平成１７年　９月　定例会（第１７回）

平成１７年　９月　定例会（第17回） 　　　　　　　　　　　平成17年９月９日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（21名）　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　３番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　14番　　水　町　　　　好　　　　４番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　15番　　永　松　　康　生　　　　５番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　16番　　田　中　　瑞　広　　　　６番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　17番　　永　田　　昌　己　　　　７番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳　　　　８番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子　　　　９番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博　　　　10番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎　　　　11番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　徳　永　　知英子　　　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　　　（兼介護支援センター室長）　　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　　　　　（兼人権・同和対策室参事）　　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月９日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第59号から第79号まで及び報告第４号から第５号まで並びに意見書案第５号　　　　　から第６号の上程、提案理由説明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（大藪健介　君）　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。　これより平成17年第17回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（大藪健介　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（原口英喜　君）　おはようございます。御報告申し上げます。　本日招集されました第17回筑後市議会定例会の日程につきまして、去る９月２日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます　協議の結果、会期は本日９日より27日までの19日間とすることで、意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大藪健介　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から９月27日までの19日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大藪健介　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月27日までの19日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（大藪健介　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、市立病院、水道課、議会事務局、商工観光課、税務課、農政課、西牟田小学校、筑後小学校、筑後北小学校、例月出納検査として、平成16年度（平成17年４月～５月）分、平成17年度（平成17年４月～６月）分の報告書、総務文教委員会、厚生委員会、建設経済委員会の研修報告書並びに住民監査請求監査３件の報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（大藪健介　君）　日程第３．議案第59号から議案第79号までと報告第４号から第５号まで、並びに意見書案第５号から第６号を上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。本日ここに、第17回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。　ただいま上程されました議案第59号から議案第79号まで並びに報告第４号から報告第５号までについて、提案理由の説明を申し上げます。　議案第59号　筑後市職員旅費支給条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　職員が外国に旅行する場合の旅費については、「国家公務員等の旅費に関する法律の外国旅行に関する規定」を準用し支給すると規定していますが、この旅費のうち「日当」については国内旅行と同様に「旅行雑費」を支給するように改めるものであります。　なお、実際の取り扱いについては、同条例第26条の規定の適用により、現在は国内旅行と同様に「旅行雑費」を支給しており、実態に合わせるものであります。　議案第60号　筑後市市民交通傷害保障条例を廃止する条例制定について申し上げます。　交通事故により傷害を受けた者の救済をするため、昭和43年から市民交通傷害保険事業を実施してきましたが、近年加入率が年々減少し、また、民間保険や共済制度の充実・普及など保険を取り巻く環境も大きく変化をしていることから、本年11月末日をもって本事業を廃止するものであります。　議案第61号　筑後市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　日本道路公団等民営化関係法施行法の制定により、本年10月１日から「日本道路公団」の名称が変更されることに伴う改正であります。　議案第62号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　平成17年３月に対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い改正するものであります。　改正内容は、燃料電池発電設備を新たに火を使用する設備として定めるものであります。　議案第63号　筑後市公園条例の一部を改正する条例、議案第64号　サザンクス筑後設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第65号　筑後市水田コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第66号　窓ヶ原体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び議案第67号　筑後市郷土資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　市民福祉の増進を目的とする体育施設や文化施設などの公の施設は、これまで市の直接管理あるいは公共的団体等への管理委託によって運営してきましたが、平成15年９月に施行されました地方自治法の一部改正により、これまでの制度である「管理委託制度」が廃止され、従来の公共的団体等に加え、民間事業者等も施設の管理を行うことを可能とする「指定管理者制度」が創設されました。　本市においても住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的として、「指定管理者制度」を導入することとし、指定管理者制度とする公の施設の条例について所要の改正を行うものであります。　議案第68号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について申し上げます。　前の議案で申し上げました地方自治法の改正により、これまでの「管理委託制度」は廃止され、現在、公社や社会福祉協議会等に管理を委託している施設は、平成18年９月までに「指定管理者制度」に移行するか、または「市の直接管理」に戻すかを選択することになっています。　このため、市の直接管理にする公の施設の設置条例について所要の改正を行うものであります。　議案第69号　平成17年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、 109,142千円を減額し、歳入歳出予算総額を15,691,714千円とするものであります。　歳出予算の主なものについて申し上げます。　第２款．総務費の財産管理に要する経費は、アスベストの健康被害が全国的に注目されておりますが、学校施設を初めとする公共施設のアスベスト混入検査を行うための委託料であります。　第３款．民生費の老人保健特別会計繰出金は、老人医療費適正化推進費補助金の申請による国庫補助金の増加、及び老人医療費対策モデル支援事業県補助金の新規申請に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものであります。　この国県補助金の増額については、議案第70号で説明しておりますが、県補助の対象である老人医療費対策モデル支援事業を実施することなどによるものであります。　高齢者虐待防止ネットワーク運営事業に要する経費は、在宅介護支援センターを中心に市及びその他地域の関係機関等との連携により、地域における高齢者虐待防止のためのネットワークを形成し、虐待の早期発見・早期解決を図り、高齢者の安心した生活を確保しようとするものであります。　介護保険特別会計繰出金は、平成17年10月からの介護保険法の改正により、食費・居住費が自己負担となり、介護給付費の減少が見込まれるための一般会計からの介護給付費繰出金を減額、及び平成18年４月からの介護保険制度改正に対応するシステム改修委託のための事務費繰出金を増額するものであります。　市民交通傷害保険に要する経費は、議案第60号で申し上げました市民交通傷害保険事業の廃止に伴い、市民交通傷害保険料など12月予定の新規募集に要する経費を減額するものであります。　児童扶養手当は、支給対象者が増加したことに伴い増額するものであります。　第６款．農林水産業費の園芸作物振興に要する経費は、県の事業である果樹産地福岡グレードアップ事業において、筑後ぶどう第２生産組合、及び筑後なし第１生産組合が、ブドウ及びナシの改植等に取り組む事業費への補助金であります。　水田農業構造改革対策事業に要する経費は、各生産組織が取り組む水田農業担い手育成確保事業において、事業対象地区が２地区から７地区へ増加したことに伴い、事業費補助金を増額するものであります。　地産地消推進事業に要する経費は、県の新規補助事業である、食と農理解促進事業において、筑後市地産地消推進協議会が学校給食の地元食材導入促進等に取り組む事業費への補助金であります。　農業施設整備等事業に要する経費は、圃場整備事業への補助として、事業費の10％相当額の借入金償還金への補助を行っていますが、今回、土地改良区で低金利への借りかえが計画されましたので、今年度の償還金補助が不要となりました農業施設整備事業元利償還金補助金を減額するものであります。　借りかえ対象の土地改良区は、筑後市下妻、筑後西部、筑後東部、筑後北部第２及び筑後西部第２の五つの土地改良区であります。　第８款．土木費の道路橋りょうの管理に要する経費は、道路後退（セットバック）用地の寄附申請の増加に伴い、測量等委託料を増額するものであります。　道路新設改良事業に要する経費、及び特定野町八女インター線改良事業に要する経費は、いずれも事業計画の見直しにより事業の進捗を図るため、予算枠内の組み替えを行うものであります。　公園管理に要する経費の報酬は、議案第63号で申し上げました公園の管理に指定管理者制度を導入するに当たり設置する指定管理者候補者選定委員会委員の出席報酬であります。また、工事請負費は、上原々地区に開発行為でつくられた公園が、九州新幹線の用地にかかり、同地区内に公園施設を建設するための工事請負費であります。　第９款．消防費の一般消防事務に要する経費は、さきの６月議会での消防職員定数増の議決に伴う職員採用試験を実施するための負担金などであります。　第10款．教育費の地域コミュニティ助成事業に要する経費は、古島校区の公民館が、コミュニティー活動及び青少年健全育成事業のためにパソコンやコピー機等を購入する費用に対し、宝くじ助成金を財源に補助するものです。　サザンクス筑後の運営管理に要する経費及び窓ヶ原体育館運営に要する経費は、議案第64号及び議案第65号で申し上げました、それぞれの施設に対し指定管理者制度を導入するための指定管理者候補者選定委員会委員の出席報酬やアドバイザーへの謝礼であります。　第11款．災害復旧費の現年災害復旧に要する経費は、７月７日から11日にかけての梅雨前線豪雨により被災を受けた久富、島田、馬間田地区３カ所の用水路の復旧を図るものであります。　なお、歳入予算につきましては、国・県支出金15,725千円、財産収入 1,168千円、寄附金721千円、諸収入 1,076千円を増額し、財政調整繰入金を 127,832千円減額しております。　債務負担行為の補正につきましては、第６款．農林水産業費の農業施設整備等事業に要する経費で申し上げました農業施設整備事業元利償還金補助金の借りかえに伴うものであります。　議案第70号　平成17年度筑後市老人保健特別会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、 229千円を追加し、歳入歳出予算総額を 5,395,017千円とするものであります。　内容は、老人１人当たりの医療費が高額であるため、市民課と健康づくり課を中心に医療費分析チームを結成し、医療費の実態調査などを行い、効果的、効率的な医療費適正化事業や保健事業が展開できるようにするため、県補助の対象である老人医療費対策モデル支援事業を実施するものであります。　議案第71号　平成17年度筑後市介護保険特別会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、22,810千円を減額し、歳入歳出予算総額を 2,394,813千円とするものであります。　主な内容は、平成17年10月からの介護保険法の改正により、食費・居住費が自己負担となるため、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費及び居宅支援サービス給付費の減額をするものであります。　なお、食費・居住費の自己負担については、低所得者に対しては負担限度額が設けられ、食費・居住費の基準費用額との差額を給付費として支給することになるため、特定入所者介護サービス等費を増額しております。　また、高額介護サービス費の見直しが行われ、所得の低い方の自己負担の上限額が改正され、自己負担が軽減されたことなどにより、高額介護サービス費の支給増加が見込まれることから、同サービス費を増額しております。　このほか、平成18年４月からの介護保険制度改正に対応するシステム改修委託のための委託料を計上するものであります。　議案第72号　平成17年度筑後市病院事業会計補正予算について申し上げます。　在宅介護支援センター職員の病気休暇による臨時職員の雇用に伴い、給与費を増額するものであります。　議案第73号　平成16年度筑後市公営企業会計決算の認定について申し上げます。　病院事業会計並びに水道事業会計決算については、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見書をつけて、議会の認定をお願いするものであります。　議案第74号　市道路線の認定変更につきましては、県営筑後広域公園事業の工事進捗に伴う船小屋６号線のほか３路線の起点・終点及び事業拡張に伴う野町八女インター線の終点を変更するものであります。　議案第75号　市道路線の廃止につきましては、県営筑後広域公園事業の工事進捗に伴う津島船小屋、尾島船小屋線ほか７路線を廃止するものであります。　議案第76号及び議案第77号　福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体数の増減について申し上げます。　平成17年10月11日の築上郡新吉富村と同郡太平村の合併、並びに平成18年１月10日の築上郡椎田町と同郡築城町の合併に伴い、福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数を増減するため、市町村の合併の特例に関する法律第９条の２第２項において準用する地方自治法第 290条の規定により、議会議決を求めるものであります。　議案第78号　専決処分の承認につきましては、筑後市水道事業会計補正予算であります。　平成17年度の臨時特例措置として公営企業金融公庫資金による企業債で、借入利率が年利 7.5％以上のものに限り借りかえが認められました。このことに伴い、上水道高金利対策借換債の補正について７月１日に専決処分をしましたので、地方自治法第 179条第３項の規定に基づき報告するものであります。　議案第79号　専決処分の承認につきましては、筑後市一般会計補正予算であります。　去る８月８日衆議院が解散され、９月11日に衆議院議員選挙が執行されることになりました。このことに伴い、８月９日に衆議院議員選挙費の補正について専決処分しましたので、地方自治法第 179条第３項の規定に基づき報告するものであります。　報告第４号　筑後市土地開発公社の経営状況につきましては、筑後市土地開発公社から平成16年度経営状況の報告がありましたので、地方自治法第 243条の３第２項の規定に基づき提出するものであります。　報告第５号　筑後市文化振興公社の経営状況につきましては、筑後市文化振興公社から平成16年度経営状況の報告がありましたので、地方自治法第 243条の３第２項の規定に基づき提出するものであります。　以上が議案の大要であります。慎重に御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わるところでございます。　なお、この際、一言ごあいさつを申し上げます。　平成13年12月に市長就任以来、計17回目の筑後市議会定例会を迎え、今議会をもって１期４年の任期を全うすることとなりました。この間、議員各位には、熱心な議論を通じて筑後市行政の推進に多大な御尽力を賜り、心より厚く御礼を申し上げるところでございます。　私自身、熟慮に熟慮を重ね、来る11月６日に告示されます第14回筑後市長選挙に再び出馬をし、市民各位の審判を仰ぐ決意をしたところでございます。今後とも引き続き議員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（大藪健介　君）　以上で市長の提案の説明を終わります。　次に、意見書案第５号　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書について、提出者の矢加部茂晴議員より提案理由の説明を求めます。 ◆３番（矢加部茂晴　君）　まず、この意見書案に関しましては、趣旨としましては、いわゆるマスコミの言葉をかりればサラリーマン大増税ですが、これに反対する意見書案です。あさって実施されます衆議院総選挙におきまして、自民党を初め各政党及び団体の政権公約、マニフェストにおいても、すべてサラリーマン大増税に反対されております。　以下、朗読をもって提案させていただきます。　　　　　　───────────────────────────── 　　個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書（案）　政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年６月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめた。今後、この論点整理にもとづき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになる。　しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除および配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されている。とくに給与所得控除については、給与生計者の必要経費概算控除という性格にとどまらず、資産所得等との担税力格差に配慮した控除であること等を鑑みれば、安易に縮小すべきものではない。　家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老年者控除および配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっている。さらに、2006年１月からは、所得税および住民税の「定率減税」が縮小される予定である。定率減税および各種所得控除の縮小が地域住民の暮らしを直撃することにより、消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。　国は、各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増をはかるとともに、歳出削減をはじめ国民が納得できる歳出構造改革を行うべきである。あわせて、所得捕捉格差の是正をはじめとする不公平税制の是正を早期に実施すべきである。また、所得税から個人住民税への税源移譲にあたっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講じるべきである。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。　　　　　　───────────────────────────── 　なお、我が国は先進国の中でも有数の雇用社会の国と言われています。すなわち、約85％の方々が勤労者です。いわゆるサラリーマンです。我が筑後市におきましても、勤労者、サラリーマンがたくさんいらっしゃいます。何とぞ議員各位の御賛同をもちまして、ぜひ承認して可決していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大藪健介　君）　次に、意見書案第６号　自治体病院の医師確保対策を求める意見書について、提出者の原口英喜議員より提案理由の説明を求めます。 ◆13番（原口英喜　君）　朗読によって、御説明をさせていただきます。　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　自治体病院の医師確保対策を求める意見書（案）　少子、高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっている。　こうした中において、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療、特殊医療、小児医療、夜間救急、輪番制二次救急医療等多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところである。　しかしながら、昨年４月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。　特に、小児科医や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。　このような医師不足は、全国的な問題となっており、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けているが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。　よって、国におかれては、都道府県、大学、学会、医師会等との連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望する。　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成17年９月９日　　　　　　───────────────────────────── 　議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。議員の御理解を賜りまして、意見書の可決をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大藪健介　君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　散会