平成１７年　３月　定例会（第15回） 

　　　　　　　　　　　平成17年３月９日（水曜日）　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）

１．出席議員（21名）

　　　　１番　　田　中　　瑞　広　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三
　　　　２番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　３番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　14番　　若　菜　　道　明
　　　　４番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　17番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　８番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　９番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　10番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22番　　永　田　　昌　己

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 角　　　　隆　範　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　教育委員会文化振興公社支援室長　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月９日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．村　上　知　巳　　議　員
　　　２．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　３．坂　本　好　教　　議　員
　　　４．原　口　英　喜　　議　員
　　　５．矢加部　茂　晴　　議　員


　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（永田昌己　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
○議長（永田昌己　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、18番村上知巳議員からお願いいたします。
◆18番（村上知巳　君）
　おはようございます。18番村上でございます。先日通告をいたしておりました２件について、お尋ねをさせていただきます。
　まず、教育行政でございますけれども、学校週５日制がスタートして大分経過をいたしたところでありますが、これは行事数20％、授業内容によって30％の削減ということでございまして、子供たちが自然体験や社会経験等を通じて、みずから学び、みずから考える力を養うことが大きなねらいでありました。この導入に当たっては、保護者や関係者から学力の低下、あるいは塾通いの加熱化といったことが心配をされたところであります。
　さて、国際的な学力調査で日本の子供たちの学力低下が明らかになりました。また、福岡県教育委員会が実施した県内の学力テストの結果でも同様のことが発表をされております。特に小・中学校において理科の結果が指摘をされ、習熟度別の指導の対策の必要性も報じられているところであります。
　中山文部科学大臣は、ゆとり教育の見直し、学習指導要領の全体的見直しの検討を中央教育審議会へ要請いたしております。そんな中で、各教科及び総合的な学習の時間の授業時数のあり方、世界トップレベルを目指した教科内容の充実、改善等、教育課程全体の見直しについても示唆をいたしております。
　私は、ゆとりの教育と学力向上のバランスが重要であると考えますが、果たして筑後市の学力テストの結果がどのようになっているか、その実態と今後の対応について、大きな指針、目標なりをお尋ねしたいと思います。
　また、「教育は人なり」ということからして、教職員の資質の向上についてお尋ねをいたします。中でも、まず校長の力量が問われるわけですが、指導力、その充実に課題ありと前回の質問で答弁をいただいております。まず、そのことについて教育長の考えをお尋ねいたします。
　また、教職員の資質向上のための研修、研究、修養の改善の必要性を答弁されています。これまでの取り組みについてお尋ねをいたします。
　次に、義務教育改革の件で、国と地方の税財源を見直す三位一体改革で、義務教育費国庫負担制度について、地方の制度を廃止し、税源と権限を地方に移譲するよう求めているのに対し、文部科学省は制度の堅持を主張いたしております。そのかぎを握るのが中央教育審議会でありますが、その委員の地方枠をめぐって、地方六団体が主張する３人、文部科学省が知事と市町村代表の２名を選ぶ方針を譲らず、地方枠が空白のままになっているような状況です。しかし、地方分権の推進とともに教育行政も大きなさま変わり、つまり教育長が言われます中央集権的な教育体制から地方分権的教育に流れが移りつつあると思います。
　そのようなことからして、それぞれの地方の教育力が問われることとなると思いますが、これまでの地域の歴史、文化、社会情勢等を考えた、いわゆる特色ある学校の充実が望まれるところであります。市内でも、それぞれの学校によってそれらの違いはあろうかと思いますが、教育長のこれからの指針を、大きな柱だけで結構ですので、簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、入札制度についてお尋ねをいたします。
　この件につきましても再三質問をしてまいりました。相も変わらずというか、近隣の自治体におきましても、公共工事の入札に便宜を図ったとして、贈収賄などで首長等の逮捕、辞任ということが、たびたびマスコミで報道されています。
　当筑後市におきましても、指名委員長の代表である助役が「談合のまち」と言われはしないかと心配していると議会答弁でも言われております。現にこれまでにおいても、市民の森公園、二川小学校の関係、下水路工事の入札で、入札のやり直しや事情聴取が行われているような状況です。
　そこで、談合防止を中心とした入札制度の改革が急務を要する状況であり、議会においてもその必要性が強く求められてきました。助役は、平成17年度において具体的な改善策で臨みたいと答弁をされています。現在の状況についてどのような改善策を立てられているのか、お尋ねをいたします。
　また、地元企業育成の関係でございますけれども、大型事業による設計金額の関係もありますが、高度な技術を要する工事、これらについては大手ゼネコンの力をかりて、いわゆる大手プラス地元企業というベンチャー方式で入札が行われてきました。私はこれまで、地元でできる工事はできるだけ地元でやるべきだと主張してまいりました。公共工事減少に伴いまして受注高も減少傾向にあると思いますが、逆に地元の企業者数は増加しているのが現状であり、かなり厳しい経営を余儀なくされていると思います。また実際、業者さんからもそういった話を耳にします。今後の地元企業育成の考え方について、助役の答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。ことしも17年度予算審議のかかる３月議会、一般質問がスタートしたところでございます。毎回でございますが、この議会の論戦を通じて行政の改革、また刷新、それから市民への発信等々につけて、また大いなる役割を果たしていただきますようにお願いいたします。
　今議会は14人の一般質問ということで、せんだって議会運営委員会におかれましては、会期延長をしないと、３日間でという合意を得られたということを聞いておりまして、私も心して短時間で答弁をするように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ただいまは村上議員から２点についてお話がございました。結論から申しますと、教育長と助役の答弁で済むだろうというところでございますが、やはり私にとりましても大事な部分でございますので、簡潔に御答弁をさせていただきます。
　教育行政、まさに今曲がり角でございます。大変混乱をする社会の情勢の中で、我が国の教育の行方についても大変混乱をしていることは皆様御承知のとおりでございまして、そのことが地方自治体にも大きく影響をいたしております。
　基本的に、我が国が今日まで急速に近代化をなし遂げ、世界に有数なる経済大国に成長したのは、やはり私の認識では教育によるところが大きいと思うわけでございまして、当然のことながら、21世紀の国づくりの礎は教育にあろうかというふうに思うところでございます。
　そういう中で、学力低下の問題、あるいは三位一体改革による国の責任と地方の責任の問題等々について、教育の第一線としては大変悩ましい問題を抱えておるわけでございますが、私どもは教育に大変見識の高い教育長をお迎えしてやっておるわけでございまして、２番目にございます教職員の資質の向上、それから地方の教育力についての教育長の抱負というところに焦点を当てて御答弁をお願いしたいと思いますが、やはり自分たちの経験からしても、教育の一番の基本は教師の資質にあると。いい先生にめぐり会えるか会えないかというのは極めて大事なところだろうと思いまして、教育委員会におかれても、ぜひすぐれた教員の確保と、それから現場における教職員の研修等々で努力をしていただきたいと。教育研究所のレポート等も私も精読をさせていただいておりますが、今着々と手を打っていただいておるというふうに理解し、大いに教育委員会に期待をしたいと思っておるところでございます。
　２番目の入札制度問題でございますが、昨今よく各市町村において、こういうことにかかわる首長の逮捕とか、大変おぞましい事件が陸続と続いておることは私も承知しておりまして、市長就任以来、私もしっかり心に決めて、こういうことのない公平、公正な運営をしていかなければならないし、私の発言なりによって公正さを欠くようなことが絶対にあってはならないという強い思いの中で今日まで臨んできたところでございまして、そういう意味を込めて、助役を中心とする入札検討委員会での公正な運営を期待してきたところでございますが、この間の議会でも申し上げましたとおり、最終的な責任は当然のことながら私にあるというふうに思っておりまして、しっかり助役を叱咤激励して、公正、公平な入札制度が行われるような改善策を今検討しておるところでございまして、助役の方から改善策についての答弁をいただきたいと、こういうふうに思います。
　また、地元企業の育成、私たちにとっては、同じ筑後丸の中で生活をされる企業でございますから、健全に成長されることを心から期待するわけでありますが、残念ながら財政緊縮のこの時代の中で公共事業はやはり減ってきておりまして、そういう中で大変それぞれに御苦労が多かろうと思いますけれども、これは大きな世の中の流れの中で、ぜひ企業それぞれにおかれても自助努力をされながら、これから進めていかれることを期待するわけでございます。
　いずれにしましても、市民の皆さん方に大変御心配をいただくような入札制度の不公正がもしあるとするならば、それは極力私たちが除去していかなければならないということを思う次第でございます。
　具体的な問題については、それぞれに教育長、助役の方からの答弁をお願いいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　おはようございます。議会運営委員長の方から特段の御指導をいただきましたので、極力簡潔に努力してまいりたいと思います。
　先ほど村上議員の方からお尋ねの件、３点ございました。特に、週５日制以降の学力がどのようになっているかということでございますが、週５日制が導入されてもう随分と長くなるわけですけれども、現在、週５日制をとっていない国が韓国、インド、それからイタリアの一部、それ以外はほとんど世界各国、週５日制を導入いたしております。
　そこで、我が国ではこの週５日制が導入されますと、小・中学校で大体68から70単位時間減少いたしました。さらに当時、そのときあわせまして、先ほどお話がございました総合的な学習の時間という新しい教科が新設されて一緒に入ってまいりました。なお、学習指導要領も見てまいりますと、教科内容が以前に比べますと次々と上級学年へ先送りされていると。そうした点から見ますと、約３割、学習内容が削減されておりますので、当初から学力が低下するであろうというのは物理的にも予測がされたところでございます。
　暗にたがわず、せんだって国際的な学力調査がございまして、その結果、先ほど議員の方からお話しがございましたとおり、とりわけ中学校の理科、数学、社会、こういった点で成績が以前に増して随分と下回っておったと。また、読解力とか、あるいは記述とか論述で答える分野が非常に力不足であったと。そういう点が明らかになってまいりましたので、ここへ向けてして、いわゆる従来のゆとりの教育のあり方がどうかということとあわせて、せんだって文部科学大臣の方から示唆が出たところでございます。
　そこで、この筑後市の学力、せんだって、数日前にも発表がございましたけれども、岩手県、宮城県、和歌山県、福岡県、四つの県が合同で学力テストをいたしました。その結果、筑後市の成績を簡単にお伝えいたしますと、小学校では国語と算数を筑後市では受験いたしました。大体四つの県の各教科の平均は70％、いわゆる70点と考えますと筑後市の国語は71.9％、算数は76.2％というような平均値が今度出ました。そうすると、この筑後市にありまして国語、算数の平均値はすべからくクリアしておりますし、中でも算数は非常に高い位置であったと。
　次に、中学校でございますが、中学校では５教科受験いたしまして、国語と英語は70点平均、それから数学、社会、理科を50点平均といたしますと、筑後市の国語は70点平均で74.2という数値でございます。それから、英語では70.4と。英語は全国的に平均値でございますが、国語は74.2でございますので、いささか高い位置にあると。それから、数、社、理の３教科、50点を平均といたしますと、筑後市は数学は60.0、社会科は57.8、理科は54.6と、50点平均をはるかに上回っております。中でも、筑後市の数学というのは10点以上も平均値を上回っておるということからいたしますと、筑後市の学力――学力というのは一口で点数だけでは推しはかれませんけれども、強いて学力を点数で言うならば、筑後市の点数はなべて平均値をはるかに上回っているという点からすれば、学力の知識、理解の面にあっては十分備わっているというふうに理解していいんじゃなかろうかと思っております。
　補足いたしますけれども、知識と理解は普通点数にかかわってくるところが多うございますが、先ほど議員おっしゃいますように、みずから課題を見つけて、みずから学び、みずから考え、そして主体的に判断して、よりよい問題解決を図っていこうとする資質や能力を総合して「学力」と言いますので、知識、理解の点数の分だけで言えばはるかに上回っておりますが、意欲とか関心、態度とか、あるいは表現力とか、判断力とか、思考する力とか、こういったことになりますと総合的に物を見ていかなくてはなりません。そういう学力という、確かな学力というとらえ方をいたしておりますので、一知識、理解で言えば、筑後市ははるかに上回っているということを、あえてまた重ねさせていただきます。
　そこで次に、今後は教職員の資質のあり方ということです。
　せんだっての議会で、いみじくも私は二、三の学校を除いて、その他の学校にはすべからく１ないし２名の指導力不足の先生がおられますということを申し上げました。これは現実でございまして、そうした先生方も含め、これからの筑後市の教職員の資質向上にどうあるべきかということを見ていきますと、県がやる研修と、この筑後市でやる研修と、それから自発的にやる研修というふうに大きく三つで見ていきますと、県でやられる分については校長、教頭の管理職、あるいは教務主任とか、研究主任とか、あるいは生徒指導主事、進路指導主事と言われる、そういう職務によって分けて研修をやるところと、それから、ライフワークとしまして新採教員、３年経過教員、５年経過教員、10年経過教員、いわゆる年代に応じて研修をやっております。さらには附属小学校、あるいは県の教育センター、あるいは大学院大学、さらには、いわゆる「教員の常識は社会の非常識」とよく言われるところもありまして、もっと社会性を身につけるということで、社会体験学習、いわゆる民間企業に３カ月ないし半年間研修にやると、そういうことも行われております。筑後市にありましては、今年度は小学校から福岡市内のホテルに約３カ月ほど研修に出しておりました。
　そういうふうな研修の形態、それから、この筑後市でやっておりますのは、教育研究所を中心にしました研究員の研究、研修、それから論文の提出指導、あるいは各学校におけるところの授業参観、公開授業、あるいは管理職によるところの指導力不足の先生方を毎時間観察指導、そういったことをやっておりまして、これからの学校の職員の資質の向上にありましては、いつの時代にあっても変わらない職員としての資質と、今後変わり行く中で特に求められていこうとする資質と、それから専門的に必要とされる資質と、いろいろなとらえ方で、今後教員の資質の向上に向けての研修、研究が用意いたされております。
　そういうことで、資質の向上に向けましては、やはり教員は、いわゆる「教育は人なり」と言われるとおり、その人なりのところの資質に向けては研修、研究以外にはないであろうと思っております。
　次に、今後の筑後市におけるところの教育のあり方について、教育長の思いをということでございます。
　簡単にということでもございますれば、まず一つには、子供が行きたい学校、親が通わせたい学校、教員が勤めたい学校、そういう学校をねらっていきたいと思いますが、やはりそこにありましては、先ほどからもお話し申し上げました教員の資質が問われるところでございます。と同時に、三つの柱を立てております。
　というのは、近々、筑後市の教育施策要綱というのを発表いたしますけれども、従来の非常に難しい文言から、平易でわかりやすい施策要綱を作成し、あわせて筑後市の教育ビジョンの推進計画でありますところの「筑後の未来を担う子供たちの健全育成を目指して」という新しい教育ビジョンを今策定中でございますれば、その中で、これからの筑後市のありようを三つ立てております。一つは「信頼される学校づくり」、二つには「確かな学力づくり」、三つには「豊かな心を育てる学校づくり」というふうに考えております。
　そこで、そういった三つの柱を遂行していく上においては、やはり教師の力量というのがどうしても欠かせません。そこで、筑後の教師にありましては、高い使命感と高い指導力、そして人間性、専門性のある教員の資質をもってして、先ほど申し上げました三つの観点を求めていきたいと思っております。
　以上でございます。
◎助役（中村征一　君）
　おはようございます。入札制度について２点ほどお尋ねございましたので、お答えをさせていただきます。
　まず、平成14年以降毎年のように、先ほど言われましたように市の発注します工事に対して談合情報が寄せられるという、そういうことが続きました。特に16年は、先ほど村上議員からもありましたように３件の談合情報があったわけでございます。そういうことで、９月議会でもいろんな議論がなされましたし、12月議会でもこの入札問題についてこの場でいろんな議論がなされました。
　先ほど市長からも答弁がありましたように、市長自身もやっぱり市民の信頼を得るような入札制度の改革に向けて、自分もその先頭に立ちたいという決意を９月議会で表明されたところであります。
　そういうことで、私ども入札制度検討委員会の中で、公正、公平な入札が実現される、そういう入札制度の確立に向けて検討をしてきたわけでございまして、約１年間これまで検討をいたしてまいりました。まだ十分ではございませんけれども、完全なものとは思っていませんけれども、一歩二歩前進した制度になるだろうということで、今改善案をまとめております。
　その一つは、従来、指名業者の事前公表をやっておりました。指名業者の閲覧という形で、会計課の方においでいただければ、指名に入った業者の名前が閲覧できるという、そういう事前公表制をとっておりましたけれども、やはり談合という観点から見ますと、その工事に参加する業者がわかるというのは談合をしやすい状況をつくるということにもなるわけですから、一応私どもの考えではこの事前公表を事後公表に変えると、入札が終わった後に公表するという、そういう方式に変えたいというふうに思っております。
　近隣の市町村も調べましたけれども、久留米とか、大牟田とか、八女市とか、そういうところでは事後公表ということでもう既にやられておるようでございます。
　それからもう一つ、その指名の中で、指名通知なり仕様書といったものは、これまで会計課の方に来ていただいて手渡しておりましたけれども、これを郵送すると、あるいは郵送が困難なものについては宅配便等で料金着払いでお送りしたいというふうなことも考えております。
　それから、２番目としては損害賠償の予定条項を入れまして、そして談合があったという場合には20％の損害賠償を請求するということを契約条項の中に加えるということにいたしております。これは近隣でやっている市もございます。
　それから、３番目の改善策としては指名停止措置要綱の強化、いわゆる指名停止に該当した場合の停止期間を延長するという、そういう措置でございまして、現在の指名停止期間は六月以上十二月というふうにしておりましたけれども、これを八月以上二十四月ということで、大きく指名停止期間を延ばすということも検討いたしました。
　それから、４番目が談合情報対応マニュアルの改正ということで、これが非常に議論になったところでございますけれども、まず、談合情報が寄せられた場合には公正入札調査委員会の中で調査をするというのがこれまでのやり方でございます。これは、談合情報があった場合に公正入札調査委員会を開いて審議するということですが、今回からは、談合情報があった場合に加えて職員が談合があると疑うに足る事実を得た場合ということで、確実な情報がなくても、そういう入札結果等から足る場合には公正入札委員会を開こうというふうにしたいと思っております。
　それから、同じく談合情報対応マニュアルの中での改善点としては、今までここでもいろいろ議論いたしました、要するに談合の事実はなかなか我々のサイドでは確証をつかめないということがございます。それで、どうも灰色だというやつも、そういうものも警察なり公取がきちんと摘発しない限り対応できないというもどかしさがあったわけですけれども、今回私どもが考えていますのは、落札予定業者、それから落札の予定金額等が一致するということで談合の疑いがあるというふうに考えた場合には、当初の入札参加者全員を４カ月以内の指名回避、あるいは当然、契約が終わった場合には、落札業者の契約期間が終わった後４カ月の指名回避をするというようなマニュアルを改正いたしまして、これも久留米市、大牟田市、小郡市等でそういう措置がとられていますが、小郡の場合は、私どもがやっています４カ月というのが２年間という長い期間の指名回避という措置が盛り込まれております。
　それから５番目には、これまで低入札については低入札調査価格を示していまして、設計金額の７割以下に下がった落札については低入札の状況を調査するということでやっておりましたけれども、これを、もう最低制限価格をそこの線のところに設けると、設計額の７割のところに最低制限価格を設けて、それより安い札で入札した場合には失格というふうな取り扱いをしたいと考えております。
　それから６点目は、ちょっとまだ本格実施というわけにはいきませんけれども、全国のいろんな自治体の入札改善の状況の中で、電子入札とか郵便入札とかあるわけですけれども、いきなり電子入札というわけにはまいらないというふうなことになりまして、当面は試行的に郵便入札をやってみようというふうにいたしています。これはまさに試験的にということでございますので、件数も限られますけれども、年に何件か設計金額をランク分けして、そのランクごとに１ないし２件ずつ郵便入札を実施したいということを考えています。
　以上が、入札調査検討委員会で約１年近くかけて検討してきました中身でございます。
　それから、２番目の地元企業の育成の関係についてお尋ねがございました。
　基本的に私どもとしては、やはり地元で頑張っていただいている企業の皆さんを育成するということを基本戦略にいたしまして、今市内に45の建設業者の方がいらっしゃいますけれども、そういった方々を中心に指名させていただくと。ただ、下水道の推進工法の高度な技術を要するものについては市外の業者の方にも参加をいただいています。
　今回の羽犬塚小学校の体育館の問題につきましては、12月３日に委員会の中で入札方法を検討いたしました。それで、今回はＪＶによる公募型競争入札ということで、大手ゼネコンと地元業者のＪＶを組んでいただいて、それで入札をするということにいたしました。これは過去の例を重視しまして、今回の羽犬塚小学校体育館は設計額が大体 430,000千円余りでございましたので、４億円を超えるような大規模工事ということで、過去の例を調べましたら羽犬塚中学校の体育館が約560,000千円余り、それから羽犬塚小学校の管理教室が490,000千円余りというような工事が過去出されていまして、そのときの発注が大手ゼネコンと地場企業とのＪＶということでございましたので、それを参考に今回公募型指名競争でやらせていただいたということでございます。
　以上でございます。
◆18番（村上知巳　君）
　それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まず、教育関係でございますけれども、筑後市の学力テストの結果を教育長から御答弁願いまして、本当によかったというか、安心するというか、全国レベル平均をすべてが上回っているという状況でございまして、ありがたい気持ちでございます。これも関係者の方々の努力だろうというふうに思います。
　しかし、やっぱり学力低下、全体的に考えて、ゆとりの教育そのものの見直しという、昨日の新聞でも――共同通信社ですか、これは75％以上がこの問題を指摘ありというふうにとらえておられますし、先ほど申しましたように中山文部科学大臣も見直しの検討というふうにあります。
　先ほど申しましたように、これからは地方の学力、教育行政というのが問われるわけでございますけれども、中でも教員の資質、素質、教育長が言われましたように校長のリーダーシップというのが一番かなめになるんではなかろうかというふうに思います。
　これまでも私の質問に対して教育長は、教育問題は連動しているということは、絡んでいるということはよくわかります。しかし、中でも校長のリーダーシップというのが私は大変重要な役割を果たすんじゃなかろうかと思いますけれども、私の委員会の質問で、孤独に耐えて強靱な精神力を持った学校経営をやるという校長の気構えというか、そういう問題まで指摘をされておりますし、そういった面の校長との対話、それから指導、どう経営手腕を向上させるかという点について、教育長の考えをお尋ねしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　学校の経営、いわゆる運営というのは教職員全員がかかわってやります。事務室も、給食室も、図書室も、職員室も、そして校長、教頭も全員でやるのが学校運営でございます。ただ、学校経営となりますと学校長に限られてまいります。
　よく言われるところの判断と決断という視点に立ちますと、判断をするのは全教職員も判断いたしますが、決断をいたすのはやはり学校長でございます。それだけ学校長の責任は大きいということにもなろうかと思いますので、学校長がこれからの教育に関していかなるマネジメントを持っておるか、これからの学校経営に向けての組織の動かし方とか、地域とのかかわりとか、あるいは保護者とのかかわり等々もひっくるめて、いわゆるマネジメントのあるべき姿がとみに求められております。
　筑後市の学校、小学校11校、中学校３校ございますけれども、実は小学校にありましては、いささかなりとも強靱なスタッフをしておると。なお、女性の学校長も随分とふやしております。女性の管理職の方も次第に今日では相応の力量がございまして、むしろ女性の管理職の細やかさと大胆さ、そして先を予見するところとか、そういったのも非常に筑後市の管理職は割と秀でておられると。中学校の方で若干気になるところは、筑後市の中学校の中から管理職試験を受けるという人が非常に少ないと、そういった点を危惧いたしておりますので、これから先はやはり人事異動も絡めまして、適材適所を置きながら相応の力量のある管理職をそろえていきたいと。そうすることが、学校経営の今後の展望を見出すことができるんじゃなかろうかと思っております。
◆18番（村上知巳　君）
　私がなぜここで校長の問題を取り上げたかといいますと、中学校がやっぱり経営も難しいかなというふうに思います――校長の責任というのが。過去にも、やはり孤独に耐え切らないか、職務を全うできないか知りませんけれども、人事異動の関係もありますけれども、わずか１年、２年で校長を交代という劇もあっております。しかし、やっぱり一定期間長く見るということが学校の状態、それから生徒の状態、保護者の希望というか、そういうことがますます充実するんじゃなかろうかという観点でそういう質問をさせていただきました。
　それから、まさに「教育は人なり」と言われます。私もそういうことで、今まで議会でも申し上げておりましたけれども、やはり教員の資質向上、これは研修ありということで、今研修の取り組みというのを、筑後市の実情、それから研修の内容について教育長から答弁がありました。また、市内のそれぞれの学校に指導力不足、これは不的確というのは言葉が適当でありませんし、指導力に欠けた教師が実際おられるということ、極端なところは、教育長も新聞でごらんになったかと思いますけれども、福岡市の教育委員会、教師の再教育、いわゆる研修ですね、１年限りという。これはもう非常に厳しいやり方というか、そういう制度で対応するということが新聞の第１面に載っておりました。指導力不足にシビアな対応と。もう退職勧奨や分限免職ということも、これからは考えてやっていくというふうなことです。
　私は、筑後市にそういったところまで厳しくやれということは申しませんけれども、そういったことまで含めて教育長、教育委員会というのは将来を見据えなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけです。なぜこういったことを申すかというと、やはり子供たちには教育を受ける権利があります。そういう教育の重要性というのをぜひ、さらに御理解と努力をお願いしたいということで、そういうことを提案いたしました。
　私は学校経営に当たって、教育長も言われておりますけれども、教育委員会、教育長のあり方と学校の関係、これがまたさらに問われるんではなかろうかと思います。今度２名の教育委員さんが交代になられましたし、議会でも議決をいたしておりまして、私たち議会人といたしましても、その選考、それから教育委員会の運営に当たっては相当の責任があるわけです。教育委員会というのは監督権がないというふうに言われますが、権限はあろうかと私は思います。これはまず学校の状態を把握することが一番重要ではなかろうかと思います。そのためには、学校の状況をよく把握するということは学校に足を運ぶということになりましょうし、教育委員会の限られた権限というか、そういう問題は、やはり学習指導要領によって学校が運営形態とかいろいろやるわけですね。それを教育委員会が、その学校運営、校長からすれば経営内容について吟味し、お互いに話し合うというふうな役割だろうと思いますが、ますますそういった面でも教育委員会のあり方というのが問われるし、重要性が増してくると思いますが、あり方についてというか、教育委員会、教育長の今後の考え方なりをよかったらお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　教育委員会制度のあり方ということにつきましては、国のレベルでも今焦眉の急ということで、実は中教審の中でも検討されております。いわゆる従来の教育委員会のあり方の中で随分と変化をいたしてまいりましたけれども、今問われておりますのは教育委員会と学校との関係、それから教育委員会と首長さんとの関係、部局との関係、そういったいろんな視点から、この教育委員会がいかにあるべきかということが問われております。
　学校と教育委員会の関係というのは、今後、学校に非常に学校長の裁量権を拡大させていくと。教育委員会が細やかなところまで口を挟むということが随分と後退していくんじゃなかろうかと言われております。その分、学校の校長に責任を拡大させていくと。それだけ学校の運営、経営につきましては学校長の力量がまた一層問われることになろうと思います。
　それから、部局、首長さんとの関係でございますけれども、基本的に予算との絡みがございまして、そこらあたりを、場合によってはもう首長さんが教育委員会の権限も持ったらどうかという見方もございます。一方では、教育委員会が相応の権限を持って独立した形でやっていくべきじゃないかというふうに、今、二つ、三つ、四つというふうに幾つも考え方が錯綜いたしておりまして、この10月をめどに教育委員会制度というのがある程度示されてくるだろうと思っております。しかし、教育行政をつかさどるところの教育委員会としては、やはり相応の責任は持っていかなくちゃならないだろうと。学校にも学校の裁量を持たせますけれども、教育行政のありようは、やっぱり相応の責任を持って今後進めていくということは必要であろうと思っております。権限という形ではないと思いますけれども、裁量権の範囲がどういうふうになっていくかというのが、ちょっと今のところまだ定かでないというところもございます。
　最後でございますけれども、教育委員は５人おりまして、その委員の中に教育に関して専門的な知識や見識、こういったものを要しなくちゃならないということと同時に、一方では保護者代表を入れなくちゃならないとか、あるいは広く社会に通じておられる方を入れなくちゃならないとか、そういった視点もございまして、なかなか理想的なところに落としにくいかなという思いもいたしております。
　以上です。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆18番（村上知巳　君）
　今、教育委員会のあり方というか、そういう答弁をいただきました。いずれにしろ、私は教育委員会と学校というのは運命共同体というか、そういう関係にあろうかと思います。やはり子供たちの教育を受ける権利が侵害されないように、教員の資質向上に向けて、「教育は人なり」と言われますように、ぜひそういった対応をお願いしたいと思います。
　これからの筑後市の教育方針というか、大きな柱三つを教育長から述べられました。「信頼される学校づくり」、それから「確かな学力づくり」、それから「豊かな心を育てる学校づくり」を育てるという三つの大きな柱もいただきました。
　先ほど申しましたように、心配された学力もはるかに平均点を上回るというありがたい結果も出ております。しかし、この教育問題、市長がことしからは五つの柱と言われますけれども、何と申しましてもトップは子供たちの教育です。教育というのは学校のみならず、地域、家庭、これは三つの連携というのも重々わかっておりますし、これからの家庭教育の低下というのも大きな問題ではなかろうかというふうに思います。
　すばらしい教育、先生の充実ということは、やっぱり人事も大変難しい問題だろうと思います。この権利は県の教育委員会にあるんじゃなかろうかと思いますが、やはり教育長の努力で、我々にとってはありがたい人事異動も積極的にやっておられるようでございますし、さらなる筑後市の教育行政の充実に向けて、市長ともども教育長、それから教育委員会の皆さん方にぜひお願いしたいという希望を申しまして、それと、やはり行政が変われば教育が変わる、校長が変われば学校が変わる、担任が変われば生徒が変わるということも申し上げられております。ぜひそういった面で、これからの筑後市の教育の向上、行政の向上に御尽力を賜りたいというお願いをしまして、この件については終わらせていただきます。
　次に、入札制度の関係でございます。
　改善点を助役からるるお話をしていただきました。公募型という形を―― 私は平成13年だったと思いますが、これをやって、それが大きく変更になるというふうなことでございます。
　このねらいというのは、談合情報防止策ということで考えられたことと思いますが、それから損害賠償のペナルティー、それから指名停止措置要綱の中身の変更、それから談合マニュアルというか、そういった面での公正調査入札委員会の対応、それと低入札調査、これは設計金額から30％以上は失格であるというふうなことでございました。それから、入札のやり方の、今一部では電子入札等があっておりますけれども、郵便による入札の取り組みをしたいという、そういった改善点だったというふうに思います。
　そんな中で、これまで業者のランクというのがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄありますけれども、基本的には県の経営事項審査プラス筑後市独自で工事成績評定をやられまして、加点をしてランクがえが若干あっているようです。15年度におきましては、もう極端な、これは議会でも前回指摘をしましたけれども、最大で 147点のプラスとか、37点のマイナスとか、それが昨年度は若干改善をされまして、17点が最高だったと思います。最低がマイナス20点という結果がありました。さらにこれが、この点数によって市内の業者のランクがくるくる変わるということは、やはりランクによって一定の金額が決められております、入札に参加というのが。それでもう非常に業者さんたちも、それは努力はされますけれども、神経を使うというか、そういう面では、工事の成績評定表はおつくりになりますが、慎重かつ、業者さんたちがさらにそのことによって能力、技術アップするような指導もしていかなければいけないというふうに思います。
　それで、工事の検査の対策委員会というのがあるそうでございますけれども、これは馬場課長が会長だというふうに聞いております。これまでは担当官―― 監督ですか、それから補佐の係長、それから検査員の課長という、それぞれの立場で、考え方で、減点、加点をされております。その中身を見ますと、工事の出来高と材料というのが大きなウエートを占めるということで40％、２番目に施工技術と出来高、３番目に現場管理と熱意、そして工程の進捗状況、この四つの項目で採点をされて、減点、加点をされているという報告が議会にあっております。しかし、この件につきまして加賀田建設部長は、やっぱりこれは精査せにゃいかんじゃなかろうかというふうに言われておりますし、その結果の報告を、私は業者さんが希望しなくても出してくれというお願いもしておりました。そして社会貢献度、これがまた一番大事な問題ではないかということで指摘をしておりましたけれども、その検査結果の考え方について改善はどうかされておりますか。まずその点を１点、ちょっとお聞かせください。
◎助役（中村征一　君）
　それでは、工事検査の関係についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　この工事検査につきましては、評点をつけるというのを14年から試行的にやりまして、15、16年と今やっております。確かに、村上議員御指摘ありましたように、最初のうちはかなり評点が、加点分と減点分が非常に大きいということで、大きく経審プラス評点ということでランクづけに響いたような実態がございました。
　それで、一応今、工事検査検討委員会という中で検査制度について検討してまいりまして、16年度も４月から８月までで６回ほど、主に実際に工事を監督する人たちを中心に検討をやりました。それで、従来のやり方を大きく変えましたのは、個人の恣意的な点数が入らないようにということで、これは多分、県の方がやっているやつだと思いますけれども、項目を物すごく多くしまして、やっているかやっていないかを単純に判断できる、イエスかノーかという判断の評点制度に変えました。そういうことでやっておりますが、16年度の結果を見ますと、今までの検査結果でいきますと、加点の幅、減点の幅が従来に比べると狭まってきているという、そういう結果が出てきておるところでございます。
　それから、その検査結果を実際に業者さんに通知するということについては、やっぱりどういうところが自分のところの工事で問題があるのかということを知りたいという意向もありますので、検査結果はきちんとお返しするというふうなことで考えております。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　社会貢献度の関係でございますが、それもここの中に評定点数の中に加味するということで入れています。具体的には地域の貢献度等ということで、その業者さんがどういうふうにするのかということについては入れておるところでございます。
◆18番（村上知巳　君）
　それでは、改善策の中に、今度新しく五つの項目の中で低入札調査検討委員会ですか、そのことによって設計金額から70％以下だったときには失格という答弁がありましたですね。実際今まで本年度の公共工事において、予定価格よりも70％以下でその工事を受けている、受注しているというのが現実にあるわけですよね、助役も御承知と思いますけれども。そういったことが、私はもう安いほど、市民の税金を使っていないというふうなことはうれしいことですけれども、やはり完成度、信頼を受ける工事をぴしっとやり上げるということが、まず基本でないといけないというふうに思います。
　そういったことで、やはり30％も設計金額から引いて入札をして、落札をして、工事をやって、私はわかりませんけれども、ほとんどの業者さんはもう金持っていかやんと言われるわけですよ。そういうふうな状況で実際落札が行われているということは、今度そういった改善がなされているから私は大変歓迎というか、いい結果になったなというふうに思います。
　それと、これは建設工事というわけでしょう。現在筑後市でも、初めてじゃないですか、３カ所続けて工事をとるという。あっているはずですよ、３連続。建設工事というのは経費が少なくて済みます。その分安く受けることも可能でしょう。しかし、そういったことが、あなたたちは持ち工事とか、入札回数とか、地域性とかと言われますけれども、業者からそういう不満が上がっているわけですよ。三つも同じ工事を近くでとるというのは。実際あっておるわけですから。今感じているということじゃないでしょう。
　そういったことは、競争力は大事ですけれども、業者間で大変な不満を抱いているのは事実なんですから、そういった点の検討も今後ぜひしていただきたいというふうに思います。三つとったら経費が安くて済むわけですから、普通25でとれたとも30でとれるかもしれません。しかし、そういった低価格な防止策というのも今度は打ち出されておりますから、ぜひそういったことを十分検討に入れて今後の対応をしていただきたいと思います。
　談合防止のやり方というのが一番大きな問題ですけれども、ペナルティー策の強化というのが議会でも言われてきました。それで、かなりそういった突っ込んだ改善策ができ上がっているというふうに私は喜んでいるところでございますけれども、例えば入札の同じ情報が入ったときにはやり直しをやった。しかし、時間的に入札をやっとったもんだから、事情聴取したら自分のところはやっておりませんからそのまま契約をした。しかし、契約の中身については、もし何かあったときには契約破棄ですよという取り交わしはしましたけれども、そこにどうもすっきりしない点があったわけですから、この改革に向けて二度とそういうことのないようにやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、談合防止の関係で、これは私たちの問題ですけれども、先ほども申しましたように、首長の、あるいは担当課の職員の逮捕とか、言ったとおりでございますけれども、しかし、こういった公共工事の入札において、四役も政治倫理条例を制定されております。私たちも昨年の秋、９月に制定をいたしました。そんな中で、やはり私たち、これは自分たちのことでございますけれども、政治倫理基準の遵守ということで、公共事業に対しては、その中の３条の３番目に「市が行う工事、製造その他請負契約、業務の委託契約及び物品の購入契約またはこれらの契約の下請もしくは採択に関する契約について、特定業者を推薦、紹介するなどの有利な取り扱いをしないこと」、４番目に「市職員の公平な職務遂行を妨げ、その権限もしくはその地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと」。そういった条例を制定してまで、こういった不正にかかわる必要はないと思いますけれども、そういったことがないように私たちもみずからそういったことを決めております。
　職員の対応も、皆さん知っていると思いますので、そういったときには上司に報告するなり気構えが必要と思いますよ。そのときにはどうしますか。やっぱり報告か何かしますか、皆さん。検討委員会の中には、それぞれの担当部課長さんが、大体６名か７名だろうと思いますけれども、中身を見ればわかりますけれども、そういった指導徹底というのは市長、どんなに考えてありますか。考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　今、村上議員からは、大変核心をついた部分の御指摘をいただいたというふうに認識をしております。
　それぞれ執行部にある側、あるいは議員の立場におられる皆さん方も、基本的にはそれぞれの強い自覚と認識が必要であろうというふうに思うところですが、当筑後市、今この入札制度の検討委員会の中で、私に御指名でしたから申し上げさせていただきますけれども、不当要求行為等の防止に関する要綱というものを設定しておりまして、そういう事案が出てきたときには厳格に対処するということを決めておるわけでございまして、そのことはお互いに執行部側もそれぞれの職員が認識をして、もしそういう事案が出てきた場合には報告を受けるということになっておるところでございます。
◆18番（村上知巳　君）
　そういったことはないと思いますけれども、職員の人たちもそういった制度があるということは、市長ほか四役もありますし、我々にもありますので、厳格に職員の綱紀粛正、自分たちが公務員として果たす役割というのを十分理解をお互いにしなくてはいけないという点で、そういう質問をさせていただきました。
　最後に、地場企業育成の関係についてお尋ねをしますが、助役が今度の羽犬塚小学校の体育館の改築関係まで言われましたけれども、これは議案の方で出ておりますので、そのときにまた質問させていただきたいと思いますが、私は冒頭申しましたように、設計金額が一定制限がありますから、それは仕方ないと思いますけれども、やはり地元でできることは地元でできるはずですよ。以前はそうやっとったんじゃないですか、筑後市は。学校建設、ほとんどが地元の業者さんでやっております、何億円の工事も。
　じゃ、県を見てくださいよ。何度も言いますけれども、八女市におきましても、柳川におきましても県の工事は地元の業者です。もちろん競争力とか入札の業者数とかありましょうけれども、工夫をすればできるはずです。それだけ地元の業者が受注をすれば、業者も潤うし、払った税金も手元に返ってくる、還元ができるというふうになっております。
　これも言いましたけれども、八女高、それから工業、学校施設関係はすべて地元ですね。地元でできるわけでしょう。それで今まで大手を今度もかりてやりますけれども、果たして技術的に難しいかというと、私は決してそうでないと思いますよ。
　会計課長に資料を出してくれと言いました。平成８年の羽犬塚中学校の屋内運動場改築工事、これは以前のことですが、安藤――大手と地元のベンチャーで工事がなされております。そのときの監督の仕方にも問題があったと思いますけれども、それは私たち素人が見てもお粗末だったです。手直しが大変ありました。大手だからできるできないの問題もありましょうけれども、こういった学校建設は今までやっとったもんですから、地元でできるはずなんですよ。企業体の組み合わせ方にも一苦労、二苦労あるかもしれませんけれども、ぜひそういった方向で進む考えはありませんかね、市長でも助役でも結構ですので。技術的にできるわけでしょう。
◎助役（中村征一　君）
　今回の羽犬塚小学校については、先ほど御説明したとおりの経過でございました。
　県立高校等の問題も今出されましたけれども、そこは県の仕事ですから、どういうメンバーが組まれとったかというのはわかりませんが、市内だけでありますと、例えばうちの場合ですと特定を持っている建築業者の方が12社ございます。それで12社で、今回の例で言いますと 430,000千円ですか、それの設計額の工事を考えますと、それ以上の年間工事をやっておられる業者はその12社のうち２社しかないということでございます。
　したがって、そういうことからして、年間工事額以上の単発工事を発注することについての不安といいますか、そういうのも我々はあるわけですから、そういうことも考えてさせていただきましたけれども、地元業者だけでというのは現時点ではなかなか、そういうことから言うと難しい、要するに10社とか12社とかメンバーをそろえることについて地元だけではという気はいたしますので、少し検討させていただきたいと思います。
◆18番（村上知巳　君）
　私は検討では――まあ検討ですからいいでしょう。しかし、以前はやっとったんですよ、筑後市だけで。特定が12、市内にいますね。幾つ企業体を組むか、それは知りませんけれども、10社を振り分けてやる方法もありましょうし、三つの企業体をつくってそれで。だから、最低予定価格というのを――落札の予定価格ですね、これよりか高く地元がするならいけないわけですよ。でしょう、落札予定価格で受けさせるならいいじゃないですか、技術もあるわけですから。そうでしょうもん、今までやっとったんですから。なら、大手を持ってきたから、点数が高い業者を連れてきたからて、今まで完全な仕事ができていますか、それは私が事例を言ったでしょう。しかし、そういうことなんですよ。そんなのは地元の人たちがやっとるわけですよ、県立体育館も。それは市内の学校と県立の学校の違いはありましょうけれども、学校自体に間違いはないわけですよ。地元の人たちが受けて問題点がありますか、技術的に。ちゃんとやっているわけですよ、しっかりした仕事を。そういう点をぜひ今後検討を――検討じゃなくて、そういうふうに考え方を変えてくださいよというお願いですよ。
　市長はどんなに思われますか。それはできませんよという答えなら、私も本当引き下がるわけにはいきませんけれども。お願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　以前の実績があるということでございますので、当然その能力はあるんだろうというふうに思います。
　ただ、今助役――委員長の発言にありましたように、年間工事高を超えるようなのを１件で請け負うということの不安ということもあろうかと思いますので、その不安がどういう方法で除去できるかと、そういうことが除去できれば、当然のことながら、先ほど御指摘いただいたように、市民であり市税を納めてもらっている方に優先して仕事がとれるというのは我々は歓迎するところでございます。
◆18番（村上知巳　君）
　市長からそういう答弁をいただきましたので、ぜひそういったですね、まあ無理なことはできませんけれども、やはり地元の業者が潤うような対策というのは、一定の制限―― 難しい問題もありましょうけれども、よくそこいらあたりは、もう組合もありますし、協議をされまして、地元に潤うような対策をぜひ講じてもらいますようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、村上知巳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、21番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　さきに通告をしておりました２点について質問をいたします。
　まず、筑後中部地域開発株式会社に対する出資の問題についてお尋ねをいたします。
　九州縦貫自動車道の広川サービスエリアにインターチェンジを建設し、地域開発を推進するという目的で、筑後中部地域開発株式会社が設立をされております。筑後市は、もう大分前のことですけれども、昭和63年12月にこの株式会社の株を 1,000千円、20株ですけれども、購入をしております。その後、平成３年７月と思いますが、この株式の増資のときに80株、 4,000千円を購入しております。このような株取得の経過があり、ことしの１月26日までは 100株、 5,000千円分を所有しておりました。しかし、この筑後中部地域開発株式会社はことしの１月27日の臨時株主総会で解散が決議され、現在は精算人によって後始末といいますか、後整理が行われております。
　会社解散の理由として、インターチェンジ付近の開発は、近年の経済状況の変化及び租税特別措置法の対象外などにより開発に着手できない状況となっており、この上、外形標準課税の導入で重い負担となり、借入金の償還期限は平成27年までありますが、この16年度中に繰り上げ償還の手続を行う、そういうことで解散すると述べられておるようであります。
　私は、問題は大きく二つあると思います。
　一つは、市長は市民の納めた血税 5,000千円を、この１月27日の臨時株主総会でいとも簡単に紙くずにしてしまわれたところでありますが、どういうことでしょうか。市長が自分で出されたお金ならば、自分が買った株ならどうされようと勝手で、私がこの市議会の議場で取り上げることではありません。しかし、筑後中部地域開発の株は筑後市民が納めた税金です。血と汗の結晶で買ったものです。なぜ 5,000千円の株券を紙くずにされたのか、 5,000千円取り返す努力をされなかったのか、これは市民に対する背信行為ではないかと思いますが、いかがなもんでしょう。筑後市長は筑後市に損をさせちゃならないように努めるのが役目ではなかろうかと私は思いますが、どういうことでしょうか。
　二つ目は、地方自治法との絡みでお尋ねをいたします。地方自治法の 237条には、御承知のとおり財産の管理及び処分についての定めがあります。まず、地方自治体の財産とはどういうものがあるか、ここで規定をされています。この 237条には、次のように述べられております。「「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」とされております。また、地方自治法の 238条では、今申し上げました公有財産は行政財産と普通財産とに分けられるというふうに言われております。
　そこでお尋ねをしますが、１月26日まで持っていた筑後中部地域開発株式会社の株 5,000千円分は何に当たるのか、地方公共団体の財産なのかどうなのか、この点をひとつお尋ねいたします。
　次に、新幹線船小屋駅建設についてお伺いをいたします。
　桑野市長は、今開催をされております３月の定例議会の中に、16年度の補正予算として九州新幹線建設負担金を 3,234千円計上され、また、17年度の当初予算の中でも在来線の船小屋駅を 550メートルさらに瀬高の方へ移すための計画策定調査委託料を含め40,902千円を計上されております。
　このように新幹線の建設に関係する予算としては２件ありますが、今回の議案審議の中で具体的なことはお尋ねする機会がありますので、細かいことはここでは申し上げないことにしておるところでおります。そこで私が今この場で聞きたいことは、市長の政治姿勢に関する問題です。
　市長は、まだ熱も冷めないといいますか、昨年の12月議会の中で大体次のように述べられております。約20億円程度かかる船小屋駅建設の負担金の問題でありますが、筑後市を含め18市町村でつくる期成会の負担金も決めずに、財源の確保もできずに、それができるのかという若菜議員の質問の中で、市長は、期成会の中で他の地域にどれだけの負担をお願いするかということは、なるべく早く、それは枠は決めなきゃいかんと思っておる。来年２月に会議をしてということですから、ことしの２月に会議をして、どんな意見が出てくるかわかりませんけれども、その中でおおむね20億円の中でどれぐらいのものをどうほかの期成会の方々が御負担いただけるかということの合意は取りつける、こういうふうに答弁をされております。
　先ほど申し上げましたように、16年度の補正予算で 3,000千円余、そして17年度当初予算で40,000千円の予算計上をされたということは、議会で約束されました18市町村の負担金の合意がされた、そういうことではなかろうかと思いますが、そういう受けとめ方をしていいのかどうか、お尋ねをいたします。
　その関係でありますが、昨年の12月議会以降今日までの期成会の会議、開かれておればその会議の内容、そういうものについてお答えをいただきたいと思います。
　次に、これは17年度の当初予算でありますが、 1,070千円にわたる筑後市の期成会への負担金が計上されておりますが、これはいつの会議で負担割合を決められて筑後市が 1,070千円になったのか、あるいは八女市を含めて他の市町村の負担金は幾らになされておるのか、そして、これはもう去年の６月23日の段階で、船小屋駅の建設については国交省が認可をしておるわけでありますから、何のために筑後市負担だけで 1,070千円、恐らく18市町村ということでありますから、何百万円の金が要るのか、それはどういうふうに使われるのか、国会議員にお土産か何か持っていくのか、そういうことについてお尋ねをいたします。
　次に、これも予算の関係でありますが、船小屋駅は筑後市の要望で南側へ移すのでしょうか。 550メートル今の在来線の船小屋駅を南、矢部川の橋梁の方へ移すと、こういうようなことを言われております。今船小屋駅を利用する方は大変これは不便になります。
　きのう亡くなられて、きょう葬式があります宮永さんの持論でありますが、 600メートルも移されるということは、徒歩とかで駅に行く人にとっては大変な距離である。市民の合意もなく、そういうことはされるべきではないということをかなり主張されておりましたが、私もその論には賛成でございます。しかし、私たちの反対を押し切って南側へ 550メートル移動するというのは、これは市民の要望なのか、市長の政策なのか、私は違うと思います。県南公園の中に駅をつくると、そのために私たちの反対を押し切って 550メートル堤防の方へ移すというわけでありますから、当然それに伴う移転計画に必要な調査費とか、そういうものについては、これは県の負担であるべきではなかろうかなと思うところであります。それを30,000千円も筑後市の血税を投入するということは、これは筑後市が積極的に現在の船小屋駅を 550メートル南へ移してくれと頼んだのか、そのために発生するものなのかどうか、まずお尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　二つの点について質問をいただきましたが、これは私が積極的に答弁をする―― 先ほどの村上議員とはちょっと違うと思いますので、少し長くなっても私が答弁をいたします。ただ、技術論的なところが幾つかあるようですので、その部分は担当の方にお願いをしたいというふうに思います。
　まず、筑後中部地域開発への出資についてでございます。
　御指摘のように、63年から以降、過去において筑後市が 5,000千円という株券を買っておることは事実でございます。そして、１月27日の株主総会において、この筑後中部地域開発株式会社が解散に至ったということも事実でございまして、したがいまして 5,000千円は消えたということになるわけでございます。
　ただ、今、弥吉議員から、いとも簡単に公金を消えさせて責任はどうだという御指摘がありました。そこで、当然のことながら、我が筑後市民の 5,000千円にも上る貴重な税金がなくなるということは大変私どもにとってもきつい話でございまして、なかんずく、特に大変財政の厳しい今日、17年度予算を組むに当たってこの 5,000千円というものの重さも改めて痛感をするところでございます。
　ただ、そうは言いながら、これは私が市長に就任する前からの大きな流れの中で、総合的に私はやむを得ないなというふうに判断せざるを得ませんでした。取締役会に私も出まして、当然解散に向けてやらざるを得なくなってきた事情も聞きました。これは申すまでもなく、設立当初の計画から比べて広川インター周辺の整備が思うに任せず、想像どおりの実績を上げることができなかったと。かてて加えて、本年４月から外形標準課税が加わって、さらにこの会社に対する負担がふえるということの中で苦渋の選択であるという、中心である広川町からの説明がございました。
　もともとこの株式会社は、みんなの合意の中で出発をしたものだろうと―― 当時私は市長の立場ではありませんからわかりませんけれども、合意によって出発したものだろうとは思うものの、私の常識的な判断からして、広川町主導に周辺の自治体がおつき合いをしたというところから始まっておるというふうに考えるところでございます。したがいまして、当然のことながら、我が筑後市を含め、八女市、その周辺の地域に比べますと、広川町が財政的な、あるいはいろんな意味での主導権を持ってこられておることは事実でありまして、その主導権を持ってこられた広川町の判断ということであるならば、それに打々発止と議論をし合うということもいかない一面があろうかと思います。そこで、私は当然のことながら取締役会に出て幾つかの質問をいたしました。
　その質問の一つは、まず、この当初からかかわっておった福岡県がどう判断しておるんだということでございました。福岡県の方も、こういう処置でやらざるを得ないんではないかという判断をされたという説明を受けました。
　それから次に、これは私の専門的なところではございませんが、株式会社ですから商法上の問題点はないかという質問も私はいたしております。そのときに、その取締役会に出席をしておられた公認会計士の返答によりまして、商法上瑕疵なしと。そして、取締役会議で多数決でこれが決定されれば、参加自治体よりも優先するんだという説明をもらったところでございます。そういう説明の中で、それでは一人、我が筑後市だけが異論を唱えても、それが筑後市にとって、 5,000千円が返ってくる方法はあり得ないんだなというふうに私なりの判断をして、そのことに消極的に同意をしたというところでございます。
　なお、こういうことで筑後中部地域開発株式会社は解散をしましたし、我が筑後市が出資した 5,000千円は消滅したことになりますけれども、しかし、紛れもなく広川インターは残るわけでありまして、我が筑後市の北部地域の人たちも広川インターを活用していただいておるという事実もありますし、私自身が北の方に行くときには、何がしかの交通料金を節約するという意味で広川を利用するところでありまして、市民の中にもそういう利用がされておるとするならば大変残念でありましたけれども、 5,000千円の消滅はやむを得ないんではないかというふうに考えたところでございまして、私にもし法律的に瑕疵があるとするならば、法律的なところで判断を仰いで、それに私は従わざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
　それから、新幹線船小屋駅の建設について４点ほどの質問をいただきました。今回の16年度の補正予算、それから17年度の当初予算に、この予算案を計上させていただいておるところでございます。
　これは当然、これまでの議会の中でずっと関心を持ってきたところでございまして、私もさきの12月議会で、２月にはぜひ期成会の中の合意を得たいということを答弁したわけでありますが、その答弁に従いまして、私も１月23日の八女市長選挙の結果を待って、早急にということで２月に期成会の正副会長会を当筑後市役所で行いました。２月２日でございました。１月23日が市長選挙でございますので、直後と表現していいんではないかと思いますが、野田市長には大変選挙後の忙しい中を、まげて出席をしていただきました。同じく副会長であります大木の町長、瀬高の町長と４人での会談をしたところでございます。
　そこで合意としてされましたのは、久留米と合併をすることによって、この期成会から脱会せざるを得なくなった三潴町、城島町、文書で期成会あてにその意思が表明されておりましたので、これの取り扱いについて御同意を得て、三潴町、城島町はなくなるんだからやむを得んだろうと、そして、じゃあ久留米市に入ってもらうというわけにはいかんだろうというふうな合意を正副会長会で得ました。
　それから、近い将来ですけれども、柳川と三橋と大和の新柳川市ができますから、こういう組みかえになりますと、当然のことながら新しい柳川市一つが残るということになりますので、そういう意味で18市町村の期成会が14市町村に枠組みが変わるというところの合意は得たところでございます。
　そこで、率直に私は八女市長選挙での論争の話もかいま聞いておりましただけに、直接聞いたわけでもありませんし、風聞的に聞いただけですから、まさにかいま聞いたところですけれども、八女の野田副会長さんに率直に、この期成会は本来新幹線駅をつくるというための期成会であります。推進をするための期成会でありますが、市長選挙の御発言を承ると、それで副会長が務められますかということを聞きました。期成会は推進ですと、検討するところじゃありませんと。だから、その推進をする会の副会長を野田市長さん、お務めいただけますかということを聞きましたところ、自分では判断がつかないんで、持ち帰って議会とも相談をするという返事でございましたから、私は、それでは持ち帰って御返事を聞かせてくださいと。つまり、その中で改めて確認をしたことは、地理的に南の方の代表的な、山門、柳川、三池郡の代表という形で瀬高の町長さんが副会長に御就任いただいており、西の方は、当時の三潴３町と大木町を代表する形で大木町の町長さんに副会長をお願いしておりますから、もし東の方の八女市長さんが、市長選挙のかかわりもあって自分のところは副会長が務められないということになれば、ぜひ八女地域から副会長はお一人相談をして、かわりの方を出していただきたいという話をして、そうなればそういうことにいたしますという話でございました。なお、野田市長さんの方から、ただし、副会長についてはここで返事できないけれども、八女市が期成会から脱会をすることはありませんという、そのことに関しての明快な回答はございました。
　そういう経過がございましたので、12月議会で私がお約束をしたと思いますけれども、残念ながら、それがそれ以上、副会長の１人がおられないという中での協議は進まなかったわけでありまして、大きな骨格としては、正副会長会議で大向こうの期成会の負担問題から今後活動については協議をするということだけは決まりましたので、この基本的な協議を進めるためには八女市長の返事がなければならない状態であります。ところが、２月２日以降ですけれども、残念ながらまだ返事をいただいておりません。
　個人的には、いろんな私の思いもございますけれども、やはり責任ある立場の人が責任あることで言われたんだから、余り目から指突っ込むほどの話ではないかなと思っておりますが、それでも、そろそろですね、もう１カ月以上、40日ほどの経過はしとるわけですので、返事がなければ私の方から催促をしなきゃいかんかなというふうに今思っておるところでございます。
　そういう今までの経過がございましたので、少しおくれぎみではありますけれども、４正副会長がそろう環境を急いでつくって、その中でいろんな基本的な協議はぜひしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、予算の負担金のことにつきましては、担当の建設部長の方から答弁をお願いするということにいたしまして、南へ移すというところでございますが、これは確かに筑後市の強い意思というか、ここで明確に言えない部分がございます。
　それは、私もある時期、今の無人の船小屋駅を残して、それになるべく近いところに新幹線駅をつくる方が、より筑後市の負担は軽いんではないかというふうな思いもして、そういう方向の努力をしたこともございました。しかし、残念というか、少なくとも当初の基本構想にありますように、この船小屋駅というのは全国で珍しい公園の中にできる駅じゃないかという指摘を県及び国交省からも受けまして、その基本的なところを崩してもらったら困るという国の方からの意見もありまして、大きな仕事の前には、ある程度の小さなところは自分たちの都合のいいようにもいかないだろうという思いもあって、当初の計画どおり県南公園の中に新幹線の駅をつくる。そして、その新幹線の駅をつくることによって、じゃあ従来の在来線の船小屋駅を現状のまま残すということになれば、極めて機能が効率化されないと。そして、やっぱり新幹線の駅と在来線の駅が一体になるということが将来の発展に不可欠だろうという判断の上に立って、今、在来線を南の方に移すということに合意をしたところであります。そして、これについてはＪＲの方から自己負担だよというふうにルールを決められておりますけれども、今そういう中で、少しでも全額が地元負担にならない方法はないものかと、今いろんなところに――いろんなところというのは、国交省とか、整備機構とか、福岡県とかというところに働きかけをしておるというところでございます。
　予算のことにつきましては、担当部長の方から答弁をいたします。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　この株式会社の株を取得した――出資金ですけれども、これの財産の種類というお尋ねでございました。
　先ほど四つの財産の種類を申されましたけれども、この中の公有財産であると。これが公共、あるいは公用の用に供していないということからすれば、普通財産だというふうに判断をいたしております。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　期成会に対する 1,070千円の負担金の関係でございます。
　市、町、村それぞれ50千円、30千円、10千円、これが負担割合でございまして、筑後市がそのうちの地元ということで 1,070千円ということでございます。
　決定をしているのかということでございますが、毎年この期成会につきましては６月の下旬ぐらいに総会を開きます。予算を議決いただきましたら、その総会の中で決定されるということでございまして、今年度についてはまだ日程は入れておりませんけれども、大体６月か７月ぐらいには総会をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　まず、先にインターチェンジのことから行きたいと思いますが、最後に加賀田部長が言われた５、３、１の負担割合ですね、一つだけ言うときます。皆さん方が提起される予算というのは、何の根拠もなく上げられるということがはっきりわかったわけですね。普通ならば、17年度に計上されるこの予算については、今の時期までにどういう会議を開いて、それで筑後市の負担が決まらなきゃ計上されんわけでしょう。そういうふうなことをされておると、これは大変問題じゃないかということを忘れんうちに言うときます。
　それから、インターチェンジの関係に移りますが、今総務部長は普通財産というふうに言われました。じゃあ、財産の管理処分について議決を受けないでいいという根拠はどこにあるのか、それをわかるようにお示しいただきたいと思います。
　言うときますが、解散をすることと財産を筑後市が放棄すること、これは違うわけですよ。解散というのは商法で、株主総会で解散しますよと言えば、もうそれで終わりです。じゃあ解散する前に、うちは 5,000千円の財産があるわけですから、その保全について損をせんように手を打たにゃいかんと思うんですよ、私は。
　それともう一つ、今言うように筑後市民が汗水垂らして稼いだこの血税を 5,000千円、いとも簡単に紙くずになってしまったわけですから、 5,000千円の株券が１月27日の時点でですね。それを紙くずにするならば、するなりのですね、さっき言いますように 237条では財産の管理処分についてということで、これは地方自治法の規定があるわけですから、私はそれ以前に、１月27日以前に議会になぜそういう話をされなかったのか、そこがひっかかるわけですよ。会社の解散と筑後市民の 5,000千円をパアにするということは、全然これは次元が違うことですよ。それで、議会の議決を受けんでいいという理由についてお答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　議会の議決を必要とするものにつきましては、地方自治法の96条に規定がなされております。今回のものが、その中のどの部分に該当するであろうかというふうなことを考えますときに、第１項の第10号というものがございまして、その中身は権利の放棄というところでございます。権利の放棄をする場合は議会の議決が必要だというふうな規定になっております。そういうところから、ひとつこれに該当しないかという疑問がわいたところですけれども、これを確認するために、私どもの方としましてもいろんな書物等を見てみました。それからまた、県の方にもこういった事例が、この96条の第１項第10号に該当するかどうかという判断も求めたところでございます。その結果、得た結論はですね、結論から申し上げますと、議会の議決に付する必要はないということでございます。その理由につきましては、県の方から文書をもらっておりますので、それをちょっと読み上げたいと思います。
　「地方公共団体の所有に属する株式は、破産等の原因により当該株式会社が解散することによって絶対的に消滅することになりますが、この権利関係は商法上の権利関係が変動したものであり、次の理由から自治法上の権利の放棄には当たらない」ということでございます。すなわち、株式の消滅の事由である株式会社の解散の原因は、商法第 404条に言う、一つ目が存立時期の満了、その他定款に定めた事由の発生、それから２点目が会社の合併、それから３点目が会社の破産、それから４点目が解散を命じる裁判ほか株主総会の議決があったときということからして議会の議決は必要ないというふうに思われます。今回は株主総会の議決があっておりますので、これの方が優先をするということから、議会の議決は必要でないということの判断に立ったところでございます。
○議長（永田昌己　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　再度お尋ねをいたしますが、私は会社の倒産と解散は別と、こう思っております。倒産をしたなら、私たちの、例えばゴルフ場の株券も、私は鹿北でそういう目に遭いましたが、倒産をしたならば、これはもう紙くずです。これはもう、そういうリスクを初めから負うて買うておるわけですから。しかし、解散は別ですよ。解散をする前に私は打つ手があると思うんですよ。それをなぜやらなかったのかということと、もう一つは部長が言われた、この県に聞いて云々と、96条の10号の解釈についてということです。
　私も調べました。これは地方自治法の96条で、どういうものを議決しなきゃいかんかという、これは法律の規定ですね。御案内のとおり、その10には、法律もしくはこれに基づく政令または条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄するときには、これは議決の事件だと、こういうふうになっておるわけです。そうでしょう。ということは、まさにこういうことじゃないんですか、権利を放棄すること。私は、この96条の10号というよりか、６号と思うんですよ、これは。
　なぜかというと、96条の６には条例で定める場合を除くほか、財産を適正な対価なくして譲渡したりするときは、これは議決事項だと。 5,000千円がつあっとを、あなたゼロにしたわけですから、 5,000千円の株券ちゃ 5,000千円の現金が対価でしょうもん、対価ということは。それを下げたり、 5,000千円がとはなかわけですから、ゼロにしたわけですから、それはこの96条で言う市議会での議決事件に私は相当すると。
　それならば、なぜもっと１月27日、臨時株主総会で解散を決める前に、調べましたら、去年の６月ですか、これは決算が３月31日、４月１日から３月31日がこの株式会社の一つの決算年度となっておりますから、３月31日から起算して向こう３カ月以内には総会を開いて云々と、こういうことがありますから、４、５、６、６月30日までには株式総会を開かにゃいかん。それで、16年度でいきますと、16年の６月17日に開かれておるわけですね。そのときまでには解散のカの字も出とらんわけですね、私は読ませていただきましたら。その後に、さっき言われたようなことだろうと思うんです。市長も言われた外形標準云々かんぬんとか、そういうふうなことで、解散しようかと。それまでには、株式を１億円以上の株式会社には外形標準課税がかかるから、もうちょっと縮小するというようなことまでやったけれども、それはどうも地財法かに引っかかると、寄附行為に当たるとかというふうなことで、そりゃいかんだろうという議論までされたというのは、山口君からもらった議事録で見て私は知っております。
　私が言いたいのは、その二つですよ。なぜ議会に法律があるのに付さなかったのか。10条の関係を言われますけどね、この10条は違うですよ。皆さんも同じこういうものを見られておると思いますがね、この10号関係ということでいろいろ書いてありますけれども、株主総会において云々かんぬんというふうなことを書いてありますけど、これはこのことですよ、10号は。これは６号でいかにゃいかんと私は思うですよ。そこをそういうふうに言いよったら、市長は私に言わせると、法律上文句があるならとは言わっしゃれんやったですけどね、私の受けとめ方としては、文句があるならば法的にどうかと、訴訟でもというふうに私はとりますけどね。そういうようなことでいいのかと、私はこう思うですよと、答弁として。もうちょっとやっぱり丁寧にというですか、誠意を持って答弁された方が私はいいんじゃなかろうかなと、こう思います。何でも法律的に云々と言われるなら、ここで言う必要はないですから、そういうふうに思いますが、なぜ議会には知らせんな、事後承認というんですか、これはもうゼロになされておるわけですから、私たちがいろいろ言うたって、もうどうしようもないようになっておるわけでしょう。96条の規定からいくと私は解釈をそうしますよ、６号で。条例で定める場合、あるいは適正な対価なくしてこれを譲渡したりするというときには、これは議決の案件だと、こういうふうに明記されておるわけですから、96条の６号で。何で去年の12月議会前といいますか、12月議会でも話をされなかったのかとこういうふうに思います。
　そうすると、解散ともう一つは、倒産は違います。倒産したら、これはもうゼロです、倒産したら。これはやむを得ません。 5,000千円、市民の血税だろうが何だろうが、それは倒産したらもうゼロというのはわかり切っておる。倒産ではなくて解散ですから、解散の前に、私は、市長が大切な、当初言われました、答弁の中で、 5,000千円の重さといいますか、財政の厳しき折に痛感をいたしておると。そういうことを言われましたので、それならば、その話が出たときに――出る前か、出たときに、じゃ、広川町に 5,000千円、これは広川町がつき合いで買うてくれと言うとっとなら、 5,000千円で買い取ってくれという話を私はされてしかるべきだと。そして、 5,000千円出し切らんと言うなら 4,000千円でん 3,000千円でん、筑後市民が損せんような格好で努力をされて、そして、努力したけれども、議会の皆さんこういうことですというようなことぐらいされるのが私は市長の役目ではなかろうかなと。で、前広にというですか、全員協議会とかいろいろ開かれて、そういうようなことが――私たちは新聞に出るまで全然知りませんでした。その前に出たのが筑紫野インターかな、太宰府のこっちの、筑紫野のインターがこういうようなことで、どうも同じような出資法を使ってやっておったのが解散するようだという話が出て、それからいっときしたら、今度は八女インターもというようなことが新聞に載ってから、私はそういうことかなということを思ったわけですね。それなら、その時点ぐらいでこう言われると、今私が言っておるようなこと、できるかでけんかは知らんですよ。広川でも、うちの 5,000千円をむだにせんためには、市長、こういうことをやっぱり努力されるべきじゃないですかというふうなことを私たちは意見を言ったり、そういう機会もあったと思うわけですね。それがもう１月27日に解散、渋々ながらというか、消極的に賛成したとこう言われまして、積極的じゃなかったんでしょう、それは 5,000千円損することですから。私は、そういう二つの問題があると。
　地方自治法をどう解釈するのか。何でもせん方にとるのか、やはりそういう規定96条の６号というのは、これは、どういうときにせにゃいかんというふうに事務方としては思ってありますか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　まず、10号の方の関係ですけれども、先ほど私が申し上げたとおり、この解散、株主総会の議決があったとき、会社が解散するわけですけれども、これが地方公共団体だけの意思のみでは決定されないというところから、議会の議決を要しないというふうに解釈されています。
　これの件につきましては、先ほど県の方にも確認をとったというふうに申し上げました。加えて、これは取締役会の議事録を読んだ中ですけれども、その中でもこの問題が提起されまして、これに答えられましたのは公認会計士、この株式会社の監査を、第三者的な立場から監査をされておられます公認会計士の意見も同様なものでございました。
　したがいまして、関係市町村、出資している市町村すべてが議会の議決は諮っていないというふうに私どもとしては理解をしております。
　それから、96条の第１項第６号の関係ですけれども、質問議員がおっしゃいましたような内容になっています。対価なくして譲渡する場合は、議会の議決に付さなければならないと。今回の事件が、この第６号に該当するものかどうかというのが判断の分かれ目だろうというふうに思います。
　私どもとしましては、今回の株式会社の解散につきましては、すべての権利者が同時にその権利、権限を失うというふうなことから、財産の贈与といいますか、そういうものに果たして当たるのかと。すべてがゼロになってしまうことですから、有価物を譲渡するというふうなことには該当しないという判断に立っております。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　いや、この財産の権利を失うのは、これは倒産したときでしょう。それで、資本金によってそれを払うをということで決めん限りは、倒産じゃないわけですから、まだ権利はあるわけですから。倒産をしたら、さっき言うようにしょんなかですよ。倒産した会社に資本金を戻せと言ったっちゃ、これは言われんとは商法で決まっておるわけですから。じゃ、倒産する前ですから、これは。
　どうして整理しようかとするときに、うちは 5,000千円の権利があるなら、それは広川町に買い取ってくれと、まず言うのがこれは筋じゃないですか。しかし、議事録とか見たって、そういうことは言われておらんから私は言うわけですよ。本当に市民が血と汗を流して納められた 5,000千円だと。そして、財政の厳しき折に、この 5,000千円を大事にせにゃいかんと思うならば、そういうことは私は言われるべきではないかと。
　私は、よその市町村というですか、株主の方をどうこう言うつもりはありませんけれども、株主を調べてみますと、建設会社もあるわけですね。この人たちは広川町の工業団地の造成でもうかっておりましょうから、 2,000千円、 3,000千円、これで放棄をされたって痛うもかゆうもなかと思うですよ。ほとんど恐らく、建設会社は３社か４社あるようですけれども、請け負うたところでしょうか、私は調べておりませんけどね。うちはそういうわけにはいかんわけでしょう。
　そうすると市長が、言葉じりをとるようですが、インターは残って市民も利用しておると。じゃ、うちがこれを広川町に買うてもろうたけんと言うたっちゃインターは残っておるわけでしょう、それは理屈にならんと思うですよ。うちが広川町に株券を買うてくれと言って 5,000千円、満額なら 5,000千円、 3,000千円でも戻してもらうたってインターは残るわけですから、それは私は詭弁と思うですけどね。
　どうですか、96条の６でいかにゃいかんとやないですか。財産を対価なくして譲渡したりするときは、これは議決だと。それで、株券は財産かと。これは、株券も財産であると。公有財産であると。それが公有財産のうちに行政財産か普通財産かというと、これは行政財産ではなくて普通財産と。これは私も部長と見解は一緒ですよ。
　しかし、地方自治体、筑後市の財産には変わりないわけですから、株券は。それを対価なくして、 5,000千円がとある株券を、倒産したらゼロですよ。ゼロんとをどうせろて言いよるとじゃなかです。ゼロになる前の 5,000千円がとまだあった１月26日までの、この 5,000千円の 100株、この株券は財産ですから、それをただでというですか、紙くずにしようとするならば、これは対価じゃないわけですから。 5,000千円の株券の対価は現金の 5,000千円でしょうから。それをなくすなら、その前に私は市議会に付すべきだと、この地方自治法から思うわけですよ。
　そうすると、これは公認会計士が言われたと。公認会計士さんは、これは企業の資本金が５億か何億以上にはつけやんという法律があって、それは地方自治法との関係で、いろいろ監査したりする立場じゃないわけでしょう。地方自治法をどう理解するかは、これは行政でしょう。公認会計士の判断じゃないですよ。じゃないですか。皆さん方が、この地方自治法というものがありますが、これをどう解釈して、どうこれを適用するかというのは、これは第三者のすることじゃないと私は思いますが、どうですか。だれかほかの人が言うたけんて、それは商法には解散さるっごとなっとっです。解散は地方自治体の議決をせんちゃいいです。株主が解散と、多数で決めりゃ解散になっておるわけですから。それを言いよるわけじゃないわけですよ。どうですか、公認会計士が決めることですか、96条に違反するとか、議決せんちゃいいとかということ。私は、それはちょっと解釈といいますか、これは行政を預かる皆さん方がこの法律を解釈してやらにゃいかんことと私は基本的に思いますけどですね。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　96条の第６号の関係では、おっしゃるように、対価なくして財産の譲渡をする場合ですね。ですから、財産の譲渡という行為、それが今回の、この株式会社解散に当たってそういう行為であったかどうかというのが、この96条の第６号に該当するかどうかというふうなことになろうかとも思います。
　したがって、譲渡するというふうな意思といいますか、そういうものはなかったわけで、株式会社を解散するのかしないのかというふうなことからの判断の中で、そのことからすれば第10号の方に該当すると。10号の方については商法の関係で、先ほども御説明申し上げましたような決まりがありますので、この議会の議決に付すべきことはないというふうな判断をしたところでございます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　いやいや、それならば、うちの株 5,000千円は、資本金はその支払いに充当させてくれてんなんてんち提案しておるじゃなかですか。ということは、これは６号の対価なくして譲渡したわけでしょう、資本金は支払いに。繰り上げ償還するのに使わせてくれと、こういうことまで決めておるということは、そういうことでしょう。ゼロになしたということじゃないですか。そういうことで決まっておるわけでしょう。そして、それを承諾しておるわけでしょう。違いますか。株を、資本金もその支払いに回させてくれということをしておるわけですから、これは私は市の財産を譲渡したというようなことになると思うですけどね。法律は、それはよかですたいね。
　私ももうちょっと調べてみますが、どうですか、もうちょっとやっぱり前広にそういうようなことはすべきではなかったんですか。どうして事後報告なんですか。特に市長は、市民が主役で、いろいろな市民の意見は聞いてというようなことですけれども、 5,000千円紙くずにするのを必ず、96条の解釈がどうかで違うなら、それはそれでいいですけれども、全員協議会とかいろいろな場で、だれでもおるわけですから、いつこういう話をしたいから、こういう話になっておるから、ひとつ皆さんの意見をと、こう言われりゃ、私は出てくる議員さんばかりだと思うですよ。そして、経過を説明されて、意見を聞くのが市長のやり方ではなかろうかなと思うですが、どうですか、私が言っておることはおかしいですかね。
◎市長（桑野照史　君）
　法律論は別といたしまして、先ほど午前中の答弁にも話をしたところですが、広川町が主導的にこの株式会社はつくって、我々は、私はそのとき当事者ではなかったけれども、周辺の自治体というのは広川町におつき合いをするという形で発足をしておるという基本認識がまず私にとってはあったわけです。
　したがいまして、純然たる法律論での打々発止の議論になると、一方から言うたら弥吉議員の判断になるかもしれませんけれども、広川町が自分たちにつき合ってくれという中で、株式会社という形式でつくってスタートしたものが、そのようにうまくいかなくなったと。そして、財形標準課税のおかげで、さらに皆さん方が大迷惑をこうむることになるんで、そういうのは忍びないから、ひとつ解散、いろいろ途中ありましたけど、最終的に解散をしたいという話になったわけでして、今の質問議員からのように、取締役会議の席上でそういう打々発止をやっても、どうもこうもならないとするならば、せめて私としては、商法の方が優先するという確認と、そのスタートのときに大きな役割を果たした県の判断はどうなのか、広川町だけの判断なのかということを問い合わせをしたところ、県の方もこういう方法をとろうということになったんで、非常に貴重な財産の 5,000千円だけれども、周辺自治体との今後のいろんな友好関係等々も考えれば、法的に根拠がきちんとあるということを確認すれば、これはいたし方がない、したがって、消極的賛成に至ったという状況でございまして、法律論争的なところで言われますと、私も当然、我が現下の方には、今総務部長が答弁をしたような法律的な解釈でいたし方ないでしょうという返事をもらった上での判断もプラスされたところです。
　そういう状況の中でしたので、こういう結論になりましたが、法律に基づいて、もし事前に議会の議決を得なればならなかった事案を私が抜かったということであるならば、私の責めもされるかと思いますが、それは法律的にせんでもいいという判断の上だったので、気持ちの上からは皆さん方に説明をすることがよかったのかなあと今思ってもおりますが、もし仮に21人の皆さん方から、いや、それは 5,000千円はまかりならんと。したがって、もらってこいという結論になったとしても、そうはもうならない環境にあったということで、万やむを得ないなという判断を私がしたということでございます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　いや、21人からもらってこいと言われても、そうならない環境にあったと言われますけどね。どうしてですか、それは。広川町に 5,000千円で買い戻してくれち言いもせんで、そういう環境にあったということには私はならんと思いますし、市長が言われるのは、つき合っただけだと。そして、会社を存続すれば、まだ負担が大きくなると。それはちょっと私は、法律等を調べられんといかんとやないですか。これは出資した範囲の中でしか義務は発生せんですよ。うちは 5,000千円の範囲ですよ。それ以上に 5,000千円の株券がどうなるかという話だけやないですか。会社が５年続けばどうなるということじゃないでしょう。
　だから、ここにも書いてあるように、去年ですか、あと何十万かの出資というですか、これをお願いされておるときに拒否されておるじゃないですか。これはまた株券を新たに買えば、増資したときに買えば、その分はまた新たな発生がするですよ、倒産したときとかは。
　しかし、今は 5,000千円ですから、 5,000千円以上に損害をこうむることは私はないと、株主として。そういうことじゃないですか、法律は。法律というか、だれが考えても。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほども言いましたように、改めて我が筑後市の負担がふえるという話ではなくて、これを主導してきた、主たる株式である広川町がそういう判断をしたというところですから、我々小さな株式としては、大株主の判断ということにつき合ったということを言っておるわけでございます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　いやいや、市長は、そんなら私がこれは聞き間違いですかね。さっきの答弁の中では、まだ被害が広がるというかな、 5,000千円じゃなくて、いっとき置いておったらというふうに私は言われたと思うですが、皆さん違いますか、そういうふうに言われなかったですか。
　だから、私はさっきのような反論をしたわけですよ。株券の 5,000千円の範囲でしか、これは損害をこうむらんわけですから、だからこう言うたんですよ。違うですか、どう言われたですか、テープを巻き戻して聞かせてくれんですかね。
◎市長（桑野照史　君）
　言った、言わないの話はあれですが、広川町が、主たる株主である広川町が外形標準課税の新しいシステムの中で、この株式会社がさらに被害が広まると。これは自分たちのところとしては、もう持ちこたえられんから、今回解散という判断を下したと。大株主の判断だと僕は言っているわけであります。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　それならば、広川町に 5,000千円で買うてくれというようなことを私は一口でも言うべきではなかったのかと、こう言いよるわけですよ。
　全然言わんで、この貴重な 5,000千円と市長も認識されておる、私もこの財政が厳しき折に認識しておるから、そういうようなことぐらいやっぱり、市長は市民にそういう意味でも損害をこうむらせんような立場でもあると私は思うわけですね。市民の財産は守っていかにゃいかんという立場でもあるわけですから、市民の損害を防ぐためには、相手方に株券を買っていただければこれは済むことですから、そういうことをなされるべきではなかったのかと言っておるわけですよ。そうは思われませんか。
◎市長（桑野照史　君）
　一筑後市だけの立場から言えば、そういう判断も成り立つと思いますが、あの広川の中部開発株式会社をつくったときの環境等々から考えて、私どもの筑後市だけがそれをがんがん言うことがどういう影響を与えるかということもこれまたあるわけでして、広域自治体の中の一員として消極的に判断を、同意せざるを得なかったという状況をぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　これは最後にしたいと思います。
　市長は、筑後市民の生命と財産を守るという責務があるわけですから、私は筑後市民の財産のことを考えて、一口でもそういうふうなことを言われる、そして 5,000千円では買い戻し切らん、 3,000千円にしてくれと言われりゃ、それでもすれば被害が少なくなるわけですから、そういう努力はされるべきだったと、私はこういうふうにこの件については申し上げて、次へ行きます。
　新幹線のことでございますが、最後の方か、さっき部長が言われたことに、負担金の割合は５、３、１と、こういうふうに聞き違いでなければ言われましたが、これでは９にしかなりませんが、普通、率を言うときには10になるように、50％、30％、10％と、私が聞き違いならあれですけれども、５、３、１というのは、これはどういうようなことになっておるのか。そして、これは当初予算がありますから、これ以上のことは言いませんが、その17年度の負担割合、幾ら要るから、それに対する５、３、１で割ってこうなるのだという算出根拠もないままに 1,070千円の予算をつけられるということは、これは大変問題なことではなかろうかなと、こういうふうに思いますから、後でこれは本会議で、質疑の中で申し上げます。
　それで、幾つか指摘をしましたけれども、この期成会の役員会の話ですが、私が演壇で言いましたように、去年の12月には、この２月中に――ということは、今もう３月ですから、先月中に役員会等を開かれて、そして、負担割合は決めるというようなことで言われたと、私はこう思うわけですね。それが決まらず、まだ提起もされず、１回、話によりますと、八女市長とか４役寄られて、副会長がどうのこうのという話だけで終わっておる。
　そういう中で、補正予算によく上げられたものだと、私はちょっとびっくりするわけですね。私たちはもう前から、この駅の建設については負担金というか、負担割合といいますか、これは筑後市が６割なら６割、７割なら７割、そして、周辺のところで３割は持つとか、そういうような割合を決めておけば、幾らという金額よりか、割合さえ決めておけばいいじゃないですかということは再三これはもう、ここ一、二年前から申し上げてきておるわけですね。その最後のあれとして、予算を出す前として私は思っておりましたけれども、去年の12月で、ことしの２月にはそういうことについて話し合いをして決めると。
　ただ、私の記憶では、いつの議会だったか知りませんが、市長が回られたときに、高田町かなんかが余り色よい返事というですか、それがなくて、ほかのところはおおむね負担金については幾らという定義がないわけですからわかりませんが、拒否したところはなかったというような意味での答弁があったのを私は頭の中に、今でもそういう意味で覚えておりますが、私は２月中に、なぜそこまでされなかったのか。そして、予算を出すということを私は市民も納得しないと思うですよ。負担割合が幾ら、これはなし崩し的にどんどんどんどん先に行って、あげくのさんぱちには筑後市が98％を負担せにゃいかんごつなったと。そういうようなことでは私はいかんと。事前にそういう情報というのは市民に開示といいますか、いろいろなことを話をして、そして市民の理解を得なくちゃ、今後この新幹線問題はますます私は混乱するだけだと思いますが、その点についてはどうですか。
　それから、船小屋駅、市長が言われたように 600メートル、 550メートル向こうへ行きますから、それは国交省が公園の中の駅ということで基本的なところ、そういうコンセプトで駅を動かすわけですから、当然それに絡む費用については、私は筑後市が30,000千円負担して計画したり調査をしたりするということは、これはもってのほかと思いますよ。当然市が出すべき金ですかね、そういうことは。これは国でしょう。国交省が言いよるわけでしょう、県の要望で。県南公園を向こうにつくるから、その駅ということは。筑後市民は迷惑ですよ、 600メートルも向こうに行くということは、今乗っておる人は。
　それで、そういうことをするのに何で筑後市が出さにゃいかんのか。これも当初予算の中で仕分けが入っておりますから、そのとき言いますから、どうして出さにゃいかんのかということだけ御答弁をいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに昨年の12月に私は、２月中には――つまり、なるべく早くやりたいという思いはずっと持っておるわけですが、２月中と言った根拠は、１月に八女市長選挙があると。したがって、その前にそんなことが常識的にできないやろうという私の判断で、１月23日の八女市長選挙を待ってやるということを答弁したところでございました。
　そして、答弁をしたとおり、２月に入って市長選挙が終わって間もなくで、野田市長さんには大変忙しかったろうと思いますけれども、２月の２日に正副会長会議をやったところでございます。
　しかし、一番基本のところの、その期成会の問題のとらえ方のところで、選挙中に、私会長としては、副会長にふさわしくない発言があっておるというふうに、これ聞いておりましたから、「あなたはこのままこれから協議を、３副会長を交えてするときに、あなたは副会長が続けられるんですか」と聞いたんです。市長選挙の発言を聞いておっただけに、これが基本ですから。そして、期成会は、これからどうするかという会議じゃないんです。ぜひ６年後には新幹線をつくろうという前向きな会議なんです。その副会長が務められますかという基本的なことを問いかけたわけです。そのことに対して返事がなかったもんですから、持ち帰って相談するということでしたので、そこが決まらないと次に一歩も行けないという今の状況です。したがって、常識的には、それからもう１カ月たっておりますので、返事が来てしかるべきですけれども、まだ、きょうの昼までのところでは来ておりません。
　したがって、きょうの議会の質問も受けて、あなたはいつまで待たすっとかいということを言わざるを得ないだろうというふうに思っておりまして、そこで正副会長の枠が決まってから、それから後の協議に入らざるを得ないと。大変私の思っておることと違いますけれども、合併じゃありませんが、相手のあることですから。しかし、きょうの質問を受けて、私としても八女市の方に問いかけるいいチャンスができたというふうに思って、早急に副会長の問題について八女市の方の返事をもらいたいというふうに思っております。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　最後にしたいと思いますが、この期成会の関係ですけれども、２月には負担割合とか負担金は決定されるということでしたから、これは私は当然やっぱりやられるべきではないのかと。
　そして、きょうは３月の９日ですけれども、それからしたってかなりたっておりますからね、そういうことをやられた中で、私は建設費の予算は計上されるべきだと。これは私の思いですから、そうじゃないと、またこれは約束を破られたことになるわけですね。２月にやると言うておって、じゃ、それができなかったならば、当初予算というよりか、臨時議会でも開いて、こうこうこうなりましたから、ここで建設予算については計上しますと、そういうようなことをやられなくちゃいかんのだと思います。後のことは、内容については、この質疑といいますか、議案の質疑の中で聞いていきたい。
　じゃ、きょう、八女市の野田市長さんの関係が明らかになったら、もう早急に負担は決められますか、どうされるんですか。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中にもお話しをしたと思いますが、まず、野田市長さんがお受けいただくかどうかがまだ判明しません。それで、私としては、お受けいただくときは、前に進めることに協力するという前提でないと受けてもらうわけにはいきません。
　それで受けられないと、仮にですよ。仮の話は余り壇上でする話じゃないかもしれませんが、そうなったときには、八女地域から、市郡からどなたかを副会長にお願いするということになりますから、その枠組みが決まれば、早速その決まったところで正副会長会議を開きたいと思っております。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　最後にしようと思っておりましたが、じゃ、今までの八女の野田市長の発言を私も全部知っておるわけじゃございませんが、駅の建設についても、あるいは駅周辺整備についても非常に懸念をされておる発言があるわけですね。そういうふうなことを言われるならば、副会長にはもうおつきになってもらわないと、そういうことですか。前向きということは、行け行けどんどんで行く人じゃないと副会長にはいかんと。縮小したり、駅前の開発についていろいろ言われておったですね。そこでぎくしゃくしたことがあると思うんですよ、筑後市との関係も。そういう方にはもうお引き取りといいますか、かわっていただくということでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　新幹線船小屋駅については整理すると、二つあると思うんです。筑後市を含めて周辺地域が待望する駅をつくると。期成会というのは、その分野での広域の協力体だというふうに私も理解していますし、期成会の皆さん方も理解されておる。
　もう１点、周辺の開発問題は、これは期成会の話じゃなくて筑後市の問題だと。だから私はそれを非常にごっちゃにするような発言が多いだけに、周辺整備については筑後市の問題であって、期成会の中の議論ではないと思っております。だから、期成会は当然のことながら新幹線駅をつくるということの期成会ですから、それに反論する副会長は、当然のことながらそういう話はあり得ないと思います。
　だから、あえて言いますと、当初就任をされるときに異論があるならば、副会長は受けてもらうべきはずじゃなかったと。会長の立場から言うならば、新幹線の駅をつくるということに賛成だから副会長を引き受けてもらったと考えるのが妥当ではなかろうかというふうに思います。
　それで、人間ですから、途中でのいろんな発言がありましたけれども、昨年の合併協議をする前のところに文書でもってきっちりと、新幹線の駅をつくることに関しては賛成であるという書類での意思表示があっております。そういう経過があるわけですから、当然のことながら副会長としては、新幹線の船小屋駅に関しては賛成をしてもらう方でないと困るというのは常識じゃないでしょうか。
　そして、駅周辺は筑後市のことですから、周辺の自治体からとやかく言われる話ではないというふうに私は考えております。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　一つ一つ言葉端をとるわけじゃありませんが、市長の答弁の中にも、ちょっと今見つけ切れませんでしたけどね。あなたも駅の建設と周辺の関係で負担金はお願いするという発言もされておりますよ。私が後で、これはここでしてあるということは、今ちょっと見つけ切れませんが、議事録を読ませていただいた中でしてありますから、市長も混同されておる部分があるんじゃなかろうかなと思います。
　そして、私は市長が言われるとおりと思うんです。駅の建設については負担金をするということで。駅前の開発については、これは筑後市がどうするかという問題ですから、私の方は混同しておるわけではありません。
　その中で、市長がいみじくも言われた、野田市長さんは文書で、駅の建設には賛成すると言われておるならば、この前の２月２日の会議で、それを前か、後ろ向くかということを確認される必要はなかったんじゃなかろうかなと、こう思いますよ。おかしいんじゃないでしょうか。
　以上申し上げて、終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂本好教議員にお願いいたします。
◆６番（坂本好教　君）
　冒頭に申し上げますが、若干弥吉議員の質問とダブる分がありますので、御了承をお願いしたいと思います。６番坂本好教です。
　昨年は、相次ぐ台風の襲来、中越地震、昨年末にはスマトラ沖の大津波と、大変災害の多い年でした。ことしは災害のない、よい年になってもらいたいと心から願っております。
　さて、さきに通告をしておりました３点について質問をさせていただきます。
　初めに、市町村合併についてであります。
　市長は、去る４日の提案理由の説明の中でも、地方分権が進む中、地方自治体の能力、力量を高めるためにも合併は必要だと言われております。私も、今、国が進めております三位一体の改革、施策のあり方を考えますと、将来的には合併は避けては通れない問題であると思います。
　本年３月までの合併特例債を伴う合併には残念ながら間に合いませんでしたが、市長の思い入れの深い30万都市構想の合併となりますと、簡単には成就しないと思います。
　筑後市における今までの合併の経緯、近隣の市町村の合併のあり方などを考えますと、今回の合併協議の反省点として、市民の皆さんに平成の大合併の意義を深く理解していただくことがまず肝心だと思います。合併がどうしても避けて通れない問題ならば、今の段階から原点に立ち返り、市民への広報及び公聴を考えていかなければならないと思いますが、市長の決意のほどをいま一度お伺いいたします。
　次に、合併の枠組みについてお尋ねをします。
　１月に行われた八女市の市長選挙では、筑後市を除く旧八女郡での合併を唱えられた現職の野田市長が再選されました。また、その野田市長は、２月27日の新聞報道によりますと、合併特例法期限の３月末までに広川町との合併を実現したいとの申し入れをされたとあり、大変驚かされました。
　３月３日の新聞によりますと、その合併は広川町より議論不足で町民の同意が困難などの理由で受け入れは不可能と、正式回答したとの記事でありました。
　なぜ八女市のことをあれこれ言うかといいますと、私は新幹線船小屋駅を中心に合併するのが筑後市にとってベストではないかと思うからです。
　大木町は、大川市との合併があと一歩のところで破綻しました。また、南の瀬高町は、高田町の議会の反対で合併は成就しませんでした。大木町も瀬高町も新幹線船小屋駅には前向きだと聞いております。新幹線船小屋駅を中心に筑後市、大木町、瀬高町、八女市、広川町との合併が進むならば、約14万人ぐらいの市が誕生し、30万都市を臨む一つのステップとして理想的な合併だと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、市長がいつも言われるように、相手があることなのでいろいろな問題はあると思いますが、八女市、広川町がもし不参加なら、筑後市、大木町、瀬高町で合併を考えられると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、学校の危機管理体制についてお尋ねをいたします。
　大阪府寝屋川市の小学校で起きた事件では、17歳の少年が昔の先生を訪ね、男の先生が案内中に後ろから包丁で刺され亡くなられました。また、２人の女性の先生にも重傷を負わせるという痛ましい事件でありました。
　新聞などの報道によりますと、少年は小さいときからテレビゲームなどを楽しむ、大変頭のよい子であったと報道されております。しかし、少年は家にこもりがちな環境で育ったため友達も少なく、だんだん自暴自棄になり、このような犯罪を犯したとのことであります。
　そこで、教育長にお尋ねしますが、今回の事件を含め、小学校でのいろいろな事件をどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
　また、学校でのこのような事件に対する防衛策といいますか、防止策はどうされているのか。大阪府では、監視カメラがあるのにガードマンまで配置して学校の安全を確保しているところがテレビで報道されていましたが、筑後市では何か対策は考えられているのかお伺いします。
　３点目、個人情報の漏えいについてお尋ねします。
　最近のテレビなどによりますと、いろいろな企業で顧客の情報が流出したと報道されております。あるテレビショッピングの会社では１万人もの情報が漏れたとか、また、某銀行でも同じように、大量の顧客情報が漏れたとか報道されております。私の家にも全く知らない会社から同居していない子供に電話があったり、ダイレクトメールなどが頻繁に届いたりします。このことと行政が直接関係あるとは思っておりませんが、例えば、行政サイドから個人情報が漏れるようなことでもあれば大変なことです。
　ＩＴの活用によってスピーディーに行政処理ができ、便利になりましたが、そのＩＴの安全性といいますか、セキュリティーシステムには万全を期されていることと思います。先ほども申し上げましたように、各地で情報の漏えい事件が発生していますが、情報を守るため、筑後市では情報管理をどのようにしてあるのか、お尋ねします。
　４点目、公務員の守秘義務についてお尋ねします。
　地方公務員法第34条の１項に、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と規定してあります。守秘義務違反には刑事罰が科せられることになっています。もちろん、筑後市には優秀な職員ばかりで、そのような職員は一人もおられないと思いますが、先日来のニュースの中で某企業の営業社員が会社の内部告発を行い、32年間にわたって冷遇を受けたとありました。このことと守秘義務とは別のこととは思いますが、あってはならないことです。
　もし役所内で不正があれば、勇気のある職員がそれを告発したとすれば、その職員の処遇はどうなるわけですか。また、どのようなことが守秘義務違反に問われるのか、お尋ねをします。
　残りの質問は質問者席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員からは、３点について御質問をいただきました。
　まず、最初の市町村合併についてでございます。
　私も就任以来３年余りですが、スタートの６カ月だけはじっくり、17年３月を気にしながらじっと耳を傾けておったつもりでございましたが、それから後は市町村合併問題にかなり労力と神経を使ってまいりまして、残念ながら結果的にはうまくいかずに、徒労とは言いませんけれども、いろいろ考えることが多うございました。そして、こういう結末に至ったことを十分考えるとき、その中で、これからの取り組みについて、やはりしっかり勉強させてもらったというふうに思っております。
　その中で申し上げますと、勉強したものとの意味は、基本的なまちづくりをどういうふうにやっていくんだという理念、まちづくりの将来の理念、これが一致しなければ、合併してもうまくいかないんじゃないかというふうな認識を深めております。
　私は、筑後市のまちづくりの基本は、住民と市民との協働のまちづくりだというふうに痛感をして、市民の皆さん方にも議会でもその考え方は披瀝をしてきたところですが、したがいまして、当然市町村合併においても、そのことが一番大事だということを議論したかったんですけれども、特に２市１町に至っては残念ながら私が会長という立場を引き受けたために、いろんなことを余り発言できなかった場面がありました。ただ、２市１町の首長の中では、狭い中ですけれども、その必要性を随分私は唱えてきたつもりでございました。
　しかし、結局、結果から申し上げますと、極めて我田引水というか、数字というか、固定資産税だ、介護保険だ、ごみ袋だ云々という話にばっかり終始してしまったというふうな感想を持っておりますだけに、今度合併をするときには決してそういうことを考えてはいけないというふうに今思っておりまして、つまり、まちづくりの理念が一致をするということが非常に大事なことだと。そのまちづくりの理念とは、私は地域分権、住民との協働の意識というものをつくっていかなきゃいかんと。
　したがって、合併の前に、私ども筑後市の中で、そのことの大事さをしっかりこれから普遍化していくという努力を私はしていかなきゃならんなと。そのために、情報の共有化ということもしていかなきゃならんというふうに今思っておるわけでありまして、そういうものの結論として、最終的には私が市長である限り、合併問題では市民の皆さん方の同意を得られる、つまり、住民投票の中でオーケーが過半数を超えるということが条件になるだろうというふうに思います。
　枠組みにつきましては、いろんな相手のあることでございますから、その枠組みについてはここでいろいろ申し上げることは差し控えますけれども、いろんな理由をもって周辺でもうまくいかなかったところが幾つもあるわけでございますから、そういうところとの合併は十分、今御指摘いただいたように、可能性としてはあるだろうし、あるいは、ついこの間まで協議をした八女市におかれても、広川町におかれても、我々が新聞で知る限りにおいてはうまくいかなかったわけですから、同じ財政の厳しい中でもう一遍仕切り直しということもあり得るだろうと。しかし、仕切り直しになったときには、くどいようですけれども、地域分権の市民との協働のまちづくりだという土俵がないと、私は呼び出されても上がっていく気にはならないだろうというふうに思っておるところでございます。
　学校の危機管理、これは本当に、特に大阪において池田から寝屋川と、大変ショックなことが起こりました。日ごろ私は、共通の宝物として子供を大事にしなきゃいかんと言っておるわけでございまして、親、肉親、学校だけにかかわらず、地域の皆さん方も含めて、この子供たちを守り育てるということをしっかりつくっていかなきゃいかんというふうに思っておるわけでございます。
　この後、質問が出ると思いますけれども、昨年、筑後北小学校で安全・安心のまちづくりにスタートを切っていただいたなんていうのは大変うれしい限りでありますし、つい先日の日曜日にも、今度は消防団の方が、本来は命と財産を守るというのが消防団でございますけれども、子供たちの輪禍、あるいは子供たちをサポートしようということで、消防団に立ち上がっていただくと。警察署から交通課長さんが来ていただいて、 100人を超す団員の方々が今度、春の交通安全のときからはっぴを着て立ってもらうというようなことに私もお願いに行ってまいりました。あんまり速いスピードではありませんけれども、いろんなところで地域を挙げて子供たちを守るという空気が生まれつつあるということを大変うれしく思っておるところでございまして、市民の皆さん方の御協力を得て、今後そういう方向をぜひ支援していきたいと思います。
　具体的に学校の危機管理体制については、御当局の答弁でお願いをしたいというふうに思います。
　情報の漏えい、これは本当に時代がですね、私自身は、皆さん方は違うかもしれませんが、ＩＴ化社会から少し取り残されよる世代でございます。私のところにもパソコンはありますが、せいぜいワープロのかわり役と、庁内の情報を私のところにキャッチするぐらいしか私には能力がございません。それで、大変おくれがちの人間でよくわからんわけですけれども、この情報化というのはもう怖い、実に怖いとだけ思っております。瞬時にして世界に情報が漏れるわけですから、地球をめぐるわけですから、そういうときだけにきちっとした管理体制というのがつくられないとならないと。
　したがって、住基台帳のスタートのときに、私は市民課の担当部署の諸君を呼んで、くれぐれもこういうことのないように、筑後市から個人の情報が漏れないように、そのことの担当の重要性を喚起したところでございましたが、幸い現在までのところ、筑後市の中ではそういうものは起きていないというふうに私も理解しておりますが、しかし、こういう時代にきちっとした対応をしていかなきゃならないはずですし、また、対応してくれておるというふうに思うところでございますので、そのことについても担当の方がどういうふうなことをやっておるかは答弁をしてくれると思います。
　それから、公務員は職務上知り得た情報は守らなきゃならないという一面と、私たちは情報を共有しなければならないという部分とあるわけでございまして、地方公務員法の34条でそういうことを規定されておるわけでございますので、そのことを十分踏まえながら、個人の大事な情報を漏らさないのと同時に、組織的には大いに情報を共有していかなければならないし、そういうことを踏まえて、合併協議で延び延びになっておりましたけれども、コンプライアンス条例をつくっていきたいというふうに思っておりまして、このことについても段取りというか、これからの方向については担当部署の方からの答弁にかえさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（城戸一男　君）
　学校の危機管理体制についてということで、現状の認識をどうとらえているかということでございました。
　この現状認識につきましては、大変つかみようのないところでもございますけれども、一つには、歴史的な背景を見ますと、社会の変化の中で私どもが、いわゆる求めてまいりました物の豊かさにつきましては、随分とこれは豊かになってまいりまして、言われるところ、世界の経済大国にまでなったわけですけれども、物が豊かになる一方、片方では心の陰り、心のひずみというのが出てまいりまして、いわゆるその心のひずみというのがいろんなところに突出をしてまいりました。
　私どもの教育的な見方でいきますと、物の豊かさからやはり今後は心のひずみが、あるいは心の陰りが出るとするならば、一人一人の人間としての自己実現を達成してやると。言い方を変えますと、いわゆる物の豊かさも求めなくてはなりませんが、人間としてのアイデンティティーをどうあるかという、そういった２局面をやはり求めていくことが必要であろうと。
　それから、同じ現状認識につきまして、今度は直接でございますけれども、やはり先ほどお話がございました、さきには池田小学校でございましたし、あるいは今回の寝屋川にありましても、いわゆるこういった事件が発生すると必ず危機管理体制、学校の対応はどうなっているかと、よくマスコミもあわせまして聞かれるわけですけれども、基本的には、やはり危機管理に対してそれぞれの学校が独自のマニュアルをきちんとつくっておくと。ただ、そういった危機管理に対してのマニュアルをつくること自体が目的にならないように、いわゆる学校の実情とか実態とかに合わせたそれぞれの学校の現実的なマニュアルをつくっていただきたいと。
　あくまで子供の安全確保のための手段でありますので、それ自体が、いわゆるマニュアルをつくることが形式的な目的になったんでは、何ら意味をなさないであろうと。そういうふうなところで、今日、現状としましては、今申し上げましたように、いわゆる学校にあって、事何かあったときを想定しながら意図的に、現実的に、しかも具体的な取り組みはどうあるべきかというのをきちんとつくっていくと。
　そして、やっぱり事があったときに即応できるように、ただ単にありきたりの訓練とかいう話じゃなくて、やっぱり事あるごとに実践的な実効のある防犯訓練をやっていく必要があるだろうと。でないと、事あるごとに危機管理、危機管理と言われる中で、いわゆる学校ではこうしております、こうしておりますということに終始したんでは、実効が余りないであろうというふうに思っております。
　先ほどの話にもございましたように、寝屋川にありましては防犯カメラがあったり、場合によっては監視人もおるというところもありますが、そうした防犯体制、設備をつくること、それも重要ではありますけれども、そのことでもってして危機管理が完璧かということにもあながち言えないんじゃないかなと。
　言いかえますと、先ほど申し上げました、実効のある防犯訓練、事何があったときにどうするかということを子供たちが、いわゆる体で感じ取って動けるような訓練をやはり日常からやっていく必要があるだろうと思っております。
　一方では、今後の対応ということは、それも含めまして、学校として、あるいは教育委員会として、あるいは地域として、保護者として、それぞれの対応があろうかと思いますけれども、差し当たって、せんだって校長会を開きまして、それぞれの学校でどのような、いわゆる体制をとっておるかということを全部調査いたしました。しかるべきところは、ほぼどの学校も備えておりますが、なかなかカメラを備えるとか、あるいは監視人を置くとか、そういうことになりますと、相応の経済的な負担を強いられます。そこで、あるもので、現状で最大の効果を発揮できるようにということをお互いの学校で考えてもらっております。
　ただ、具体的にと申し上げますと、よく市長がおっしゃっておりました、いわゆる子供の登下校に合わせて地域が行動をとってもらいたいと。具体的に言いますと、登下校に合わせて犬の散歩とか、あるいはまちの掃除であるとか、あるいはジョギングとか、そういったものを子供と一緒になって見ていくと。
　それから、それぞれの地域の団体、いわゆる行政区とか老人クラブ、ボランティア、あるいはＰＴＡ等々での子供に向ける協力。それから、子ども 110番の家というのもできて久しくありますけれども、もう一回点検をしていただいて、そして子供たちにその 110番の家をきちんと確認させる。あるいは、どこが危険なのかといったいわゆる防犯マップ、そういった地図もつくってもらいたい。あわせて警察官ＯＢとか、あるいは郵便配達員とか、そういった方々への巡回パトロール協力もお願いしていくだろうと。
　それから、学校でもやはり、人が学校へ訪ねて来たときには、私どもがこうやって下げております名札をきちんと確認をしていくとか、あるいは事務室、職員室に人を常駐させるとか、あるいはしかるべき防犯グッズ、今「刺股（さすまた）」というのがございまして、昔の江戸町奉行の御用だというあれですが、あれが１本、実は 8,000何百円するんですね。ですから、なかなかかかるわけですけれども、今のところ１本ずつは用意してやりたいと。それから、ブザー等、非常ホイッスルにつきましても、新１年生には全部配付できるような体制をとっております。
　それから、学校独自で防犯グッズは用意してくださいと。調べてみますと、青竹を用意したり、モップの柄を用意してみたり、こん棒とか木刀とか、そういったものもあります。だけれども、そういったものを用意しておっても、いざというときにそれが十二分に機能し切れるかどうかとなると、また別だろうと。ですから、やっぱり訓練以外にないということもございまして、警察署とタイアップしながら防犯訓練もやっております。
　以上、そういうことでございます。
◎総務課長（平野正道　君）
　筑後市の情報管理についてお答えをいたします。
　議員お話がありましたとおり、報道等で個人情報の漏えい事件が伝えられておるところでございます。当然のことながら、筑後市でも情報管理に努めておるところです。
　筑後市では情報媒体を取り扱うに当たりましては、これらの情報システム、いろいろさまざまな脅威からこういったものを守るために、そしてまた安全に利用するために、そのルールを定めております。これは筑後市情報セキュリティーポリシーといいます。これを平成14年に定めておるところです。
　この情報セキュリティーポリシーの内容ですけれども、第１に、情報システムを取り扱う場合のルールを守る職員の義務、それから第２には、このルールを守る管理体制、第３には、どういった脅威があるのか、そして第４には、これらの脅威から守る対策、こういった４点の基本的な考え方を基準ということで定めておるところでございます。そして、このルールを守るために、各課の課長が情報セキュリティー責任者ということで、役割を果たすようにしておるところです。
　ただいま申し上げました脅威とは、じゃ、どのようなものがあるかということですけれども、第１には、部外者による故意の不正アクセス、または不正操作によるデータの持ち出し、それから機器の盗難等々がございます。それから、第２には、職員及び部外者による意図しない操作、故意の不正操作、第３には、地震でありますとか落雷、火災などの事故、故障による業務の停止、こういったものが挙げられておるところです。
　これらの脅威に対する対策としましては、時間外等職員不在時における情報、資産の保管の徹底。パソコンなどをきちんとなおして帰るとかそういったことですけれども。それから、情報推進員という者を置いておりますけれども、この情報推進員によります利用ルール遵守の徹底、こういったことによって情報漏えいの防止に努めておるところでございます。
　それから、このほかに、フロッピーディスク、ＭＯ、ＣＤ−Ｒといったポケットに入れられるような小さな記憶媒体を用いておりますと、これらを持ち出したり、あるいは紛失といった危険性を伴いますから、こういったものは、これからは原則使用できなくなるような方法も今検討中でございます。
　それから、個人情報につきましては、ホストコンピューターの中に、別途、格納場所を設けまして、さらに職場ごとの専用の電子的なかぎをかけるといったことで、他の職場の方から文書を読むことができなくなるような方法も、こういったことも検討を今しておるところであります。
　情報を守るための職員協議でありますけれども、平成16年８月に各課に１人ずつ、先ほど言いました情報化推進員というのを配置をしております。こういった推進員によって情報システムの利用のルールの遵守に努めておるところでございます。この情報化推進員が、そして職員の指導もするというふうにしておるところです。
　いずれにしましても、情報管理につきましては十分注意を払っていかなければならないというふうに考えておるところです。
　以上です。
◎市長公室長（徳永知英子　君）
　それでは、公務員の守秘義務につきましては、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。具体的な御質問は２点ほどあったかと思いますけれども、まず１点目は、どのようなケースが守秘義務違反となるのかと。２点目につきましては、また不正を内部告発した職員の処遇はどうなるのかという、具体的な御質問だったかと思います。また、市長の答弁の中にはコンプライアンス条例の制定状況ということが出てまいりましたので、その３点につきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の守秘義務でいう秘密とは何なのかということなんですが、この一般質問をいただきまして、久しぶりに守秘義務ということについて私自身も考えてみました。私の頭の中にはそれこそ「職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。」ということがもうすっかりインプットされておりますけれども、改めて秘密というものが何なのかということになりますと、文章でまとめるのに、はたと困ってしまったということであります。
　ちょっと本をひもといてみました。秘密というものは何なのかということは、法令用語で解釈がちょっとかたいんですけれども、「一般的に了知されていない事実であって、それを一般に知らしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいう」と。具体的に何なのかというのが余りよくわからないんですけれども、要は、私たちが職務上知り得た秘密を――その秘密というものにつきましては、個人的な秘密、あるいは公的な秘密というものがあろうかと思います。そのいずれに該当するかということによって、また個別具体的に秘密に該当するかどうかということは変わってくると思われますけれども、個別具体的な事例を検討する中で、個人や公共団体がそのことを公に知らせることによって不利益を受けるかどうかということが秘密なのかどうかの判断基準になるものというふうに考えられているようでございます。これを不利益を受けると判断されたものを他に外に知らしめてしまったということが、要は守秘義務違反ということになろうかと思います。
　２点目の、またこれは全く違う視点からでございますけれども、不正を内部告発した職員の処遇はというケースでございますけれども、不正があることを知ったら、守秘義務ではなくて、逆に告発する義務が公務員にはあるということになっております。刑事訴訟法という法律がありますけれども、その中には、公務員につきましては、その職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは告発しなければならないというふうに、逆に規定がされておりますので、私たちが何らかの不正が存在するということを知ったら、守秘義務ではなくて、内部あるいは外に向かって告発をする義務が逆に課せられているというふうに法律では義務づけられているということでございます。
　最後に、コンプライアンス条例の制定状況についてということでございますけれども、質問議員の質問の趣旨の中にもございましたけれども、公務員によらず、今民間におきましても内部告発という形で、外に対してはさまざまな不正が白日のもとにさらされているというのが現状であろうかと思います。
　これまで日本社会というものの中におきましては、組織の不正を外に漏らすということについては、一種裏切り行為というような考え方も中にはあったかと思いますけれども、現実、今の社会では、社会の公益のためには、その事実を社会に知らしめる義務があるという方向に今確実に変わってきているものと思います。その流れを受けまして、今では―― この間の裁判でも判決が下されておりましたけれども、内部告発をした人が不利益をこうむらないような措置をするという対策が今求められていると思っております。
　そういう状況の中で、これは、実は第４次行革の中にコンプライアンス条例の制定というものが、市長の指示でございましたけれども、取り組むということを掲げております。
　コンプライアンスという横文字は、日本語にいたしますと、法令遵守、法令を守るということに訳されますけれども、条例はコンプライアンス条例ということではなくて、職員の公益通報に関する条例という形で、来年度制定に向けて現在検討をいたしているという状況であります。
　それこそ、組織の中には不正が存在しないということが一番いいことではありますけれども、公正な市政を運営していくためには、その不正を未然に防ぐという措置も当然必要なことでございますから、条例制定を目指していきたいというふうに考えております。
　先ほど村上議員の御質問の中に、市長答弁の中に出てきた要綱でございますけれども、不当要求等の防止に関する要綱というものも実は制定いたしておりますけれども、要綱ではなくって、その不当要求に関することまで含めて、この公益通報に関する条例の中に取り込んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆６番（坂本好教　君）
　質問を順次させていただきます。
　最初の合併のことで、先ほど市長から言われましたように、一番欠けていたのはまちづくりの理念であるということを言われまして、私も確かに、やっぱりそこがないことには合併はなかなか成就しないんだということはよくわかります。
　そこで、基本理念のことはそういうことが前提だと思いますが、このことが直接合併と云々とは言いませんが、単独でいかない、いろんな市町村があるわけですけれども、財政難の桂川町という新聞記事が載っておりました。
　飯塚との合併を離脱した桂川町では、出直し選で当選された町長が給料を50％も削減する案が特別職報酬審議会で答申されたとあります。単独で生き残るには、これくらいのというか、こんなに大変な覚悟が要るなあと私は思ったわけですけれども、筑後市ではそれなりの基金があるから、こんなに財政が厳しいとは思いませんが、今、筑後市では財政健全化計画が検討され、議会中に全協の中で説明があるとのことですが、今後の筑後市における健全化策について、執行部を代表して、簡単に市長の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　今、坂本議員からの質問のように、期限内での合併が成就できないという見通しになりましたときに、早急に単独で当面やっていくための財政健全化計画をという指示を出しまして、今いろんな、何回にも及ぶ議論を重ねて、どうにか方向性というものをまとめたところでございまして、当然のことながら、我が筑後市においてもこの５年間を見越して、かなりの財政的に資金が足りない、歳入が足りないという実態がよくわかってきておりますので、これを克服するためには、市役所、議会、それから市民の皆さん方の御協力を得なければ、とてもできないというふうに思っておるところでございます。ただ、その健全化計画が順調に理解していただけるならば、５年後まで赤字再建団体にはならないという見通しもあるわけでありまして、物は考え方で、頑張ればやっていけるぞということにもなるわけでございます。
　そういう中ですので、当然人件費、行政に係るコストとして人件費というのも大きなウエートを占めておるわけでありますので、実は今議会に私どもは四役の給与を、これまでに引き続き４月以降も私が10％、あとの皆さん方が５％をお願いしておりますが、これは、この財政健全化計画の中で極めて大事な人件費のコストダウンというものを、手法はいろいろあろうと思いますが、私がぽーんと出してやるよりも、じっくりみんなが状況を共有して、その共有の中で一般職員はどれだけ、幹部職員はどれだけ、願わくば議会にも議論してもらいたい。そして、市民のサービスの低下をどういうふうにすると、そういうトータルの中でリーダーである私が幾らを決意したらいいかというふうにやっていきたいと。議論の俎上に私も一緒に入ってやっていきたいという思いで、当面10％、５％にしておりますけれども、これでこのままずっといきますよというつもりでは、ゆめゆめございません。いよいよ皆さん方の意見の中で桂川町並みにやれという空気になれば、当然それも喜んで受けて立つという思いでございます。
　しかし、いずれにしても、大変財政が厳しい中で、三位一体改革の方向性もなかなか出てきていないという中で、なかなか難しい一面がございます。一面がございますけれども、こんなことをこの席上で私が言うのもなんですけれども、よそに比べてやっぱりうちは税収が極端に落ち込んでいないと。むしろ前年と横ばいか、若干伸びぎみだというようなこともあるわけですので、しかし、５年先を見据えてしっかりその財政健全化計画を市挙げての取り組みとしてやっていきたいというふうに思っておりまして、そのときに50％という結論になれば、喜んでお受けいたします。
◆６番（坂本好教　君）
　市長の決意のほどは、よくわかりました。
　私もあえて50％を言っているわけじゃなくて、そういうふうに単独でいくには、先ほども申しましたようにかなりの覚悟が要る状況でありますので、今検討されております財政健全化政策で、今の答弁によりますと５年間は大丈夫だという温かいといいますか、５年間はいけるんだなと改めて確認をしたところでございます。（84ページで訂正）
　次に、枠組みのことでは、先ほど市長が言われましたように相手があることで、いろいろ言っても仕方がないということではございますが、１点だけどうしても聞きたいことがありますので、あえてお尋ねをいたします。
　それは、八女市の――先ほど弥吉議員の中でも言われました、新幹線期成会の副会長職を進退保留をしてあるということで、その中に、新幹線期成会の18市町村の負担金のことがどうもネックになっているような気がしておるわけでございまして、２月３日の西日本新聞には、また 248億円が踊っておりますし、地元負担80億円とかという新聞の記事が踊っております。
　そこで、改めて私なりに確認をしたいと思いまして、あえて質問をさせていただくわけでございますけれども、ここに「船小屋地区周辺整備構想」という筑後市のパンフがありますけれども、ここの中には、新幹線駅舎建設には60億円、地元負担２億円とあります。
　私は、この期成会の負担の中身ですけれども、今、期成会にお願いをする地元負担の部分の考え方として、私はこの 161億円の中の20億円じゃなくて、この駅舎の建設に２億円と、その他工事用負担金４億円がこの期成会の対象になる金額ではないかと思うわけですので、その点、確認といいますか、どういう考え方でおられるのか、お尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどの私の答弁で、向こう５年間の財政健全化計画を議会に御提示をさせていただきますと言いましたのは、中身はかなりきつうございます。そのきつい健全化計画が実行されれば、５年間はもつという話でして、現状で５年間もつというふうにもしとられたとすれば、健全化計画の中身は現状から比べると、さらにさらに厳しいものだということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、負担金の問題はいろんな考え方があろうかと思います。そして、駅周辺開発は筑後市の課題であるのに、何で周辺市町村がそういうことまでやるのかと。先ほど弥吉議員から、あんたそれも言うたんじゃないかということですから、あと精査してみますから、もしそういう発言をしたとすれば、それは私の表現違いだ、勘違いだということになろうと思いますから、それはこれから調べることにいたしまして、どういう負担をするかということが残念ながら２月２日に詰まらなかった。つまり、前向きの人たちの集まりじゃないと詰まらないわけですから、そこんところで聞いたところで、前に行かなかったわけですので、早急に副会長のことを処理した後に、そういう予算の枠組みをどんなふうに理解するかというところから始まった議論をしなければならないというふうに今思っておるところでございまして、当然のことながら、駅設置に係る費用、そして、担当部局からも言われておりますのは、駅をつくることによって、将来にわたって筑後市だけが利益をこうむる、固定資産税がふえてくるとか、いろんな問題が起きてくるものを周辺の人たちがそれを黙って、それに負担金を出したということを理解してくれるのか。おれたちが出した金も含まっておる中で、固定資産税で金がどんどん筑後市に行くんだったら、その分まで将来にわたっておれたちにもくれなきゃいかんじゃないかという議論になったりするだろうというふうに予想がされますので、したがって、枠組みをどんなふうに整理をするかは今のところまだできておりません。でき次第、皆さん方にもお示しをしたいというふうに思っております。
◆６番（坂本好教　君）
　先ほどの５年後は、健全化政策が皆さん方の御同意が得られればということだそうですので、訂正をしておきます。
　と申しますと、さっきの駅舎建設含めて、まだ何も決まっていないということに理解していいわけですね。はい、わかりました。
　ぜひ早急に頑張っていただきまして、合併の前哨戦であるまちづくりのプランができ上がるように、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に移ります。――ちょっとその前に、私の思いだけを言っておきたいと思います。
　大木町と合併をすれば、西鉄の蒲池とか八丁牟田駅もあり、筑後のＪＲの三つの駅、それに瀬高町の駅、二つのインターチェンジなど、県南公園、そこには温泉も掘っていただくそうでありまして、すばらしいまちになると思いますので、ぜひこの件は前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、次に移ります。
　４点目、学校の危機管理体制について改めてお尋ねをいたします。
　１点、先ほどの教育長の御答弁よくわかりましたけれども、私の考え方をちょっとだけ述べさせていただきますので、教育長の御返事をお伺いしたいと思います。
　今の小学校低学年の教育の大事さ、テレビゲームよりも屋外で体を使って遊ぶことなど、今の子供たちは、私たちが育った環境からすると、到底考えられもしない生活環境に陥っておると思います。お父さんの仕事、お母さんの仕事など、それぞれ朝食や夕食もみんな家族一緒に食事をとれない。そういう生活の利便性と相反して金銭的な部分が優先し、昔だったらみんな一緒に飯を食いながら会話を楽しむことが普通の家庭でありましたし、テレビもなかった時代なら、なおさらそういうことが一般的な家庭教育のあり方じゃなかったろうかと思うわけでございます。昔なら普通にやってきたことが今、大変重要なことになってきているように思います。よく言われます、あいさつ運動をしましょうとか、昔であればそれは言われる前に普通にやるべきことなんです。
　私はやっぱり、学校の教育とあわせて家庭教育が大変大事なことだと思うわけで、そのことがもし昔ながら――昔ながらということが適切かわかりませんが、そのことがうまくいけば、いろんな学校の事件の半分ぐらいは解決するような気がしますが、教育長、考え方としていかがでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　家庭教育につきましては、ずっと今、大きな焦点が入っておるところでございまして、確かに家庭教育力の低下と言われて久しくなりました。その当の責任者であるのはやはり大人でありまして、今日いろんな問題行動が発生しておるのを見てみますと、究極は大人社会の裏返しであると。いわゆる衣食住の機能も変わりました。従来からしますと、子育ての感覚、とらえ方も変わってまいりました。
　一例申し上げますと、いわゆる友達みたいな父親が非常にふえております。友達みたいな父親というのは、非常にホットな、何となくほのぼのとした感覚を受けとめますけれども、とんでもない間違いでございまして、友達みたいな父親から育った子は、自由な意思の子供が育つと言われております。すばらしい親から育った子は、よい意思の子供が育つと言われております。
　ですから、友達みたいな父親から育った子供は、自由な意思が育ちますので、大人になりましても自由に過ごしますので、人のことは何ら考えない、いわゆる利己主義、自己中心、わがまま、そして、いじめの対象とか、そういうことにもなりがちでございますので、やはり大人社会が子供をいかにきちんと育てるかという視点をしっかりしておかなくちゃならないだろうと。
　具体的に申しますと、やはり教えるべき、あるいはしつけるべきところは、殴ってもいいとは直接言いませんけれども、いわゆる私たち大人は次の世代にこの日本の文化や伝統や歴史や社会のシステムをきちんと引き渡していくだけの責任がありますので、そこに当たっては、やはり厳しさと愛情のバランス感覚も必要であろうというふうに思っておりますので、特に家庭教育につきましては、今後問われるところも大きいと。
　それから、今の環境も随分と変わっております。今の子供には３間がないと。３間というのは、三つの間がない。いわゆる仲間がいない、時間がない、そして空間がないと、遊ぶ場所もひっくるめてですが。そういった点からすると、私どもの子供時代からすると、随分と環境周りも変わっておると。
　また、友達遊びに誘うときでも、昔は隣の家を通っても行けましたけれども、今はブロック塀でキンコンと鳴らさないと相手と会話ができないと。そういった点からすると、衣食住も変わってきたということからすると、非常に今後の子育てについての課題は大きいなというふうに思っております。
◆６番（坂本好教　君）
　大変よくわかりました。私も家庭教育は、学校教育に匹敵する以上に大変大事なものと思います。ぜひそのような方向で取り組んでいただければなと思うところでございます。
　それから、先ほど、学校の危機管理体制の中でいろんなことを教育長は言われましたけれども、私がここにネットの中に載った情報を二、三持っておりますので、私なりに、これはといいますか、思った点だけ、二、三紹介をさせていただきたいと思います。
　それは刃物の規制ということで徳島市内でやってあることですけれども、徳島市内では、徳島東署員や県警少年サポートセンター少年補導員ら約10人が徳島サティなど２店でチラシを配布。未成年者への販売時には、年齢や使用目的、保護者の同意が必要とか、不審な場合の 110番通報などを訴えた。また、徳島サティでは事件後、刃物類販売コーナーに商品の実物大の写真を陳列。商品を放置しないよう販売方法を変えるなど、販売者側でも対策が進んでいる。小林大三総務課長は「販売側も再発防止に責任がある。不審者がいた場合はいち早く警察に通報したい」と話している。刃物規制について、徳島市内ではこのような取り組みがなされております。筑後市ではこういうものがあるかどうかということをまずお尋ねします。
　それからまた、これは事例が違いますけれども、泉区の南中山小では、先ほど言われました市販されている「刺股（さすまた）」よりも長くて軽いものを学校職員が独自につくり、全教室の黒板の下に置いてあるということが載っております。
　それから、侵入ケースを数パターン想定して訓練も重ねている。教頭は「緊急時に最低限のことができるようにしたい」と気を引き締めるとありますし、また、青葉区の立町小では昨年４月から、職員全員に鉄製のホイッスルを首に下げさせ、「現代版の呼び子」が鳴ると、男性教員が現場に駆けつけるようマニュアルで定めたということが書いてあります。
　ここに幾つかの事例を挙げましたが、本市において防犯訓練は現実にやっておられるのかおられないのか、その２点だけお尋ねしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、第１点目の刃物にかかわっての規制ですが、これは筑後市ではないと考えております。
　それから、防犯訓練につきましては、何も今回に限らずとも、地震、あるいは火事、それから風水害等々もひっくるめまして、いわゆる災害訓練、こういったこともあわせ持って、それぞれの学校できちんと年間計画を立てて訓練をやっております。
　以上でございます。
◆６番（坂本好教　君）
　今取り組みを聞きましたし、刃物規制の部分に関しましては、どういうことがベストか私もわかりませんが、若干は考えていただくべきものかなと思うわけでございます。防犯訓練は年間通してやってあるということですので、安心をいたしました。
　最近の学校の犯罪といいますか、事件が多様化して、なかなか防止策も困難であることはよくわかりますが、子供は宝物ですし、将来、21世紀、22世紀を背負っていく大変な財産であります。ぜひ子供たちを安全に守っていただきたいと思います。
　次に進みます。
　次に、個人情報の保護条例についてでございます。
　まず１点目、福岡市では個人情報保護条例で、委託業者はもちろん、２次業者にまで罰則規定を設けているとありますが、筑後市ではどうなっているのか、まずお尋ねします。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　２次委託業者までの罰則規定、これは個人情報保護条例の関係のお尋ねですけれども、まず、国の方ではことしの４月１日から個人情報保護法が施行されることになっております。この個人情報保護法の中では、職員に対して、情報を漏えいした場合、この罰則規定を定めておるところでございますが、筑後市もです。この法改正を受けて条例改正を考えておるところでございます。
　具体的には、昨年の８月から５回にわたりまして個人情報保護審査会にお諮りをいたしまして、市の個人情報保護条例の改正について答申をいただいたところでございます。この中では、国に準じた罰則規定を設けるべきであるというふうな答申をいただいておるところでございます。したがいまして、この答申を受けて今作業中ですけれども、できれば６月議会にお諮りできるようにということで、今作業を進めておるところでございます。
　お尋ねの２次業者までの罰則規定ということでございますけれども、国も罰則規定は設けておりますが、国の中身を見てみますと、罰則の対象者につきましては職員、それから、もちろん受託業者ということでございますけれども、２次受託業者までは対象とはしておりません。
　今のところ、筑後市も改正に当たりましては、まずは国に準じた罰則規定ということで、今、改正作業を進めておるところでございます。
　御心配していただいております２次業者の関係ですけれども、これは本市の現在の個人情報保護条例ですが、この条例の中で７条に規定をしておりますけれども、「実施機関は、個人情報の取り扱いを伴う事務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、受託者に対し安全確保の措置を講ずるように努めなければならない。」というふうに規定をしております。この受託者への安全確保の措置といいますのは、具体的には委託契約書を通じて個人情報の漏えい、あるいは滅失、毀損、そういった防止、その他の個人情報の適切な処理をすることを明らかにして、受託者に個人情報保護の責務を課すということでございます。
　この委託契約書に盛り込むべき内容としましては、ここで再委託の禁止、または制限に関することということを定めておるところでございます。そして、義務違反または義務を怠った場合における契約解除等の措置を講ずると、措置に関することというようなことをこの中で一応うたっておるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（坂本好教　君）
　あと１点だけ、筑後市では福岡電子自治体協議会という、要するに広域市町村で、単独ではいろいろ経費がかかるから、自治体の協議会というところに接続されてセキュリティーをしてあるというようなことを聞いておりますけれども、もともと福岡電子自治体協議会とはどういうものなのか。このことによってどういう安全が確保されるのか、お尋ねいたします。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　まず、この福岡電子自治体共同運営協議会というものでございますが、国、県、市相互のネットワークということで、これから文書をペーパーではなくて電子でやりとりをするということになるわけですけれども、こういったことができるような専用のネットワークでつないだものということでございます。通称ＬＧＷＡＮ（エルジーワン）というふうに呼ばれておるところです。それからまた、これとインターネットサービスによる電子申請による受け付けのための接続ということにもなるところでございます。
　この総合行政ネットワークに参加するためには、設備の要件が定められております。建物の耐火、それから耐震構造、情報漏えい、盗難防止装置の設置、それから建物の出入り監視の装置、不正アクセス防止の措置、こういったものでございます。これらの設備をつくるためには大変費用がかかります。
　したがいまして、それぞれの自治体ではなかなか対応が難しい状況でございますので、福岡県では65の市町村によって共同で設備を確保して接続を行っておるということです。
　それから、今後また、これは政府の政策でもありますけれども、電子自治体構築というものが進められていくわけですけれども、こういったものに対応するためにも設置をされておるのが、この福岡電子自治体共同運営協議会というものでございます。
　接続に当たりましては、この協議会で確保しております共同利用センターというのを利用しておるところです。御心配いただいております、この共同利用センターですけれども、情報漏れに対する対策につきましては、不正アクセス防止のための24時間、 365日の運用監視を行っておるところでございます。こういうことで情報漏えい防止に努めておるところでございます。
　それから、このほかに、阪神・淡路大震災クラスの震度７の地震でも継続して運用可能な耐震構造になっておりますし、また、非常用の自家発電設備等も備えておりまして、システ
ムがとまるようなことがないようにしておるところです。それから、環境に配慮した窒素ガス系自動消火装置設備、こういったことも備えつけてあるということでございます。今考えられるいろんな脅威に対しての対応策というのは、かなりの部分で措置をされておるところでございます。
　以上です。
◆６番（坂本好教　君）
　終わりたいと思いますが、先ほども申しましたように、ＩＴ関連、インターネットを扱うことによって情報管理がスピーディーに処理されることは大変いいことだと思います。しかし、先ほどもいろんな事例で申し上げましたように、一歩間違えば大変な情報が瞬時にして漏れ、それがひいては個人の情報が漏れるということでは、もうお金にかえがたい、いろんな屈辱、いろんな被害があると思います。
　これから先は、このＩＴ感がますますスピーディー化し、もっともっと、先ほど市長も言われましたように、私もよくわかりませんが、ますます進んでいくと思います。
　しかし、このＩＴを扱うような人、その扱う人の人材の教育が私はすべてだと思います。個人の情報を正しく守るためにも、ＩＴを扱う人の職員教育を徹底的にやってもらいたいと思います。
　最後に一言、市長の決意をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員から言われるまでもなく、極めて私どもは市民の生命、財産及び人権の尊厳である守秘義務が外に漏れないような体制をぜひつくっていきたいというふうに思います。
◆６番（坂本好教　君）
　終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、13番原口英喜議員にお願いいたします。
◆13番（原口英喜　君）
　13番原口です。共産党の貝田君からも激励を受けまして、一般質問をさせていただきます。
　先刻通告しておりました２項目について質問いたします。
　初めに、市内全域に点在する国有の里道・水路の問題についてお伺いいたします。
　御存じのように、私は広川町、久留米市、三潴町と接した地域に住んでおります関係で、里道・水路の問題でしばしば相談を受けます。相談といえば聞こえはいいのですが、本当は、地権者同士のけんかの仲裁と言った方がいいのかもしれません。例えば、本来の水路を勝手に埋めて水路を動かしたり、本来ちゃんとした里道があるのに道幅を狭くしたりと、相談の内容はさまざまでございます。これは、筑後市内の問題だけなら、まだ解決の糸口は見つけられるのですが、他の市や町との絡みがありますので簡単ではありません。
　そこで執行部にお尋ねいたしますが、国有の里道・水路の譲与申請を進められていると聞いていますが、申請状況はどうなっているのか、また国に譲与申請を行った意義は何なのかを教えていただきたいと思います。
　次に、安全で安心できるまちづくりについてお尋ねいたします。
　私は、平成11年に議員にならせていただきましたが、一貫してこの問題に取り組んでまいりました。御存じのように、市北部地区は住宅地が開発されるにつれて、事件、事故もふえ続けてきました。そこで、市当局に何度となく市北部地区への駐在所なり派出所をつくってほしいとお願いをしてきましたが、県警の予算の関係でどうしても実現することができませんでした。しかし、ふえ続ける事件、事故や不審者の出没などに頭を痛めていました。
　しかし、が、平成15年８月に市内の交番、派出所の再編をきっかけに急速に北部地域で防犯意識が高まり、警察を初め地域のいろんな方々の協力により、昨年７月19日、筑後北校区安全で安心できる街づくり推進協議会を発足することができました。少し手前みそになるかと思いますが、推進協議会の活動の成果は私たちが期待していた以上の成果が上がっております。一つ、二つ紹介いたしますと、不良少年や暴走族のたまり場になっていました井原堤公園やコンビニでも、今は見かけることはありませんし、不審者が子供に声をかけるという事件も、私の知る限りでは発生しておりません。ほかにもいろいろな効果が出ておりますが、きょうは省かせてもらいます。
　ここで一つだけ執行部にお尋ねいたしますが、北部地区での安全で安心できる街づくりの活動をどう評価されているのか、また、このような活動が全市に広がれば、筑後市は今以上に住みやすいまちになると私個人は思いますが、執行部としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　あとは質問席でお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　原口議員からは２点、一つは国有の里道・水路の問題、次には安全で安心な街づくりについてという御質問をいただきました。
　順次、私からお答えをし、また、具体的なことに関しましては担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
　この国有の里道・水路の問題、今御指摘いただきましたように、大変、いさかいのもとになる、昔からそういうものだろうというふうに思いますが、基本的に、社会制度というかシステムが、個人の権利ということを非常にたっとぶような現在の社会の中では、ある意味からいうと、それぞれの我欲というようなものも大変出てくるわけでありまして、そういう中で仲裁に入るという御苦労、心から敬意を表するところでございます。
　ただ、そういう制度が仕組み的になるべくなくなるような方向に向かわなきゃならんということから、国有里道・水路の無償譲与について、当筑後市においても精力的に取り組んでおるわけでございまして、県の指導を受けて、この三、四年で、里道については 2,075件、水路については 2,582件という実績を上げておるところでございまして、担当の方から具体的な報告はさせていただきますが、これから後、ぜひ、筑後市としても条例の制定を、検討を今しておるところでございまして、この成案が出てまいりましたら、ぜひ、議会の方にも御相談をして御同意をいただきたい。この条例が制定されますと、極めてスムーズに市民の皆さん方へのサービス向上につながるだろうというふうに思うところでございますので、その節はよろしくお願いを申し上げたいというふうに思うところでございます。
　それから、安全で安心できる街づくりについて、今、二、三の成果が上がったという話でございますが、全くこれは、特に校区の住民の皆さん方が主導的に、むしろ行政が後からくっついていったというような経過の中で、御指摘のように、昨年の７月にこの協議会が立ち上がったところでございました。本当に暑い盛りでございましたけれども、あの発会式に参加させていただきましたが、たくさんの校区の皆さん方、また子供たちも含めて参加をしてくれて、私も大変感激したところでございます。その感激をした協議会の立ち上げについては、原口議員の、側面とは言いませんが、大変な御尽力があったことはよく承知をしておるところでございまして、その成果として、今、井原堤やコンビニ等々での成果が上がってきたということを聞けば聞くほど、なおさら皆さん方の率先した立ち上りに心から敬意を表するところでございます。この運動については、実は３月いっぱいで退職をされました筑後警察署の前任署長さんも極めて熱心でございまして、大変、当時の大場署長のバックアップがあったことも、今、思い出すところでございます。
　行政としましては、少しおくればせになりましたけれども、皆さん方のこの将来の共通の宝物である子供たちを思う、そして地域を安全にしていきたいという、大変、自立の住民の皆さん方のお気持ちにおくればせではありますけれども、対応しようということで、今回、新しい意味で、大変財政が厳しいときでございますけれども、新事業に対する予算を提示しておるところでございまして、御審議をいただいて一日も早く、ぜひ可決をさせていただき、そして筑後北校区からスタートした、この自分たちの地域を自分たちで守るというこの運動が全市に広がっていくことを心から期待をするところでございます。
　と同時に、我々としても大変財政の厳しい中でございますから、一方では何とか財源を見つけないかという庁内での努力もさせていただきまして、その結果、国の方でスタートをしております地域安全安心ステーションモデル事業というものを見つけ出して、それを、今、申請をしておるところでございまして、それが出てまいりますと、独自財源プラスアルファが出てくるわけでございますので、大いに、北小学校区だけに限られるということじゃないと思いますが、広く地域の皆さん方にもこの運動が広がる。そして、それに対しての行政のグッズというか、側面的なバックアップができるようになるんではないかというふうに思っておるところでございます。
　改めて申し上げますが、原口議員を中心にして、緒方議員もおられますけれども、北校区の中で広げていただきました、この御努力に心から敬意を表し、そしてこれが一過性のものでなく広く広がること、そして、この我々の筑後市の中で世間であるような残酷な事案が将来にわたって、よその地域に至っても起きない、そのための展開が住民の皆さん方を中心に、あるいは行政も一体となってできますことを心から期待をするところでございます。具体的な懸案につきましては、担当部署の方からつぶさに答弁をさせていただきます。
　以上で終わります。
◎道路課長（馬場正利　君）
　まず、１点目の譲与申請の状況についてお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
　平成12年に国が、当時の大蔵省と建設省でございます、これが法定外公共物に係る国有財産の譲与申請に関するガイドラインというのを作成いたしたところでございます。これに基づきまして、全福岡県内にあります市町村に対して、説明会を県の方で国からおいでになりまして説明があったところでございます。
　筑後市としましては、国が、市が手を挙げるならば無償で国有里道・水路についてはやるぞという方針でございましたので、早速、庁内で議論したところでございます。
　これにつきましては、昨年ですか、平成15年の６月議会で水町議員からも質問いただいておりますので重なるかとは思うんですが、住民に対する住民サービスの向上に、これは必ずつながるという結論で、筑後市につきましては平成15年２月から４回にわたりまして、里道・水路をひっくるめまして 4,620件を受領いたしておるところでございます。なお、ことしの２月末に里道・水路ひっくるめまして37件を申請しておりますので、近々許可がおりてくるというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、市長から答弁がありましたとおり、トータルの 4,657件、これが筑後市の市有財産になるということでございます。
　先ほど申し上げましたように、15年の６月議会で水町議員からの質問の中で、私、件数的には 7,555件と答弁をいたしておるところでございます。今回、今申し上げました 4,657件、ちょっと数字的に約半分になっておるところでございます。これは、申請をするときと筑後市がいただくときの、筑後市42平方キロを縦横に切って部分部分で申請をして、また、もらうときは、部分部分でカウントいたしておるところでございます。ですから、申請時と受領時は、もらうときの方が、その切り方が大きくなっておるところです、１枚の図面がですね。ですから、本数的には約半分になったというところでございます。
　今、申し上げました、これはあくまでも件数でございますので、例えば、一つの水路、基点から終点、里道でも一緒です、起点から終点までを１本と普通はカウントすべきではございますけれども、今申し上げましたように、メッシュで切って、その一つの中に水路が何件あるか、里道が何件あるというカウントをいたしておりますので、実質本数となりますと、かなり減ってくるんではなかろうかというふうに思っておるところです。現時点では、１枚の図面の中に何件物件があるかということで受領をいたしておるところでございます。
　それから、２点目の意義でございます。
　これはもう、再三申し上げておりますように、住民サービスということを目指しておるところでございます。国有財産を、例えば、自分が払い下げを受けたいと思われる市民の方がいらっしゃいますと、まず、地域の隣接者の方とか行政区長さんとか水利委員長さんですね、いろんな方々のまず同意をとってもらうことが第１点でございまして、それから、市の方に概略の相談にお見えになるところです。そこで、これなら大体大丈夫でしょうというところで土地家屋調査士さん、こういうところに依頼をされまして地積測量図といいますか、そういうやつの作成を依頼されるわけですね。そして、まず、国に対して申請書を出すということになりますと、申請書類だけ、約20枚程度作成をしていただかないと申請書ではないということではねつけられるところでございます。そういった書類ができ上がりますと、私どもの筑後市長の意見書をつけまして、これが八女土木事務所、こちらの方に行くわけでございます。県の方で一定審査もあるところでございますけれども、問題がなければ本庁の用地課に行くと。さらに、そこで審査がありまして、最終的に国の財務支局に書類が回りまして、ここでオーケーということになりますと正式な払い下げということになるところでございます。ここまで行き着くためには、大体、期間的には、本人さんがプランを立てられまして、筑後市に申達書をくれないかということでお出しになるまでの期間が、大体１カ月ぐらいかかっておるところでございます。それから、今、申し上げました、県の用地課、それから財務支局、こちらの方に行きまして許可がおりるまでに、短くて約３カ月、長くて半年です。これが、10年ぐらい前は約１年かかっておりました。今、大分短縮はされておりますけれども、最長で６カ月ぐらいかかっておるところでございます。そこで国がオーケーということになりますと、申請人に登記承諾書を送りつけてまいります。まず、その前段として金を払った場合ですね、国が、じゃ払い下げいいから幾ら納めなさいと、それを払いますと登記承諾書が送られてくると。そして、ここで行政書士さんか司法書士さんになろうかと思うんですが、この方に依頼していただいて自分のものになすために登記せにゃいかんわけですね。それにまた、依頼する費用、そこから、大体２週間ほどかかると、登記するためにですね。ですから、そういうことが、まず、国有の場合の大体の流れでございます。
　これを市有財産にした場合、どうなるかということについて申し上げたいと思います。
　まず、土地家屋調査士に地積測量図、これをつくっていただくまでの時間と費用は一緒でございます。国有も市有も一緒でございます。これから先は若干変わってくるところでございます。まず、国有財産になりますと20枚程度の図面を作成するということになりますが、市有財産ということであれば１枚で事足りるということになります。これは、本人さんでも書けるような書式、簡単にいたしておりますので。無論、我々は地元ですから状況がよくわかりますので、20枚も添付書類は要らないぞということにいたしておるところでございます。原課で受け付けまして、申請内容、利害関係者の同意があるとか、そういったチェックをいたしまして、市長の方に用途廃止をしていいかという決裁をするところでございます。決裁がおりれば、普通財産にすることで会計課の方にその書類が送付されると。あとは会計課の方で譲渡契約といいますか、売買契約を結んでいただきまして、お金の支払いがあれば嘱託登記で所有権の移転登記を完了するということになっておるところでございます。筑後市の方に本人さんが申請書を出されましても、登記完了までには、大体１カ月で事済んでおるというのが現状でございます。（「わかった」と呼ぶ者あり）
　以上でございます。
◆13番（原口英喜　君）
　後ろの方から「原口はわかっとるじゃろうか」ということじゃったですが、払い下げでは、住民サービスの向上になるということはわかりましたが、今議会にも提案されているようですが、財産交換だけでサービスの向上になるのか、ちょっと、私、わかりませんが、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
◎道路課長（馬場正利　君）
　簡単に申し上げたいと思います。
　まず、国有財産を個人さんが財産交換をしたいと、国との契約ですね。このときが、実は申請者にとりましては、自分が欲しい部分は、これは買わにゃいかんわけですね、国から。例えば、里道がこうあると。これは、おれがもらいたいとおっしゃれば、これは有償で買うことになるわけです。そして、違うところに国の方に返すと、この機能を。これを、無償でやらにゃいかんわけですね、寄附になるわけです。ですから、申請者の方は二重の苦しみというのを味わうところになると思います。これが、市有財産になれば、今回も５件お願いしておるところでございますが、ＡとＢを交換するだけですから、申請者には痛みがないと、二重の痛みははいということになるところでございます。
　以上でございます。
◆13番（原口英喜　君）
　大体わかりましたが、国有地の処分に係る費用と市有地の処分にかかわる申請手続の短縮は理解できましたが、費用面でも住民サービス向上に貢献というか、市民に貢献は、どの程度できますかね、お伺いいたします。
◎道路課長（馬場正利　君）
　お答え申し上げます。
　まず、申請者が計画を練られまして、地元対策ですね、区長さんらの隣接者、水利委員長さん、これらをまずクリアされまして、土地家屋調査士さんに、実は、測量していただいて地積測量図までは最低つくっていただかないと比較できないところでございますけれども、それに要する費用は国有であろうと市有であろうと一緒でございます。先ほど申し上げましたように、例えば、国に払い下げを申請されますと、お金を支払うのは国も市もそう大差ないと思います。
　ただ、その後が、国有財産であれば、さらにそれから先、自分の費用で自分のものに登記をせにゃならんと。市有財産になりますと、先ほど申し上げましたように、会計課の方で嘱託登記をいたしますので、その費用が不要になってくるというところで、かなり私は住民サービスの向上につながっておるというふうに認識をいたしておるところでございます。
◆13番（原口英喜　君）
　この問題は質問は最後にいたしますが、御存じように、三位一体の改革により地方財政への押しつけという、私は気がいたしますが、個人の分担費用を図られているか、行政の人件費も含めて、コスト減の方法はないのか、もう少しお尋ねいたします。
◎道路課長（馬場正利　君）
　個人の費用負担減につきましては、とにかく、先ほど申し上げますように、国有の場合と市有の場合では、かなり市有の方が安くなるということは御理解いただけたと思います。
　まず、次に、行政の方のコスト縮減ということで、ちょっとお尋ねがあったものですからお答えいたしたいと思いますけれども、議案を我々が提出をするということになりますと、１案件に 100部必要なんですね。私たちはＡ３判、場合によってはＡ４判で皆様方に議案の中に差し込みをしておるところでございますが、まず、位置図と簡単な測量図ですね、この２部を１案件におつけしますと 100部、 100部、 200部要るわけです。今回、５議案出しておりますので、印刷製本費といいますか、ゼロックスを使っておりますので、まず、紙代からそういった機械の使用料ですね。それから、議案書を見られておわかりになると思いますが、職員でわかりやすいように着色をいたしております。これもすべてうちの職員でやっておるところです、手作業で。カラーコピーがあるじゃっかと言われますと、カラーコピー代がとんでもない金額になるものですから、そういったところのコストについては、私としても非常に頭が痛いところでございます。最近、こういった案件が頻繁に出てくるようになっておりますものですから、特に、もう最終的に、すべての国有財産を市の方にいただくということが、今後、市民に浸透すれば、こういった案件が、今後ますますふえてくるんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、何かいい方法がないかということで、私、ちょっと近隣市を調査いたしておるところでございます。近隣では、久留米市、八女市、大川市、大牟田市、それから小郡市、これについてインターネット等で調べたところでございますが、昭和39年に「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」というのが制定をされておるところでございます。ただし、筑後市には制定がなされていないという現実がございます。もし、最初、市長がちょっと申されましたんですが、この条例を制定していただければ、一々議会の方にこういった議案をお出しする必要がなくなるということで、行政としても、かなりコストダウンに貢献するんではなかろうかというふうに思っておりますので、今後、条例制定を目指しまして関係課と協議をいたしまして、近々議会にお願いをする所存でございますので、その節は、ひとつよろしくお願いします。
◆13番（原口英喜　君）
　今、道路課長から条例制定について、市民が、もう、今、非常に、これは、筑後市も里道・国有水路に関しましては、非常に大きな問題があちらこちらにあると思います。だから、より早く、住民サービスに向かえるように、一つ、努力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。この分については終わらせていただきます。
　先ほど冒頭に述べましたが、北小校区で推進協議会を立ち上げ、安全で安心できる街づくりの活動が自主的に展開されております。現在も、この趣旨に賛同する区民の皆さんが、大変ふえておられます。活動していただくための物資の調達のための多額の経費が必要であり、小学校区内の各行政区からも資金を出し合ってもらって苦しい状況ではありますし、市はこうした地域住民の自主的な活動を後押しするために、何かの考えなり、施策があればとお聞きするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　市長の方から、新年度予算で制度化をしていますというようなお話があったところです。私の方からは、その中身を御説明させていただきたいと思います。
　これは、安全、安心まちづくり活動補助金という名称にしたいというふうに思っておるところですけれども、内容は二つありまして、一つは自主防犯、交通安全活動と、それから自主防災の活動、この二本立てにしておるところです。
　それぞれ自主防犯、交通安全の方は、筑後北校区で、今、立ち上げていただいております組織みたいな形でパトロールとか見守り活動とかいろんなやつをやってもらう、そういった組織を立ち上げてもらう際に、いろんな資機材が要りますので、その資機材を購入するためには多額に費用が要るようですから、この費用の一部を負担させていただくということでございます。
　それから、自主防災活動につきましては、これも、今から地域で自主防災組織というものを、ぜひ立ち上げていただきたいというふうに考えております。これは、近年、もう災害もふえてきておりますし、それから、高齢化社会の中では、災害時には高齢者とか、あるいは身体障害者の方、そういった方をどういうふうにして守るか、こういったことも大きな課題ですし、それから、そういったことのほかにもいろんな防災の活動についてはいろんな活動があるわけですけれども、そういった活動をしていただく組織をつくっていただいて、そして活動していただくと。このときにも、また、いろんな資機材が要るので、そういった資機材の費用の一部を市の方で負担をさせていただいて、地域で活発に活動をしていただきたいということでございます。
　具体的には、安全、地域防犯、交通安全の関係では、組織をつくっていただく際に、ジャンパーとか防止とか腕章とか、あるいは強力なライトとか、こういったものが必要でございますし、こういったものを購入していただいたときには、この購入をしていただいた費用の４分の３以内の補助をすると。そして、これも上限を設けておりまして、世帯数に 300円を乗じた額と、それから一定均等割ということで、１行政区に60千円を加えた額というふうにさせていただいておるところです。
　それから、自主防災活動の方については、これも、いろんな資機材が必要でございます。例えば、担架ですとかリヤカーですとか、ショベルですとかジャッキとか、いろんなものが考えられますけれども、こういったものを購入された際に、これも同じく４分の３以内を援助させていただく。これも、上限額を設けておりまして、これは少し防犯、交通安全よりもちょっと高くしておりますけれども、世帯数に 375円を乗じた額と１行政区に75千円を加えた額と、こういったことで計画をしておるところでございます。
　それから、こういった活動に対する補助金のほかに、今、筑後市には筑後市市民総合災害補償規則というのがありまして、市が主催する事業、あるいは共催する事業で、いろんなけがをされたりですとか、あるいはほかに損害を与えたりとかした場合については、一定の補償をするような補償制度を設けております。これは市が関係するものでございますけれども、地域でいろんな活動を活発に行っていただくためには、地域だけでしておられる活動事業等についても一定の補償があるような保険に加入をしようということで、この市の総合災害補償規則を改正しまして、市の主催事業、共催事業はもちろんですけれども、例えば、行政区あたりで地域住民の方だけで組織された団体、こういったところで行う広域活動の事故に対しても補償ができるような保険に加入するための予算の提案も今回させていただいておるところです。
　以上でございます。
◆13番（原口英喜　君）
　今、補助金と保険について述べていただきましたが、もう少し具体的に何か述べていただけませんでしょうかね、具体的にもう少し。
◎総務課長（平野正道　君）
　一つ説明が漏れておりましたけれども、この活動補助金はずっと継続して活動をしていただくわけでございますけれども、補助の方につきましては、１回限りということでお願いをしたいというふうに思います。ぜひ、あとは地域で活動、それから資金の方も、ぜひお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
　もう少し詳しくということですけれども、自主防犯、交通安全活動の関係では、一つの行政区の平均の世帯で申し上げますと、大体、行政区の世帯数は、今、平均では 200世帯ほどになります。この 200世帯を例にとりますと、防犯活動につきましては、先ほど申しました算式で算出をしますと、資機材を 160千円まで買っていただいた場合に、４分の３ですから 120千円まで補助をさせていただくと、こういった内容でございます。帽子とかジャンパーとかライトとか警笛とか、いろいろありますけれども、大体、例えば、パトロールをしてもらう方が四、五件にお１人出てもらうような程度の金額で算出をしております。ですから、かなり活動していただく方がおられても対応ができるのではないかというふうに思っております。
　それから、防災の方につきましては、これも標準の 200世帯で計算をしますと、これは約 200千円分で４分の３の 150千円を限度に補助をさせていただくというふうな内容でございます。
　それから、保険の方ですけれども、これは賠償と補償とございまして、賠償の方はいろんな活動をしていただいておる中で、例えば、今、資源ごみの収集なんかをやっておりますが、大きな何か物を運んでおったときに、土地にとめてあった車にドンと思わずぶつけて向こうから車の損害賠償を請求されたと、こういった場合のものですね。これについては、今、今後、予算を通していただけば、あと保険会社と入札で安いところに加入するということになりますけれども、例えば、賠償の限度額については対人１億円程度をですね、それから対物の方についても１億円程度の補償があるようなものに加入をしたいというふうに考えています。
　それから、今度は逆に自分が過ってけがをされたということですね、そういったことがあります。これは補償の方ですけれども、例えばの話ですが、亡くなられたら 3,000千円まではお見舞いとして上げられるような保険でございます。それから、もちろん通院とか入院とかもございます。大体、入院でありますと１日２千円程度のものではないかと、それから通院は１千円程度、これくらいは補償があるような保険にひとつ加入をしたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆13番（原口英喜　君）
　補償金と保険についてはわかりましたが、先ほど市長が答弁をいただいて、非常に評価をしておるという答弁をいただきましたが、全く、私はその誠意が伝わってこんのですよ。市長にお伺いしますが、どのように評価されておるのか、これ、今、この安全で安心できる街づくり推進協議会の活動、どのようにこの活動がなされておるのか、どのくらい把握してありますかね。
◎市長（桑野照史　君）
　いや、それは先ほど言いましたとおり、むしろ住民の皆さん方が主導的に自分の地域の安全を守っていこうという、大変、私はとうとい思いの中でこの協議会ができておるというふうに思っておるところです。そして、現実的にそういう活動を続けていこうということについて、実は、グッズといいますか、そういうものがもろもろ必要だという強い要請を受けておりましたので、大変おくればせですけれども、17年度予算の中で私どもはこれに対応していこうということでございますから、十分、皆さん方のとうとい思いに行政としては精いっぱいこたえておるというつもりでおります。
　以上でございます。
◆13番（原口英喜　君）
　補助金は１回限りという答弁をいただきましたので、私は再度申しますがね、これは、だんだんだんだん北小校区の、この輪というのが非常に広くなって大きくなっておるんですよ。今、この参加団体が老人クラブ、壮年ソフト、交通指導員、少年補導員、消防団、区民の賛同者有志、この方たちが今現在 198名おられるんですよ。これに、いろんなジャンパーとか懐中電灯と停止棒とか、これは地域の皆さんが出し合って、人員の多くはボランティア精神で、要するに住民は、もう十分、こういう形の活動がなされておりますが、各６校区行政区で割り当て金を募って、それでもまだ備品の購入はできないんですよ。今、そうして備品購入した経緯は、柳川が非常にこれは進んでおりますし、柳川で一緒に買われるときに一緒に買っていただいて、そして備品装備をしておるんですよ。そうした中に、またことしもつくって、この推進協議会を立ち上げるまでは、そういういろんな努力、頑張りによってできました。だけど、これはまだまだ、今 198名おられますが、私たちは、やっぱり 400名ぐらいはという目標もあるわけですが、まだ、今 198名の、この、今、稼働人員の中でも備品調達できていないんですよ。市長、よちよち生まれたばっかりの子供ば、がけの下さんけり落とすごと、１回しか出さんちゃ何ちゅうことですか、これは。これは、いつもかっこよかことばっかり市長は言いますけど、市民が主役と言うならば、やはりちゃんとした確立ができるまで、やっぱりこれは行政も目をかけていただかないと、つくることはどうにかできましたけど、継続は力なりということもありますよ。この後が問題ですよ。市長は、私は、よもやそんな冷たい男だとは知りませんが、ひとつ明確にそこのところお答え願います。
○議長（永田昌己　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　再開
○議長（永田昌己　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　よちよち歩きを谷底に突き落とすなんという、最も私にとってはショッキングな質問になりましたけれども、子供は大事です。
　精いっぱい、私どもとしては、大変厳しい中で、17年度予算、さまざまなところで辛抱をかけているのに、新規事業として 2,800千円という枠をどうにかひねり出して、これで今動き出しておるところです。
　それで、まだ十分ではなかろうかというところで、先ほど申し上げたように、今、国にこういう新しい事業の展開があるというので、すぐ手を挙げて、今、助役に聞いてみたら、どうにかそれはとれるでしょうという話も承っておりますから、新しい事業として立ち上げて、要は地域のこと、その共通の宝である子供たちをみんなで守っていくというこの精神が大変大切だと。ついては、具体的にいろいろ取り組むことについてはこれから追っかけていくという部分です。
　しかし、財政的に大変厳しい中で、ずっと慢性化した――慢性化というのは失礼になるかもしれませんが、恒常的に予算の措置を確保できるかどうかとなりますと、先ほどの坂本議員のときにお話ししたように、財政健全化計画というのはそんなに生易しいものでもないと。そういう状況の中で、それでもそういうことは大事だからやっていこうという思いを、ぜひ行政の思いをわかっていただきながら、精いっぱい、我々としてもできる範囲のことで、ぜひ 400人に広げていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
◆13番（原口英喜　君）
　市長から大変心強い答弁をいただきましたが、最後に、これは行政も、これは柳川の、これは公用車にも張っておるそうで、ずっと張ってさるきよるけど、回っているそうで、だから、行政も、これはもう、非常に安全で安心というのは（「ちょっと見せてください」と呼
ぶ者あり）大事なことで、やっぱり筑後市が、今、私が表現力が悪かったかもしれませんけど、何となくまだ手ぬるいなという思いがしましたもので、そういう表現もしたところでございます。ひとつ、今後とも安全で安心できるまちづくりをぜひ推進していただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　幸か不幸かと言うたら、不幸じゃないからあれですが、大変熱心であった大場署長さんが転任をされました後に、柳川の副署長さんが署長で筑後市に乗り込んでこられます。柳川市が、この地域ぐるみの安全パトロールに対しての先進地で、非常に数々の実績を上げておられるということをよく聞いておりますので、そこから来られるということは、さらに我々は味方を強めたというふうに思って、ぜひひとつ、皆さんともども頑張っていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
◆13番（原口英喜　君）
　ありがとうございました。終わります。
○議長（永田昌己　君）
　以上で、原口英喜議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　２番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして４項目についてお尋ねいたします。
　まず、第１項目は環境行政に関してですが、私が環境問題を取り上げるのは、平成15年９月議会に次いで２回目になります。このことに関しまして３点お尋ねします。
　まず１点目は、ごみステーション化とごみ減量化に関してなんですが、これまでは個別収集方式がとられておりました。ただ、近年の増加するごみに対応し、市内全域で効率的な収集を行っていこうということで、平成15年度から、順次、ごみのステーション化が始まりました。このステーション化とその成果についてお尋ねします。
　２点目は、全庁的な環境に配慮した推進体制、全庁的推進の仕組みづくり、これが今後さらに大切だと思われますが、現状の取り組み、これをお教えください。
　３点目、これは平成15年２月、もう２年になります――に策定されました筑後市地域新エネルギービジョンなんですが、これをもとにこれまでの取り組み、あるいは今後についてお尋ねいたします。
　２項目めは教育行政に関してですが、現行の学習指導要領が掲げておりますゆとり教育の見直しが、中教審の議論に今上ろうとしております。そういう中で、学力低下を懸念し、総合的な学習の時間をどう扱うべきかということも、今注視されております。
　そこで、本市の学力の実態を踏まえ、平成14年度から始まりました総合学習の成果及びこれからいかに深めていかれようかと、いかれたいかということをお尋ねいたします。
　なお、事前に通告しておりました学校の警備体制ですね、これは先ほど坂本議員より質問がありましたので、これは割愛させていただきます。ただし、質問者席で関連の質問をするかもしれません。
　そして、３項目めです。ＮＰＯ、ボランティア支援についてです。
　本市のみならず、どこの自治体でも、これからの分権型社会をいかにつくっていくかが大きな課題となっています。同時に、自治体と市民の関係をもっと分権型の関係に変えられるかということも問題となります。その流れの中で、自治体もＮＰＯもＮＧＯも、企業も、あるいはボランティアも市民団体も対等なパートナーとして問題解決に当たるのだというのが、共同参画型の市政運営の形であることは間違いありません。そこで、本市のＮＰＯ、ボランティア支援事業について現状と今後についてお尋ねいたします。
　４項目めは、筑後市総合計画についてです。
　市区町村は、地方自治法の規定に従いまして、基本構想を策定し、この長期的ビジョンに基づいて計画的に行政運営を行っています。本市は、平成８年度から第３次筑後市総合計画にのっとりましてまちづくりを進めてきました。来年度、平成17年度がその計画の終了年度となりますが、これまでの取り組みを踏まえ、第３次総合計画の執行状況について、また、平成17、18年度で策定される第４次総合計画の中で、市民が主役のかつ協働のまちづくりをいかに位置づけようと考えておられるのかお尋ねいたします。
　以上、４項目、一般質問させていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは４点について御質問をいただきましたが、２番目にお尋ねの教育行政については、すぱっと私の方は割愛して教育委員会の方に答弁をお願いいたします。
　環境行政について最初申し上げますが、ごみのステーション化、大変、住民の皆さん方の御協力をいただきまして、着々と進んできておるところでございまして、現在のところ、71行政区で 813カ所のステーション化がおおむねスタートをしておるというところでございます。
　ただ、せんだって行いました出前市長室で率直に住民の方からの説明不足の指摘をされたところでございました。私も、その指摘を聞きましたときに、大変反省をさせられたわけでございます。要は、このごみステーション化というのは、紛れもなく住民と行政が一体となって取り組んでいく協働の事業の一番ティピカルな例ではなかろうかというふうに思わざるを得ないわけです。住民の方の力を、御協力をいただく中で、当然のことながら、ごみコストを削減をするという方向性があるわけでございまして、その付近のところが、負担を、過労を住民に押しつけて行政はぬくぬくとしておるというような理解をされておったように思いを受けまして、大変残念に思ったところでございました。
　したがいまして、さらに環境行政の努力が足りないなというふうに思ったところでございます。
　ただ、それでも、大変、いろんなところでこのごみの減量化についての御認識も、市民の皆さん方に得ておるようでございまして、おかげさまで分別などは大分進んできておると。そして、私はいつもクリーン作戦のときに、あるいは学校訪問をしますときに、いつも申しております、古新聞の半分が前津のクリーンセンターで燃やされよるですよと、燃やし賃は我々の税金からですよという話をしておりましたけれども、おかげさまで新聞、古紙等は、相当、資源ごみの方に回されつつあるということでございます。
　ただ、全体的には、まだまだごみの増加傾向があるということでございますので、ぜひ、市民の皆さんと行政が一体となってとり進んでいかなければならないというふうに思うところでございます。
　せんだって、京都議定書が定まりまして、大国のエゴがある中ですけれども、やはり地球環境を全部で守っていこうという第一歩を踏み出したことは御承知のとおりでございまして、それを受けまして、我が筑後市でも、ささやかながらいろんな試みをしておるところでございまして、経済産業省の外郭団体でありますＮＥＤＯから補助金を受けて、サンコアの中に新しい電力のシステムをつくって、太陽発電、コインによる空調等々をしてきておるところでございますし、それから、昼間は、先日テレビで放送されましたように、大変、お互いに節電をしようということも進めておるところでございます。こういうことを地道に進めながら環境問題も取り組んでいきたいというところでございます。
　また、今回は17年度の予算の中で、住民のこの環境問題に対する啓発をしようという思いを込めて、これも担当の方からの発案でございますが、ゲーム感覚で省エネをやったところに競争をしてもらおうというような案も出ておるところでございまして、大変、私も、これも担当部署から出てきた発案でございますから、楽しみにしておるところでございます。
　３番目のＮＰＯ、ボランティア支援についてでございます。
　率直に申し上げまして、まだまだ、我が筑後市の行政の中も縦割り行政と申しますか、こういう、これまでのシステムというものが、どうしてもなかなか柔軟な方に行かないという一面がありまして、率直に、３年余り経過しましたけれども、スピードが遅いなという思いを持っておるところでございます。
　ただ、矢加部議員、今お話がありましたように、まさに地域分権、そして、お互いにパートナーとして共通の地域を維持していこう、これから運営していこうということになりますと、やはりＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティア、あるいは各団体、市民団体、そういう方々の御理解と、それから御協力をいただかないとできないわけでございまして、これからさらに進めていきたいと思いますが、現在のところ、ＮＰＯは２団体が今認可されておるようでございまして、担当の方から現状についての報告をお願いしたいと思います。
　最後の４番目は、筑後市の総合計画でございます。
　御指摘のように、この10年にわたる長期的なこれからのまちづくりの展望でありますけれども、今、大きな歴史の転換期にあるとき、そしてまた、三位一体改革でなかなか先が見えないときに、10年の計画というのはなかなか立ちにくい現状にあります。
　ただ、この中で、私が特に市町村合併協議で、ついついおくれがちになっておりました、この総合計画については、ぜひ強く私が指示をしておりますことは、それぞれのこれからの政策、請負について、各担当で全部が参加する中で、本当にこの事業がこれから10年先を展望して必要か必要じゃないかという議論から積み上げてほしいと。そして、その中で、当然のことながら、市民の皆さん方も一体に、まだまだ今のところ、システム的に、先ほど申し上げたように、機能しない一面がございますけれども、せめて当面のところ、行政の、少なくとも、文言をつくる企画担当の部署だけで絵にかいたもちみたいな計画書をつくる、それにコンサルが手を入れてやるというような、つまりそういうものだけはつくらないでほしいということを強く今指示をしておるところでございまして、市民の皆さん方の声を聞きながら、この１年かけて職員総参加型で、ぜひ骨子をつくっていってもらいたいというふうに指示をしておるところでございます。そういうその作業を踏まえることの中で、真の意味での市民が主役という意識が広く広まっていくことを大いに期待をしておるところでございます。
　具体的なことにつきましては、それぞれの担当部署からの答弁をお願いをします。
◎環境経済部長（下川雅晴　君）
　まず、お答えを申し上げたいと思います。
　と申しますのが、かんきょう課長がちょっと体調を崩しまして本議会に出席をできないということで議会事務局の方にはお届けをしておりますけれども、そういうことでひとつ御了承のほどよろしくお願いしたいと思います。私も期末試験の感じで今勉強させていただいておりますので、説明不足等の点が多々あろうかと思いますが、ひとつ御了承のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　まず、１点目の環境行政の関係でございますけれども、基本的には、今、市長が御答弁を申し上げたとおりでございます。
　ただ、ごみのステーション化の関係でございますけれども、これは、説明不足という点で我々も反省をしておるんですけれども、もともとの発想が、今、毎年４％から二、三％ずつぐらいのごみの増加があっておりまして、このままの状況では、今現在の収集体制では対応ができないと、現在の収集体制といいますのは、パッカー車が５台で、職員が15人で行っておるわけでございますけれども、とても個別収集をこのままやっていくと、逆に、このパッカー車なんかをふやさなければいけないような状況に陥っておると、こういうことがもともとの発想でございましたものですから、そういうのをぜひ抑えにゃいかんということで、市民の方々に御協力をいただいておると、こういうことです。一応、先ほども市長が申しましたとおりに、ステーション化、本年度中には大体めどが立つというふうに思っておりますので、このステーション化のめどが立った後には、さらにひとつ踏み込んだ検討が必要になってくるのではないかと、このように思っておるところです。
　それから、成果という面では、実はごみそのものについては、本年度も総計的には若干増加の傾向でございますけれども、家庭系のごみだけに申しますと、平成15年と16年度を比較しますと、実は 135.8トンの減少と、大変うれしい結果が出ております。これは何でかというと、ちょっと原因はよく分析しておるわけではございませんけれども、このステーション化に伴って各地域でそれぞれ御協議をいただいておりますので、そういう面では、啓発という面でそういうふうな家庭系のごみが減量化になっているのではないかと、このように私なりに分析をしておるところでございます。
　それから、２番目の全庁的な環境に配慮した推進体制、現状の取り組みはどうなっているかということでございますので、御説明を申し上げますけれども、現在、地球環境、あるいは地域環境を守るという視点に立ちまして、事業所としての筑後市役所というような観点から、市役所の内部に助役を委員長とした筑後市環境保全推進委員会というものを設置しております。また、委員会の下に部会として企画会議を設けまして、毎年度、重点取り組みの検討を行いながら、各課にそれぞれ配置をいたしております、推進連絡会と申しておりますけれども、それと協議をしながら庁内での取り組みを、どんなものをやっていくかというようなことを協議したり、実際やっておる状況の把握、こういうものに努めておると、こういう状況でございます。
　具体的に申しますと、先ほどちょうど出ておったと思うんですけれども、「江戸・オフィス筑後」というようなことを掲げまして、庁内の消灯とか、そういうものに積極的に取り組んでおると。あるいはまた、ノーマイカーデーの推進とか、ノーネクタイの推進とか、そういうようなことを行いながら取り組みを進めておると、こういう状況でございます。
　それから、筑後市エネルギービジョンの策定の取り組みと、どういうふうな、今後考えておるかということでございますけれども、これも先ほど市長がちょっと申しましたとおり、大変厳しい財政の中ではございますけれども、ゲーム感覚と申しましょうか、各家庭を単位といたしまして、省エネコンクールをやったらどうかということで、新年度予算の中で御審議いただくということになろうと思うんですけれども、そういうことを一応予定しております。
　内容につきましては、一応、５世帯以上でグループを組んでいただきまして、６カ月ぐらいの間の電気料を、一応、前年度と今年度と比較をして、それが、本年度が前年度に比べて５％以上減少しておるというようところについては表彰をしたり、あるいは商品券３千円程度というふうなことを一応考えておりますけれども、これも、ただ単に差し上げるということではなくて、筑後名店会がございますので、そこの金券みたいなのを差し上げると、一挙両得といいましょうか、そういうふうな形になっていくのではないのかなと、やられた方ももうかるし、あるいはこの名店会の方にも何らかの、少しでも潤うと、こういうようなことで進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上です。
◎教育長（城戸一男　君）
　じゃ、総合的な学習の時間のみに、ここでは答えさせていただきます。なお、あとは警備体制とか、あるいは学力問題につきましては、後ほどの質問にお答えしたいと思います。
　そこで、総合学習でございますが、基本的には総合的な学習の時間という名称がフルネームでございまして、この総合学習というのは、いわゆる１教科として取り上げられております。対象は、小学校３年生から高等学校３年生まで。そして、それに要します時間は非常に多い。これはもう、多過ぎると言っていいぐらいたくさんとっておりますので、これが例の学力低下にかかわって、ゆとりの時間の一番代表的なものがこの総合学習でございました。今回、ああいう学力調査の結果、いわゆる低下しているということになったがために、この総合学習の時間のところに、いわゆる目が当てられてきておるのが今日だろうと思っております。
　ただ、今、議員がおっしゃいますように、果たしてこの総合学習はどういう成果があったかということでございますが、やはり、これはでき上がった、最初出てきたときのいきさつを見ると、その成果につながるだろうと思います。
　つまり、今までの教育が余りにも詰め込み型で知識偏重型であったと。それは、とりもなおさず受験競争を激化したと。そういった反省のもとで、いわゆる授業についていけない子供とか、また、それとあわせるように、いじめとか、校内暴力とか、学級崩壊とか、いろんな社会問題が次々と発生いたしました。そこで、当時の文部省は98年に学習指導要領を改訂いたしまして、この総合学習を取り入れたことになりました。
　要は、これは、一つ懸念されるのは、理科や社会などの既存の教科を横断的に取り入れた内容でございました。しかも、教科書がございませんでした。さらに、これは評価をしないと。ですから、初めて出てきた科目にしては、いわゆる先生方がどうして対応していいかというのが、戸惑いがございました。要は、教師一人一人の創意工夫で力量でもってそれをこなしなさいというのが現実でもございました。当初、始まりました折は、全国的にこの研究発表が行われましたのが、この総合学習でございましたが、現在はどこを見ても研究発表でこれを取り入れているところがないというのも実情でもございます。
　ただし、いわゆるこの本当のねらいとしては、学校で習います知識の面と生活の、いわゆる現実の日常生活の生活とを結びつけた、知の総合的な取り扱いということでは注目を集めました。
　そこで、言う人に言わせれば、やっぱり本来あるべき教育の姿であるかもしれないと。そういう点では、非常に歓迎をする教師も今おります。確かに、校外に出ていったり、地域の人から話を聞いたりする手法には五感を使った学習と、あるいは子供たちへの学習意欲が高まったというふうに、非常に評価をしておられる方もたくさんおいででございます。
　さらに、地域の人、事、物を活用して、伝統的な行事とか、あるいは環境にかかわるものとか、あるいは地域の生産物にかかわるものといった、いわゆる米づくりなんかも、あるいはさぎっちょにしても、わらじつくりにしてもですが、そういった地域の伝統文化行事等々も取り入れていくということで、非常に子供たちにとっては喜々としているところもございます。そういう点では、非常に評価を取り入れられている面もございます。
　あわせて、いわゆる本市では、筑後市にありましては、その総合学習の一環として国際理解、つまりここでＡＬＴを使っての英語教育とか、あるいは小中に整備いたしました校内ＬＡＮを使ってのコンピューター学習、情報教育、あるいは環境教育、それから、先ほど申し上げました地域の伝統文化行事等と、さらには地域の特産物等々の栽培とか、いろんな面で子供たちの目を広げていったという点では、この総合的な学習の時間は評価を受けているところもあります。
　一方では、先ほど申し上げましたように、これに費やす時間が非常に多いと。 100何時間使いますので、もう基礎基本の教科をやった方がいいんじゃないかというような方もおいでですが、いずれにいたしても、今日賛否両論あります。
　これからでございますけれども、今日、このゆとりの教育の代表である総合学習についての見直し、あわせて学習指導要領も、ある程度見直しにかかるだろうと思いますので、幾分かは、私はこの予算は取り残しながらでも、やはり少しは、いわゆるあり方が見直されていくんじゃなかろかなという思いを強くいたしております。
　以上でございます。
◎まちづくり課長（山口辰樹　君）
　ＮＰＯ、それからボランティアの支援について、私の方から述べさせていただきたいと思います。
　先ほど、全般的には市長の方からお話があったとおりでございますけれども、桑野市長が市長に就任して以来、市長の指示のもとに幾つかの新たな取り組みもやってきておるところでございます。ＮＰＯ、ボランティアということに絞りますと、一つは地域づくり入門ということで、基礎講座という形でやったところが一つございます。もう一つは、昨年の９月にリニューアルをいたしましたホームページ上でのそういったボランティア、あるいはＮＰＯ関係の情報の提供と、そういったところに取り組んでおるところでございます。あと、全般的な市民を対象にということにもなりましょうけれども、市長談話室でありますとか、地方自治の講演会、こんなものにも取り組んできておるところであります。
　しかしながら、総体的に言わせていただきますと、先ほど市長の方から答弁がございましたように、まだ、まちづくり課ができて日も浅うございますので、残念ながら他市町村に比べておくれているではないかというふうな御指摘を受けても、それはそれでもう仕方がないという点も多々あるというふうに思っているところでございます。
　それから、昨今の情勢としましては、この３月１日から小郡の方で開始になったというニュースを見ましたけれども、例の福祉輸送、これについて、本市の方にも要望が出ておりますので、これについての協議も今開始をしているところでございます。
　それから、今回の議会で予算の審議をお願いしておりますけれども、ボランティア団体、ＮＰＯ活動支援費補助金、これについても創設を目指していきたいというふうに思っておるところでございます。質疑あたりでも、また、いろいろ御意見が出ると思いますけれども、参考にしながら、よりよい補助要綱を定めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、後でまた出てくるかと思いますが、第４次の行革の中では公的関与のあり方というのが議論をされております。ここが一定結論が出ますと、新たな協働策といいましょうか、ボランティアなりＮＰＯの財政的、あるいは社会参画を促進するような、そういった協働策、支援策、これも生み出されていくのではないかというふうに思っているところでございます。
　最後でございますけれども、先ほど市長の方からＮＰＯが二つというふうな話がございましたけれども、正確にはＮＰＯ法人、特定非営利活動法人、法人格を持っている団体が二つということでございますので、これにつきましては、私の方から追加説明をさせていただきます。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私の方から４点目の筑後市総合計画についてということでお答えいたします。
　大きく２点ほどございまして、第３次総合計画の進行状況について。これは、執行状況についてということが１点と、それから、第４次総合計画策定に向けて、市民が主役のまちづくりをどう位置づけるかということでございますが、質問いただきまして、第３次総合計画の執行状況についてということで、改めてこちらとして気づかされた部分がございます。
　というのが、第３次総合計画、計画全体の執行状況というのが非常に説明しづらいということです。私は、個別の事務事業の執行状況、これなんかは具体的に説明ができるわけなんですけれども、計画全体の執行状況というと非常に説明がしづらいというのが状況でして、それに対して第４次になりますけれども、第４次の総合計画をどういうふうに策定するのかという部分では、非常に気づかされた部分がございます。
　第３次総合計画の執行状況、進行状況ということでかえさせていただいて説明をしたいと思いますけれども、現在、御存じのように、総合計画、基本構想、それから基本計画、実施計画という３部構成で構成をしておりますが、具体的な事務事業というレベルでいきますと、実施計画、これが中心でございます。現在は、その進行状況を把握するということからいいますと、実施計画と、それから、それと連携をするような形で毎年度の予算編成作業ですね、ここら辺が、いわゆる総合計画の進行を把握するといいますか、状況をつかむように、今のやり方ではなっておるということでございます。
　実施計画につきましては、それぞれ担当します部署から、３カ年スパンですけれども、毎年、事業計画を出していただきます。毎年ローリングをしておるわけなんですけれども、その個別の実施計画によりまして、それぞれの事務事業の進捗状況を把握しているという現状でございます。
　実施計画をそうやってつくりますけれども、具体的には予算措置の中で事務事業が執行計画をされるというような状況になっております。なかなか第３次総合計画の、いわゆる執行状況というのは説明をしづらいんですけれども、象徴的に、現行の第３次総合計画の中では五つのシンボルプロジェクトということで掲げております。その中で、一つだけ着手していないものがありまして、御存じかと思いますけれども、道の駅の整備ですね、これが未着手というふうな状況です。ですから、これは総合計画の進行状況というと、ちょっと意味合いが違うかと思いますけれども、象徴的にはシンボルプロジェクトの中でも五つのうち四つぐらいは終わっている、あるいは進んでおるというような状況で、これだけで総合計画、第３次の分の執行状況を押しなべてというわけにはいきませんけれども、計画自体がなかなか執行状況を説明できるようなつくり方をしておりませんので、その辺はちょっと、素直に、率直に反省すべき点だろうというふうに思っております。
　第４次の総合計画、今から策定作業に入るわけなんですけれども、先ほどの第３次の反省も踏まえて、目標設定、これをしっかりやっていく必要があるだろうと思っておるところです。
　第４次総合計画策定に向けての、市民が主役のまちづくりをどう位置づけるかということですけれども、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、まずは、その策定体制のところをですね、ここをしっかりやろうというのが１点でございます。策定段階でしっかり議論をして積み上げた事業、これを計画内容といいますか、それを、そういうものでなければ市民の方への説明というのがなかなか難しいだろうというふうに考えております。ここのところは、しっかり体制をとってやりたいというふうに思っています。
　具体的には、今、案の段階でございますけれども、策定段階でも市民の方に参加してもらおうということで、第３次総合計画では市民の方にもちろん意見を聞いたんですけれども、計画案の策定自体にはなかなか加わってもらえなかったというか、そこまで考えてなかったというような状況なんですが、第４次の中では、現在、考えておりますのは、策定体制の中に市民会議というものを位置づけたいというふうに考えております。ぜひ、具体化をしたいということで進めたいと思っております。
　そういう中で、そういう策定そのものに、今、市民の方も参画をしてもらい、そしてでき上がったもの、これは、もちろん庁内の総がかりといいますか、そういう中ででき上がってきていますので、役所全体で市民の方にも説明責任といいますか、そういうものがしっかりできていくんではなかろうかというふうに思っておりまして、そういう中で、市民が主役のまちづくりというのが、当然、位置づけられてくるものというふうに思っております。
　以上でございます。
◆２番（矢加部茂晴　君）
　それでは、一通り答弁いただきました。これに関連する質問を、それぞれ、できるだけ時間を大切にいたしまして質問をしたいとは言っても、あと数分なんですけど。
　まず、１点目の環境行政に関して、ごみステーション化、先ほど市民に対してこれを実施する際、説明不足じゃなかったのかいと、出前市長室ですが、そういった市民からの、住民からの御指摘もあったと。私も、ある行政区の方からこれに関して、これは極端な言葉ですが、ごみステーション化、これは悪政じゃないかといった御指摘も受けたこともあります、直接ですね。
　ただ、これに関して成果としては、多少といいますか、でもかなりの効果だと思いますが、ごみ減量に役立っていると。あとは、やはり私自身としては、ごみ問題、環境問題、そういった意識づけではないかと思っております。20世帯で、大体一つのステーションをつくるんですが、今までは家の前にぱっと置いていたのが、自分の手なりで持って運ぶわけですから、それに対するごみ、あるいは環境への意識、こういったところを変えていくというところで非常に効果があったのではないかと思います。
　先ほど、部長より本年度中にごみステーション化、これがほぼ完了すると、ほぼ全域ですね。じゃ問題は、これからこれをどう生かすかということだと私は思うんですが、やはり先ほど言いましたごみ問題、環境問題への意識づけということから言えば、ごみの行方といいますか、こういったものをやっぱり知っていただくということも大事ではないかと。これは、ここであえて御答弁までは求めませんが、例えば、岡山市ですね、ここは市の広報とか、いろいろそういったものでごみの行方と題して、ここもごみステーション化をやっております。もちろん政令市ですから筑後市とはちょっと規模が違いますが、ごみステーション化をやって、そこからごみの行方を市民に知っていただいて意識の啓発に役立てようと。ここに持っていますが、ちょっと簡単に読んでみます。「私たちが出したごみの行方を探ってみませんか」、ごみ焼却場、資源リサイクルセンター、最終処分場ですね、「の各施設でごみの姿を目の当たりにすること。ごみ問題、環境問題の意識が変わるかもしれません。町内会や自治会や婦人会のほか、気の合った仲間同士でお申込ください。１カ所のみの見学も可能です」。ですから、私は、これをいかに今後つなげるかなんですよね。ですから、まず、財政難、非常に財政が厳しいと。ですから、せっかくの施策なんで、これを今後どう生かすか、つなげるかというのは、絶えず、このごみステーション化という事業にかかわらず、現行、行われている事業、いろんな事務事業がありますが、そういう視点で日ごろ仕事に従事していただきたいなと思うんですよ。ですから、一つのある自治体の例なんですが、現状から見て、八女西部のクリーンセンター、あるいはリサイクルプラザ、これを果たして筑後市民がどれだけ、その施設といいますか、これをどれだけ御存じなのかなと。多分、よく知っているのは小学生じゃないかと、小学生は環境学習で４年生ぐらいで行きますんで。ですから、もっともっと、例えば、これは一つの他自治体の例なんですけれども、うまくつなげて生かしていただきたいと。ですから、部長からさらに一歩踏み込んだところで検討したいと、進めていきたいというお言葉もありましたんで、そういう観点、視点からでも、ぜひ踏み込んでいただきたいなと思います。
　次、これで２点目ですけど、お尋ねした全庁的な推進の仕組みづくりなんですけど、実は筑後市というのは、私はきのう初めて知ったんですけど、環境自治体会議の一員なんですね。部長、済みません、簡単に説明をお願いします。
○議長（永田昌己　君）
　わかりますか。
◎環境経済部長（下川雅晴　君）
　申しわけありません、今、手元に資料がございませんけれども、全国的なネットワークというふうなことは承知しておりますし、そこの中の一員であるということも承知しておりますけれども、具体的に、環境の、いかに地球環境を守るかという視点で、サミットみたいなこともやっていらっしゃるというふうに認識をしております。
　ただ、残念ながら、ちょっと私の方でそれに参加したことはございませんので、詳しい、ちょっと内容が手元にありませんので、後ほど、またお知らせをしたいと、このように思います。申しわけありません。
○議長（永田昌己　君）
　矢加部議員の質問が続いておりますが、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会