、人件費等を含め本会計全体で 1,551,399千円を計上しております。　議案第23号　平成17年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。　平成15年４月から高齢者以外の窓口負担が３割に統一され、被用者保険本人の負担増などの要因により、平成16年度も前年に比較して患者数が減少傾向にあります。高齢社会の進行、財政危機を背景とした医療費抑制政策が強力に進められる一方で、平成15年秋に注意義務違反があったとして当病院が敗訴した医療事故裁判に見られるように、その時代に合った医療の水準の確保、安全の確保は、医療にかかわる事業者に厳しく求められています。このように一段と厳しい経営環境となりますが、地域の中核病院として、保健、医療、福祉の連携を強め、市民に信頼、安心される市立病院として医療の充実に努めていくことにしております。　医業収益では、前年度比で入院収益が12,038千円・ 0.5％の増、外来収益で48,806千円・ 4.6％の減を見ています。医業収益の他会計負担金は、平成16年度は対前年比で53,219千円の減でしたが、平成17年度はさらに 8,602千円の減となります。これは一般会計繰入金の減額に伴うものです。病院事業収益全体としては、64,904千円・ 1.6％の減としております。　一方、医業費用では、給与費は職員の給料減額があり、総額で24,378千円の減、材料費は、患者数の減少を見込んでいますので、18,303千円の減としております。経費では、 3,568千円・ 0.5％の増ですが、各種委託料の減額を図り委託料は 2,741千円・ 0.6％の減、修繕費は 2,402千円・ 5.1％の増、保険料は、一部保険の見直しをしたものの平成15年度の賠償の影響を受け、 4,455千円・44.8％の増となり、病院事業費用全体として 1.6％の減としております。　資本的収支の支出では、医療機器及び備品購入費として、検診充実のため乳がん検診基準に適合するマンモグラフィへの買いかえ、手術台の更新、病理用顕微鏡の更新、軟性膀胱ビデオスコープの購入など57,093千円を計上しております。前年度比18,369千円・24.3％の減となっております。また、病院改良費として救急車と夜間出入り口の分離工事、禁煙対策工事、遊歩道整備など改良・整備費として14,500千円を計上しております。企業債償還金は58,695千円・18.1％の減となり、支出全体で99,640千円・22.8％の減としております。　収入では、医療機器及び備品購入費が減少するため、企業債が21,000千円の減、企業債償還金の大幅減のため他会計負担金が40,799千円減となり、収入全体で61,799千円・21.0％の減としております。　議案第24号　平成17年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。　本市における水道水の需要は、人口の増加や生活様式の多様化等により年々増加しております。また、水の供給は、自己水源と県南広域水道企業団からの受水で対応しております。今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と経営の健全化に努めることとしております。　平成17年度は、配水管管網整備工事費19,000千円、地下水開発調査業務委託費21,940千円、下水道事業に伴う配水管布設がえ工事費60,000千円を計上しております。　議案第25号　市道路線の認定については、筑後西部土地改良事業、筑後東部土地改良事業及び筑後北部第２土地改良事業に伴う西牟田清佐丸１号線など 180路線と、都市開発法に基づく開発行為に伴う山ノ井野田長浜下宿道線であります。　議案第26号　市道路線の認定変更については、議案第25号で申し上げました土地改良事業に伴い、一部新設・撤去された道路で江口蛭池線など 134路線の起点、終点の認定変更であります。　議案第27号　市道路線の廃止については、議案第25号で申し上げました土地改良事業に伴い撤去された道路で、西牟田清佐丸３号線など 121路線であります。　議案第28号　建設工事請負契約の締結について申し上げます。　本議案の建設工事は、羽犬塚小学校屋内運動場建替等工事（建築工事）であります。　去る２月８日に公募型指名競争入札を行い、落札額 379,000千円に消費税18,950千円を加えた額 397,950千円をもって、契約の相手方をピーエス三菱・つくし建設特定建設工事共同企業体　代表者　株式会社ピーエス三菱福岡営業所所長　八尋俊二に決定したところであります。このため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に基づき、請負契約を締結しようとするものであります。　工事の概要は、鉄筋コンクリート造、地上２階建て、延べ面積1,419.55平方メートルの屋内運動場のほか、渡り廊下 91.77平方メートル、体育倉庫並びに周辺整備工事であります。　議案第29号　財産の交換については、水路のつけかえに伴う山崎健央氏との交換であります。　交換に供する財産が、筑後市大字野町字小屋ノ内 516番の一部、 78.45平方メートル、交換により取得する財産が、筑後市大字野町字小屋ノ内 514番４の一部、 36.14平方メートルほか２筆であります。　議案第30号　財産の交換については、道路のつけかえに伴う古賀貴博氏との交換であります。　交換に供する財産が、筑後市大字富久字居屋城 338番１地先、 36.07平方メートル、交換により取得する財産が、筑後市大字富久字居屋城 341番２の一部、 31.40平方メートルほか１筆であります。　議案第31号　財産の交換については、道路のつけかえに伴う株式会社古賀商店との交換であります。　交換に供する財産が、筑後市大字富久字居屋城 338番１地先、 16.59平方メートル、交換により取得する財産が、筑後市大字富久字居屋城 369番２の一部、 16.59平方メートルであります。　議案第32号　財産の交換については、道路つけかえに伴う庄山五巳氏との交換であります。　交換に供する財産が、筑後市大字志字村囲 285番１地先から 287番１地先まで、 34.16平方メートル、交換により取得する財産が、筑後市大字志字村囲 285番２、 21.43平方メートルほか２筆であります。　議案第33号　財産の交換については、道路のつけかえに伴う松藤展章氏との交換であります。　交換に供する財産が、筑後市大字志字大毛11番地先から字前田65番地先まで、 18.14平方メートル、交換により取得する財産が、筑後市大字志字村囲 335番の一部、 18.14平方メートルであります。　以上が議案の大要であります。慎重審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。 ○議長（永田昌己　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、議員提案を上程いたします。　提出者の弥吉治一郎議員より提案理由の説明を求めます。 ◆21番（弥吉治一郎　君）　筑後市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定についての提案理由を申し上げます。　本市議会の議員定数は、現在22名でありますが、次の一般選挙からこれを16名に改めようとするものであります。　本市議会の議員定数は、過去数回変更をされています。いずれも外圧によってなされたものと言っても過言ではありません。市の財政状況が悪化するたびに外部から運動が起こされ、減じられてきたという経過があります。　現在の議員定数は22名ですが、１年に４回の定例会と臨時会、それに閉会中の委員会、各種審議会等への出席日数をトータルしても、年間70から80日程度です。定数を減じることは、一面、議員の負担や責任が重くなることを意味しますが、過去においても現在においても筑後市民が選ばれる議員さんは優秀な方ばかりで、16名でも執行権のチェック機能としての責務を十分遂行できると考え、提案するものです。　決して、財政状況が悪いから議員定数を減らそうというものではありません。私は、本来、議員定数は財政状況に翻弄されるものではなく、必要な数は確保すべきとの考えを持つものであります。一挙に６名減ということで、首をかしげられる向きもあるようですが、やってみないとわからないと思います。　慎重審議の上、御決定いただきますようにお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（永田昌己　君）　以上で提出者の提案理由の説明を終了いたします。　次に、意見書案第１号　定率減税の廃止・縮小を中止することを求める意見書について、提出者の北島スエ子議員より提案理由の説明を求めます。 ◆19番（北島スエ子　君）　定率減税の廃止・縮小を中止をすることを求める意見書案。　朗読をもって提案の理由とさせていただきます。　政府は、第 162通常国会において、所得税および住民税の定率減税の縮小・廃止を決定しようとしている。　現在のわが国経済情勢は景気回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは、産業間、地域間において大きな格差があるのが実態である。また、医療費自己負担割合の引き上げや、税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大している。　定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となる。特に、今払っている税金に対する増税額の割合が一番多くなるのは、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層である。これらの層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気を腰折れさせることになる。　国民や企業の間には、定率減税の廃止に疑問や不安が広がっている。各報道機関が１月に実施した世論調査では、定率減税の縮小・廃止に対する否定的な意見が軒並み過半数に達している。また、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないと警鐘を鳴らしている。　また、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中である。深刻な財政構造の改善、国と地方の税財源配分の見直しは喫緊の課題であるが、現段階で税制のみを一方的に改定することによって、将来に齟齬をきたしかねないことにも十分留意すべきである。　このまま、定率減税の廃止が行われれば、消費の冷え込みを招来し、景気回復にも重大な支障を来すものである。　よって、定率減税廃止の検討を中止することを求めるものである。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ○議長（永田昌己　君）　以上で提出者の提案理由の説明を終了いたします。 △日程第４　特別委員会報告 ○議長（永田昌己　君）　日程第４．特別委員会報告を行います。　まず、下水道事業調査対策特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。 ◎下水道事業調査対策特別委員長（水町好　君）　下水道事業調査対策特別委員会の報告を申し上げます。　16年度におきまして６回ほど委員会を開催いたしております。つきましては、この委員会で検討いたしましたことは、公共下水道の筑後市における受益者負担金をいかにするかということでございます。　まず、６回開いた中の第１回目に、全体事業費36,832,000千円、その中の4.78％を当市の受益者負担金とするということで 1,769,000千円が執行部から提案されたところでございます。この件につきましては全員の一致を見、その方法をいかにするかということを議題といたしました。その中で、いろいろ意見はありましたが、できるだけシンプルに受益者にわかりやすくということが一番に挙げられ、また、均等割と土地面積の組み合わせ方式がよいのではないかという意見が多うございました。よりまして、執行部に委員会としては、その件についてシミュレーションの資料を作成してほしいという要請をして、その日は会議を終わっております。　次に、２回、３回と開きましたときに、１回目で要求しておりましたシミュレーション資料を執行部からの提出により説明を受け、できるだけ、一般住宅、共同住宅、それから事業所の均等割と面積割の組み合わせ方式に係るシミュレーションが提出されたときに、委員会といたしましては、均等割部分を高目に設定すべきではないかということで大方の意見は多かったようであります。　次の会では、別の検討委員会の方のいろいろの状況報告を執行部から受けたところであります。なかなか意見は検討委員会の方も合わなかったというふうな報告でございました。　次の委員会で、受益者負担金の案が執行部より提案されたものであります。そのときに、事業所の比例部分は従業員数よりは面積割がいいのではないかと、また、一般住宅負担金については上限を設定すべきではないかなどの意見があったところでございます。　６回目の、現在では最終の会でございますが、受益者負担金のあり方について、検討委員会の方の提言書が提出され、るる検討したところでございます。この件につきましては、特別委員会といたしましては、全員の意見が、検討委員会の提案書に全員賛同したということでございます。　つきまして、支援制度についての財源はどこから算出するかということが協議されまして、これはやはり一般会計から支出すべきではないかという意見が多かったところでございます。また、あと次回に、委員会におきましては、自治体の支援制度について執行部に調査することを要望して、委員会が終わっております。　以上で下水道事業調査対策特別委員会の今日までの経過についての報告を終わります。 ○議長（永田昌己　君）　ただいまの委員長の報告について、質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田昌己　君）　質疑もありませんので、下水道事業調査対策特別委員会の報告を終了いたします。　次に、国立療養所筑後病院跡地問題検討特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。 ◎国立療養所筑後病院跡地問題検討特別委員長（弥吉治一郎　君）　御報告をいたします。　国立赤坂病院につきましては、昨年末で閉鎖されておるのは皆様御案内のとおりでございます。私どもの委員会といたしましては、議会の皆様方の了解を得ながら、１平米当たり８千円以下となるような売却を筑後市にするように文書でお願いをしておるところでございます。公式には、まだ文書での回答が来ておりません。市長公室長等から伝え聞くところによりますと、いずれにしてもそういう低価格での売却は不可能だというようなことのようであります。そしてまた、今申し上げましたとおりに、病院が閉鎖されておるということで、あとは閉鎖しても機構の方では管理費が必要でありますから、それを浮かせるために、できるだけ早く解体をしたいというような口頭での話はあっておるようでありますが、その付近のことについて私たちが申し入れをしておることについて文書で回答してくれということを市長公室長を通じて向こうの方にお願いをしておるところでございます。　今、私ども特別委員会で検討しておりますのは、どういう回答が来るか知りませんが、これも皆さん方に既に御報告しておりますが、この跡地の利用につきましては、もう三、四年前に市と覚書みたいなものがございます。この中には、病院の跡地利用については市と協議の上、市の了解のもとというような文言が入っております。それが法的にどのような、筑後市として主張できるものがあるか、私たちが今行っております要請に対する回答次第では、そのことを十分議会の皆様方と検討をしていかなくてはならないのではないかというのが、今特別委員会の委員の皆様方の大体の考え方でございます。訴訟できる、筑後市の了解なくしては売却ができないとするような、法的にそういう意味を持つ覚書であり協定であるならば、その行使もやっぱりしていかなくてはならないのではなかろうかというような意味での、今特別委員会の中の話があっておるところでございます。　機構側としては、もう一つは、機構側は機構側で社会福祉法人等への売却も検討を、検討といいますか、そういう社会福祉法人で買うところがあればというようなことで模索をしておるというお話も承っておるところでございます。もう一つは、今までは一括した売却というようなことのようでしたけれども、なかなか用地も広いということでありましょうが、これも市長公室長を通じて聞いたところでありますが、場合によっては分割した売却も行うというような旨での、これは口頭での話ですから、まだしっかりしたものではないと思いますが、そういう話があったということでございますので、今申し上げました事柄につきまして、今後特別委員会等で十分検討しながら、また方針が固まれば、議会の議員の皆様方に全員協議会でも開いていただいて検討をお願いし、了解を得ながら進めたいと、こういうふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（永田昌己　君）　ただいまの委員長の報告について、質疑はございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田昌己　君）　質疑もありませんので、国立療養所筑後病院跡地問題検討特別委員会の報告を終了いたします。　次に、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。 ◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田義博　君）　ちくご市議会だより編集特別委員会の報告をいたします。　編集特別委員会の設置は、昨年12月議会の最終日、20日でしたので、それからしてまだ２カ月ちょっとしかたっておりません。よって、簡単にしか報告できないんですけれども、前もってお断りをしておきます。　以前、一度報告をいたしましたが、任意の編集特別委員会のときに計８回の協議を重ねておりました。それを引き継ぐ形で特別委員会に移行をし、その後、２回の特別委員会を開催し、今日に至っております。　表紙のタイトルから、議案の中身や審議の内容をどう記事にしていくのか、また、委員会での審査結果の取りまとめ、また、一般質問のスペースをどのくらいにしたらいいのかなど、細かく検討を重ねてまいりました。その結果、今皆さん方のお手元に差し上げておりますような12月議会の見本紙を発行することができました。この間の皆さんや事務局への御協力に対し、心からお礼を申し上げるところであります。　見本紙の中身については、きょうの会議の後、全員協議会で詳しく説明をさせていただきます。ただ、見本紙を発行する中で、大まかな編集スケジュール等の確認ができたこと、また、我々編集委員にとっても本格発行に向けて、実際は３月議会報になりますが、それに向けて革新になるような大きな一歩を踏み出したのではないかなというふうに思います。　以上申し上げ、報告を終わります。 ○議長（永田昌己　君）　ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田昌己　君）　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　散会