平成１７年　６月　定例会（第16回） 

　　　　　　　　　　　平成17年６月15日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　３番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　14番　　水　町　　　　好
　　　　４番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　15番　　永　松　　康　生
　　　　５番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　16番　　田　中　　瑞　広
　　　　６番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　17番　　永　田　　昌　己
　　　　７番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　８番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　９番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　10番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　 　徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年６月15日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　２．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　３．永　田　昌　己　　議　員
　　　４．坂　本　好　教　　議　員
　　　５．矢加部　茂　晴　　議　員


　　　　　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、21番弥吉治一郎議員からお願いいたします。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　おはようございます。通告をしておりました３点について質問をいたしたいと思います。
　まず、旅費の支給の問題でございます。
　筑後市の職員や特別職、議員などが公務のため旅行するときには、筑後市職員旅費支給条例によって旅費が計算され支給をされております。
　私がきょう問題にするのは、旅費計算の中の日当の支給についてでございます。国内の旅行については、日当が御案内のとおり廃止をされて支給はされていませんが、国外旅行については、条例の23条で国家公務員等の旅費に関する法律の外国旅行に関する規定を準用するとなっております。このためだと思いますが、日当が支給されております。
　まず、国外旅行の場合の旅費の支給が、日当の支給がなされているのは、今申し上げましたように、本市の条例の23条で、国家公務員の旅費支給法律に準ずると、こういうふうなことで支給されておるのか、１点お尋ねをいたします。
　私が２点目に調査したところによりますと、日当支給の、国外旅行でありますが、支給の場合に全額支給と２分の１支給と、こういうふうにありますが、それは筑後市のどの条例の第何条をとられて、そういう半分払ったり全額払ったりしておるのか。
　それからもう一つは、これも調べて見ましたところ、例えば、市長が二、三年前にヨーロッパの方へ行かれておりますが、このときはきちっと国内にとどまられたときは国内の日当と、それから、外国に立たれるときは外国のその日当が支給されておるようでありますが、その取り扱いについて非常に違うケースがありますが、これはどっちをとるのが本当なのか。
　それともう一点、この筑後市の旅費の支給の条例を見てみますと、これは担当は読まれておるかどうかわかりませんが、これは明確に第１条に目的が書かれております。第２条にはどういうときに筑後市が旅費の支給をするのか書かれておりますが、市長の九州市議会議長会とか、あるいは福岡県の市長会とか、そういうときの旅費の中で日当を筑後市が支給してよいものかどうか、これは市長だけではなくて議長会等もあると思いますが、そういうときの日当の支給について、市の条例の何条を適用して支給をされておるのかお尋ねをいたします。
　２番目に、市が借り上げております土地の賃借料の関係についてお尋ねをいたします。
　筑後市が民間人から借り上げている土地については、平成８年から筑後市行政財産使用料条例に基づいて、それまで農地をベースにして賃借していたものについては全庁的に見直しが行われた。その賃借料については算定方法が定められており、１カ月の賃借料は固定資産の評価額の1000分の５を乗じて得た額、１年間の賃借料はこの１カ月が1000分の５でありますから、12倍に基本的に切りかえられたと去る３月議会で答弁をされていますが、まず、平成８年からどこをこのように切りかえられたものか、ひとつ切りかえられておるところがあればお尋ねをいたします。
　あわせて、私は平成13年に子育て支援センター、この後ろにありますが、その南側の民有地を駐車場として借り上げられておる資料を入手いたしたところでありますが、これは今申し上げますように、市当局が平成８年度からの民有地の借り上げについては筑後市の行政財産の使用料条例に基づいて全庁的に見直しが行われたと言われる、その後の問題です。平成８年から13年というと、もう５年も後です。しかし、この借り上げられておる土地は、私が調べましたところ、そういうことにはなっておらないと、こう思いますが、３月議会での答弁はうその答弁をされたものなのか、ひとつお尋ねをいたします。
　それから、具体的な話ですけれども、井原堤の水辺公園については、三潴町のお二人からこれは借り上げておられます。当初、平成３年に借り上げておられますが、ここではＡさん、Ｂさんとしておきたいと思いますが、Ｂさんから借り上げられておる借上料については、手取りですよ、手取りは今の方が少ないと、こういうふうなことになっておりますが、市内の人は、３月議会の福祉センターのように 3,000千円を 5,000千円にしてやるという提案をされたり、あるいは、市外の人、黙っておる人については固定資産税は高くなっておるのに実際は平成３年の手取りよりか安くなっておるのに、これは差別してそういうことをされておるのかどうか、二つ目にお尋ねをいたします。
　それから、羽犬塚駅の橋上化についてお尋ねをいたします。
　筑後市が策定しました総合計画、筑後市の後期基本計画というものもございます。それによりますと、本市を筑後、八女地方における広域中心都市として発展させていくためには、広域交通の拠点である羽犬塚駅を核、中心として駅の東西地区の一帯的整備が不可欠だと、こう述べられております。また、この東西の一帯的発展については、羽犬塚駅の橋上化が絶対必要だと、こういうふうに位置づけられております。また、羽犬塚駅は特急列車の停車駅としての機能を持ち、筑後市と久留米、福岡市などの広域的な交通の拠点として役立っているが、乗りおりが東側だけのため、発展の可能性が西側にあるのに発展をしていないと指摘しています。しかし、これは西側と東側を結ぶ駅の高架、いわゆる橋上化によって東西地域が連結され、筑後地区の中心市街地として発展すると、こういうふうに述べられております。駅の橋上化とは中心市街地の発展には多大なインパクトを持つと何回も述べられております。また、駅の西側には商工会議所やサザンクスが建設され、駅の高架、橋上化で近隣市町、大木町や大川市、柳川市まで含んだ広域的な西側がこういう大川とか大木町とか柳川とか、そういうところまで含んだ広域的な窓口となり得る、このことで駅の西側に活力がみなぎり、これは駅の東側の商店街の活性化にも貢献すると、このように述べられております。私もまさにそう思うところでございます。
　桑野市長もつい最近までは羽犬塚駅の橋上化については事あるごとにその必要性を語られていたと思います。私は、桑野市長のこの公約と同じであるというふうに認識をいたしておりますが、市長はこのたび市民へのこういう約束をほごにされたところであります。羽犬塚駅は新幹線の高架工事で改築されますが、今までと同じような地上駅というふうに結論づけられたようであります。
　筑後市を筑後、八女、大木町や大川まで含めた広域的な地域の中心都市として発展させるためには羽犬塚駅の橋上化不可欠、絶対必要とつい最近まで言われていたわけであります。また市長は、みずからが将来は筑後市を30万都市の中心にすると公言されていたではありませんか。駅を橋上化しないということは、みずから大々的に言ってこられたこのようなことを否定されることになると思いますが、いかがなものでしょうか。
　そこで幾つかお尋ねをいたします。駅の橋上化はしないということは、今まで言ってこられた羽犬塚西側の開発をしない、活性化は見殺しにするということだと思いますが、それで間違いないのか。
　きょうは傍聴の方も多くいらっしゃっておりますが、筑後市の発展にはいつも橋上化は必要と言われていたものをいとも簡単に変えられたわけですが、その理由について御説明をいただきたいと思います。あわせて、船小屋駅、新幹線の関係でありますが、その周辺には88億円もの市民の税金をつぎ込むと、こういうふうに言われております。
　私がここで問題にするのは、現存するＪＲの船小屋駅の問題でございます。これは、筑後市民にとってはこのＪＲ船小屋駅が 600メートルも矢部川の堤防の方に寄るということは、これは筑後市民にとっては、利用されておる方にとっては不便を来すものです。それを市民の税金を５億円も使って筑後市が寄附をしてある。５億円の寄付金を使ってＪＲの船小屋駅を 600メートル移してやる。それに引きかえて、羽犬塚駅の橋上化については、先ほども申し上げておりますように、今回は新幹線の高架橋の工事によって、今の羽犬塚駅の上を新幹線が通るわけですから、これは解体されるわけです。解体されるということは、この再生のためといいますか、改築のための費用は、これは建設機構が出すわけでありますから、筑後市ももし橋上化ということになれば、その残額を負担すれば済むことであります。この間の説明によりますと、それは約 220,000千円ぐらいで筑後市が金を出せば橋上化が可能だという説明もあっておりましたが、それを捨てられて、船小屋駅がより不便になるところへ、５億円も金をこの機構に寄附をして現存のＪＲの船小屋駅を 600メートル矢部川の堤防の方へ持っていかれる。余りにもこれは言われることとされることが違うんではないでしょうか。船小屋には88億円も使うが、羽犬塚にはわずか 220,000千円で、先ほどから申し上げておりますように、筑後地域、あるいは大川、柳川、大木町まで含めたところの中心的な都市として筑後市が発展する。羽犬塚駅を中心に発展するというふうにみずからが言われたことを否定されるわけですけれども、良心の呵責といいますか、市民に対して申しわけないという気持ちはないのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど申し上げました関係ですけれども、筑後市は、この新幹線の高架橋の工事をこの時期をのかしますと、次に、例えば羽犬塚駅の橋上化、こういう問題が出てきたときには 100％筑後市が負担ということに相なるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今回は、今の羽犬塚駅は解体されるわけですから、同じ規模の駅を幾らかかるか知りません。１億円かかるか50,000千円かかるか知りませんが、それは割り引いて筑後市の負担で済むわけですから、これはそういう意味では千載一遇のチャンスではなかろうかな。 220,000千円で西側からも乗りおりできる、東側からも乗りおりできる、そして、今まで開発がおくれとった西側、大木町、あるいは大川市、柳川市までここへ取り込むことができるとするならば、これこそ私は筑後市を今後発展させる上においては一番やらなきゃならない事業ではなかろうかなというふうに思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きょうから一般質問がスタートいたしました。今回も13人の皆さん方から御質問をいただくことになっておりまして、毎回申し上げることでございますが、この議場での論戦が市民の皆様方の行政への関心を呼ぶことにつながりますし、そして、私が申し上げますように、ベールの中で、カーテンの向こうっ側でやっているんではなく、すべてこの論戦を市民の皆さん方にお伝えをする中で、市民の参加の行政づくりをしていきたいというふうに思っておりますので、それぞれ13人の皆さん方には市民の皆さん方の声を背景にされるわけでございまして、ぜひ私どもも誠心誠意答弁をする中で行政の活性化につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　弥吉議員からは３点についてお話がございました。かなり質問というよりも御自分の御意見が入った質問になっておりますので、丁寧にお答えをしていきたいというふうに思うところでございます。
　一番最初の職員旅費支給条例についてでございます。
　これは、これまでの50年の筑後市の歴史の中で、そのときの時代背景の中で条例などはつくられてくるわけでございますので、私はまだ３年半という中ですから、この旅費支給条例がどういうバックの中でできたのかはよく承知しておりません。したがいまして、この問題の具体的な質問がございました点につきましては、担当部署の方からお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、16年度に国内の旅費規定を議論して日当廃止という議論をしたときに、率直、何ゆえに外国の問題まで議論してくれなかったのかなというふうな印象を私は持っております。当然のことながら、それなりのそのときの事情があるんだろうと思いますけれども、いつも私が申し上げておりますように、市民の皆さん方の理解を得るというような一つの方向性というものは行政の一番大事なところでございますので、私としては、そういう意味から国内と国外を分けることの意味合いは余り理解をしておりません。幸い、今回の６月議会において弥吉議員以下からの議員提案も出ておりますので、この際よく議論をしていただいて、そして、市民の皆さん方の御理解を得られるような結論が出せれば大変ありがたいなというふうに思っております。
　それから、２番目の民有地の借り上げ問題でございます。
　これも、ことしの３月議会に私は福祉センターの今借り上げております土地の問題を議会に出しまして、皆さん方の十分な理解を得られないで今継続審議（48ページで訂正）になっております。そのときにも御説明をしたところでございますが、この筑後市の歴史の中で、そのときそのときにいろんな動きがあって、そのときそのときで対応して答えを出してきたという借り方をしておるようです、これまでの経過を調べますと。
　したがいまして、今御質問がありました井原堤の問題もその固有の問題があるようですし、その他借りておるところにもそれぞれの固有の問題がある。しかし、行政という立場、行政という姿勢からしますと、そういう固有のものがあるにしても、きちっとやはり市民の皆さん方に説明がつくということが一番大事なところだろうと思いますので、３月議会でも申し上げましたように、ぜひ筑後市役所が借りる、あるいは、筑後市役所が市民の皆さん方に貸すというもののルールというものをきちっとつくっていただいて、その中で固有の問題が出てきたところは固有の問題をプラスアルファの問題、あるいは、マイナスアルファの問題として加味をして、だからこういうことになりましたということがきちっと説明がつくということが極めて大事ではなかろうかというふうに思っております。まことに恐縮でございますが、具体的な問題については私よりも担当の方から申し上げさせていただきます。
　なお、福祉センターのところで 3,000千円の筑後市だから 5,000千円に上乗せしたと、こういう御質問の中に御発言がございましたが、私は３月議会にも申し上げましたとおり、現在福祉センターのあるあの土地の現状の評価額と、それから、周辺における同じような賃貸しておられる現状との間にかなりの落差があって、過去の経緯は私は承知しません。過去の経緯は承知しませんが、現状の分析の中では明らかに筑後市役所に貸すことによって市民は大変不利益であるという認識をいたしましたから、現状に沿った価格の設定をしたというところでございます。そのところの誤解のないようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　それから、３番目のＪＲ羽犬塚駅の橋上化についてお話をいただきました。
　いろいろ経過がございます。いろいろ経過がございますので、そのことも答弁をしなければならないわけですけれども、基本的に私自身はＪＲ羽犬塚駅の橋上化はぜひやらなければならないという認識で取り組んできたところでございます。
　私は、市民が主役のまちづくりだという考え方に立って羽犬塚駅周辺まちづくり委員会の中でこの問題に御議論をいただいて、16年度に実は提言書を私あてにもらったところでございました。その提言書の中では、当然のことながら羽犬塚駅の橋上化をぜひ実現すべきだと、今弥吉議員が言われたようなことをるる書かれてありまして、当然のことながら、この新幹線の駅改築というチャンスに、私どももぜひこの機会をとらえて橋上化を図りたいという動きをスタートしたところでございました。
　ところが、我々の認識と若干違っておる部分が出てまいりました。それは、専門的なことではないのでよくわかりませんが、まちづくり委員会の皆さん方は、先進地といいますか、よその駅を見学などに行かれて橋上化の勉強もしていただいて提言の中に織り込んでもらったわけでしたけれども、その中で我々が当然と考えておった１番ホームを使わないという話はですね、これは実はぜひ橋上化にすべきだとまちづくり委員会が御提言をいただいたときは１番ホームを使わないというのが前提だったんです。これが１番ホームを使うということになると、一つにはまとまらないという現状があったと私は認識しております。したがいまして、１番ホームを使うというＪＲ側の話になってくると橋上駅化はなかなか難しい。意見が実は二分をするという状態になるわけでございまして、我々の立場から言いますと、意見が二分するというのが一番困るわけでございまして、どちらの意見をどうとらえるべきかということを考えると大変つらい話になるわけでございます。
　そういう中で、まちづくり委員会の提言のとおりのことがなかなか難しいじゃないかというようなことになった後に、その後にそれでも我々としては何とか橋上化を図ることができないかということをＪＲ側と接触をして、ＪＲ側からそれならばということで橋上駅、すんなりした橋上駅ではなく、新幹線の線路下を利用する、そういう形の、つまり自由通路と新幹線の線路の下を活用するという案が出てまいりまして、その案と、それならばもう壊して地平駅でやるかという二つの案との検討になったときには、残念ながら市民の皆さん方の意見は二分してしまったという状況があったわけでございます。
　しかし、そういう中で筑後商工会議所と、それから、ＪＡふくおか八女の方から、筑後市内の有力な団体の方からぜひ橋上化で、つまり下り、久留米・福岡方面からおりて来られる方は不便を来すことになるけれども、将来を見通してぜひ橋上化にすべきであるという書面での御意見もいただきました。そういうことを受けて、私自身も当然のことながらどちらかに判断をしなければならないとすると、二つの大きなエスタブリッシュメントが紙によって意見を出されたということを重く考えて、早速行動に移ったところでございました。
　行動に移ったということはどういうことかといいますと、当然のことでございますが、当事者でありますＪＲのトップにお願いをするしかないということで、ＪＲの石原社長、それから、整備機構の北川局長、それぞれに私は出向きまして、ぜひこの際橋上化の案をやっていただきたいということで話をしたところでございました。しかし、残念ながら、それが実現をしないということは、整備機構の方においては法律の根拠の中で線路以外のものに金は出せないんだという話がございましたし、それから、ＪＲに関しては、もし私どもの、今話がありました 220,000千円の筑後市の税金を投入してつくったとしたときに、これがＪＲの方に寄附をしなければならないという作業があるわけでございまして、これは地方財政法に基づく作業でございますが、この寄附をするためには総務省からの許可、了解を得なければならないという難問が立ちはだかったわけでございました。この難問を後で担当の方から詳しく説明をさせますけれども、それをクリアするにはなかなか至難な問題があるということから、寄附ができないということで、我々の思いとしては、橋上駅化をしたかったんだけれども、それがＪＲの方から法律に基づいてできなくなったというのが今置かれておる実情でございまして、私は考え方を豹変したわけではございません。今もって橋上駅化がしたいけれども、それができない事情があるということでございます。
　なお、そういう中でＪＲに改めて、あなた御自身も旧国鉄におられたわけですが、まさに国鉄時代と様がわりしておると思います。ＪＲの厳しい採算性というものは極めて、私自身も石原社長に熱心に西口再開発をすることによってその地域に人を住みつかせ、道をつくって、マンションなどの導入を図って、さらにＪＲがもうかる方向をつくりますということをテーブルに図面を指し示して力説しましたけれども、その意気込みはよくわかりましたと、それができて、その人口がふえて乗りおりが大きくなったときに、そのときに橋上化をもう一遍考えましょうと、こういう話でありまして、机上の空論というか、筑後市長が持ってきた架空の話だけにはＪＲは乗らないという民間の厳しさというものを改めて感じたところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、内部で相談をして、それならばＪＲがぜひ橋上化、あるいは、西口に改札口をつくりましょうというような状況ができるように筑後市の独自の努力をしなければならないんじゃないかということを今考えておるわけでございまして、まだ最終的に行政のテーブルに乗せたわけじゃありませんけれども、かねてからのプランのありました商工会議所までの道をぜひ今年度に計画を立てて、来年度にでも着手をしたいと、時あたかも商工会議所におかれては50周年を来年やられるということですので、その記念事業とも何か関連するような話ができないかということで、私どもは西口開発に向かって一歩踏み出そうと、むしろ考えておるわけでございまして、そういう中で、西口の再開発の中から、今言いましたような、さらに駅の仕組みの問題にまで取り組んでいける将来の構想を考えざるを得ないということでございます。
　繰り返し申し上げますけれども、いとも簡単にほごにしたというものでもありませんし、船小屋には５億円を突っ込むのに羽犬塚駅に 220,000千円を出し惜しみしたのかというような話は全く我々の意図することと違うわけでございまして、やはり行政、いろんな自分の思いもこれまでいろんなところで述べてきておりますけれども、やはり事合併問題と同じように、ＪＲが我々の考えに同意をしてくれないという実態がありますときには、思いはそうありながら、それが前に進まないという現実が出てくることは当然でありまして、それでは、その現実の中でこれから皆さん方の理解を得ながら西口開発にも進めていきたいと、以上３点、非常に雑駁なところもありましたけれども、答弁をさせていただきました。それぞれの具体的なことにつきましては担当の方から答弁をいたします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　海外旅行の場合の旅費の支給についてお尋ねをいただきましたので、回答を申し上げたいと思います。
　まず、１点目の海外旅行の場合の旅費支給については、市の条例の23条に基づいて支給しておるのかということの質問をいただきましたが、条例第23条の規定に基づいて支給を行っておるところであります。
　それから、２点目の海外旅行の場合の日当の支給で、半額出したり全額、定額といいますか、決められたとおり出しているケースがあるけれども、その根拠と理由ということのお尋ねでございますが、事跡をずっとくくってみますと、御指摘のとおり、全額支給している場合と半額支給している場合がございます。半額の場合は、主に海外の視察、それから研修、こういったケースが２分の１に減額支給をいたしております。それから、全額支給しているケースにつきましては、例えば、子供たちの海外派遣事業あたりでの引率とか等については全額支給という形になっておりますが、この理由につきましては、国の法律の第46条に旅費の調整ができるという項目がございまして、基本的に旅費については実費弁償を基本にしておるというところから出てきているんだろうと思いますけれども、そういう引率をする場合と、それから、視察研修する場合についての外地での必要経費といいますか、ここらあたりについて差があるという判断で法の第46条を根拠に２分の１の調整を行っておるということでございます。
　それから、３番目の海外旅行をした場合に日当を出せるのかという御質問でしたけれども、これはもう質問議員御指摘のとおり、23条で国のやつを準用するということになっておりますので、法律の第35条の第１項の別表第２の１に基づいて海外旅行の場合も、今申し上げました全額と半額というような形で支給の根拠を求めておるところであります。
　以上で答弁を終わらせていただきます。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　私の方からは、井原堤水辺公園用地の賃借料につきまして説明をいたします。
　賃借料につきましては、平成３年より10年契約をしておりまして、米価、固定資産税、国民健康保険税等の合計額より賃借料を決定しておりまして、米価の下落にもかかわらず賃借料は10年据え置きのままでございました。10年後の平成14年４月の更新に当たり筑後市に納税する固定資産税は35％上昇し、賃借料の中に占める割合が非常に高くなっておりまして、今の基準が取りがたくなっておったところでございます。したがいまして、市の行政財産使用料を算出基準といたしまして採用することで検討をいたしました。
　ところが、賃借料を計算いたしましたところ、現在の価格より大きく高騰しましたので、現在の賃借料を基本とすることを考慮いたしまして算式の70％及び50％の借用が適当と判断いたしまして算出をいたしたところでございます。なお、地権者には積算根拠を変えるということで了承してもらっております。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　まず、お尋ねをしますが、旅費の関係ですね、非常に苦しい答弁だろうと、こう思います。私はついきのうまでかな、内規があって旅費条例があって、日当については２分の１減額するという内規があると、こういうふうなことを答弁するというふうに風の便りで聞いておったんですね。しかし、内規がなかったんでしょうね。それか内規を勝手につくろうとされたのか知らんが、46条で言われますなら、これまた解釈が違うんじゃないですか。私も46条を調べておりますよ。国家公務員の旅費の規定の中にはどういうふうに書いてあるか。これは実費以上の支払いについては、しないというのがこの雑則じゃないですか。ということは、文言に去年、文言ばっかり言うと語弊がありますが、言ってありますね。これはあご足つきですよ。あごというのは食事、足というのは乗り物ですね。日当を払うなら、向こうで観光もされておりますね。旅費の支給条例の第６条の中に、観光費を払わないという旅費はありませんよ。そして、関西空港の特別待合室借り上げてあります。そういう借り上げるというのも旅費の支給の中にありません。あなた方が日当を払うならば、羽犬塚から福岡空港に行くと、空港から関空に行くと、関西空港からウランバートルに飛ぶと、そして、向こうで二、三泊すると、そしたら、同じルートで帰ると、そういう航空運賃がどれだけだ、関空から福岡はどれだけだ、関空からウランバートルはどれだけだ、それで、向こうの宿泊料は違いますよ。国家公務員の海外出張の場合でも取りますから、そういう計算をされて日当の支給がされておるなら私は文句言うところはありません。ところが、あご足つきの旅行で、実費は全部支給しておる中で日当を支給するというのがどこにあるかと私はこう言いよるわけですよ。
　ですから、今の私は、今回条例改正を出しておりますが、皆さん方が考えを変えられて、筑後市もありますよ、余り時間もありませんから、23条はそういうことであって、24条はどう書いてありますか。24条は、旅費の減額、筑後市の条例ですよ。次の場合は旅費の定額を減額し、または旅費の全部もしくは一部を支給しない。旅費の一部もしくは全部負担または支給されるときは支給しないと書いてあるんですよ。これ全部支給じゃないですか、モンゴルは。何か足らんやったつがありますか。あご足つきでしょう。そういうときは支給しないと書いてあるんですよ。この規定を準用すれば、私は今でも日当の支給はされない。もしされるとすれば、さっき言いましたように、一々羽犬塚駅から乗って福岡空港まで行って、それが汽車賃が 910円で、あとの地下鉄が 250円で、そして、関空までは幾らか知りません、１万幾らか20千円か知りませんが、それプラスのウランバートルへ行った往復、そういう計算をされたときに初めて日当の支給というのが出てくるんですよ。あご足つきの旅行で日当を出すなんてというのは私はびっくりしました。そういう解釈はできないんですか。
　そうすると、私は条例の改正せんでも海外旅行の場合、市長も言われたとおり、もう一つ海外旅行の場合日当は必要と、それならば、国家公務員の旅費規定に準ずるから日当が残されておるから支給せにゃいかん。市長も言われた、私も同意見ですが、国内の場合に日当が要らんで海外の場合に日当が要るという私が納得するような説明をしていただかんと、これは市民の方も納得されんと思うですよ。国内は要らんで、なぜ海外が要るのかということです。
　そうすると、部長が言われました雑則です。国家公務員、こう言われておりますよ。第４省、雑則というものがあります。46条、旅費の調整、旅費の実費を超えた旅費等のある場合においては、実費を超える分については支給をしないことができる。うちの24条とかわらんのですよ、これは。それを今まで支給されてておったということですから、もう去年のことをいろいろ言いませんよ。今後やっぱりこういうことがあるならば、妙な、これで日当を払ったり、あるいは日当を減額するんだとかと、２分の１にするんだということの根拠じゃないんですよ。実費以上の、必要以上の旅費は払わんというのがこの規定ですよ。筑後市の旅費支給条例24条もあご足つき、初めから送迎の車が来てから、外国、今回またありますですね、助役が団長で行かれるそうですけれども、オーストラリアかどこか。そのときにまた日当を払われたんじゃ、私はたまらんと思って、今の条例でもこれは明確にそういう、今言いましたように、24条を正確に読んでいただけるならばできると私は思いますから、お尋ねします。
　それともう一つ、言われませんでしたけれども、筑後市が市の税金でもって職員や私たち、あるいは市長も含めて、旅費を支給するときにはどういうときにするというふうに書いてありますか。第１条、その目的は公務のために、その公務の補助として旅行が必要だったときに旅費を支給すると、こういうふうに書いてありますよ、第１条に。それは目的です。第２条にはどう書いてありますか。筑後市の機関の要請に応じて公務が発生した場合に、その補助手段として旅行が必要になったときに旅費を支給すると書いてありますよ。じゃあ、九州議長会とか市長会とか、それは筑後市の機関が要請した旅行ですか。そこまで、そんなあご足つきでファーストクラスかなんか知りませんが、そういう旅行に行かれて実費は全部支給されておるんですよ。ホテルも全部支給されておる。それに日当を支給するというのは、これは条例違反じゃないかと私は思いますが、そうじゃないんですか。筑後市の機関が、議長会あるいは市長会の旅行というのは機関が要請する旅行ですか。職員の研修は別ですよ。それは筑後市が派遣したり、あるいは、今回青少年をオーストラリアに派遣されるのは当然出してもらわにゃいかん、必要な部分は。しかし、今言いますように、第１条、２条は、そういうふうに明確に書かれておるんですよ。じゃあ、支給されるなら、私はこの２条についても変えてもわらにゃいかんと思うですよ。
　読みましょうか。皆さん方もう私よりかそういうものでは専門の方でしょうから、読む必要はないと思いますが、目的、第１条、２条は旅費の支給、市の職員又は職員以外のものが市の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合に、その者に対して旅費を支給する。こういうふうになっておる。そして、第６条には、さっき言いました鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料、これは国内旅行の場合ですね。こういったことになっておりますから、特別な待合室の経費なんていうのは。あるいは、観光費を払うなら、これは戻入してもらわにゃいかん。日当を払われるなら、その分は。これが旅費の計算の原則じゃなかろうかなと思いますが、時間もありませんから、まずそのことだけ、今の現行の筑後市の職員旅費支給条例で、今私が問題視しておるようなことは、その24条なりの解釈によって、これはできるんじゃないかという質問です。そうすると、もう一つは、議長会とか市長会があった場合、外国へ行かれる場合に、筑後市の費用で日当を支給するのは、今申し上げました市の機関の依頼に応じた公務じゃないわけですから、これは日当を市の税金で支給するのはおかしいんじゃないか、そういうことについてどうですか。そこだけちょっと簡単にお答えください。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　まず、市長会あたりに出席する場合の支出根拠ということでございますけれども、一応第１条のこの目的、公務のために旅行する市の一般職員に属する職員に対し支給する旅費の基準についての定めでありまして、市長会に出席することも公務だという位置づけで支給を行っておるところであります。
　それから、24条につきましての御指摘をいただきましたが、旅費の減額という条でございますけれども、ほかよりの旅費の一部もしくは全部を負担または支給されるときには支給しないということでありますので、例えば、市長会あたりから全額出るということであれば、質問議員御指摘のとおり、市の方からの旅費の支給はできないというふうに理解をいたしております。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　しかし、出しておるわけでしょう、日当とか、去年まで。そうすると、ここ何年か前、今大藪さんが議長になられたばかりで、その前、永田さん、２年間のうちに海外に議長会の主催で行かれたとか私も知っておりません。その前は行かれておると思いますが、そのときは日当を支給しているんですか、していないんじゃないですか、議会の議長については。市長と同じ立場でしょう、あなた方が公務のためと言うなら。しかし、第２条にはちゃんと書いてあるんですよ。市の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助した旅行をした場合に対しては旅費を支給と書いてあるんですよ。それは私は拡大解釈と思いますがね。
　そして、さっき言われたように、ほかから旅費の一部もしくは全部を負担されるとき、九州議長会もそうですよ。市長会もそうだと思うんですよ。そのときは旅費を支給しないと書いてあるならば、それを読まれれば日当の支給はしなくていいと思いますよ。おかしな話でしょう。もし原則は日当まで計算するなら、ここからのあれを計算せにゃいかん。あご足つきの旅行で全額支給されるとに、その上に支給するなんということはお手盛りですよ、これは。それで、現行の職員旅費支給条例で、私はそういう解釈をすれば条例改正せんでもできるんじゃないか。なぜこう言うかというと、私は出しておりますけどね、例えば、言っちゃ悪いですけれども、職員の皆さん方も年に１人か２人行かれております、ヨーロッパとかアメリカとか、研修で。もし向こうで事故があった。そして、だれか職員なり担当がやっぱり行かにゃいかんと、そういうときにはあご足じゃないと思うんですよ。ここから旅費を計算され、そのときにはやっぱり日当というのを残しておかにゃいかんということも私はあると思うんです。だから、一律に切るということについては問題があろうと思って、しかし、今やっておられるパック旅行というものについては、これは実費よりか超えるわけですから、日当は支給しないというのは24条でできるんじゃないかと、そういうふうに言っておるんですよ。それは今の部長だけのあれでできないなら、私はそういう見解を持っておりますから、ひとつどうですか、そういう解釈で支給しないことができるんじゃないですか。どうですか、市の幹部の皆さん方は。ちょっと時間でもとってからあれしてくださいよ。部長があれされんならですね。私はそういうふうに思いますが。考えてください。
　そうすると、２点目の賃借料の関係です。さっき言いましたとおり、井原堤を出しておりますから、井原堤でいきたいと思いますが、平成３年、Ｂさんという方がいらっしゃいます。面積は約６反です。そして、平米当たり 131円で借り上げて 796千円、これにさっき課長が言われたような税金が 430千円かかる。この税金を見てやろうということで 1,235,300円で10年間されております。そして、平成14年に、さっき言いますように、平成８年から筑後市は借り上げの場合はそういう筑後市の行政財産を賃貸する場合の基準がありましたからということで改定がなされております。16年を見てみます。先ほど言いましたＢさん、平成３年から13年まで 1,235千円だったものが 1,357千円、約 120千円上がっておりますですね。しかし、固定資産税とかはどうかというと、平成３年で払ってあったものが 439千円が16年、私の計算が間違っておらなければ 680千円ぐらい固定資産税がなっております。ということは、 250千円ふえておるわけです。しかし、賃借料は 100千円しか上がっておらないということは、これは実質の実入りは10何万のマイナスです。そういうことをやられております。
　市長が先ほど答弁されましたから、それを踏襲しますと、やはり市内であるとか市外であるとか、そういうことは差別されないということですから、それを信じて言いますと、この方は非常に損してあります。なぜかというと、筑後市が行政財産を貸し与える場合の一つの基準として決めておるのは、固定資産税の課税標準額の1000分の５、これが１カ月だ。１年間とすれば、12掛けにゃいかんから、1000分の60が１年間の賃借料だと。その中には、そうして払えば、その中から筑後市がかける固定資産税を払ってもらうというのが一つの基準です。これをですね、こういう計算をしながら、篠原課長が悪いんじゃない。私友達ですから、余り言うと篠原君が腹かきますから、言いませんが、１回計算されて、余りにも上がり過ぎると、こういうようなことで、Ａさんにはあんた７掛けたいと、あんたは５掛けたいということをされておるわけですよ。そういうことはすべきじゃない。
　市長が言われましたとおりに、一つの基準があっていいと思うんです。そして、あくまでもこれは、行政財産は貸す場合の基準は公平でなくちゃいかん。弥吉はおとなしかけんで高う市の財産を貸すと、ある人はやかましかけんで安う、これはいかんわけですから、公平でなくちゃいかん。しかし、人のとを借りるとは一つの条件があって、どうしても必要だというときには、それは高くなったりすることはあると思うんですよ。しかし、ある一定の基準というのは、こうなりましたからと指し示して、Ａさん、Ｂさんが、いんにゃそれは余り高うなって、私はもうけ過ぎるけんで７掛けでよかばいと言わしたらこれでいいたい。初めからこうなっておりますと見せられたら、知らん人は、ああそうですかとしか言わんとじゃないでしょうか。私でちゃそう言うと思うんですよ。これはひとつ市外の方で、私も公園ができるときには関係しておりましたから、今度市長さんがあそこに公園をつくろうということでやられましたから、三潴のあるところの、おばあちゃんが２人持ってあるということを聞いておりましたので、私も10日ぐらい前に行政区だけ知っておりましたから、何軒か訪ね歩いてようやく行きまして、契約書を見せてもらいましたら、そういうことになっておる。これはことしからでも直してもらわにゃいかんと思いますが、それはいかがされますか。そういう、いわゆる固定資産評価額掛けの1000分の５とかということがある。そうじゃないと、だまされておるからもう貸さんと言わんですかと、こう言いましたですよ。私はそういうことじゃいかないと。向こうがあれされるならいいと思いますが。
　そして、さっき言いますけれども、平成３年のときよりか実質実入りは10数万減っております、固定資産税の評価が上がっておりますから。そういうことを放置しておる。そして、福祉センターと違うとは、あれはちゃんと契約期間があるわけでしょう、20年30年。この方は平成３年に貸されて13年に一つの契約期間が終わったわけです。終わったなら、やっぱりそういう市の基準があれば、それに合わせてすべきだと思います。私たちがなぜ福祉センターを反対したかというと、まだ契約期間の内ですから、それは元契約を、もとの契約を踏襲しないことには契約そのものが成り立たんということで反対をして修正をさせてもらったというところですから、その点は間違いない。これはどこが答弁されますか。この間違っておる、７掛けしたり５掛けしたりとする分は。いや、まともに払いますということをどなたか答弁できますか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほども話をしたところですが、この50年の筑後市政の中で、やはり幾つも借りたり貸したりというものがあります。それがそのときそのときの個別な判断によってなされておるというのは極めて近代的じゃないと、公平公正ではないというふうに私も認識しておりますので、ぜひ今回指摘をいただきましたいい機会でございますから、部内でですね、それではどういう状態にしたらいいかというプロジェクトとか委員会でもつくりまして、総合的にこの井原堤を初めいろんなところが、市民の方々がなるほどこういうところに落ちついたんだなということの理解してもらえるようなルールづくりに検討をしていきたいというふうに思っております。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　いやいや、それはちょっとおかしいんじゃないですか、市長が言われるのは。ルールづくりは検討されたわけでしょう。
　先ほどから言いますように、去る３月議会の答弁ですよ。これは議事録のコピーですから、「平成８年から筑後市行政財産使用料条例というのができまして、この農地をベースにした賃貸借については全庁的に見直しが行われまして、この計算方式でいきますと、固定資産の評価を参考にして1000分の５を乗じて得た額の12カ月分ということに基本的に切りかえられたところでございます」、こういうことですから、1000分の５以上でしか貸さないというところはもめると思うんですよ。しかし、基本的に1000分の５に切りかえたというならば、この井原堤を貸してある方も1000分の５でいいと言われたら、そういうふうにされるのがこの３月議会での答弁ではなかろうかなと、こう思いますが、それをまた今回変えるということですか。これ一回決まったんじゃないですか。平成８年度に決まりましたから、そういうことにさせてくれと。それで、福祉センターはまだ賃貸借期間が残っておるのに、その中で無理やり1000分の５を乗じて得た額として 5,000千円というのを出されたんじゃないんですか。それをまた変えられるんですか。これ基本的なことですから、どうですか、議長、ひとつここをはっきりしていただかんと私はいかんと思いますが。
◎市長（桑野照史　君）
　３月議会でこの筑後市が所有する土地の賃貸借について極めて問題ありということが明らかになったわけでございまして、それから３カ月、まだ実はそのことで内部で総合的に立ち上げておりません。したがいまして、この機会に、先ほど言いましたように、全般的に一つ一つを見直す中で、矛盾点もあろうかと思いますし、そして、新しいルールづくり、プラスアルファ、マイナスアルファというのも当然なければ、相手様からもう貸さんぞ、もうやめた、借りんぞという話も出てくるわけですから、しかし、一応基準としたものがきちっと統一をされているという認識に今庁内がなっていないというふうに思いますので、そのことに対して検討に入りたいと、こう言っておるわけでございます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　だから、私が言っている。これは統一した認識になっておるということで答弁されておるんですよ。1000分の５を乗じた、全庁的に見直しが行われ、基本的には切りかえられたと、そういうことですが、これをまた変えられるということなら、３月議会で 5,000千円ということで福祉センターの賃借料を出された根拠がおかしくなるんじゃないんですか。
　あわせて、ここに子育てセンターの南側の資料をいただきましたが、これは１カ月当たり平米の 180円から160円、200円と、こういうふうにあります。これは１年間に直しますと平米当たり2,400円とか1,900幾らと、こういうふうになりますが、これは先ほど言われた、これはさっき言いましたように、平成13年から初めて借りられたところです。平成８年度から見直されて全庁的にされたということならこの金額になるひとつ固定資産の評価掛けの1000分の５掛けの12、1000分の60でこのような額になりますという資料を今ちょっとお出しいただきたいと思います。そういうことを要求します。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　前回の３月議会の答弁についてお答えをしたいというふうに思います。
　担当の方から平成８年に制定いたしました行政財産の使用料の条例、これに準じて全庁的に見直しをしたというふうな答弁を申し上げておったところですが、現実的にはそれぞれやっぱり個別に事情が違いますし、金額、それから借り入れた時期、それから更新時期、ですから、一つの行政財産使用料条例が目安といいますか、よりどころとして利用したところもあろうかと思いますけれども、全庁的にこれに準じて見直したというふうなことはございませんでした。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　そんなら、これは議長どうなりますか。こういうことで私たちは審議をさせられておるわけでしょう。今いとも簡単にそういうことはありませんでしたなんという話じゃ、これは議会は軽視されとっとじゃないですか。どうですか、これは、議会運営委員会等でまた協議せんならば。
　市長もおかしいですよ。先ほど演壇での市長の答弁で、 5,000千円の関係については継続審査になったと、全然違うじゃないですか。それは間違いかどうか知らんですよ。あれは修正された、継続審査になっておるんじゃ、それはいいですよ、それは。間違いなら、思い違いなら思い違いでいいですが、ここに書いてあることは、これは変えられんとやないですか。今、あら、違うとりましたというのは、私たちは何で審議をされるんですか。そのことでいろいろ言うてきておるわけでしょう。じゃあそのときにある課長がそういう答弁をしたら、そんなに詳しい人がおれば、なぜ３月議会で今のような話、答弁がないんですか。私たちはばかのような議論を執行部とさせられておるということですが、これは議長どうしますか、この執行部の責任は。（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（大藪健介　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　さきの３月議会の折に福祉センター用地の借り上げの問題で、当時の発言といたしまして、平成８年度から筑後市行政財産使用条例というのができまして、この農地をベースにした賃貸借については全庁的に見直しが行われたというふうな発言をいたしております。ただ、実際調査をしてみますと、こういった全庁的に見直した事跡がございませんで、この発言間違いでございますので、私の方からでございますけれども、大変申しわけなく思っております。この場をかりまして謝罪を申し上げたいというふうに思いますし、また、訂正方もよろしくお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　担当課長よりも私の方がより発言は重いと思いますので、先ほどの答弁の中で私も勘違いをいたしておりまして、福祉センターの件は継続審議という発言をいたしましたが、予算は修正可決でございました。訂正をしておわびを申し上げます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　いろいろ言いませんけれども、私たちはそういうことをひもといていろいろなことに対する問題点の指摘、チェックしておるわけですから、十分やっぱり慎重にしていただかんといかんと、こう思います。
　しかし、さっきも言いますように、この井原堤の関係では、平成14年にまともに都市対策化を受けたんでしょう、平成８年度行政財産の。それで、見直しで１カ月、そういう固定資産の評価掛けの1000分の５とそういうことを出されておりますが、先ほども答弁になっておりましたが、1000分の５というのは一つの賃貸借の基本的なベースとしてお考えになるということですから、これが一つのやっぱり、貸す方もそうだから、借りる方もそう、しかし、借りる方も貸す方も――貸す方は貸してくれと言われる人ですから、いろいろなことはないでしょうが、借りる方はいろいろありますから、これをオーバーすることもあるし、というようなことがありますが、一つの目安としてはこの数値がやっぱり行くということでいいんですかね。
　それと、先ほど言いました答弁がまだあっておりませんが、子育てセンターの南側についてこういう金額になるという根拠ですね。いわゆる固定資産評価掛けの1000分の５掛けの12でこれだけなりますというのはわかりました。私も割り戻しておりますから、Ａさん 174平米貸されておる方の固定資産の評価が 6,300千円ものなのか、Ｂさん 596平米貸されておる方の評価が23,400千円ほどなのか、あるいは、Ｃさん 277平米貸されておる方は 8,870千円ほどに固定資産の評価があるからこういう賃借料の計算になっておるということなのか、ひとつその点をお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　これからの市が土地を借りる場合の一つの基準での御質問でございました。それを公有財産の使用料の基準を一つの目安とするかと、一つの基準になるのかというふうな御質問でしたけれども、これは先ほど市長が答弁申し上げましたように、庁内での検討をもう少し加える必要があろうというふうに思いますので、検討素材の一つにはなろうかと思いますけれども、現段階でこれがその基準になりますというふうな確定的な答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　子育て支援センターの南側の駐車場のことでございますが、固定資産税の評価額につきましては、先ほど議員が言われたとおりです。（50ページで訂正）
　公有財産の貸す場合のやつを使ったかということでございますが、その点につきましては、それはほとんど使われていないというふうに思っております。当時の事情といたしましては、駐車場用地が不足しているということが当時の駐車場整備検討委員会で検討されておりますことと、その駐車場の一角に子育て支援センターがありますが、あれがちょうど13年のときに建設しておりまして、また駐車場が減るということで、駐車場の用地の確保というのがその当時急務だったというふうに判断しておるところでございます。
　その中での話でもう一つは、地主さんが東京の方におられた方が一番大きいところを持ってありますが、その方との交渉が主になっておりまして、ほかの方は大体その方に任せるということであって、向こうの方の意見といいますか、言い分がかなり通ってそういう金額になっておるということでございます。
　また一つには、当時大部分のところが田でありましたが、その駐車場にするための造成費等につきましては、貸された方でするということで交渉が成り立っておるということの金額が高くなった要因に入っているというふうに思っております。
　以上です。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　それで、なぜ聞いたかというと、子育て支援センターの南側ですね、間違いないと言われたから、 175平米で評価額は 6,300千円、 595平米で23,400千円、 277平米で 8,880千円、もう１筆あって 53.28平米で 1,700千円という評価額は間違いないんですね。これが間違いないというと計算が合ってくるわけですよ。これが間違いというなら計算が合わんから聞いておる。今課長間違いないと言われたでしょう、これは。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　大変失礼いたしました。さっきの固定資産の評価額につきましては、若干違いまして、Ａさんにつきまして 175平米で 5,205,200円、Ｂさんにつきましては、 596平米で17,727,424円、Ｃさんにつきましては、277.10平米で 8,242,062円、Ｄさんにつきましては、 53.28平米で 1,584,760円というふうになっております。大変申しわけありませんでした。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　そうすると、さっき公有財産を貸すときの1000分の５よりか高く借り上げてあるということがわかったわけですから、それでいいです。
　余り言ったか、だれがつくったかというと、言いたくありませんが、資料をつくられるときに、賃貸借料ということで計算されて、次の固定資産税額というところに賃貸料を含むと、これは賃借料を含むということの、貸すとと借りるとじゃ 100％も違うと思いますから、余りこういうところで言うと好かれんかと思いますが、その付近にはやっぱり注意をされておったがいいんじゃなかろうかなと、こう思います。
　部長さっき言いましたように、やっぱり1000分の５というのは一つの目安として今後考えるということですか。もう井原堤はそういうことで都市対策課が毎年行ってそういう話をされております。ただ、それを 0.5とか 0.7に値切っとっだけですが、それはどうしますか。見直さにゃ。
　そして、さっき言ったように、平成３年に借りとっとよりか実入りは少なくなっておるんですよ。固定資産税の評価だけがぽんと上がっておる、実質ですね。そして、まだ言うならば、こういうところは確定もしとらんとに、３月議会では福祉センターだけはこういう1000分の５を掛けて 5,000千円になりましたということを提出して、そのことすら終わりだけやなしに、全くあなたたちはむちゃくちゃな提案を当初予算でされたということでしょう。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、次に行きたいと思いますが、いわゆる旅費の日当の関係はどうか話をされましたか。今の私は現行条例でそういう解釈ができるなら、条例改正を出しておりますが、これは引っ込めたっていいと思っておりますですよ。どうですか、やっぱり今までどおり出さなきゃいかんですか。それ２条の関係、筑後市の機関が要請した旅行にしか筑後市の税金は使われんというのが基本でありますが、そういうことになりませんか。これもやっぱり今後検討されますか。もうすぐ質疑までは来週ですから、それまでに検討されて、私は次回、今じゃなくてもいいと思うですけれども、そういうようなことで市長も言われた方向で今の条例で解釈できるならば、そういう市長も言われた、なぜ日当が国内はなくて国外があるのかというのは自分もちょっとよっと知らんやったけれども、おかしく思うとかと、こういうふうに言われましたが、それは検討されますか。どうですか、そのことだけお尋ね、この件についてはしておきたいと思います。
◎市長公室長（角隆範　君）
　検討をいたしたいというふうに思います。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　じゃあ、十分検討をして結論を出してもらいたいと思います。
　橋上駅の関係です。
　ここに２冊の本を持ってきましたが、先ほど私が読み上げたようなことはこういうものに十分書かれておるわけですね。時間もありませんから、昼で終わりたいと思いますから、言いますが、じゃあ市長、さっきも言いましたように、船小屋の今のＪＲ駅を筑後市が必要もないのに向こう側に新幹線の駅ができるというところに５億円かけて移す、これも寄附ですね。これがよくて羽犬塚駅の 220,000千円の寄附ができないということは、これは私はどう言われても納得できるもんじゃない。特に今さっき言いますように、羽犬塚駅は今の駅舎が新幹線の高架工事で崩れるわけですから、その補償については、昔の鉄道建設公団機構が補償するわけですから、筑後市の要望で橋上駅にしてくれというなら、それは差し引いたところで筑後市は少ない金でできるわけですね。それを寄附行為については総務省がいろいろ言うから断念したということなら、船小屋の関係については 220,000千円がだめというならば５億円はいいという論拠はどこにあるんですか。おかしな話でしょう。それは88億円も使う。こちらはこの本にも書いてあるように、筑後市というのは八女郡、それから、こちら側の大川とか柳川まで含んだ交通の結節点であると。東側だけ発達しておるのは西側の方からの乗り入れがないからだと、これを契機にこれをやると筑後市の西口は発達すると、これが西口だけではなして、やっぱり懸案になっとった南西部についても発達すると、その玄関口としてできるということでありますから、私は今結論を市長は出されておるようですけど、もう一回これは見直しをされて交渉をする価値があると思うですよ、船小屋に５億円とか、あるいは88億円つぎ込むよりか。新たになったら今度はＪＲは機構からの補償で今の駅をつくるだけでしょう、地上に。今度筑後市がやってくれというときには、ＪＲがつくらんならば筑後市が丸々出さやんですよ。そのときは２億円とか３億円じゃ終わらんと思うですよ。そういう面では今回が一番いいチャンスだと、そして、船小屋の駅は５億円寄附してもだれもどうも言わんと。羽犬塚に２億円寄附すっとは文句言われるというのは、これは私はうそを言われておるんじゃなかろうかなとしか、市民の方も思われんとじゃなかろうかなと、こう思いますが、どうですか、加賀田部長、そういうことですか。船小屋の新幹線駅にはだれか代議士がついとるからどれだけ市がない金を寄附しても文句言わんと、筑後市の顔として発展する羽犬塚に２億円使うことは、これは文句言われてできないと、金がないんじゃないんですか。 220,000千円浮く分、根拠がないから、あなた方は寄附行為ができない、そういうことを言われておるんじゃないですか。船小屋に寄附はできて羽犬塚にできないという根拠をお示しいただきたいと思います。あるいは、船小屋駅は、前から言われておるように、ＪＲが、新幹線の機構が向こうに今のＪＲの、今のでいいですよ、無人駅を移すんじゃないと、これは筑後市の要望ですと、こういうふうに言われておりますから、羽犬塚駅以上にこれは寄附ですよ、５億円か６億円。渡り廊下までつなぐわけでしょう。60メートルか70メートル外れるわけですから。これは寄附でしょう。機構に対して寄附するわけでしょう。これができて羽犬塚ができないということはどういうことなのか、それをきちっと説明していただかないと、だれも納得する人はおらないと思います。どうでしょう。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　寄附の関係については二つございます。鉄道機構の分とＪＲ九州に対する寄附の分と二つあります。一つ鉄道機構の分で、私たちは寄附をしないでいい方法を市長も先頭に立って頑張りました。寄附をしないならばできるわけです。寄附をしないならばできます。新幹線の高架橋の真ん中に中空ばりがありますので、それを利用して通路を、市道をつくります、自由通路から。そうすると、柱はやっぱり大きくしなきゃいかんということで、これにお金が要る分をどうするのかということです。これを寄附でなければ機構がつくってくださいというお話をしに行きました。機構は会計検査がひっかかってとてもそんなことまでは機構としてはできませんということでございました。そうすると、市が寄附をするということになると。市が寄附をするということになるということは、総務省と協議をせにゃいかん。総務省は、じゃあ変更してどうにかならんやろうかという話をしましたけれども、やっぱり総務省は事前に協議をせにゃいかん、時間がかかる。
　したがって、お金の問題ではなくて、市が寄附をすることが今回については羽犬塚駅の場合は非常にハードルが高いという部分がございます。じゃあ、船小屋ならなし寄附してよかかということでございますが、船小屋は認可を受けるときには法律に基づいてＪＲ九州が国土交通省に意見を申し上げるということになっています。あそこにできて、ＪＲに在来線を移動しなければ、乗り継ぎが非常に不自由だということで私たちとしては在来線をやっぱり移動して乗り継ぎのいいように考えたいという基本構想を出していました。したがって、ＪＲ九州は国土交通省に同意をするということでございますので、私たちはこのＪＲの移設につきましても当然、議員がおっしゃるように寄附行為に当たりますので、総務省と協議をしなければいけません。当初予算でこの分についての予算も計上いたしておりますし、お認めをいただいておりますけれども、私たちはそういう国土交通省の同意に基づく措置であるということでございますので寄附行為はできるという判断で、船小屋の関係についてはそういうふうに考えているところでございます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　もう12時ですが、おかしかわけでしょう。船小屋は５億円も寄附できて羽犬塚はできん。それも今言うた50,000千円と、それで、こういうことをしたらどうですか。市長、50,000千円なら私も10千円か20千円出していいですよ。市民に募ったら。これだけやっぱり西側はこういうことをすれば発達しますと、そして、若菜議員も言われよった。株式会社にするかどうか知らんですけれども、私は商工会議所とか農協とかにお願いされて、農協、商工会議所も市長の方が、市長の方というと、あなたばっかり悪う言うといかんから言いませんが、行政の方でことしの４月20日ごろ羽犬塚駅の橋上化に対して要望書をわざわざ農協と商工会議所に行って出してもらっておるわけでしょう。同じ日付ですから、大体こっちから言わんことには日付が同じになるはずないわけですから、それまでしてやっておるわけですから、そのくらいの金なら市が寄附しちゃいかんというならば、一般市民に募ったらどうですか。そのことはできるんじゃないですか。
　そして、やっぱりこの際、何回も言いますけれども、羽犬塚駅のある一定の改築については、これは新幹線の高架橋の工事で崩れるわけですから、それはＪＲ九州に対してあの財産ですから、補償が来るわけですから、それに幾ばくか上乗せをすれば、念願の30年来、40年来の念願の橋上駅ができるわけですよ。そうすると、先ほども言ったように、もう平成６年のこの筑後市の基本計画からなっておるんですよ。西側は大木町とか柳川市とか大川市の向こうからの玄関口となると、東側も発達するということがあろうと、私はそうだろうと思います。
　片側しか駅がないところはそれなりです。久留米も今度は最後にしますが、今のＪＲの西側からの乗りおりもできるように久留米やるんでしょう、向こう側の開発のために。それを筑後市は金がない、寄附行為ができん、それはほかのことをしてやるべきだと思います。そのことだけ申し上げて、終わります。答弁要りません。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　次に、５番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆５番（五十嵐多喜子　君）
　５番、公明党の五十嵐多喜子でございます。専業主婦でありました私が市議会議員となりまして、あっという間に丸２年がたちました。それまでも今もそうですが、特に家族の健康、また安全ということは一番気がかりなことであります。本日は、さきに通告しておりました大きく３点について、市長及び教育長にお尋ねをいたします。
　女性は、生理、妊娠、出産、更年期障害と、生涯にわたって身体的にさまざまに変化があり、精神的にも大きく影響を受けます。女性の生涯にわたる健康づくりの支援の一つ、女性にかかわりのある子宮がん、乳がんの検診についてであります。今や、がんの死亡率が第１位、３人に１人が何らかのがんによる死亡だと言われております。健康寿命を延ばすため、生活習慣病や介護予防策について、筑後市でもさまざまな支援があります。その中でも検診による早期発見は、特に大事とされています。
　筑後市は本年より、発症年齢の低年齢化が心配されている子宮がん検診は20歳に引き下げられ、マンモグラフィによる乳がん検診は40歳に引き下げられました。近隣の市に比べましても決して劣らず、自慢さえできることだと思っております。しかし、一たん検診率を見たとき、子宮がんが以前の対象年齢で検診率が15％、乳がんの検診率が19％、検診率は県の平均よりやや高く、悪い方ではないようです。個人の負担額にしましても、子宮がんが 500円、乳がんが１千円、一番高いところは子宮がんで 2,300円、乳がんで 2,900円というところもあります。安いところは、検診率を上げるためもあるのでしょうか、無料にしている市町村もあります。負担額が高くても検診率が高いところもあります。健康への関心度、また啓発の差であろうかと思いますが、いかがでしょうか。
　市は市民の健康を守るという立場であるならば、積極的に検診率を高めていくべきではないでしょうか。21年度までに子宮がん検診率を22％に、乳がんの方を28％の目標を立てておられますけれども、具体的にどういうふうに啓発を計画しておられるのかをお尋ねいたします。
　続いて、学校教育と家庭の連携について、特に食育と地球温暖化を通しての環境教育について、お尋ねをいたします。
　まず、食育についてですけれども、子供たちの学力低下が心配されておりますけれども、筑後市の子供たちは３月の議会において、知識、理解の点は上回っているという教育長の答弁であったと思います。しかし、教育委員会より出された教育ビジョンの推進計画の中で、今の子供たちは勉強ができるけれど、勉強は嫌いだという子がふえている。決まりは知っているけれど、守らない、守れない子がふえている。体力、運動能力の低下が見られると、とても気になることが述べてあります。
　学力向上には脳を鍛えることが大事だと言われます。筑後市でも百ます計算の学校、漢字検定の学校が紹介されております。実は、百ます計算等、反復学習の実践で有名な広島県の小学校の校長先生が、学力を向上させるには、睡眠時間や食事の問題とも関係があると言われております。その校長先生は保護者に二つのことをお願いされるそうです。一つは、早寝早起きと朝御飯を食べること、もう一つは、テレビを見る時間を２時間以内に抑えることだそうです。全国の学力テストで、その学校は２年余りで偏差値が全国トップクラスになったそうです。このことは食の大切さがわかる一例だと思います。
　先日、国会では食育基本法が成立いたしました。今、国を挙げてまで食について取り組まなければいけないほど、子供たちを取り巻く食の環境は、社会が豊かになっていくのとは反対に、多くの問題を生んでいます。
　大きくは三つ、一つは健康問題であります。生活習慣病の低年齢化やアレルギーを持つ子の増加、思春期のやせ願望もあります。二つ目は、食事を欠く欠食です。全国の統計では、幼児期では10％、中学生では20％となっています。三つ目は、一人で寂しく食事をする孤食と言われています。筑後市でも小学生で７％、中学生で18％と出ています。本来、食育は家庭の中で教えられ伝えていくものであったと思います。しかし、働き方の多様化や個人個人のライフスタイルが重んじられ、三度三度つくりたいけれどつくれない、一緒に食べたくても時間がそろわないなど、子供たちの食を支える給食は、３食のうちの大事な１食となり、大きな役割を持っています。子供を通して、また、学校教育の中で食を考えることで、社会を変える可能性もあるのではないかと思っております。
　食育の持つ意味は深いとして静岡県健康福祉部が作成した食育実践ガイドによりますと、食育とは、自分で自分の健康をつくり、人生を心豊かに力強く生きるために健全で豊かな食生活を送る力を育てることとあり、はぐくむべき力として、１、体によい食べ物を選ぶことができる力、２、料理をする力、３、食を楽しむ力、４、食情報を見分ける力などを挙げております。学校教育の中で、生きる力の基礎となる健康と体力をはぐくむのは、食育だと思います。教育の柱にぜひ入れていただきたいと思います。本年度、給食費がアップされ、給食の中身が充実するということでは大変うれしいことだと思います。これを機会に、もっともっと保護者と学校給食に携わる方とが本音で語り合えることが食育の出発点ではなかろうかと思います。
　同じく地球温暖化を通しての環境教育についてお尋ねいたします。
　この庁舎の中でも、上着とネクタイを外すファッション、クールビズ、ノーネクタイが実施されております。ネクタイを外すと２度Ｃ、第１ボタンを外すとさらに１度Ｃ、そして、長そでを半そでにすると 0.5度Ｃ体感温度を下げることができるということだそうです。地球温暖化を防ぐための京都議定書、ＣＯ2 削減と声高く叫んでいるけれど、解決の手法はなかなか伝えていないというか、伝わっていない気がいたします。
　筑後市の取り組みとしても、５軒１組で６カ月間省エネ生活達成グループに商品券とありましたけれども、もっと具体的に、こうすれば節約できるというものがあってもよかったのかなと思います。特に家庭部門のエネルギー消費は規制が難しく、なかなか減らすことが難しいそうです。これから夏に向かってエアコン、冷蔵庫フル稼働は間違いなく、ライフスタイルの多様化、高齢化で意識しなければ、簡単なようで難しい課題だと思っています。
　さて、学校で環境教育を取り入れていただきたいのは、省エネ活動の輪を学校から家庭に、家庭から地域へと広げていくことが大切だと思うからです。隣町の大木町の小学校で、36名の省エネ授業の実践で、36人の９割が電気の消費量を１割以上減らしたということです。大溝小学校に設置された30キロワット時の太陽光発電45,000千円を４倍も上回る省エネ効果だそうです。太陽光発電の償却を25年として、年間 1,800千円、それに比べ省エネ授業は 7,200千円の効果というわけです。さらに地域監査という手法で、子供たちが役場や商店街を回り、地域の大人を指導するのがねらいだったそうです。もう一つ、東京の文京区でも小学生が省エネメニューを持って回り、省エネ御用聞きを行い、節電効果を上げているところもありました。
　要は、机上での省エネではなく、具体的に方法を示してあげることだと思います。省エネ授業の中で自分の体を使って調査を行ったことは、時間がたっても多くの子供たちが省エネに対して高い知識、意欲を持続させているそうです。筑後市でもぜひ取り組んでほしいと思います。
　最後に、市長に少子化対策についてお伺いいたします。
　先日、野町の公民館で子育てサロンが開かれました。２回目のサロンでしたけれども、のぞいてみました。中心者の方に話を伺いますと、ポストに入れられたチラシを頼りに、この公民館に今までほとんど顔を合わせたことも話したこともないという方が、三々五々と赤ちゃんを抱いて歩いて集ってこられたというのです。30名ほどの参加があったそうで、名簿はその日集まった方に書いてもらってできておりましたけれども、１歳未満から１歳くらいの赤ん坊を持つ方が大半のようでした。中には、うれしくて涙する人もあったということです。そして、驚いたことに、ほとんどの人が市の中心にある、おひさまハウスを利用したことのない人ばっかりだったそうです。この公民館には、地域だから安心して行けたということだったんだろうと思います。
　筑後市は、子育て支援は他市より進んでいると思っておりましたけれども、まだまだ打つべき手はたくさんあると感じました。筑後市は出生率も低くない、人口はふえている。しかし、こういうときこそ少子化対策、子育て支援策を一番に考えてほしいと思います。市長のお考え、思いを述べていただきたいと思います。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは３点について御質問をいただきました。順次、総括的な答弁をさせていただき、あとは担当の方でお願いをいたします。
　生涯を通じた女性の健康支援についてということで、乳がん、子宮がん検診の啓発、充実についてという御質問をいただきました。私ごとを冒頭に言って恐縮でございますが、私自身も母をこの病気で亡くした者でございますが、たしか筑後市での検診で影があるというのがわかって、そのときにはもう手おくれだったというようなことを、もう30年ぐらい前の話でございますけれども、今思い出しながら聞いておったところでございました。
　がんは、もう今や早期発見ができれば、おおむね助かるという時代に入っておるというふうに思われます。したがいまして、早期にどう発見をするかということが極めて大事なところでございまして、そういう視点に立って我が筑後市におきましても、基本健康診査を35歳以上の方々を対象に行っておりますし、40歳以上の方では、胃、大腸、肺を対象にした集団検診と、医療機関での検診を行っておるところでございまして、本年からは20歳以上の女性に繰り下げまして、子宮がんの集団検診を行っておるところでございますし、30歳以上では乳がんを、視触診からエックス線を使った検査までプラスしたということをやっておるところでございます。
　今御指摘をいただきましたように、筑後市においては他市町村と比べますと、かなり整った対応をしておるんではないかというふうに思いますが、五十嵐議員御指摘のように、残念ながら検診率がそう高くない、せっかくの制度があるにもかかわらず、これがうまく活用されておるというふうには思えない現状があるというふうに思います。大変これはそれぞれの方の自覚をまつ一面もあるわけでございますから、難しいところですが、行政におきまして
は、「広報ちくご」で特集記事を出したり――４月１日に出しておりますが、４月15日には各戸配布のチラシをお配りして、それぞれに広報を続けておるところでございますが、検診率を高くするためには、さらに工夫が要るのではないかというふうに今考えておる次第でございます。せっかくの制度があるわけでございますから、多くの女性の方に検診をしていただき、不幸にして早期に発見をしたならば、素早い対応によって命が助かるという現実があるわけですから、ぜひ広げていきたいものだというふうに思っております。
　２番目に、学校給食と家庭の連携についてということで、食育基本法についてお話をいただきました。
　おっしゃいますとおり、現代社会というのはまさにインスタント化と申しますか、大量に外国から食材を輸入し、そして、大量に生ごみをつくるという実態が我が日本の中にあるわけでございまして、そういう中で、残念ながら子供たちの食環境というものは極めて劣悪なものになってきておるなということを感じるところでございます。
　特に私ども筑後市としては、毎月、小学校、中学校の校門に立って、あいさつ運動をしておりますが、我々も月に一度ずつそういう場面で立ちますけれども、明らかに私が見ておりましても、早朝の子供たちのあの顔色の悪さ、子供だったらもう少しほっぺたがピンク色をしておってくれたらいいなというふうに思いますけれども、極端なことを言えば、10人に１人か２人ぐらいじゃなかろうか、あとの人たちは寝不足もあるのかもしれないし、朝御飯を食べていないのかもしれませんが、極めて青白い顔をした子供たちがぞろぞろ登校してくる姿は、決して喜ばしいものではないわけでございます。
　そういう中で、食育基本法が６月10日に成立をしたわけでございまして、考えてみれば、法律でうたわないと、そういうことができないかということも悲しい話ではありますけれども、この食育基本法の中でこれから取り組んでいこうという方向は、安全安心の食品で国民の健康と、しかもプラスして豊かな人間形成、そして食への感謝、子供たちへの役割、体験と実践、そして伝統的な食文化、それから、さらには日本の自給率の向上へと、こういう計画的な方向性が出されておるわけでございまして、ぜひ我々も地域自治体を預かる側として、こういう精神にのっとって進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。具体的な対応につきましては、教育委員会の方にお願いをしたいというふうに思います。
　それから、環境教育についてお話をいただきました。
　これも、さきの食育の話と一緒で、私どもは筑後市の大きな４本柱、今年度から５本柱にさせていただいておりますが、あの中の一つとして環境問題を考えておるところでございまして、クールビズの話も御指摘いただきましたけれども、小泉さんよりも２年先駆けて我々もノーネクタイ運動は一昨年から始めておるわけでございます。これはあくまでもやはり、今度議会でも御議論いただいたということでございますけれども、確かに礼節というか、服装によるイメージというか、そういうものも極めて大事なところでありますけれども、我々としては、この環境が悪化する中で地球温暖化が極めて危機的に言われておりまして、京都議定書の中でも目標がうたわれておる中ですから、そういう中で積極的に地方自治体としてはその対応をしていかなきゃならないと。
　したがって、今具体的にお話をいただきましたけれども、ネクタイを外すこと、あるいは半そでになることによって、28度まで冷房をしないんだという一つのルールをつくって、これは節電にもつながりますし、当然のことながら環境対策にもなって、地球温暖化防止にもつながってくるというふうに思うわけでございます。そういう思いを小さい子供のときからきちっと植えつけることは大変大事なことだろうというふうに思いますし、さらに筑後市の行政としては、クリーン作戦、これは議会の皆さん方にもそれぞれの地域で御参加いただいておりますけれども、校区ごとに行いますこのクリーン作戦、おかげさまで子供たちの参加が大変ふえておりまして、小さい子供たちにそういうことから環境を守るという教育をすることは大変いいことではないかなというふうに、この子たちが大きくなったときには、決してたばこのポイ捨て、缶のポイ捨てはしないだろうというふうに期待を込めて、我々もごみ拾いをしておるところでございます。
　筑後市の少子化対策についてお尋ねをいただきました。
　今日、既に 1.3を切るという、大変劣悪な状態になっておるわけでございますが、今御指摘いただきましたように、筑後市では、おかげさまで小学校の児童の数はおおむね横ばい状況でございます。これは周辺及び全国を調べてみますと、極めて特異な状況ではなかろうかというふうに思います。しかし、それでも 1.5でございまして、２にはなっていないわけでございますので、やはり少子化対策は積極的にしていかなければならないというふうに強く感じます。
　ただ、お話がありましたように、ライフスタイルの変化ということがあって、女性も社会に出る、そういう環境の中で以前のように私たちの時代、それからそれ以前のように子だくさん、兄弟は四、五人おるのが当たり前というような社会を再現するのは、なかなか難しいんではなかろうかなというふうにも思いますし、それから、そういう社会の空気の中で、地方自治体の果たすことのできる役割というか、範囲というのは大変厳しいものがあるなというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、筑後市としては筑後子育て未来プランを作成して、市民の皆さん方と一緒に取り組んでいこうという種々の方策を講じておるところでございますが、今御指摘いただきましたように、地域での活動、地域を巻き込んだ活動というのが極めて大事でございまして、野町ではもう既に子育てサロンを立ち上げていただいたということでございまして、今具体的に30名という、そんなにたくさんだったのかというふうに驚いておるところでございますが、ぜひこの野町を一つの拠点として、これからいろいろ各地域に広がっていければありがたいなというふうに思うところでございまして、要はやはり社会生活の中で、特にこれから子供さんたちを産み育てるという若い世代のお母さん、お父さん、こういう人たちの意識を、願わくは一人っ子ではなく複数の子供を育てることの大事さみたいなものも、折につけて普及していかなきゃならんのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　以上、申し上げましたが、それぞれの具体的な対応につきましては、担当の方から答弁をさせていただきたいと思います。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からは、基本健康診査と各種がんの受診者数等についてお答えをいたしたいと思います。
　平成16年度の基本健康診査の受診者につきましては 6,355人、40歳以上の方が 5,984人、35歳から39歳の方が 371人、それから、胃がんが 719人、大腸がんが 2,555人、子宮がんが 1,470人、乳がんが 1,869人、肺がんが 810人で、基本健康診査につきましては前年度と比較しまして微増の傾向にありますけれども、各種がん検診については、ほぼ横ばい状態だと思っているところでございます。
　それから、各種がん検診の受診結果ですけれども、胃がん検診で１名、それから乳がん検診で２名の方から、がんが見つかっておるところでございます。がんにつきましては、先ほど質問議員おっしゃるように、筑後市における総死亡の約３割を占めておりまして、現在も死亡率としましては増加傾向にあるところでございます。特に乳がんにつきましては、食生活、ライフスタイルの変化に伴いまして増加傾向にありまして、現在では女性の30人に１人が生涯の間に乳がんにかかられると言われているところでございます。それから、乳がんが女性の壮年層、30歳から64歳のがん死亡の原因の第１位となっているところでございます。また、子宮がんにつきましては、40歳代をピークとして、その前後に多くの方が病気になられるというような統計も出ておるところでございます。
　それから、現在では性の低年齢化等に伴いまして、20歳等の子宮がんの早期発見も進んでいるところでございます。子宮がん、乳がんに対する正しい知識、それから、乳がんにつきましては、検診を受けられることも非常に大切ですけれども、日常の健康管理の一環としまして、自己の触診、しこりが触れる等の自覚症状を認めることにより、早期に発見される場合がありますので、こういった検診の学習の機会を多く持っていきたいと思っているところでございます。
　それから、現在、基本健康診査の後に、各地域11カ所をなるほど健康塾ということで昼夜２回、回っているところでございます。これにつきましては、平成16年度の実績としまして、 202名の方に参加をいただいているところでございます。これも、がんの予防等の話を今年度から新たに加えて取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　それから、乳幼児健診等にお見えになるお母さんたち、非常に出席率がよくて、九十四、五％の参加でございますけれども、そういったときに子宮がん、乳がんの正しい知識の啓発を行っていきたいと思っているところでございます。
　それから、がん検診につきましては、平成10年度まで春と秋に２回実施をしておったところでございます。秋も実施してほしいというような要望は、若干でございますけれども、あるように聞いておるところでございます。来年度以降については、秋の検診までするかどうか検討をしていきたいと思っているところでございます。
　それから、先ほど質問議員から話がありましたように、乳がんにつきましては、現在平成16年度の実績で14.2％、それから子宮がんが12.8％、現在の目標値からしますと約半分程度ですので、先ほど申し上げましたように、いろんな機会を通じて検診の重要性等について啓発を進めていきたいと思っているところでございます。
　以上です。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　まず、食育と環境問題ということで地球温暖化防止の質問をいただきました。
　食育とはどういうことだろうかということで調べてみましたところ、安全で安心な食品を取り入れることによって、住民の健康と豊かな人間形成を図るというふうに書かれておりました。究極のところ、質問議員おっしゃいましたように、健康をどう確立するのか、健康を守っていくのかというのが、この食育の目的だろうというふうに思っておるところであります。そういった意味で、家庭との連携というのが非常に重要な課題であるというふうな認識をしておるところでございます。そのために保護者を巻き込んだ取り組みというようなことになろうかと思うんですけれども、給食試食会とか、あるいは親子料理教室等を行っておりますし、また、学校給食でつくった献立を家庭でも同じようにつくってみたらどうですかみたいな感じで、学校給食便りというのがあるんですけれども、その中に料理のつくり方というのを示しながら、保護者への教宣を行っているというような現状にあるところでございます。
　また、そういった意味では食育推進のために、質問議員おっしゃいましたように、保護者と関係者、いわゆる栄養士とか調理員とかの連携というものは図っていく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。特に、今年度市Ｐ連の方の活動方針としても食に関する活動を目標に掲げて取り組みをしていくというようなことになっておりますので、そういった意味では市Ｐ連の方からも保護者への啓発等が行われるというふうなことになるだろうと思いますので、時期的にはチャンスかなというふうなことで考えておるところでございます。
　次に、地球温暖化防止の関係でございます。
　質問議員、幾つか地域での子供たちの活動について紹介されました。しかし、現実問題として、筑後市ではそこまで至っていないというのが現状でございます。学校教育の中では４年生になりますけれども、社会科の授業でごみ問題を勉強するというようなことになるわけですけれども、その際に清掃工場の見学というものが行われております。その清掃工場で、ごみを燃やすということによって熱が発生するわけですから、ごみを少なく減らせば熱量が減るというようなことになるわけで、リサイクル等によってごみを減らすというような指導なんかが清掃工場の視察の中では行われておるようでございます。
　また、あわせて同じ社会科見学なんですけれども、自動車工場、この見学なんかも行っておるようです。その視察の視点として、環境に配慮した車、いわゆるハイブリッドカー等々でございますけれども、どういうふうな配慮がされているかという視点での視察等を行っている状況にあります。そういう意味では、子供たちは学校教育の中で勉強するというようなことでは取り組んでおるわけですけれども、それが教科教育の中でしかまだ広がりを見ていないというのは実態としてあるかと思います。
　先ほど市長からも答弁の中でありましたリサイクル運動、これが子供たちが唯一環境問題として地域活動の中に取り組んでいるものかと思うんですけれども、そういう子供たちの体験を通して環境問題を子供みずから、あるいは親と一緒にというようなことで今後取り組んでいく必要があるかなというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　子育て支援として、筑後市としてどう取り組んでいるかという御質問でございます。
　市長の方からの答弁もありましたように、筑後市でも保育所、あるいは幼稚園の現状としますと、もうほとんどのところが定数を大幅にオーバーするような状況で、どこに少子化があるのかというような現実的な感覚はございますが、現実、統計上は 1.5ということで、確実に筑後市でももう少子化が始まっておるという現状でございますので、少子化についても今後とも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　本年度から５カ年計画ということで、この少子化対策はやっていくわけでございますが、特に重点事項として３点を設定しておりますので、それを中心に申し上げてみますと、先ほど議員の方からも申し上げられました、地域組織による子育て支援の確立ということが１点ございます。これは子育てサロンというものを中心に、アンビシャス運動とか、エンジョイ広場とかの、そういった教育委員会あたりの運動ともあわせてやっていきたいと思いますが、考え方としては、一つはお年寄りの高齢者のデイサービスですね、これはもう40数カ所今既に実施しておりますが、福祉事務所の関係では、民生委員さん、児童委員さんの数が今90数名いらっしゃいますが、特に民生委員さん関係については、今までの仕事の傾向が民生委員さんの役割という部分が非常に多かったと。児童委員さんという肩書もお持ちなので、今後は児童委員さんの方に比重を置いて指導していただけないかということも含めて、現在お願いをしておるところです。
　今、野町の方で子育てサロンができておりまして、こういうチラシも呼びかけてやっておりますので、議員の方は十分御承知と思いますが、現在、駅前の子育てサロンも含めて、大谷キッズのところで、今度６月下旬から始まる予定で、遅まきながら少しずつこういう子育てサロンもふやしていきたいと。特に公民館あたりの利用もございますので、地元の行政区長さん、それから公民館長さんを中心に進めていきたいと考えておるところです。
　それから、２点目といたしましては、子育てサポーターの組織化ということでございます。これ今申し上げましたような民生児童委員さんの役割としては、一つは出産後の世帯を訪問しながら子育て支援の情報を提供すると、あるいは身近な相談者としての活動をするというような役割がございますが、もう一方で、ファミリーサポーターとしての提供会員が 100名以上いらっしゃいますので、そういった提供会員さんの方の活動も含めて、育児、家事の支援をお願いしたいということで考えておるところでございます。
　３点目が、子育て支援拠点施設の設置ということで、これが一番予算的にも大きな部分でございますが、これは昨年からの、約 2,000人からの市民を対象にニーズ調査をいたしまして、その結果、一番要望が強かった部分でございますが、今、保育園、幼稚園、それから在宅という割合を申し上げますと、在宅の方が約４割いらっしゃるわけでございまして、その在宅の方々の要望として特に強いのが、やはり在宅で子供さんと毎日向かい合っておるとかなりストレスもたまるし、それから、やはり子育ての悩みとか、そういった部分についても、そういう話し合いの場が欲しいというようなことで、雨天の場合でもそういう話し合いができる場がほとんどないという状況の中で、拠点施設が欲しいということが非常に大きな要望として上がっておりますので、こういった拠点施設の設置も含めて、こういったことを子育て支援の中心的な対策と、それ以外にも本庁の中でも83項目の各課からの行動計画を策定いたしておりますので、そういった部分もあわせまして子育て支援の対応として考えていきたいと考えております。
◆５番（五十嵐多喜子　君）
　じゃあ、順次再質問させていただきます。
　まず最初の、子宮がん、乳がん検診の充実についてですけれども、幸いなことに検診の結果、がんが見つかる例は少ないということは、大変うれしい結果であると思います。実は、もちろん課長も御存じだと思いますけれども、志免町というところがありますけれども、ここは70％近い検診率になっております。人口は筑後市よりやや少ない町ですけれども、なぜそんなに高いのかというと、10年くらい前に医療費が物すごくかかっていて、県でワーストワンだったそうです。それで、検診をとにかく上げたいということで、ここは無料ですけれども、男性の前立腺がんとか、そういうのも全部無料だそうですけれども、検診の負担を無料にして、町民の病気をとにかく早期に発見して、医療費を少なくしていこうという取り組みをなされたそうです。それで今では、ワーストワンだったのが10年の間にワースト９、上に上がったということをおっしゃっておりましたけれども、そこはどういう啓発の仕方をしているかというと、前年度の２月に全世帯に申し込みを配布して、そして３月に受診票を配るということを本当に徹底してされているようです。
　やっぱり広報でお知らせするだけでは、なかなか見ない、そしてまた、特に子宮がん、乳がん、敷居が高いというか、自分でなかなか行くことができないということで、検診率を高めることにはなっていませんけれども、この志免町では徹底して全世帯に配って、受けてほしいということを訴えてあるようです。ぜひそこら辺を研究していただいて、検診率をぜひ上げていって、検診率が上がるということは、全体的に基本健診も上がってくるということになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、従来の医療というのは、男性をモデルにした医療データを女性にも同様に当てはめているということが多いんだそうです。しかし、実際は更年期障害や乳がんなど女性特有の病気以外でも、症状や薬の効果に男女差があると言われております。男性と女性では体の構造や考え方、生活習慣などが大きく異なっているために、女性の特性を考慮した医療が必要だと考えています。性差に基づく医療という考え方は、1990年代からアメリカを中心に広がり始めています。日本でも2001年に女性専門外来というのが初めて設置されましたけれども、現在は国内で 100カ所を超える公的病院で設置されております。すぐにということは難しいかもしれませんけれども、こういうことはどう思っておられるのか、ちょっとお伺いいたします。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　女性専門の外来を開設している病院を、一応近隣のところを調査しましたところ、このあたりでは社会保険久留米第一病院が開設しているようでございます。開設の方法としましては、毎週水曜日の午後に開設しておりまして、スタッフ全員が女性というふうに聞いております。それから、なかなかそういったことで評判がいいというふうに聞いております。
　現在、うちの市立病院でドクターが27名おります。その中に女性医師としましては、内科に４名、それから小児科に１名と、放射線科に１名と、麻酔科に１名というふうな状況でございます。ですから、うちの場合はそういった社会保険久留米第一病院みたいな専門的な女性の医師がいませんので、一応必要性は感じておりますので、このことについては十分検討していきたいというふうに考えております。
◆５番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。ぜひ、きょうをきっかけに検討課題に入れていただきたいと思います。
　次に、食育のことについて再質問させていただきます。
　給食費というのは食材費だと聞いておりますけれども、学校給食では輸入加工品とか県外の農産物も当然使われていると思いますけれども、食の安全も踏まえて、その公表というのはされておりますでしょうか。例えば、食材の量ですとか、価格ですとか、そういうことはどうでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　おっしゃいますように、給食費は食の材料代ということで徴収をさせていただいておるところですけれども、基本的には15年度文部科学省の委嘱を受けまして安安の推進事業を行いましたので、できるだけ地元の農産物を取り入れようということで、その委嘱事業の成果から、月１回ではありますけれども、筑後の日ということを設定して、それぞれの学校に地元の農産物として、よらん野の方から野菜等の購入を行っておるところです。そのほか、肉とか魚等については地元の商店の方から取り入れますし、あるいは缶詰等々については学校給食会の方から購入をしておるという状況になっておるところでございます。
　公表はしておるかということについては、現段階ではそこまで何かをもって公表しているというようなことはございませんが、全体的にはＰＴＡの総会等で、食材についてはここから購入をしておるというようなことでの保護者等への公開といいますか、そこら辺については話しておるというような状況でございます。
◆５番（五十嵐多喜子　君）
　お店の公開じゃなくって、どこどこ産地の公表ということを私は申し上げておるつもりでしたけれども、筑後の物産については、どこどこの製品で、この前、研究のあれを見せていただいたときには、もう消毒の仕方まで詳しく書いてあったようですけれども、産地ですね、今はファミレスにしても、この商品はどこどこの産地ですよと公表しているというのも伺いましたので。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　産地については、スーパーあたりでも書いてあるような状況がありますし、ただ、缶詰等が果たして書けるのかどうかというようなこともあります。ただ、学校給食に入れております米なんですけれども、これは筑後市産のお米を学校給食会に納めて、そして、学校給食会から学校の方に納入をいただくということになっておりますけれども、その納入する袋の中にＪＡふくおか八女ということでの表示がなされております。ちなみに、ＪＡふくおか八女ということであれば、現段階では筑後市産の米というようなことになっておるようでございます。
◆５番（五十嵐多喜子　君）
　安心安全ということをうたっておりますので、保護者の方からも、そういうことが書いてあれば本当に安心して食べられるよねというお声も聞いておりますので、まず、そこら辺のことから始めないと、幾ら食育と叫んでも、なかなか先に進まないんじゃないかなと思っております。
　次に、体によいものというのは、いわゆる新鮮で安心安全、顔の見える食品、それが地場産であると思います。野菜の持つ本来のおいしさですとか風味、香り等を味わうことは、大地や太陽から命をもらうということで、体にも抵抗力がつくと言われています。筑後市の健康維持のために地場産を使ってあるのはわかりますけれども、その使用率の目標というのはありますでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、月に１回なんですけれども、筑後の日ということで、よらん野の方から野菜等を取り寄せております。このよらん野の方も絶対量、学校の給食食材を完全に満たすということについては物理的に無理でございます。したがいまして、当面月１回ということで設定をいたしておりますけれども、今年度、地産地消協議会の方で若干県の補助等があるようでございまして、できるならば、それを２回とかというふうなことで、今年度は拡大をするというような方向で担当と協議を行っておるところでございます。
◆５番（五十嵐多喜子　君）
　地場産、もちろん市長も食と農には力を入れていらっしゃいますので、月１回、２回というような設定の仕方ではなくて、地場産物をどれだけ使っていこうかというものがある程度明確になり、また、そのほかの食材でも、これはどこどこの食品ですよという公表とかが、本当に保護者と給食に携わる方との連携が本音で語り合えるようなものがないと次へ進まないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　学校給食というのは、本当に食と農の絶好の教育現場であると思っております。食育というのは、現在、調理委員さんですとか栄養士さんで時折されているようですけれども、将来的には専門的にそういう栄養教諭などを置いていただいて、食のプログラムをつくっていただくなどして、買い物の仕方から食べ物と健康のことですとか、理想の献立を考えて調理する能力、また、そういうことで生きる力を持った人を育てることを目標にやっていただきたいと思っておりますので、なかなか教育長には答えていただけませんでしたけれども、食育の方もぜひ力を入れていただきたいと思っております。どうでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　今、一番最後に一番大事な目的をおっしゃいました。学校給食にかかわらずとも、家庭においてのいわゆる食事、ここに至るまでの一番指導のできる人ということで、いみじくも栄養教諭というお名前で今言っていただきました。この栄養教諭というのは現に今存在しないわけなんですね。学校教育職員免許法というのがございまして、その中に実は、記憶が定かでございませんが、昨年の５月に学校教育法というのが一部改正されて可決いたしております。そして、本年度の４月に具体的な制度化に向かうと。そして、よければ18年度から配置できたらというような方向づけが、国の方では多分進めていると思います。
　どういう人がなれるかということになりますと、大変難しい、限られておりまして、御承知のように学校で教育ができるということになりますと、教員免許というのがおのずと必要になってまいります。ですから、栄養士さんが教室で子供に授業するということは現段階ではできません。
　そこで、養護教諭というのが授業ができるようにもなってまいりましたので、今回、栄養士の資格を持った方で在職３年以上、そういう方がことしから、いわゆる夏休みを活用して認定講習に行けば――ただし、行っただけで免許がもらえるわけではございませんで、やはり一つの講義とか実習をきちんと修得して１単位ということでございますので、多くの講義や実習をきちんと修得された方が栄養教諭となって、学校現場で、今申されました趣旨や内容に沿って御指導していただくということになります。
　筑後市に果たしてそういう人がどれぐらいいるかというと、学校給食にかかわっては栄養士さんが４名おいでですけれども、１名の方はことし採用でございますので、３名の方はこの講習を受けるということで、もう既に申し込んでおられます。会場は福岡教育大で行います。そういった方がきちんとして修得されましたら、保護者とそれから調理員さんと、そして、みずからの栄養士さんたちが食のあり方について広めていかれる一つの手だてになろうかと思っております。
　以上です。
◆５番（五十嵐多喜子　君）
　食の方も専門家の教諭が大事であるということをおっしゃっていただいたと思いますけれども、環境の方も、ぜひそういう専門的な知識を持った方が、今例えば総合学習の中で、大木町もそうでしたけれども、専門的な知識を持った方が環境プログラムをつくるなどして、ぜひ考えていただきたいと思っております。
　最後の少子化対策についてですけれども、母親が働いている、いないにかかわらず、家庭の中で孤独な子育てをなくしていくために、先ほども言っていただきましたけれども、重点施策である子育て支援施設というものが本当に待たれるところだと思っております。子育てに対しては、お母さん方からいろんな要望があります。医療をもっと安くしてくれですとか、保育料の軽減ですとか、いろんな要望がありますけれども、とにかくいろんな方たちが自由に相談ができたり、集まることができたり、気軽に利用できる、そういう施設を本当に考えて、重点施策でもありますので、考えていただきたいなと思います。
　最後に、質問ではありませんけれども、男女共同参画社会の構築と少子化対策というのは車の両輪であると訴えておきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、17番永田昌己議員にお願いをいたします。
◆17番（永田昌己　君）
　17番永田昌己でございます。既に通告しておりました教育行政について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目、卒業式、入学式の持ち方についてであります。
　私は、議員になさせていただきまして15年目を迎えておるところでございます。議員ということで、毎年小・中学校の卒業式、入学式の御案内を学校からいただいており、私も地元の小・中学校に出席をさせていただいております。かわいい１年生の元気な入学式、義務教育６年間を終え、校長先生から壇上で一人一人に卒業証書を手渡され、これからの中学校生活での抱負や、将来こういう人になりたいという夢を私たちに披露してくれます。まさに感動的な面もございます。感動であります。
　ところが、中学校の卒業式、入学式ですが、式場に入りますと、何となく不思議というか、違和感を持つものでございます。それは、入学生や卒業生が式場の正面を向かず、横を向いて親と対面していすにかけているからです。ですから、校長は横を向いている生徒に対して式辞を述べる格好となります。教育委員会からの告辞、市長を初め来賓の祝辞も正面からそれぞれの生徒に顔を合わせて述べられません。このような中学校の卒業式、入学式の儀式の持ち方は何かそうしなければならない意味があるのでしょうか、お尋ねします。それは校長や教育委員会の方針でありましょうか、それもあわせてお尋ねいたします。
　２点目、道徳教育についてであります。
　子供たちをめぐる環境は、極めて厳しいの一語に尽きると思います。いじめ、登校拒否、学校崩壊、校内暴力、家庭内暴力、少年非行、凶悪犯罪、殺人など、今や青少年の心の荒廃はとどまるところを知らないというのが現実ではなかろうかと思います。事件が表に出るたびに徳育の必要性が叫ばれますが、真剣に徳育が論じられたことを余り聞きません。学校での徳育、すなわち道徳教育は言葉ばかりで形骸化されているのではないかと心配をいたすものであります。本市における道徳教育はどう教育現場で位置づけられ、どう実施されているのでしょうか、お尋ねいたします。
　３点目、しつけ、家庭教育についてであります。
　家庭教育は学校における道徳教育同様、大変重要であるという認識は、既に国民の多くが共有しており、中教審の答申でも明記されているところであります。
　しかし、国民の間に確固たるコンセンサスが確立されていないのが現状であろうかと思います。それゆえに、家庭教育の中身について口出しすることをタブーとする風潮が濃厚にあり、このことが家庭教育を前に進める上で障害になっているとの指摘をされているところでもあります。
　そこで質問ですが、本市における家庭教育の推進について障害となっている点があるのかどうか、あるとすればどういう点なのか、また、家庭教育やしつけの実態は本市ではどのようになっているのかお尋ねいたします。
　４点目、２学期制についてであります。
　平成15年、文部科学省は今後の初等、中等教育改革の推進方策について中教審に諮問し、10月、中教審は初等、中等教育における当面の教育課程及び指導の充実改善について答申しました。これを受けて、文部科学省は極めて異例な指導要領の部分改訂を告示し、平成16年度より実施することといたしております。
　その主なものは、指導要領の基準性を明記する、各教科の時間の確保のため２学期制の導入、長期休業――夏休み、冬休み、春休みの件ですが――の増減。総合的学習の時間を長期休業の時間に集中して実施する等であります。これは、平成14年にスタートした新学習指導要領の全面改定に伴う学校５日制、教科の時間の３割削減、絶対評価の導入など、いわゆるゆとり教育路線から学力向上路線への転換とも受けとめられます。
　そこでお尋ねですが、本市におかれましては、確かな学力づくり、豊かな心の育成、信頼される学校づくりを進めておられますが、そういう観点から２学期制導入を中心とした指導要領の部分改訂を論議されてきたことがあるかどうか、また、あるとすればどういう論議が行われ、どう進んでいるかをお尋ねします。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　永田議員からは教育問題に絞った御質問をいただきました。私がここに答弁に出る必要はなかったかもしれませんが、思いの一端を申し上げておきたいと思います。
　卒業式、入学式の持ち方についてお尋ねをいただきました。
　15年３月、もう２年ちょっとたちますが、私は八女高等学校の卒業式に出席をいたしました。大変感動をいたしました。どうしてかと申し上げますと、あの講堂のいっぱいに凛とした空気がみなぎっておりまして、卒業する高校生、それから在校生諸君が本当に輝いた目をした、本当にすばらしい卒業式だったというふうに私は受けとめたところでございまして、そのときの校長先生がここにおられる城戸教育長でございました。ぜひということでお願いをした理由の大きなものでございました。それから、いろんな人から、随分今は八女高の空気は変わってきたよという声を聞くようになりましたが、その翌年だったと思いますけれども、今度は中村助役の方から、私が行けなかったんで私にかわって八女工業の卒業式に御出席いただきました。そして、市長、八女工業においても大変感動的ですばらしかったという報告を受けたところでございました。
　事さように、卒業式、あるいは入学式というのは一つの学校行事の中でも大きな節目になるものだと思いますが、これがともに八女高校、八女工業において現実になされておるということを聞きますと、やり方次第、方向づけ次第によってはきちっとそういうことができるんではなかろうかというふうに思うところでございまして、具体的な我々の市立小・中学校においてどういう方法をなされておるかについては、教育委員会の方に御答弁をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　それから、次に道徳教育について御質問をいただきましたが、つくづく昨今思いますことは、今の社会の中では一番何が欠けておるかというと、感動すること。人間というのは感動をしてくることが大きな行動のエネルギーに私はなるだろうと思いますが、残念ながら今感動するということが極めて薄くて、我々は日の丸でオリンピックで見たり、あるいはこの間のサッカーで感動するという若い諸君もおるかもしれませんが、自分自身の内部から感動するということがどの程度あるだろうかということをつくづく思うわけでありまして、これはまさに戦後日本の社会が忘れかけてきておるのではなかろうかと。これをどう取り戻すかということが、これからの日本社会、地域社会の蘇生の、生き返る最大の私はポイントではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味から言いますと、家庭教育というのも全くそうでありまして、お互いに親子関係、いろんな関係というものが極めて希薄に、感動を忘れてきておるのではなかろうかと。営々60年をかけてこれが薄れてきたものであるならば、ひょっとしたらまた再構築をするのに60年ぐらいかかるかもしれません。しかし、その再構築をするというときに、今議員御指摘のように、共通したコンセンサスというものが現在残念ながらまだ構築されていないというふうに思うわけでして、ぜひ我々日本人が、我々地域社会がともにこういう方向性を見出そうという、何が生きる価値観なのか、人生における何が大切なことなのか、そういうものをぜひ構築していかなきゃならない。道徳教育、家庭教育込みの中でしていかなければならないと思いますが、私の個人的な見解を申し上げますと、人間教育の基本はやはり家庭にあるというふうに思うわけでございまして、家庭にあってぜひひとつ再構築を図っていきたいというふうに思うところでございます。
　最後に２学期制について御質問をいただきました。
　意欲的に今非常に地方の自主性というものが大変許容範囲が広がってきておる中で、我が福岡県においても２学期制を積極的に取り入れておるところは、古賀市、あるいは近くでは大刀洗町、また苅田町等々で行われているようでございまして、そういう２学期制における教育の利点というものもあるようでございますが、ただ、果たしてそれがどれほどの効果があるものかというものについては、まだまだ一つの検証はなされていないんではないかという思いもしておるところでございます。
　目下、今教育も大変曲がり角に来ておりまして、三位一体改革の中で義務教育をどこがどういう形で財政的なものを含めて担うかということが大変今論議されておる最中でございまして、こういう中で、基本的にはやはり私たち筑後市が筑後市の子供たちを自分たちの責任において教育していくという考え方の方向性は確たるものが出てくるんではなかろうかというふうに思うわけでございまして、最初に申し上げましたように、凛とした卒業式を挙行されました、尊敬する城戸教育長に答弁をお願いしたいと思うところでございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　教育の中で、私どもにとりましては一番厳しい視点をいただいたなという思いをいたしております。
　と申しますのは、まず最初の卒業式の件でございます。入学式はちょっと置きますが、その学校のよしあし、どういう学校なのかということを一番最初に検証するのにいいのは、卒業式を見ればその学校のあり方がどういう学校なのかということでよく理解できるというのが、私どもの業界ではよく言われるところでございます。そういう点では、卒業式をきちんとビデオで撮って、おいでになる多くの方に見てもらうことによって、その学校の位置づけを確認してもらうというのがよく言われているところでございます。
　とりわけ、卒業式という言葉でございますけれども、学校教育は種々の法令、あるいは学習指導要領に準拠して教育活動を行っております。特に学校では教科指導と、それから特別活動と道徳教育、この三つの領域で教育を進めておるわけでございますが、中でも、その特別活動の中にいろんなものが三つまた含まれております。それは、ホームルームであるとか生徒会活動であるとか、あるいは学校行事とか言われるものが特別活動の中にございまして、その学校行事の中に、これまた儀式的行事、あるいは学芸的行事、健康安全・体育的行事、旅行・集団宿泊的行事、勤労・生産・奉仕的行事と、こういうふうに学校行事が分かれておりまして、その中で卒業式は儀式的行事の最たるものでございます。
　その儀式的行事は学習指導要領に準拠しておると申し上げましたので、どのように書いてあるかと申し上げますと、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、正しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うことと、こういうふうに上げてあります。なお、一方で、この際には国歌を斉唱し国旗を掲揚することと、こういうふうにきちんと位置づけられております。
　かつては、国家を斉唱し国旗を掲揚することが望ましいと、こういうふうな表現でありましたが、先ほど議員おっしゃいますように、今回の学習指導要領では「望ましい」から「すること」というふうに限定されております。
　それはそれとして、いわゆる卒業式というのは、整然とした中に厳粛な、いわゆる風潮をかもして、教育の中で最後の場であると、いわゆる卒業式は儀式的行事であると同時に、その一人一人の生徒にとっては最後の教育の場であるということを、しかとやはり生徒も子供も、そしてそれに参加する教職員もきちんと押さえておかなくちゃならないだろうと思っております。
　そこで、この筑後市の状況でございますけれども、小学校で３校、中学校で、今先ほど３校とおっしゃっておりましたが、当たらずも遠からずで、実は私は２校と一応押さえておりますが、３校と２校、中学校で何で３校が２校かというのは、ことしの卒業式に限りまして羽犬塚中学校に車いすの子供がおりまして、それを校長が壇上からおりていってその子供に卒業証書をきちんと渡してねぎらいの言葉かけをすればよかったろうになと思いましたが、職員の、いわゆる職員団体の方からそれは差別になるというような言い方もありまして、ＰＴＡ等々とも校長が相談いたしまして、中にはスロープをつくろうかというような話もありましたが、やはり校長も随分悩みまして、最終的にはこの卒業式のあり方は教育委員会がやらせるんじゃなくて学校長の裁量権でやるというのが言われているところでもあります。そういうことからしまして、今回に限って学校長も、いわゆるその車いすの子供のことを思ってでしょうが、フロアのやり方でやったと。
　いわゆるフロア形式とステージ形式とよく言っておりますが、フロアでやるというのが、先ほど議員おっしゃいましたように対面方式のやり方でございます。そして卒業証書もいわゆるフロアで渡していくというやり方でございます。羽犬塚中学校は来年度はステージでやるということを一応お互いで職員の方も意識しておるようでございます。
　小学校にありましては、ステージで校長が話して、卒業証書だけはフロアで渡すというような小学校がございます。羽犬塚小学校でございます。いずれにしても、それもフロア式というふうに私はとらえておりまして、そういう実態であると。
　近隣では小郡市、それから広川町の一部でやはり筑後市と同様な形態になっております。久留米の方はここ数年来ほとんどフロア式でしたけれども、一昨年からステージの方に切りかえております。段階的に切りかえてきておるという実態であります。
　一応そういう実情であるということだけをまずお話ししまして、次に、道徳教育が形骸化しているのではというようなことでございましたが、道徳教育というのも先ほど申し上げました学校教育活動の三つの領域の一つでございます。
　この道徳教育がやはり一言で言うならば、私も形骸化とは言わずとも、随分となおざりにされておるというふうにとらえております。それはどういうことかと申し上げますと、この道徳教育というのが、いわゆる戦後出てきたときに非常に極めて不幸な行き違いという言葉で言うと、ちょっと的を射ていないと思いますけれども、以前ですと、いわゆる戦前ですと修身科というのがというのがございました。昭和20年の12月に、いわゆる占領軍が入った政策の一環とした中で、修身、日本の歴史及び地理に関しての指令が出されました。そのＧＨＱの指令の中で、修身科についてはある程度改善できればそのままいけるというような実態でございましたが、当時の社会情勢が、いわゆる戦後いろんな世の中の世相、とらえ方、イデオロギーの移り変わりの中で、いつの間にか特定の社会科といわれるものがすっと入ってきたために修身科が外されてしまうという実態がございました。
　なお、以前は教育勅語というのがございました。いわゆる教育勅語が是々非々言われておりますけれども、その言おうとしておる精神は、しかるべき確たる日本の教育の原点を示しておるというふうに私自身はとらえておりますが、その教育勅語の表現の中に、いわゆる「朕、皇祖皇宗」から始まりますけれども、それとかわりまして、やはりこれも新しい政策の一環として教育基本法というのが入りまして、いわゆる教育勅語が横に外されていくと。そういう時代の目まぐるしく、あの戦後の混乱の中で極めて不幸なという、私流に言わせていただければ不幸な行き違いの中で道徳というのが生まれてまいりました。
　この道徳の中身については後ほどまたお尋ねになる向きで詳しくしていきたいと思いますが、この道徳という授業を専門的にきちんと児童や生徒に一人一人の教師が指導できるという力量のある人が若干少ないと。
　どういうことかと申し上げますと、道徳の中には、昔は徳目と言っておりました、今は道徳的価値と申し上げます。小学校の低学年に15、中学年に18、高学年22、中学校22、そういう徳目、いわゆる道徳的価値、これはどういうことかというと、友情とか不撓不屈の精神とか、愛国心とか平和とか友情とか、それぞれの道徳的価値を単元ごとに教えていくわけでございまして、それがそれぞれ数値的に15、18、22、22というふうにあります。これを１年間で35時間教えるわけになっておりますが、そういった道徳的価値の内容を、道徳的心情という、専門的に言わせていただくならばそういう道徳的心情を持って指導できる力量のある教員が少なくなった。それにかわって、今道徳の授業はビデオでやっていくということもありまして、ビデオで見せていく、そういうこともございます。
　それから、一方では人権同和の方から県がつくりました副読本に「かがやき」というのがございまして、そういった「かがやき」が示す価値というのがありますのが、ちょうど道徳の価値と重複しておるところがありますので、そちら側の「かがやき」は余計に使われておるのが実情だろうと思っております。
　それはそれとして、次に家庭教育の推進で障害になっているのはどのようなことか。
　家庭教育になりますと、いわゆる学校教育と若干異になりますが、家庭教育の中で幼児教育、いわゆる保育園と幼稚園はまた管轄が違うと思います。保育教育は厚生労働省管轄、幼稚園教育は文部科学省管轄になっております。
　その以前の、いわゆる幼児のもっともっと生まれたばかりの子供あたりの教育となってきますと、まさに学校から外れまして家庭教育というところでございましょうが、この家庭教育はあくまでやはり親がなす、家庭においてなすものだろうと。そういうところを思っております。
　しつけ教育の実態はということは後ほど細やかにお話しすることもあろうと思いますけれども、やっぱり家庭教育の原点は家庭というふうに考えますと、その基本的な生活習慣をどのようにつけてやるかとか、あるいは、どちらかと言えば親の養育態度がどういうものであるかというのが今一番問われているところだろうと思います。
　そこらあたりに、しつけイコール厳しさとか耐える力とか、そういうことも含んでくると思いますが、このしつけそのものの字ですね、漢字、身を美しくと言われる躾という字そのものは中国にもございませんで、日本独特の漢字であろうと。また、このしつけそのもののいわれは、着物を縫うときに仮縫いをして、あらかじめきちんと縫わんがためにしつけがされ、しつけ糸でつくっていかれる。ああいうふうなきちんとしたものをつくり上げるための予備の段階というところがしつけだろうということからすると、やはり、そこら本質的には親の養育態度にかかわってくるだろうと思っております。
　それから、２学期制についてということでございます。
　この２学期制について、この筑後市としてどのような対応をしたことがあるかということでございますが、実は昨年、既に先進地でございます古賀市、それから熊本県の大津町、こちらあたりは進めておりますので実際行ってみました。そして随分と吟味をいたしました。
　これがデメリットとメリットが実際既にもうあらわれております。現在、この近辺では隣の八女市が福島中学校が今試行的にやっております。福岡県では現段階で小学校41校、中学校17校が今試行及び実施の段階に入って間もないわけですけれども、やはり今入ったところでもデメリットの方もきちんと整理されておりますし、メリットもありますので、当筑後市としては、私の性格でずるいかもしれませんが、笑い話としてお聞きいただくとありがたいんですが、即席ラーメンの販売があったときに、発明した人よりも二番手、三番手に売り出した人の方が効果を上げてもうかったという例になぞらえて、今デメリットとメリットをきちんと整理いたしておりまして、非常な微妙なところでございます。
　２学期制をとれば20時間のゆとりがとれるというところがみそでございまして、また先生方にもゆとりができるとか、こういうようなとらえ方で始められております。その20時間のゆとりがとれたというのは、とりもなおさず、週５日制になって以前よりも授業時間が減ったということの中で20時間でも取り込めたらということで２学期制を取り込んでいくというのが実態のようでございます。
　筑後市としては十分これについては整理をいたしておりますが、極端に結論から申し上げますと、若干もう少し模様を見せていただきたい、時期尚早かなというふうにとらえております。
　以上でございます。
◆17番（永田昌己　君）
　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、入学式、卒業式の持ち方なんですけれども、市長の方から八女高・八女工業の例を引かれて、非常に立派な卒業式だ、やり方によってはああいう卒業式ができるんだというお話もありましたし、教育長の方からは卒業式を見ると大体その学校のよしあしがわかるというようなこともありました。
　しかし、私がこう思いますと、やっぱり儀式的行事というふうに言われました。儀式はやはり普遍性があるものといいますか、だれが見ても、何というですか、自然の摂理にかなうものといいますか、そういうものでなければならないと思うわけですね。正面を見ない、儀式で正面を見ないということに私はちょっと不思議な感じがあります。
　そしてまた、校長さんの式辞やら、あるいは来賓のごあいさつを正面から聞けない、これはどうも儀式としてすばらしいものかなと、このように思います。
　こういう正面を見ないでやっている学校が小学校３校、中学校２校というふうな説明でございましたんですが、僕らが小さいときは、まあ助役も教育長も市長も大体同年齢のあれですから、先生とか親から、ちゃんと人の話を聞くときは相手の目を見て聞きなさい、話すときも相手の目を見て話しなさい、そうすればうそは言われんはずだ、こういうことを言われて育ってまいりました。先生の話を聞くときは、真っすぐ直立して先生の話を聞くのが、これは原則でありました。今の教育は横を向いてもいいのかな、そういう感を抱いてきょう質問をさせていただいたところでございます。
　いろいろ、そりゃ卒業証書の授与のときにフロアがいいとか対面がいいとかということもありましょうけれども、儀式として考えるならば、やはり正面を向いて相手の顔をちゃんと見て、受ける人、送り出す人の祝辞は、あるいは式辞はちゃんと聞く教育こそ私は普遍性があるんじゃないか、自然の摂理にかなっているんじゃないかな。
　市長は感動的な卒業式はやればできるということができました。その点につきまして、市長にちょっとお伺いしたいんですが、ああいう子供たちが親と対面しておる。何で今学校であの場で親と対面しなければならないのか。対面するのは学校ではないのか、こう思うわけですが、そこらあたりの感想なり認識をひとつお聞かせ願いたいと思いますが。
◎市長（桑野照史　君）
　私が体験をした八女高校の卒業式は対面でございました。今、永田議員のおっしゃることには同感でございます。
◆17番（永田昌己　君）
　対面というのは、親と子が……（「対面じゃない」と呼ぶ者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　対面じゃない、何というんですかね。（「正面」と呼ぶ者あり）
　正面、正面です、失礼しました。正面を向いてきちっとそういう対応でございました。
◆17番（永田昌己　君）
　これは教育委員会のやっぱり権限じゃなくして校長さんの権限だと、裁量権だというふうなことを言われました。よく教育現場とも話しされまして、やはりみんなが納得できるような卒業式にぜひともしていただきたいということをお願い申し上げまして、この件は終わりたいと思います。
　それから、道徳教育の充実なんですけれども、教育の指導要領の中では週１回、年間35時間の道徳教育をやらねばならないというふうになっております。
　現在、筑後市の小・中学校では、35時間の授業がちゃんと持たれておるのかどうなのか。教材はどういう教材を使ってあるのか、そしてまた、その教育の報告はどのように行われておるのか、お尋ねいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　いわゆる１単位35時間になっておりまして、道徳の時間は35時間、ただし小学校１年生に限っては34時間というふうになっております。
　この35時間がきちんとやられておるかということになりますと、押しなべて筑後市に限らずとも全国的に大体32ぐらいになっておる可能性が高い。というのは、やはり学校行事とか突発的ないろんな行事、あるいは風水害、台風等々で休校になったり、いろんなことで欠ける時間が一、二時間は出ることがありますが、そうした実情で学校が実施しておりまして、その実施状況につきましては毎学期ごと、何も道徳に限らずとも、年間どれだけの授業を実施しているかという学期ごとの報告をこちらにきちんと出すということになっております。
　それから、道徳の中身はどういうことになっておるかということですが、先ほど申し上げましたように道徳的価値、価値ということで、友情とか徳目、平和であるとか愛国心であるとか友情であるとかいうことがあります。
　一例ですけれども、小学校低学年ですが「花咲山」とか「泣いた赤鬼」というのがあります。「泣いた赤鬼」というのはどういうテーマになっておるかというと、いわゆる鬼が村人と仲よくなりたいけれども、村人が怖がって寄りつかない。そこで、友達である鬼にどうしたらいいかということで相談すると、友達の鬼が、自分が村人を襲うからおまえが来て村人を助けろと。そうすると、実際そういうふうに村人を襲って村人を助けるわけですね。そのために村人がその鬼を大変ありがたがって仲よくなっていく。しかし、それを教えてくれた友達の鬼はいつの間にか寂しくそこからいなくなって消えていくと。村人とは仲よくなれたけれども、それを教えてくれたその鬼はいなくなってしまったと。本当の友達というのはどういうことかということを教える友情というテーマがあります。
　一番困るのは、そういうことをきちんと道徳的心情で教えるとしたとしても、最後の最後のところで先生が、きょうの１時間はこういうふうな内容でしたということをまとめていくところは必要なんですけれども、最近、今日の道徳はそれをみんなで考えましょうという形で終わっていくと、単元のまとめが。ですから、やっぱり低学年になったら、考えましょうとしても判断する力も余り育っていないのに考えましょうでは難しいだろうと。本来ならば、こうこうこうでこういうことだったんだ、だから、こういうふうですよということで、しかとまとめをしてくれると、道徳もわかりやすく子供たちも身に入るんですが、どうもその辺が、道徳の専門家に言わせると道徳的心情が育たないというところで、一般の先生方からすると、どうもその辺のところの本当の道徳教育の指導が十分でないだろうと。
　そこで、ことしから筑後市にあっては、先ほども言われましたとおり、筑後市もいわゆる教育ビジョンを示した２番目の中に道徳教育を充実させるということに取り上げました。そこで、各学校に道徳主任を位置づけをしております。ですから、その道徳主任が道徳教育を連絡調整をしながら進めていきまして、この道徳の進め方について学校訪問を教育委員会、また担当指導主事あたりと訪問をしていくという形をことしからとるようにいたしております。
　以上でございます。
◆17番（永田昌己　君）
　35時間のところを32時間、報告が上がっておるというふうなことでございます。
　教材については、人権教育の「かがやき」ですか、これを使用しておるということでもありますが、文部科学省がいつでしたか、平成13年でしたか、かなりの金額をかけて「心のノート」というものを作成いたしました。全国の小・中学校に配付されたんですが、聞くところによりますと、ほとんど配られずに山積みにされておる学校があるというふうなことで、筑後市はどうなっておるのか。そしてまた、「心のノート」は今後使用されていくのかどうなのか。そしてまた、人権同和の「かがやき」が本当に、私は読んだことはございませんが、道徳教育と同一視して道徳の時間に教えられることにまた違和感はないのか。本当の道徳教育になじむのか、そういう点もちょっとお聞きしたいなというふうに思っておるところでございます。
　道徳の実態を少し述べてみたいと思いますが、これは文部科学省が調べたものですが、広島県の実態の中で平成９年度、県下43校の小・中学校が道徳の時間を時間割から削除していたと、こういうことも文部科学省の調べでわかっているわけで、そして、全国の４割で授業時間が不足しておるということです。平成10年度、文部科学省が実施した道徳教育推進状況調査によれば、学習指導要領で最低行うものと定められた年間35時間の標準時間数に満たないクラスが全国の学級数の４割、15万 8,000学級を占めたと。これは15万 8,000人のクラス担任が職務を怠り、概算約 470万人の児童・生徒が規定どおりの授業を受けられなかったことにある、このように文部科学省の調査は述べているわけですね。
　そういうことが今の児童をめぐる本当の環境悪化につながっている面もありはしないか、こういうふうにも思うわけで、今後、市当局としては道徳の重要性を真剣に受けとめられて対策を練ってもらいたい、このように思います。
　私は今、教育研究所が立ち上げられまして多くの先生方が教育の研究に取り組んでいらっしゃいます、本当にすばらしいことだと心から感謝申し上げたい気持ちでいっぱいなんですが、その中に、道徳教育を研究課題として取り組んでいらっしゃる先生がずっと出てきております。これは本当に、なかなか今教育長も言われました修身からの誤解の中で道徳教育がなおざりにされているという状況の中では画期的なことではないかなと、このように思います。
　私は先日からこの道徳教育を研究された先生にお会いすることができまして、お話をさせていただきました。何で先生はこの道徳教育を研究所で研究課題に取り上げられたんですかと聞きました。率直な気持ちをお聞きしたんですが、その先生はまだ若いんですが、福岡近郊の小学校に、先生になられてすぐ勤められて、その学校が道徳教育推進校だった。だから、７年間勤めたけれども、６年間はずっと１年生の子供から卒業するまで自分は見守ってきた。卒業するときはすばらしい子供に育っていきます、こう言われるんです、これは子供たち自身が一番知っております。子供たち自身が一番知っておる、これこそ真剣に子供と取り組んできた、真剣勝負で教育をしてきた人のみが言える言葉ではないかな、私はそうつくづくと感じたところでございます。
　長崎県の大久保小学校で、ちょうど１年前、６月１日にあの痛ましい殺傷事件が起きました。ちょうど６月１日で１年になります。ここにそのときの新聞を持ってきております。これは、少女の親の御手洗さんの手記が新聞に載っております。私はこの御手洗さんの子供をこうして失った心情が、この行間にどこにあるのだろうかと思って真剣に読ませていただきました。
　こういうことが書いてあるんです。「今は先生が子供ときちんと関係を築くことができていたかが気になっています」、先生が子供とちゃんとした関係、真剣勝負で子供と対峙してきたか、これが気になっておると。悔しいでしょうけれども、そういう感じをこの新聞の手記の中に述べていらっしゃいますけれども、これこそやっぱり子供ときちんとした関係というのは先生自身がつくり出すべきものではないかなというふうに思って、その先生にもお話をさせていただいたところでございます。
　その学校は、福岡市の近郊の学校ですけれども、この道徳教育推進校になっていじめがなくなった、よそから編入してくる子がふえてきた、これは教育の一番最高の成果ではないかなというふうに思うわけです。
　人はみんなよりよく生きようとする力を持っておるし、そのよりよく生きようとする力を引き出していく、自分のすばらしい姿を引き出していただく、このことが教育であろうし、先生と本当に心通わせる心情ではなかろうかと思うわけでございますが、その点につきまして教育長にはひとつ感想を述べていただきたいと思いますし、そしてまた教育長は指導力について指導の教師が少ないと、道徳的心情を持つ教師が少ないというふうに言われておりますが、まさしくそのとおりではなかろうかというふうに思っております。
　ここに教育研究所が行っております道徳教育講座の中で、道徳教育の指導を受けた先生のアンケートが載っております。この中でいろいろ書いてありますけれども、わからないこと、知らないことばかりだった、この道徳教育講座に参加して本当によかった、自分たちの抱えている問題を出させてもらって、それを具体例に沿って話してもらい、よくわかった。また、道徳性がどういうものであるかを図示して詳しく話してもらい、納得しながら研修することができた。この研修の成果をこのようにきちっと述べられております。非常にクラス担任の先生方はすべて週１時間の道徳を教えなければいけないんですけれども、教える先生のほとんどは、この講座に出席なさっておる先生はかなり意欲的な先生だろうと思いますね。この意欲的な先生すらわからないことばかりだった、このようにおっしゃっている。その点を十分教育長もおわかりでございますので、今後またそういう指導的に活動される、道徳を教育できる先生方を多数つくっていただきまして、学校全体で、教科全体の中でその中心に道徳教育がなるような教育をやってもらいたいというふうにも思っておりますが、教育長の……。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎教育長（城戸一男　君）
　先ほど言われました各学校に文部科学省が配っておるというのは、この「心のノート」という、こういうものですね。
　１年生・２年生、３年・４年、５・６年、中学校、４種類ございまして、今各学校に山積みされておるというような表現をいただきましたけれども、筑後市にありましては子供たちがこれをみんな１冊ずつ持って、そして、中に書き込むようにして提出するようなことがございますので、そういう実態はございません。一人一人がちゃんとそれはきちんとこなしております。
　それから、これからの筑後市の道徳教育のあり方ですけれども、先ほど申し上げましたように、ことしから道徳主任というのをつくりました、新たに。各学校をそれぞれ訪問しまして、今道徳教育の、いわゆる実情はどうなっているかということをきちんと求めていくスタイルにことしからいたしております。
　あわせまして、筑後市の小学校、中学校でそれぞれ地域で伝統的な行事をやっておる学校がございます。例えば、田植えであるとか稲刈りであるとか、あるいはサギッチョであるとか、そういう地域地域に残っている長い習慣をやっぱり参加してやっていくということも道徳的態度を育てる上では大切だろうと思いますので、それについては大いに奨励していきたいと思っております。
　それから、何としてもこれは学校長のリーダーシップにかかっておりまして、道徳がきちんとやられておるところは、やっぱり校長がそれだけきちんと道徳の必要性を感じ取っておりますので、それがただビデオを見せるだけとか、あるいは何かことにかえるということのないようなことは慎んでいきたいと思っております。
　それと、先ほど話に出ました研修の件ですけれども、今、筑後市が持っております教育研究所でもそれなりの道徳教育の課題をつくっておりますので、参加者はそれなりにおりますし、また県の教育センターの短期講座あたりにも研修の応募者は出てきておりますので、今幸いにしてうちの派遣指導主事が道徳の専門家ですので、その安永指導主事を大いに活用していきたいとも考えております。
　以上でございます。
◆17番（永田昌己　君）
　一つ気になることがあるですが、これは今さっきの五十嵐議員の質問の中でも明らかにされておるんですが、この「筑後未来を担う子供たちの健全育成を目指して」という、こういう本がございますね。この中に、大きく「今の子供たちは」ということで、これは筑後市の子供たちのことだろうと思います。勉強はできるけれど勉強は嫌いだという子がふえている、決まりは知っているけど守らない、守れない子がふえている。体力、運動能力の低下が見られます。これは考えられますね。よくぞこういうことを筑後市の教育委員会は載せていただいたと思う。これは、学校教育が知、徳、体とするならば、すべてが低下しておると、こういう率直な反省をしなければならない。とりわけ道徳の低下というのは出てきておると。
　道徳の中学校の学習指導要領の中で、学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うこととすると、道徳についての学習指導要領はこのように述べてありますが、実践意欲に欠けておる、決まりは知っているけど守れない、守らない。これは明らかに道徳力、実践力の欠けた結果ではないかなというふうに思わざるを得ませんね。こういうことがひいてはいじめにつながったり、山口県の光高校ですか、いじめが原因でああいう悲惨な状況だって起きるわけです。子供たちは猶予を許されない戦場の中にいるとしか言いようがない気がいたしますんで、ひとつその点を肝に銘じてやっていただきたいというふうに思います。
　そして、しつけ、あるいは家庭教育の問題なんですけれども、しつけ、家庭教育は家庭の問題である、こういうことを市長も教育長からも申されました。まさしくそのとおりであろうかと、このように思います。
　ここに麻生太郎さん、総務大臣がある団体の会合でこういうことを言っているんです。今最もはやっている幼稚園は、母親のしつけをしてくれる幼稚園だそうですと。母親に靴の脱ぎ方、そろえ方から教えていれば、その母親が家庭に帰ったら自然と同じようなことを子供にさせるからです、こういうことを言ってある。まさしくそのとおりだろうと思いますね。母親がこうして上がれば子供もこうして上がります。子供は親が言っても聞きません。すると見よう見まねでまねするんです。これが子供じゃなかろうかと思うとき、やはり親の実践力、しつけの実践、家庭教育の実践、そういうことが子供の教育の第一歩だと、このように思うわけでございます。
　ぜひともそういう家庭教育を今後やっていただきたいということでございますが、中教審も同じことを言っているわけですね。平成８年、中教審の答申では、家庭教育はすべての教育の出発点、子供の教育や人格形成において最終的責任を負うのは家庭だ、こういうことをちゃんと答申をしておりますけれども、これが全体として、教育長とか教育者が家庭、あるいは親に示し得ているかどうかということが非常に家庭教育を前進させる中でネックになっているんじゃないかな、子供のしつけとか人格形成とか教育は親の責任ですよということを明確にすれば、親は待っているわけですから、家庭教育、しつけを習おうと思って。親が今しつけを習っていないわけですから、だから幼稚園で一番人気のある学校はしつけをしてくれるところと。これしつけの需要が多いわけです、親に。それをどのように取り込んでいくかというのが社会教育の関係じゃなかろうか、こういうふうに思いますね。その点について教育長はどのように思っておりますか。
◎教育長（城戸一男　君）
　先ほど親の姿や親のしぐさをまねるとおっしゃいましたように、いわゆる学ぶ、学習の原点はやはりまねるという言葉がもじられていって、まねるが学ぶにつながっていくと、それが学習の一番最初であると言われております。要は親のしぐさ、一挙一動を見ておるということになろうと思います。
　私どもが今度は学校教育で見ますと、特に、保護者会を開きますと来てほしい親が来ません。来んでもいい親は大体、できておる子はしょっちゅう来ますけれども、絶対ここの親には来てほしいという親はなかなか来てくれないと。それは小さな子供のところともよく似たようなもので、いわゆるしつけ教育が上手な親は事あるごとに参加すると思いますが、やはり放任とか――私は放任と、いわゆる過干渉、過保護というのは随分と違うなと思います。過保護というのは先回りして何でもしてくれる人、過干渉というのはあれもだめ、これもだめ、しちゃいかんという、どちらも子供のことには関心があるけれども、やり方が違う。それから、放任は全くそれこそ何もしないと。そういうようないろんなタイプの親がおって、正しいしつけ教育が何であるかということについては、だれしもが親が自覚していないということもあろうと思いますので、ここらあたりは社会教育の中で学校教育と結びつけるところがあれば、よく言われる社会、学校、社教連携といいますか、学社融合といいましょうか、そういったところと結びつけながら、事、しつけ教育がいい人がおったらそういう方の講座を開くとか、そういった点で学校の中でもそれが取り込めれば、小学校に上がっていない子供もよく学校に連れてこられるようになっておりますので、そういったこと。
　それからもう一つは、学校の中に地域の、いわゆるゲストティーチャーとして地域に住んでおられる方に来ていただいて、そしてやっぱりあるべき姿を子供たちと一緒に教えていただければありがたい。
　この点については学校の方はやっておりますので、何とか地域の力をかりておりますが、問題は幼児教育のところで、いかに中心的な物事をとらえることに気を注いでいただくかということが大切だろうと思いますので、そこらあたりはちょっと社会教育ともう少し検討させていただきたい。また、先進的な地域や、ところがあったら少しそれをまねさせていただきたいと思っております。
　このしつけ教育のところは、私、学校教育の範疇で何か事がちょっと詳細なところまでいきませんで申しわけありませんが、家庭教育に関してのとらえ方をもう一回検討していきたいと思っております。
◆17番（永田昌己　君）
　幼児教育で問題というような点も言われましたが、私はイギリスに行ったことはございませんし、研修したこともございませんが、イギリスに着任したある企業の日本人の駐在員が、イギリスには３歳以下の幼児を預かる保育所がないから社会制度がおくれていると、こういうふうに言ったそうですが、イギリスでは、人間形成の基礎となる乳幼児の育児は母親の大切な義務との伝統的な考え方があり、政府の方針で３歳児以下の公共の保育施設はつくっていないと、こういうふうな幼児教育の方針を立てている国もあります。日本では若干違っておりますね、待機ゼロ作戦とかいろいろ子育て支援とか、勤めるために預ける、母親が本来育てなければならないとされる乳幼児も預けるということ、若干私はそこらあたり疑問に思うことがあります。
　私は、あるマスコミの編集長さんとお話しした折に名刺をいただきまして、その名刺の裏に、何ですか、幼児教育というか青少年育成の方針みたいなのを印刷してあるんですよ、乳幼児は肌から離すな、幼児は手を離すな、少年は目を離すな、青年は心を離すな、こういうことを名刺の裏に印刷して、私はこういうようなところでやられていると思いますが、私はまさしくそのとおりではないかなと、肌にしっかり抱いてやらねばならない時期というのがあると思うんです。そういうところの支援を国や行政は家庭教育の支援としてやっていただかねばならないじゃないかな。それはまさしく経済的支援とか、あるいは各関係からのいろんな支援であろうかというふうに思います。
　保育園に施設費としてどんどんどんどんつぎ込む、そのつぎ込んだ金を、実際子供を育て教育する、その母親にこそ経済的支援の措置をした方がより効果的じゃないかなという考えも私は一部心の中にありますが、そこらあたりについても今後幼児教育については十分なる御検討をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、２学期制の問題ですけれども、２学期制、デメリット、メリットいろいろあるけれども、メリットよりもデメリットの方が今の段階では多いんじゃないかな、こういうふうなことでございます。
　２学期制にすれば長期的なタームの中で授業が行えるんで、長期休暇も取り組んで、子供との対話、ケアもできる、学力も20時間アップするんで学力向上にもつながるという、そういう指導要領の部分改訂でありますが、その点につきましては、やっぱり拙速に走らずに、今調査をしている、研究分析しているという教育長の気持ちはよくわかります。しかし、よそはどんどんそういうふうな調査活動なり試行をやっておるわけですから、市長はよく言われます、情報の共有ですね、今こういうふうなことを文部科学省が打ち出して、地域の学校ではこういうことを実際試行としてやっておる。筑後市はどうしようか、現実の筑後市の子供たちはこういう状況に置かれておる。どうすれば筑後市の子供たちを健全育成できるのか、学力の向上とか、あるいは心の教育とか進めていらっしゃるわけですから、そういう情報の共有ということを保護者、教育関係者、すべて交えて２学期制の論議を巻き起こすことも必要ではないかと思うわけです。
　ここに、八女市の福島中学校は２学期制を試行します、平成17年４月より試行ということで、パンフレット、これ八女市からいただいてきたわけですけれども、教育委員会が何ですか、指導したというか、じゃなくして、随分とＰＴＡとか親御さんたちのアンケートをとって、２学期制とは何ぞや、２学期制になるとどう変わるのか、２学期制にどう期待するのかというアンケートをずっととってあるわけですね。そして今２学期制のスタートを切っておるわけです。評価は今後どういう形でメリットとしてあらわれるのか、デメリットとしてあらわれるのか、それは福島中学校自身が考えることではなかろうかと思うけれども、筑後市はそういう情報をもう少し広く市民に知らせながら論議する場をつくっていただきたいと思いますが、その点につきまして教育長の方にお伺いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　この２学期制につきましては、当初申し上げましたようにメリット、デメリットは確かにございまして、今八女市がやっておりますそのパンフレットも私も十二分に見せていただいた機会がございます。現に、端的に申し上げまして、ちょっとお話ししますけれども、これは８月の中ごろまで学校に、８月の二十四、五日ぐらいまでを１学期として、そして、その後また学校に出してくると。端的に言うと、８月の夏休みの終わりにもう学校に出すと、そして、秋の一番気候の落ちついた、しのぎやすいころに秋休みをつくると、そういうのがちょうど出てくるわけでして、秋休みのときに、じゃあ、休めるかなと思うと、中体連とか文化祭とかいろんな学校行事で全部それで埋まってしまったと、現にですね。ですから、それも私も端につかんでおりまして、どうもうまくやっていないなという記憶も持っておりますし、また、親御さんたちに言わせれば、これで高校に通るじゃろうかとかいう心配もしてありまして、そこらあたりは私個人の方と委員会だけでの情報はしっかり持っておりますが、今おっしゃいますように、そのことが、いわゆる地域の保護者にどのようにとらえられておるかということについては十分でないというところにつきまして、十分私の方も反省いたします。
　学校の方にも、いわゆる２学期制がこういう実情であると、ひいては各学校で保護者あたりにも十分その内容を知らせてほしいし、またいいところも知らせてほしいと。それから、市Ｐ連ともまた時折会う機会がございますので、この話を持ち上げていろいろ情報交換をしてみたいと思っております。
　以上です。
◆17番（永田昌己　君）
　終わります。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、永田昌己議員の一般質問を終了いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、７番坂本好教議員にお願いいたします。
◆７番（坂本好教　君）
　７番坂本好教です。最近の新聞などの報道によりますと、ほかの市町村では合併の波はまだまだ続いております。高田町では住民投票により議会が解散になりました。久留米市でも議会解散を望む住民団体による住民投票の是非が問われております。
　さて、３月議会の私の一般質問に市長は、市単独でやっていくには財政健全化計画を計画どおりに進めていけば、平成21年度には財政調整基金を取り崩さなくてもやっていけるという答弁でした。そこで、この件も含めてさきに通告しておりました２件について質問をさせていただきます。
　大きな１項目め、その財政健全化計画についてであります。筑後市の財政の現状を考えるとき、市税は近年50億円を超える収入となっていましたし、地方交付税も順調に推移をしてきていました。しかし、平成16年度を初年度とする三位一体の改革は税源移譲は行われますが、地方交付税の抑制、国庫補助金の大幅な削減が進み、歳入は大変厳しくなっています。また、歳出においても、人件費は11年度以降減少していますが、扶助費は毎年増加しています。公債費20億円は公債費負担比率15％を超え、大変厳しくなっている。義務的経費も増加傾向にあり、特別会計への繰出金は平成５年度の比較で3.47倍にもなっている。特に、下水道事業の増加により市の財政を圧迫していると、さきの計画書の中に書いてあります。このままのぺースで平成21年度までの歳入歳出を推計してみると、５年間で32億円を超える財源不足が生じる、だからこの計画が必要であるとあります。だから、この計画どおりにいけば、平成21年には繰り入れをやらなくても 800万円の黒字に転換するとあります。そこで、この計画について質問をいたします。
　まず１点目、市税の徴収強化で10,000千円の増収を図るとありますが、その具体的な方策はありますか。過去の滞納の実績からして大丈夫なのか。17年度のこの予算書によりますと、一定の計数を掛けて個人で滞納繰越分が18,000千円、法人で 1,360千円ほど計上してあります。この中から10,000千円増収を図るということですかね。また、その具体的方策をお伺いいたします。
　２点目、通勤手当を含む諸手当の実情と今後の改善策についてであります。先日の新聞等の報道によりますと、合併をした柳川市では、今度新しく市長になられた石田市長が全員協議会で、議会にもかけず専決処分として２キロ未満 4,500円の通勤手当を廃止するとありました。本市においてはどうなっているのかお尋ねします。
　また、調整手当は 3.5％から３％に引き下げられましたが、その他の手当については今現在どうなっているのかお尋ねします。
　３点目、普通建設事業費が18年度以降、18億円程度の事業費で推移するとあります。平成８年度には33億円もの事業費があったものが、平成15年には約16億円と、約半分以下に減少していますが、この18億円の中に新幹線の事業費は含まれているのかお尋ねします。
　また、平成17年度、21億円の普通建設事業費が組まれていますが、その主な内容についてお尋ねをいたします。
　４点目、人件費の削減で各種の委員会や嘱託職員の配置基準の見直しにより毎年２％程度削減するとありますが、議会より選出する審議会、委員会が47もあるようですが、その中には出席したこともないものもあるようですし、整理すべきものもあると思いますが、現在、審議会、委員会は一体幾つぐらいあるものかお尋ねをいたします。
　５点目、職員の意識改革についてであります。
　この中に書いてありますように、行財政改革や経費の節減は、日常の業務遂行の中で職員一人一人が着実に取り組んでいくことが基本となると書いてあります。まさにそのとおりです。これは直接このことと関係するのかわかりませんが、先日テレビを見ておりましたら、あの松下電器の会長松下幸之助さんが社長のとき、順調に推移している会社の中で与えられた仕事を与えられた時間にやってしまう社員を見て、これでは我が社の将来はないと考え、週休２日制の導入をされたとありました。当時としては画期的なことで、多くの反対がありましたが、適度な休養の中でいろいろと考える時間ができ、そのために社員にやる気を起こし、あの大企業になったとありました。私もまさに自分がやらなければという気概がないといけないのではと思います。本市の職員は皆さん立派な方ばかりと思いますが、市長、筑後市の職員さんは市の現状をどう分析され、今後どのように導いていこうとされているのかお尋ねをいたします。
　次に、大きな２点目、南西部の開発についてであります。
　この件については、一般質問の折にたびたびお尋ねをしておりますし、また、水町議員からもたびたび質問されていることです。その１点目は、市長の政策で市営住宅を建設していただくことになったことは大変ありがたいことだと感謝をしております。今後その住宅の建設でどのような効果が生まれるのか大いに期待をしているところです。市長は、四つの柱から五つの柱として財政基盤の充実という柱を立てられ、その中に企業誘致を促進するとあります。九州松下の跡地を含む大きな面積のいる企業も大事なことですが、古島校区に進出しましたとみやクラスの企業も雇用の面から考えますと大事だと思いますが、何か検討されているのかお伺いします。
　２点目、南西部活性化プロジェクトチームがあると聞いておりますが、この会合は年に何回ぐらい会合を持たれているのか、また何人の人がこのメンバーですか、お尋ねします。また、そのプロジェクトチームは職員さんだけのチームと聞いておりますが、その会合の中に年に１回か２回でも地元の代表の方も交えて会合を開かれたと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
　あとは質問者席にて順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員から大きく二つ、一つは財政健全化計画、そしてもう一つは南西部の活性化という二つのことについてお尋ねをいただきました。
　最初に財政健全化計画ですが、これは紛れもなく私どもは今、大きく時代の流れの中で市町村合併を施行してこの流れに対応していかなければならないという基本的な思いがあったわけでございまして、それに向けての幾つかのこれまでの取り組みをしてきたところでございましたが、それがことごとく不調に終わってしまったという現実があるわけでございまして、当面は好む好まざるにかかわらず、我々は単独で地域づくり、自治体運営をしていかなければならないという状況下に置かれたわけでございます。そういう中で三位一体改革が今御指摘のように16年度から激しく自治体財政に影響を与えておるわけでございまして、そういう大きな流れの中で財政健全化計画をせざるを得ないという状況になったわけでございまして、３月議会でも申し上げましたとおり、11月からそれに取り組み始めまして、おおむね32億円超の不足に対してどう対応していくかといういわば計画案を出してきたところでございまして、せんだっての「出前市長室」においてもそういう流れを私は説明をしたわけでございます。
　そういう中で、確かにこれからは危機的状況が訪れるだろうということが予測されます。予測されますだけに、これからのその危機的状況に対しては、やはり我々は覚悟を決めて運営をしていかなければならないというふうに思うわけでありまして、それの一番の前提として考えられることは、やはり市職員はもとより、議会の皆さん方、それから市民全般に至るまで共通の認識、情報を共有する中で共通の認識を図っていかなければならないというふうに考えるところでございまして、現状はそういう意味でどうだと言われますと、まだまだ共通の認識には至っていないんではないかという思いをしております。
　そこで、市税の徴収強化について10,000千円の増収を図ると、この具体策はということでございますが、これまでも50年の筑後市の歴史の中で幾つかのこういう危機的状況を迎えたことがあるわけでございまして、そういうときにはいろんな手法を込めて増収策を講じてきたという実例があるわけでございます。また、よその市町村においても大変、筑後市、それ以上に厳しい状況下が各自治体にあるわけでございまして、そういう中でいろんな手法も凝らしておるわけでございます。例えば、市長を先頭に徴収に回るとかいうようなことを果敢に行っているところもあるわけでございまして、現在今どういう対応をしていくかについては現状をにらみながらしていかなければならないわけでございますので、当面ここでこういう増収策を図りますという答弁はしかねますけれども、当面は担当課長の方から並々ならぬ決意の中で頑張っておるようでございますし、しかも数字で報告をすると思いますけれども、筑後市においては大変経済環境の厳しい中で、町税においてはかなり頑張ってくれておるという報告を受けておるわけでございまして、具体的な報告は担当課長からさせていただきます。
　通勤手当を含む諸手当の実情と今後の改善策ということでございました。これはもう改めて私が申し上げるまでもなく、率直に申し上げて、筑後市政の歴史の中の明暗という部分があろうかというふうに思います。そして、そういうものはそれぞれにそのときそのときの事情の中で当局と組合との中の妥協というものも積み重ねてきておることだろうというふうに思います。しかし、財政健全化計画の中で言っておりますように、これからは市民の皆様方に対しても痛みをお願いをする部分が出てくるわけでございますから、その痛みをお願いをする前に、市役所の中がみずからがその痛みを率先して自分たちが痛みを経験をするということが当然のことながらなければ、市民各位の信頼を得られるものではないというふうに思います。市民各位の信頼を得れない行政が何で協働のまちづくりなんていうことを言ったって、それは市民から「ノー」と言われるはずでございますので、そういう方向でいかなければならないと思っておりますし、現にその職員諸君ともみずからが身を削るという方向の共通認識は、この間から私自身も参加をして得ておるわけでございまして、この財政健全化計画の中で約 750,000千円の人件費の削減という方向でこれからは取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、３番目に普通建設費が18億円程度とあるが、新規事業はできるのかと。全く一番きついところでございます。当然のことながら、財政緊縮の中では人件費、あるいは公共事業費の削減というものがどうしても優先することになるわけでございまして、社会福祉事業費とか、あるいは教育費なんていうものの削減はなかなか進まないわけでございまして、そういうものを今御指摘のように、ごく昨今の予算編成の中では間違いなく普通建設事業費の削減ということが行われておるという現実があるわけでございます。
　御質問のように、新幹線事業費、これは５年間で駅をつくり上げて開通に間に合わせなければならないという一つの時間的な制約がある中で、このことに私は地元負担は20億円以下だという話をしておりますけれども、これに対しても当然、この建設事業費の中に入っておるわけでございまして、そういうことのしわ寄せというものは新規事業にも出てくるんではなかろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、相当引き締めた緊張感を持って進めていかなければなりませんが、ただ、明らかに今大きな市税を突っ込んで事業を起こしております大型事業がおおむね17年で終わるという現実もございまして、例えば、市民の森公園、あるいは西部地区の公園、野町八女インター線の道路の問題、それから、ことし金を注ぎ込みました羽犬塚小学校の体育館等々の大型事業がおおむね17年度でということになりますので、当然のことながら、楽になるわけではございませんけれども、やはり厳しい環境の中でも新規事業にはしっかり公明性を持って政策会議の中で議論をして、テーブルの上できちっと判断のつくような、決して市長の一声でどうのこうのなるような、そういうことのないような決定の中でやはり取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　それから、各種の審議会の実情について、これは細かいところは担当の方に答弁をお願いいたしますけれども、確かに時代の流れの中で開店休業みたいなものもあるわけでございまして、そういうものは即刻むだだから廃止した方がいいんじゃないかということもあろうかと思いますが、ちょっとレクチャーを受けましたときに聞いたんですけれども、準備委員会、準備だけしておけば、あと１年とか２年後にやっぱりこれが機能するときもあると。それで、それを残しておることによって財政的な負担がこうむるわけじゃないので、一切働かない委員さん方にずっと手当をやっているわけでもありませんので、そういうこともあるから、そのときになって、必要になってまた慌てて委員会を立ち上げるということも実はあんまり合理的ではないんじゃないかという一面もありますよと言われて、なるほどと私もちょっと感心をしたところでございます。ただ、だからといって、もう大して機能をしていないような委員会をずるずるといつまでも存続させておくことだけが能あるわけでもございませんので、その付近については、当然のことながら、二つの委員会を一つにまとめるとか、そういう実例もあるようでございますから、担当の方からそういう実例を含めて今後の対応については答弁をお願いしたいというふうに思います。
　さて、職員の意識改革の問題でございます。
　これは大変やはり歴史の中で、失礼ながら、お役人根性というのも今まであっただろうと思います。そして、過去においては、華々しい高度経済成長時代に、いわゆる行政マンというものが民間に比べて悲哀を味わったということもあったかもしれません。そういうもろもろの中で積もり積もった一つの伝統というものがありますから、本当に一気に意識改革をできるというふうにもなかなか思いませんが、私も非常に今の時代の中でこれからのまちづくり、地域づくりをどうあるべきかということで全国的な組織の中にも入って、私もいろいろ勉強もさせていただいております。そういう中でいろいろ出てくるのは、やはり首長のリーダーシップだよという言葉がよくあります。しかし、私はあえてこの３年半の中でその首長のリーダーシップ一つで踊るような問題ではないというふうに思っております。基本的に体質と、だれが首長になろうと、人がどうかわろうと、粛々ときちっと組織が組織として機能していくためには、やっぱりそれぞれの共通の認識、レベルアップというかな、そういうものが要ると思いますので、ちょっと横文字使って恐縮ですが、トップダウンだけでできることではないと、ボトムアップも必要だと、その兼ね合いの中で、むしろ私はこの３年半はじっとボトムアップを期待しながらいろんなことをしてきておると思っております。それがいつまでどうなるかということについてはなかなか難しゅうございますが、要は全体の意識が上がらなければこれからの元気な機能した効率的な行政運営はできないのではないかというふうに思っておるところでございまして、昨今は、実は月に１回ですけれども、炉辺談話なんていうのもやっておりますが、若い職員さんたちが主ですけれども、もっと年配の人も大いに来てもらっていいんですが、５時15分から市長といろいろ語り合おうというようなこともやっておりますし、それから、メールで直接私に意見具申をしてくれる人たちも出てきておるわけでありまして、私が常に言っておりますことは、特に若い層、若い行政マン諸君にとっては、永久就職で一番間違いのない失業の心配のない就職ができてよかったなと思っていれば、間違いなく就職は終わりになるよと。赤字再建団体になったらどんなふうになるかということはあんたたちが自分たちで勉強せろと。そういうことをどういうぐあいに克服するかは自分たちが自分たちの研さんの中でやっていくしかないんじゃないかということを言っております。くどいようですが、ボトムアップとトップダウンと、この兼ね合いをじっとにらみながら、これからも全体的な意識改革を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、南西部の活性化についてお尋ねをいただきました。
　毎回、坂本議員にはこのテーマで繰り返しお話をいただいておるところでございまして、市営住宅についても前の議会でもいろいろ御質問をいただきましたが、私には、つまりほっといてもと言うたらなんですが、自由経済の論理の中で発展というか、自主的に人も多くなるという地域に手を入れるよりも、むしろだんだんほうっておけば、いよいよ閑古鳥が鳴くというような地域に行政が手を加えるということの意味合いがありゃせんかという意味を込めて、この市営住宅の問題は取り組み始めたところでございまして、大変ありがたいことに、土地のあっせんというか、探す話から地域の皆さん方の御協力を得てこれが進みつつあるわけでございまして、要はこれからの問題としては、地域の皆さん方と共同で行政がいろいろ進めていくということが大事なことではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、今度の「出前市長室」でも申し上げたところでございますが、５本目の柱の一つである自主財源を確保する、ふやすというものの当面の目標は、工場遊休地といいますか、つまりペンペン草が生えて何も、せっかくのあれだけの工場誘致ができながら、それが機能してないというところが全市的に四、五カ所あるわけですから、まずはそこへの企業誘致を図ること、これが先に優先するんではなかろうかというふうに思います。例えば、貴重な農地をさらにつぶして云々という話になりますと、これはあらゆる別の角度からの議論もしていかなければならないということになるわけでございますので、当面のところはその遊休地の企業誘致を自主財源のできる一番早い状況ではなかろうかというふうに思っております。ただ、南西部に関しましては改めて申し上げるまでもなく、これから後、新幹線事業もできますということの中で着々とこれからもアクセス道路の整備とかいろんな問題で出てくるわけでございまして、十分に特に地域の皆さん方の御意見を聞きながら協働でいろんなことができるような仕組みをつくっていきたい。ただ、３年半の率直な印象でございますが、まだまだやはり何とか頼んでおきますばいという意識が現実にあるということは、私にとっては非常に残念なことだなというふうに思っておりますので、例えば、ふれあいの里づくり事業という教科書がございますので、この教科書をぜひひとつうまく生かせるようなことの中から、住民の皆さん方が主導される、そういうまちづくりのシステムをつくっていくことが極めてこれからの筑後市の将来に大事なことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　具体的なことに関しましては、それぞれの担当課長からの答弁にかえさせていただきます。
◎税務課長（野田広志　君）
　市税の徴収強化で10,000千円の増収を図るとあるが、その具体策はという御質問でございますので、お答えしたいと思います。
　バブル崩壊後、市税の現年度徴収率は低落の一向をたどっておりましたが、おかげさまをもちまして、平成15年度、16年度につきましては、２年連続わずかではございますが、現年度の徴収率はアップいたしております。今後も気を緩めることなく、税の期限内納付を推進して徴収率の向上ということで努力していきたいと思っております。また、過年度の滞納につきましても、滞納者とのより多くの接触を図りまして、粘り強く納税を促していきたいと思っておるところでございます。
　それでは、10,000千円の増収を図るにはどういったような方策があるかということでございますが、滞納につきましては、過年度だけを滞納と申すことではございません。当然現年度の納期を過ぎた税も滞納と申します。その辺につきましては、最近だんだんと滞納額が、滞納といいますか、現年の滞納がふえております。
　一例を申し上げますと、これは督促状の発送件数でおわかりになろうかと思いますが、ちょっと資料が古いものがございませんので、14年度と16年度で比較させていただきますが、平成14年度の督促状の発送件数、これは市税関係でございますが、１万 3,311件でございました。それが平成16年度には１万 8,509件、約 1.4倍になっております。また、それによる督促金額、これにつきましては、平成14年度が 277,929千円程度ということになっておりました。これが平成16年度におきましては、督促金額は 386,827千円と。これについても平成14年度の約 1.4倍ということになっております。
　これで、こういったものの増加がございますので、最近では新たな滞納者をふやさないということで、こういったふうな人たちを特に重点的に納めていただくように指導をいたしております。その結果、平成14年度は督促以後の収入でございますが、これは５月末の出納閉鎖時期まででございますが、督促以後の収入につきましては 118,626千円、督促金額の約 42.69％でございました。これが平成16年度につきましては 248,316千円、約 64.19％ということで、20％ぐらい督促以後の収入の率を伸ばすことができております。このことによって何とか徴収率の低下、これを下げることができていったんじゃないかと思っております。
　しかしながら、まだ新規の滞納の36％程度は納めていただいておりませんので、また、特に滞納の長い方についてはなかなか交渉が難しいというところもございますが、こういったような方々は、うっかり忘れておったという方も大変いらっしゃいます。これについては、質問議員も御存じのとおりに、平成13年から納税組合を廃止しております。納税組合は徴収率の一定の効果と、それから納期の啓発、これについては一定の効果があっておったろうかと思います。ところが、現在では納付書については、固定資産税等については１年分をまとめて一括して送付するという形をとっておりますので、納期をお忘れになっておるという可能性もあろうかと思います。
　先年の末に自営業を営む友人から電話がかかってまいりまして、市の広報の一番後ろには税の項目が載っておるが、納期は載ってないと。商売人はあれを見て納期を見るから、何も載ってないとわからんぞというおしかりをいただきました。そういうことで、ことしから納期も記載させていただいておりますし、その納期を今度周知する方法、これはほかにないかということで今後皆さんによく知っていただく方法を見つけていきたいと思っております。
　そういうことで、過年度も当然納付していただくように粘り強い折衝はしてまいりますが、今申し上げましたとおりに、現年度の滞納者については、うっかり忘れておったとか、また１期、２期ぐらいは、これは語弊があるかもしれませんが、まだ金額にもそう大きくならないということで、十分納付に対応できる金額ではないだろうかと思いますので、多くならないまでに、早い時期に納めていただくということを努力いたしまして、何とか10,000千円という数字をクリアさせていただきたいと思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長公室長（角隆範　君）
　通勤手当の見直しについての御質問でしたので、お答えをいたしたいと思います。
　柳川市は専決で通勤手当の見直しを行ったということで、本市の状況はどうかということでございますが、私どもも追加提案でお願いをいたしたいと思っておりますけれども、本市におきましても、徒歩通勤者に対する通勤手当、それから、自宅から片道２キロ未満の者については通勤手当を支給しないということで一応職員組合とも協議をして、先ほど申し上げましたように、追加提案をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、その他の手当の見直しの状況ということでございますが、先ほど御指摘いただきました調整手当、それから時間外勤務手当、これらについても一応削減の努力を今いたしておりますけれども、特に時間外手当につきましては、一方ではかなりの人数の今職員の削減も行っておりますし、今後行っていく方針を財政健全化計画の中でも立てておりまして、そういう状況の中でかなり私の方で目標としておりますような削減には達しておりませんけれども、今後引き続き時間外等の手当の削減についても努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◎総務課長（平野正道　君）
　私の方には３点ほどあったかと思いますけれども、まず１点目の新幹線の事業費の関係ですが、これは市長の方から先ほど答弁があったとおりでございます。健全化計画の中の18億円の中に含まれておるところです。事業費が現在まだ明確になっておりませんけれども、健全化計画の残る18年度から21年度、４年間ですけれども、この中では、平均しますと単年度で約６億円というふうに見込んでおるところでございます。国の補助等も見込んでおりますけれども、こういった国の補助等を除きますと、市の負担が５億円というふうに見込んでおるところでございます。
　それから、２点目の平成17年度の普通建設事業の主な内容ということでございますが、近年、普通建設事業につきましては縮小傾向にあるわけでございますが、17年度は21億円と若干ふえておるところです。これにつきましては、新幹線の関係で羽犬塚小学校の体育館が移転をしますけれども、これが５億円ほどあります。これが大きな増加の要因になっておるところでございます。
　内容的に幾つか申し上げますと、総務費関係では筑後ふれあいの里づくり事業、万円単位で申し上げますけれども、50,000千円。それから、衛生費関係で申しますと、合併処理浄化槽設置補助金、これが38,160千円。農林水産業関係では、高収益型園芸産地育成事業補助金、これはいろんな菊とかトマトとかイチゴとかブドウとか、こういった施設とかあるいは機械の整備費でございます。こういったものが79,950千円。それから、同じ農林水産業で輸入急増戦略的対応特別対策事業補助金というのがあります。これはトマトの耐久性施設というものですが、トマトのハウスの整備ですけれども、風に強い施設だそうです。こういったものの整備費、これが56,250千円。それから、農業用水を初めとします水路改良事業、こういったものが73,160千円と。それから、土木費関係では道路の新設改良、これに 197,890千円、それから野町八女インター線 134,470千円、市民の森公園整備事業、これが 353,670千円、そして西部地区公園整備 203,310千円。それから、先ほど申しました教育費関係では羽犬塚小学校体育館の改築工事の 507,000千円と、こういったものが大きなものでございます。
　それから、３点目の審議会、委員会の関係でございますが、この審議会、委員会等につきましては、皆さん方議員さんの報酬なんかを議論していただきます特別報酬審議会でありますとか、市営住宅管理審議会、あるいは公民館運営審議会、いろんなものがあります。大体数えてみますと57ほど設置をいたしておるところでございます。この審議会、委員会でございますが、財政健全化計画の中でこれらについては整理統合して経費の削減を図っていくというふうに予定をいたしておるところでございます。
　現状については、先ほど一部市長の方からもお話がありましたけれども、今後に当たりましては、内容が同じようなものは統合、開催をしていないようなものについては、あるいは不必要なもの、こういったものについては廃止ということで整理をしていきたいというふうに考えております。それから、こういったいろんな委員会等の会議の回数についても、本当に必要なものだけということで、極力開催の回数を減らすというようなことで改善に努めていきたいというふうに考えているといった状況でございます。
　以上です。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私の方から、南西部の活性化等についてということでお答えいたします。
　市の内部組織ということで検討委員会をつくっております。正式には筑後市南西部地域活性化検討プロジェクト委員会というふうにいいます。この中でどういったことをやっているかということですけれども、まず大きな目標といたしましては、筑後市南西部地域の活性化策について研究、協議をするというふうに位置づけております。具体的には、生活環境の保全向上に関することですとか、営農環境の保全向上に関すること、それから若年層の定住化に関すること、地域コミュニティーの充実に関すること、その他というふうな、そういう項目を立てて研究、協議をやっているということでございます。
　委員の構成ですけれども、庁内組織ということですけれども、委員長を助役がしておりますが、助役も含めまして関係部課といいますか、で全体で13名という内容になっています。
　それから、活動状況ということですけれども、立ち上がりましたのが16年の年度末ということで、16年度自体は、すぐ15年度の年度末に立ち上がって16年度に活動していまして、通算で５回という開催です。16年度に４回開催をいたしております。
　主な内容はどういう検討、まずこの委員会の中でどういうコンセプトといいますか、概念でやっていくのかということ、それから、一つのテーマが南西部の地域の活性化というのが大きいテーマでございますので、その方法としては地域住民の方をやっぱり主に考えようということで、市の方はあくまでもそちらの地域活動の支援なりということに徹しようというふうなことで、そういうことでどういうふうに進めていこうかというのを４回にわたってやっていっているというような状況でございます。
　それで、企業誘致の話も若干質問の中にございましたけれども、これは市長の先ほどの答弁で十分かと思いますけれども、企業誘致を主目的としたようなそういう組織ではないということでございます。あくまでも地域住民の方の活動を支援するというふうな支援策といいますか、そちらに徹しております。
　それから、活動の委員会の会議の中に地域の代表の方を常時じゃなくても、年に何回かとか、一緒に話をする機会は設けられるかというふうなことがございましたけれども、実はこの委員会の対象、南西部といいましても、古島校区と下妻校区というのを今のところエリアにしておりますけれども、下妻校区におきましては、地元の住民の方で検討委員会というのを立ち上げていただいています。検討委員会の方には市の方からもプロジェクト委員会を代表する形でお招きがあればというか、声をかけていただきますと、そちらの方に出向いて一緒に話をするというようなことで進んでおります。
　それで、この辺は余り四角四面に市の内部組織だから職員だけで話をするというふうに、がんじがらめに決めておるわけではございませんけれども、一応は地域の方の話し合いと、それから市の内部の組織の話し合いと並行して進めながら、そして連携をとりながらこの南西部の活性化の方には進めていくというふうなことで考えておりまして、今のところ市のプロジェクト委員会の方に地元の代表の方を委員として入っていただくというふうな考え方は持っておりません。
　以上です。
◆７番（坂本好教　君）
　随時再質問させていただきますけれども、最初の税収の10,000千円のアップといいますか、そういうことについてでございますが、先ほど課長から言われましたように、新規の滞納者といいますか、うっかり忘れたというようなことを言われましたけれども、こういった人が近年、納税組合がなくなってからふえたということなんですかね。
　それと、固定資産税も滞納があるんですけど、固定資産税というのは私の感覚からいうと、固定資産があるなら、それを差し押さえて取るというわけにはいかんとですかね。何か私わかりませんけれども。固定資産税の滞納というのはどうも私にはわからないもので、それはそういった形で徴収ができないものかお尋ねをいたします。
◎税務課長（野田広志　君）
　先ほど新規のといいますか、そういったふうな新たな滞納者がふえたということを申し上げました。これは先ほど数字で申し上げましたとおりに、これは古い資料がございませんので、比較しようがございませんが、平成16年と14年を比較しますと、平成14年の督促状の発送数、これは市税関係全部でございますが、１万 3,311通でございました。これが平成16年度には１万 8,509通、約 1.4倍ということになっております。これにつきましては、先ほど理由を申し上げましたが、一つには景気の低迷もございましょうが、平成12年度までは納税組合を組織いたしておりました。これについては、納税組合の奨励金の使い道、これについて小田原市で市長とか当時の税務課長相手に裁判が起こっております。そして、その使い道につきましては、納税の啓発、あるいは納税のための臨時職員の雇用、この費用だけに充てなさいと。当時、小田原市でも納税奨励金が行政区、町内会の運営費の方に回っていったようですので、そういった使い道はいけませんよという一つの裁判例。
　それから、御存じのとおりに、筑後市では個人情報保護条例を制定いたしました。坂本議員も御存じのとおりに、当時納付書は裸で、ちょっと表現は悪いんですが、生のままで区長さん、あるいは隣組長さんを通じてお渡ししておりました。そうすると、隣近所の税額がわかってしまうという苦情も大変ありましたし、個人情報保護条例上も問題であるということで、12年に廃止をいたしております。これについては納税効果、あるいは納期の啓発効果、これは一定の効果があったろうかと思います。これがなくなったこととか、一つには、納付書を経費節減のために１期ごとに送るんじゃなしに、もう当初から送ってしまおうということで、とじて納税義務者の方に送っております。そうすると、一番最初は確かに納めていただくということはありましょうが、２期、３期になりますと、あ、いつ納めやんやったかなということでうっかりお忘れになったという方も大勢いらっしゃいます。そういうことで、何とか納期の啓発をどういったふうな方法でやろうかというのが今後の大きな課題であろうかと思っております。
　それから、滞納したら押さえろという御指摘だろうと思います。実際、今年度徴収率の向上ということで担当の係の者と全員、悪質滞納者に対しては差し押さえを念頭に置いてかかってもいいよということを言っております。しかしながら、滞納される方については多重債務の方が多いということが一つございます。それともう一つ、土地、建物、これを建てるときに大方の方はローンを組んであろうかと思います。そのときに当然抵当権に入っております。そういうことで、差し押さえて公売を実施しても配分がないという可能性が大変強うございます。昨年も筑後市の方では差し押さえはゼロではございません。これは参加差し押さえもございますが、不動産関係については11件差し押さえを実施しております。しかしながら、実際競売があっても配当金がなかったというのがほとんどでございまして、押さえても配分がないならということにもなりますので、なかなかというところもございます。しかしながら、当然財産があるとか、あるいはそういった、これはもう明かしてもいいだろうと思いますが、杷木町さんが所得税の還付ということで、これは本人申告じゃなしに町が申告して還付を受け取ったと。そして、それを差し押さえたという事件がございました。筑後市では当然これも実施しております。12件ほど押さえております。これは当然御本人の御了解を得て差し押さえてこちらの方で還付を、税の方に見らせてもらったということでございますが、そういったことで今後につきましては、悪質滞納者については不動産に限らず、そういったふうな所得税の還付とかそういったふうなことでも差し押さえて、強い態度を見せていきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆７番（坂本好教　君）
　税務のことであと１点だけ、これは私が勉強不足なんですけれども、この市税というのは、例えば、10年とか15年とかたったら時効になるんですか、ならないんですか、それだけ。
◎税務課長（野田広志　君）
　お答えいたします。
　時効につきましては、地方税法の18条に、法定期限内の翌日から起算して５年間行使しないことによって、時効により消滅するという一つの項目がございます。それともう一つ、私どもがよりどこにしております国税徴収法の第 153条、これは滞納処分の停止という項目がございます。これについては、例えば、財産がない人とか、まるで押さえる財産がないとか、生活を著しく逼迫させるとか、これは滞納処分すると、その生活まで脅かすという、そういう人には執行を停止しなさいということもありますし、もう一つは、住所、滞納処分を執行することができる財産とか本人も不明であるというような３項目がございますが、この義務については、執行停止の期間が３年を経過したときには消滅すると、以上二つの時効、あるいは執行停止ということで、税を消滅させるということがあります。
　以上です。
◆７番（坂本好教　君）
　大変よくわかりました。大変頑張ってあるようでございますので、ぜひ10,000千円クリアしていただくようにお願いをするところでございます。
　２点目の各種職員のいろんな手当のことなんですけれども、１点だけ私が基本的に人件費を総額で減らす、市長の答弁はわかりますけれども、職員を減らして臨時職員なり時間外手当等々でフォローされてあると思いますけれども、どれくらいの単純に目減りというか、どれくらいの経済効果というのはあるものなのか。片一方は職員を減らした、そのために臨時職員を雇った、それから、それに対してまたまかせんから、皆さんで残業して頑張っていただくというその部分に対してのどれくらい単純に大体で結構ですけど。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　職員を減員した後にいろんなケースがございます。例えば、給食現場等につきましては、これはもう今御指摘のとおり、臨時とかの対応をしなくちゃなりませんけれども、例えば、事務職あたりの場合につきましては、そういう機械的に臨時を１名減ったから１名あてがうというようなことはやっておりませんで、ただ、今おっしゃられましたとおり、１名減員したからもう真水で１名分減るかというと、全体にトータルしてみれば、御指摘のとおり例えば10,000千円人件費の削減が、職員の減による削減が出たとした場合、通常そういう臨時を入れたと仮定した場合につきましては大体３分の１ぐらいの臨時賃金を要しますので、実質減額できる分については、その１名の職員にかかっておった人件費の３分の２程度は真水で削減できたというような計算ができるんじゃないかというふうに思っております。
◆７番（坂本好教　君）
　いろんなその他の職員の手当についても検討されるということでございますので、ぜひ私たち議員も議員定数の云々ということで身を削らにゃいかんという部分で皆さん御理解
をしていただいたようでございますので、職員の方もやっぱりそれなりに頑張っていただきたいと思うところでございます。
　３点目といいますか、18億円の中に先ほどの説明によりますと６億円もの、別に私は新幹線は大賛成でございますので、反対ではありませんので、冒頭に申し上げておきますが、６億円引きますと、12億円の総事業費でここ５年間やっていかれるということになります。そうなりますと、いろんな集落なり区長さんなり、いろんな水路の整備なり道路の整備なり、いろいろ行政は行政なりの御要望があると思いますが、そのことによって従来の生活面での何といいますか、そういう生活で不便になるというか、最低限必要な部分、それとまた、今まで継続してやっていた事業に影響するようなことはないと思いますか、いかがでしょうか。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えいたします。
　18億円ということで今から事業をやっていくということでございますが、近年の平均をしてみますと、大体18億円から19億円ということになります。ただ、総額でいいますと、じゃ、そう心配ないじゃないかということになりますが、今、議員御指摘のように、そのうち６億円程度が新幹線ということになりますので、大変やっぱり厳しい状況であります。
　先ほど市長も話がありましたように、厳しい中にあって、ちょうど17年度の事業が、先ほどいろいろ言いましたけれども、その中でも大きな野町八女インター線とか市民の森公園とか、あるいは西部地区の公園、それから羽小体育館、こういったもので全部合わせますと12億円ほどになります。これが17年度でもう一気に終わってしまいますので、大変厳しい中ですけれども、ちょっと明るい材料かなあというふうに思っているところです。
　いずれにいたしましても、厳しい状況には変わりありません。新規事業、継続事業含めて、特に緊急性、必要性などを十分考慮しながら、優先順位をつけながら計画的に事業を進めたいというふうには思っております。
　それから、新幹線を含めてでございますけれども、いろんな補助金でありますとか、有利な起債とか、こういったものの活用ですね、こういったものも十分図りながら、できるだけ一般財源の圧縮というようなことも考えながら事業を進めていきたいというふうに思っています。
　あと、生活関連の予算の関係ですけれども、できるだけ支障のないようにということでございますが、これは財政健全化計画の中にもありますけれども、できるだけ住民の方と一緒に事業をやっていけないかというようなことも今から検討をしていかなければいけないかなというふうに思っています。そういったものも含めながら、住民の方にできるだけ迷惑をかけないような形で進めていかなければならないというふうに思っておるところです。
◆７番（坂本好教　君）
　最後にしたいと思いますが、南西部の開発のことで、住民の力で、下妻校区であるように住民の皆さんが働いたことに対して役所は何といいますか、リーダーシップをとらないと言うと語弊があるかもしれませんが、そういった言い方のように私聞きましたけれども、これは最後にしたいと思います。市長にお尋ねといいますか、意見で結構なんですけれども、やっぱりそういった元気のないと言ったら失礼ですけれども、私の地域なんでいかんですけれども、リーダーシップをとれるというか、そういったものが確かにふれあいの里づくりは一生懸命やってできるかできないかわかりませんが、頑張っているところではございますが、やっぱりある程度の牽引力といいますか、引き水といいますか、そういったものはまだまだ南西部には必要じゃないかと私は思うわけでございます。市長に今後、南西部の活性化策について、もちろん住民の自助努力が必要であることは私も重々わかります。わかりますけれども、それなりに役所として引っ張っていくお考えとか、そういったものを改めて市長の御意見をお聞かせ願って、終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　実に難しいテーマでして、意識改革という中にそれが入ってくるだろうと思うんで、つまり従来の50年の筑後市の市政のつくってくる中では、もちろんいい面もたくさんあったんですけれども、お任せ民主主義と。お任せ民主主義というものは、体のしんまでしみわたっておるのが、急に桑野になって協働だとか市民が主役だと言われたってかなわんぞというような戸惑いというのはよくわかります。しかし、私は大変おこがましゅうございますけれども、きょうから少なくともあしたの朝ぐらいのことは見ておるつもりですので、そういう手法が市民の皆さん方に御理解いただけないと、これからの展開はできないと思っておりまして、そこのギャップを埋めるものは、やはり市の職員だろうというふうに私は思っております。したがって、幸い、今御指摘の古島校区には元気のいい職員もおるわけでして、その付近のところがつまりギャップを埋めながら、今、呼び水とおっしゃいましたか、それから引っ張るとおっしゃいましたかね、そういう形の役割をきっと果たしてくれるだろうと。そこのところの責任は私にあるんではなかろうかというふうに思って、今後十分、正直なところボトムアップと先ほどから言いましたけれども、私もあんまり私自身ががんがんがんがん言うことだけが能じゃないと思っておりますが、しかし、そこのところの兼ね合いを十分踏まえながら、行政と50年の殻をどう破っていくかという努力を職員と一緒にしていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆７番（坂本好教　君）
　終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番矢加部茂晴議員にお願いします。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　３番矢加部茂晴です。今回は、さきの通告に従いまして、３項目についてお尋ねいたします。
　まず、第１項目１点目は、発達障害者の支援に関してです。
　文科省の2002年の調査によると、普通学級に在籍する全国の小・中学生の 6.3％に発達障害の可能性があるとされています。昨年12月、発達障害者支援法が成立しました。これにより、これまで個人や民間で努力してきたことが法律的な裏づけをもって、今まで正しく認識されにくかった自閉症や広汎性発達障害、学習障害・ＬＤ、注意欠陥多動性障害・ＡＤＨＤなどの障害を支援の対象とすることが明記されました。また、国や自治体は支援する責務があることが明らかにされました。
　ことし４月、障害の早期発見、治療の充実をうたうこの支援法が施行されましたが、本市としてこれからいかなる体制づくりを図っていくのかお尋ねいたします。
　第２項目は、消防団員の支援についてです。
　火災や災害から市民の暮らしや生活を守るために活躍している市消防本部や消防団、中でも、自分のまちは自分たちで守るという意識で消防団員たちはいざというときに備えています。これは市のホームページの消防団情報の一節ですが、まさに筑後市を守る消防団と言えます。
　さて、災害に備えて日ごろの訓練が欠かせませんが、例年、梅雨明けからは水出し操法訓練が始まります。ところが、分団によっては訓練する場の確保に苦労していると聞き及んでおります。これについて行政としてどのような配慮、対応をされているのか。
　また、安心、安全なまちづくりのために地域のマンパワーとして活躍されている消防団員の今後の育成について市の考えをお伺いします。
　３点目は、市民参加のあり方についてです。
　行政手続法という法律があります。この法律は、行政運営の公正、透明性を高めるために平成６年10月１日に施行されました。内容の柱は、１、許認可等の申請に対する処理の手続、２、営業免許の停止や取り消しといった処分の手続、３、行政指導の手続の３点です。この法律に倣い、ほとんどの自治体が行政手続条例を制定しています。本市におきましては、平成９年４月１日から施行されています。
　さて、この行政手続法の改正法案が今開催中の通常国会常会に提出されております。改正法案では、市民参加の有力な手だてとなりつつあるパブリックコメント手続―― 以下「パブコメ」手続と略します――が導入されています。この動きに伴い、各自治体でも行政手続条例の改正の検討が始められることが予想されます。改正法案はパブコメを法律に基づく命令である政省令許認可等の審査基準、処分基準、行政指導指針などを定めようとする場合に実施するとしています。
　多くの自治体では、独自にパブコメ条例や要綱を策定し、実施していますが、ちなみに、本市におきましては、昨年４月よりパブコメの実施要綱を実施しておりますが、その対象となるものは、総合計画などの重要な基本計画の立案や条例案の策定に際してパブコメを行うことが中心です。国と歩調を合わせれば、規則や要綱などもその対象とならなければなりません。そこで、行政手続条例改正の検討課題として、本市としてパブコメの求める範囲についての考え方をお尋ねします。
　また、住民参加のまちづくりを促すべく自治体が独自の自治理念を条例化する動きが広がっています。本市でも第４次行革の実施計画に自治基本条例が盛り込まれています。そこで、条例化に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いをします。
　残りは質問者席にて再質問をさせていただきます。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会