平成１７年　９月　定例会（第17回） 

　　　　　　　　　　　平成17年９月16日（金曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　島　　　　啓　三
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　３番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　14番　　水　町　　　　好
　　　　４番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　15番　　永　松　　康　生
　　　　５番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　16番　　田　中　　瑞　広
　　　　６番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　17番　　永　田　　昌　己
　　　　７番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　18番　　村　上　　知　巳
　　　　８番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　19番　　北　島　　スエ子
　　　　９番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　20番　　貝　田　　義　博
　　　　10番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　堤　　　　あ　い


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年９月16日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　10．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　11．入　部　登喜男　　議　員

　第２　　議案第80号　平成17年度筑後市一般会計補正予算（第５号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程、提案理由説明

　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　本日の出席議員は21名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続き、一般質問を行います。次に３番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　３番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、４項目に関してお尋ねいたします。
　まず、第１項目は、これまで何度か子育て支援に関しては一般質問させていただいております。その体制づくり、環境づくりについてお尋ねします。
　筑後市では、これまでも子育て支援を市の重点施策としてファミリーサポートセンター事業や乳幼児健康支援一時預かり事業、子育て支援センター事業の実施などに取り組んできました。また、平成15年７月に公布された次世代育成支援対策推進法に基づき、本市でも５年を１期とした筑後市次世代育成支援行動計画、いわゆるちっご子育てみらいプランを策定し、今年度から平成21年度に取り組むべき緊急の課題として、その対応を定めました。
　以上は、その行動計画、いわゆるちっご子育てみらいプランの冒頭に書かれている筑後市長である桑野市長のごあいさつの一文を借りました。その行動計画の中で具体施策の一つとして、保育所利用者の経済的負担の軽減を図るために保育料の軽減が上げられております。本市の保育料は高いとの声を時に聞きますが、今後の対応、取り組みについてお尋ねします。
　また、公立保育所の園庭開放が昨年11月から始まっております。これは行動計画の具体施策、保育所、幼稚園での子育て支援事業の一つの手だてだと思いますが、この施策の進捗状況をお聞きします。
　２点目は、安全・安心まちづくりの支援についてです。
　先週、台風14号が襲来し、筑後市は幸いにも人的被害はありませんでしたが、全国で20名を超える死者、行方不明者を出し、日本を過ぎ去っていきました。これに対して、今週火曜日13日ですが、福岡市の山崎広太郎市長は、行政として地域への防災情報の素早い伝達と自主防災組織の結成を促すと記者会見を夕刻行っておりました。本市におきましても、本年度より安心・安全まちづくり活動補助金（防災資機材整備事業）を交付し、地域住民でつくる自主防災組織の結成を促しております。そこで、現在までの取り組み状況及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　３点目は新幹線の騒音問題に関してです。
　新幹線の騒音などの公害問題は全国で発生し、裁判闘争なども行われております。昨春、一部開業した九州新幹線鹿児島ルートにおきましては、鹿児島市及び水俣市で騒音や振動に伴う損害賠償を地裁への提訴、公害等調整委員会への調停申請等がそれぞれ行われております。なお、これらの地区は新幹線が通る橋脚より住宅まで最も近いところで60センチといずれも橋脚と住宅が極めて隣接していると聞き及んでおります。
　さて、５年後の九州新幹線全線開業に向けて、現在着々と新幹線の建設が進んでおりますが、市民の中には騒音や振動等に対し、不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。そこで、本市における橋脚と住宅との近接状況及び市としての対応についてお尋ねいたします。
　４項目めは市町村合併に関してです。
　先月下旬、桑野市長は11月実施の市長選に正式に出馬表明をされました。その際、新聞記事には２期目の課題として市町村合併促進と税収確保など上げられておりました。市長はこれまで合併の方向性として30万都市、合併の相手先として市民との協働によるまちづくりを進めているところなどと議会等で語られております。そこで市町村合併促進のビジョンについて改めてお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大藪健介　君）
　上着はとって結構です。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。一般質問３日目になりまして、それぞれこれも２日間、いろんな角度からの御質疑をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは矢加部議員から、ただいま四つのテーマにつきましての質問を受けたところでございまして、基本的な答弁を私から、それから補足答弁はそれぞれの担当にお願いをするところでございます。
　まず最初に、子育て支援の体制づくりについてという角度からの御質問をいただきました。
　私は市長就任以来、基本的に４本の柱、最近は「財政の確保」という５本目を加えさせていただいておりますが、４本の柱の一番最初に、次の時代を担う子供をどう健全に育てていくかというのは我々の世代の一番大きなテーマであろうというふうに考え、そのことを推進してきておるところでございます。しかし、21世紀５年を経て、大変時代が大きく変動、そして、いびつな一面もたくさん出てきておりまして、そういう中で大人社会の犠牲者と言えるような子供の悲惨な事態がたくさん起きておるということは実に悲しむべきことだろうというふうに思います。
　当筑後市においては、ぜひ地域を含めた皆さん方との温かい連携の中で次の世代の子供を健全に育てていくということに推進をしておるところでございます。御指摘をいただきましたように、次世代育成の支援行動計画、ちっご子育てみらいプランを立てまして、これからの５年間、その計画を遂行していこうという取り組みに入っているところでございます。
　そういう中で矢加部議員からは、経済的な支援がよそに比べて保育料等は高いんではないかという御指摘をいただきました。いろんな角度からこれまでも一般質問の中で財政の話を御指摘いただいておるところですが、まさにそういう厳しい財政の中で筑後市としては独自の支援を13.2％、今日年間予算にして55,000千円をこの支援に充てておるところでございます。なるほど周辺の中でも、特に旧三潴郡等は大変補助率が高くて、子育ての親御さんたちには経済的に楽であるという話を聞いておるところでございますが、ただ、この三潴地区についてはそうですけれども、その他のよその地域と比べますと、私どものこの13.2％というのは決してそう引けをとっていないのではなかろうかというふうに思います。
　もとより、一番冒頭に私は次世代を担う子供たちの健全育成ということを主眼にしておると言っておりますので、それに対して財政的に惜しむものではありませんが、ただ保育料の軽減のみではなく、違う角度からも、いろんな総合的な中で子育て支援というものはしていかなければならないと思っておるところでございまして、財政が厳しい中ですけれども、何とか現在の55,000千円の独自支援は今後とも引き続き続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
　保育所の園庭開放でございますが、これは昨年からスタートしておるわけでございまして、まだ公立が二つ、民間が一つという、まだまだのところでございますけれども、今後積極的に開放に向けて進める中で、やはり地域が一体となった子育ての一助になれば大変うれしいなというふうに考えておるところでございます。
　２番目の安全・安心のまちづくりの支援の中で、自主防災組織の結成についてという視点からのお話をいただきました。特に今お話がありましたように、台風もございますが、思いもよらない私どもは災害も、震災も経験をしたところでございまして、本当に我々は大変物騒な世の中というか、そういう時代を迎えておるわけでございまして、こういうことの備えに対しても、当然のことながら市民の皆さん方と行政との協働というものは欠くべからざる状況だろうというふうに思います。
　特に、阪神・淡路大震災のときの例でございますが、以前にも答弁をしたことがございますけれども、私も神戸で若い時代に生活をしたことがありましたので、つぶさにあの震災の状況は直接友人等々からも話を聞いております。そういう中、また、さまざまなアンケートなんかによりましても、実は震災で瓦れきの下に埋もれたけれども、それでもみんなの協力で助けてもらったという人たちのアンケートによりますと、実に家族及び隣人から助けられたという人たちが98％、レスキュー隊が来たり、消防隊が来たりという専門家から助けられたというのは２％にすぎないという結果を聞いておるところでございまして、いかにそういう大きな震災等が起きたときに日ごろの防災の体制というか、隣近所、向こう三軒両隣の連携があるところと、それから隣は何をする人ぞと、全く会話すらないというところで明確に差がついておるという実態を聞いておるところでございまして、我々もそういうことを考えますと隣人との、あるいは町内単位、行政区単位といったようなものが必要であろうというふうに思っております。
　新しく昨年から防犯組織というものができておりますので、この防犯組織と相まって防災についても体制づくりを急がなければならないというふうに思っておるところでございます。
　新幹線の騒音問題について御指摘をいただきました。
　新幹線は、まさにもうあと５年もしますと日本列島をぶち抜くわけでございまして、昭和39年から新しく利便性を生みましたけれども、御指摘のように、さまざま周辺の皆さん方には騒音公害等々も起こってきておるのも事実でございました。しかし、例えば、防音壁をつくるとか、いろんな技術的な工夫を凝らした中で、おおむね私は現在その周辺でも生活ができておるのではないかと思います。私も専門的な知識を持っておりませんので、九州新幹線がどのような影響を与えるかということは、まだ私自身がここで答弁しかねますけれども、極めて技術が進んできたこと。
　そういう中で、例えば、私は昨年八代から試乗いたしましたけれども、本当に東海道新幹線等に比べると九州新幹線、実に物静かでございまして、その中で聞きましたのは驚くなかれレールは36キロつなぎ目がないというふうに聞きました。36キロどうやってレールをつながれないのか、全く私はそういうことに知識がないんですけれども、間違いなくそういう中で滑るように走ったのに乗ったことは事実でございまして、私自身がたばこは吸いませんけれども、吸っておる人から借りてテーブルの上に立てましたところ、最高速度で安定しておるときにこの新しいたばこが倒れない。つまり、横にぱたんぱたんと、たばこの箱じゃなくて１本のたばこが倒れないと、こういう現象を見まして驚いたところでございました。
　いろいろ鹿児島新幹線については、問題が起きているのは私の認識ではトンネルに入るところ、トンネルを出るところ、そういうところで問題が起きているというふうに思っておりますが、当筑後市においては幸いなことに平地でございますので、そういう問題は起きないんではなかろうかと思っております。しかし、これにつきましては、担当の方からの答弁で、私の答弁がもし間違っておれば補足をしていただければありがたいと思います。
　最後に、市町村合併についてお話をいただきました。本当に大きな時代の流れの中で市町村合併は不可欠だというふうに私自身も認識をしております。そういう中で、この機会に中央から地方へ、地方から地域へというように大きく我々のこれからの仕組みを、行政の仕組みの意識改革をしていかなければ、これからの時代は乗り越えることができないというふうに思っておりまして、改めていろんな経験をした中で感じておりますことは、数合わせでのもたれ合いの合併では、また数年後には間違いなく行き詰まってくるだろうというふうに思います。行き詰まりをなさないためには行政の意識改革とそれから組織的な脱皮、これ以外にはないと思います。
　その脱皮の方向と言えば、やはり自立する地域づくり、住民の皆さん方がきちんと参加をした中で営まれる、そういう分権型の地域づくりが必要だというふうに改めて感じておるところでございまして、まだまだ我が筑後市においても、そういう意味での試みはなかなかできないところですが、私がもし２期目に市民の御負託をいただくとするならば２期目の課題の最大の一つとして、そういう方向性、意識改革と同時に行政の仕組みを分権型に持っていくことだろうというふうに思っておるところでございます。そういうことに鈍感な自治体というものは、恐らく紛れもなくやっていけない状況に陥るだろうというふうに私は推測をしておりまして、したがって、そういう厳しい環境の中でどの自治体も早かれ遅かれ、そういう意識改革をせざるを得なくなる、時代がそういう方向に流れているというふうに思います。
　したがって、ぜひ筑後市において、まず私どもはそういうよその自治体の手本となるような仕組みに脱皮をすること、これが大事なことであろうと思いますし、その暁にはそういう理念を一緒にする、行政をつかさどる、理念を共同で感じるところと合併をどんどんしていけばいいというふうに思いますし、時間の落差はあろうかと思いますが、最終的にはそういう中で30万都市が私は県南でできるのではないかというふうに思っております。現実的に、今それではそういうふうに脱皮しかかっておる、そういうことを意識して、そういうまちづくりに特に熱心に取り組んでおるのではないかと私なりに思っておるのが、大木町と立花町ではないかというふうに思って、そういうことを出馬表明のときに申し上げたところでございました。つまり、それぞれの地域がちゃんと地域づくりをしていくんだという中で、いわばアメリカにおける合衆国みたいに50のそれぞれの地域がそれぞれの憲法を持ち、自治を持っておりながら一つの国をつくっておるアメリカ合衆国みたいに、それぞれの地域がそれぞれの責任感を持ちながら集合体としては30万都市になるというような形が私には見えるわけでございました。そういうものが将来の目標だというふうに思っておるところでございます。
　以上、４点について答弁をさせていただきました。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　それでは、私の方からは新幹線の騒音問題について。橋脚と住宅との近接状況及び市としての対応について答弁をさせていただきます。
　新幹線の工事をする鉄道建設運輸機構に尋ねましたところ、橋脚と住宅との近接状況につきましては、高架橋の場合、用地幅は11.3メートルで買収をしておりますと。用地幅11.3メートルぎりぎりのところに住宅があるところにつきましては、買収にはなりませんので、橋脚と住宅との近接状況はまちまちであるとのことでございました。
　また、騒音対策について尋ねましたところ、新幹線の騒音については、新幹線鉄道騒音に係る環境基準が告示されます。筑後市の方はまだ告示されておりません。その環境基準を達成するために整備面では列車の速度、構造物の高さなどを考慮し、防音壁の高さ、形状を決定され、さらにロングレール化などの対策が実施されています。新幹線鉄道騒音に係る環境基準でありますが、住宅地は70デシベル以内、商工業地域は75デシベル以内になっているそうでございます。
　その騒音の現地測定は試験走行の段階から測定を始めますが、開業後一定期間が経過した時点で対策設備の検証のための測定を行います。測定位置は新幹線の線路中心から25メートル離れた高さ 1.2メートルの位置で行います。この結果、必要により吸音板の設置、防音壁のかさ上げなどの追加対策を実施いたしまして、それでもだめなときは家屋の防音工事を実施させていただく場合もあるそうでございます。騒音の苦情に対する市の対応につきましては、騒音の苦情がありましたら鉄道建設運輸機構や営業を引き継ぎますＪＲ九州にその対処をしてもらうことを強く要望していきたいと思います。
　以上であります。
◎総務課長（平野正道　君）
　自主防災組織の現在までの取り組みと、それから今後の取り組みについてのお尋ねでございましたが、先ほど市長が神戸の例を申し上げましたけれども、神戸の例のように地域での防災力があるかないかということが被害を最小限に抑えるかぎだというふうに言われておるところでございます。発生から初動にかかる時間をいかに少なくするかというのが大事でありまして、このために地域住民の方みずからでこの災害対策組織であります自主防災組織というのをつくっていただきたいというふうに考えておるところです。
　この後押しのためにも、本年度から自主防災組織を立ち上げる際に必要となりますいろんな資機材の購入費の助成制度もスタートをさせていただいておるところでございます。この助成制度はスタートをしたばかりでございまして、まだ間もない時期でありますので、現在の時点では残念ながら組織化はできておりません。今後、組織化に努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　この自主防災組織ですけれども、一般的には自治組織、地域を母体としたものが非常に一番効果があるというふうに言われておるところでございます。したがいまして、まず行政区の方にこの組織化を働きかけていきたいというふうに思っておるところでございます。具体的には地域のリーダーであります行政区長さん方に先日の行政区長会のときに自主防災組織の立ち上げ方、こういったことに関するビデオを見ていただいたところでございます。このビデオで大体一応どんなものかなというイメージをしていただいたというふうに思っておるところでございます。
　それから、この議会が終わって今月末に行政区長さん方の行政視察がありますけれども、この行政視察の折には自主防災組織を非常に活発にやっておる市を視察しようということで、今回宇部市の方に行政区長さん方に皆さん行っていただいて、宇部市の自治会の皆さんともいろんな意見交換をしていただきながら、この自主防災組織についての設立に理解を深めていただきたいというふうに考えておるところでございます。当然、行政の私どもも一緒に行きまして、勉強をしてきたいというふうに思っておるところでございます。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　まず、簡潔で明快な御回答ありがとうございました。
　それでは、それぞれの項目に関して関連の質問をさせていただきます。
　まず、第１点の子育て支援に関しまして、まず保育料の軽減に関してです。過去に確かに議会で少子化対策、子育て支援ということで保育料の軽減に関して、もちろん一般質問で取り上げられておりますが、私が今回これをあえて取り上げたのはですね、先日終わりました総選挙で、郵政に隠れはしましたんですが、各政党が当然ながら今後の日本を考えれば子育て支援というのは大きな課題であるということで、いろんな政権公約、いわゆるマニフェストを掲げておりました。それに関していろんなマスコミ、新聞もろもろ等で評価なりしておりましたけど、私が一番気になった記事があります。
　今月８日、衆院選直前でした。西日本新聞ですから比較的多くの方が読まれているかと思います。ここで地元といいますか、福岡県内で子育て支援に努力されている方々の、子育て支援公約に対する評価の記事なんですね。その中で地元の九州大谷短大の山田真理子さんですね、私はこの記事で初めて山田教授を知りました。いろいろ調べてみると子育て支援を活動目的としたＮＰＯ法人の理事長としても全国を駆け回られているという方みたいですが、その山田教授がこういうコメントをしております。確かに児童手当の拡充とか、子供手当ですか、そういったものを創設していこうということもいいけど、山田教授はこう言っています。そもそも育児は時間とお金がかかるもの。そういう中で今もらうべきより──今もらう。すなわちその児童手当、あるいは今後わかりません。子供手当等の創設によって、そういった手当が支給されるということですね。今もらうより払う額の減少、将来の保障をしっかり充実させる政策が少子化防止につながると山田教授は述べていらっしゃいます。今もらうべきより払う額の減少こそが少子化対策を充実させる政策なんだと彼女は言っております。
　そういう観点で、今回、やはり市民の声の中で、いろんな行動計画を策定する前に、ちょうど１年前にニーズ調査もやりました。保育料が高いという指摘が当然あります。そして、今回、桑野市長になられて市長への手紙で市民の意見をとるということで行われておりますが、平成14年度からですね。これは、もちろん市長就任以降ですから４カ月ぐらいしかありませんが、そして、今年度の９月５日までの一覧をいただいておりますが、その中で平成14年、保育料に言及して保育料がやはり高いと、下げてくれと。やはり切実な願いなんですが、平成14年度が 126通のうち３件、平成15年は 268通、そのうち保育料に言及したのは１件、平成16年度は 219件、そのうち２件、今年度は９月５日現在97通で、保育料を下げてくれという言及はありませんが、これは何か少ない感じが私もしました。ただ、いわゆる市民が負担する分、手数料並びに利用料、これに関して保育料以外に手数料なり利用料をちょっと高いから下げてくれということが書かれてあるのは筑後市立病院の駐車場、あるいはサザンクス筑後の利用料ぐらいなんですよね。ですから、これだけやはり切実なんだなという私は認識をしました。
　それでお尋ねしたいんですが、これは福祉事務所長になります。まず、確認なんですが、現行の保育料、さかのぼっていつ引き下げたのか、軽減されたのか。すなわち、何年度に引き下げて現在に至って措置されているのか、まずそれをお尋ねします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お尋ねの何年からという部分については、申しわけありませんが、明確に今確認をしておりません。ただ、今の保育料になって七、八年ぐらいはこの状態だろうと思っております。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　これは明確にしてください。ちょっと調べてください。これは基礎知識だと思いますよ。何年度から現行の保育料かというのは。これは僕は基礎知識だと思いますが。
○議長（大藪健介　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　済みません。時間とらせて申しわけありませんでした。
　一応、13年度から現在の保育料徴収基準表でやっておるということでございます。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　13年度から措置されているということです。13年度ですから前馬場市長の時代ということですが、じゃあ、市長改めてお尋ねしますが、例えば、市長への手紙は必ず目を通されて、なおかつ御返事を出されている聞いております。先ほど御披露しましたが、保育料の値下げに関して、そういった文を読まれて率直なまず感想をお聞きします。
◎市長（桑原照史　君）
　私も３人の子供の親でございまして、この春ようやく３番目が社会に出てほっとしております。この間、20数年だろうと思いますが、悪戦苦闘、子供の教育費に苦労をした身でございまして、そういう意味からいえば少しでも安く軽減してあげるというのは大変大事なことではなかろうかというふうに率直に思います。しかし、現実的に今の財政の中でそれをそういう気持ちにこたえることができない実情ということもあるわけでございます。
　ただ、かたくなでなく、当然スクラップ・アンド・ビルドでという考え方ですので、この部門での軽減をするということになるならば、どこかの予算の補てんをしていかなければならないという実情が今日あるということだけは、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　保育料の軽減を断行すると、ちょっと言葉は大きく言いましたが、これはやはり政治的な決断といいますか、決着にかかるかなと思います。前馬場市長も現在、市の単費費用額ですね、市の公的費用で補助しているわけですけど、軽減化を図っているわけですが、その額が55,000千円。例えば、額を 5,000千円引き上げて現在の55,000千円となっているわけですけど、これは最終的に首長市長の御判断だと思いますが、最初に、市町村合併に関して、これは今後の筑後市政の大きな課題だということですが、昨年秋に、もうちょうど１年前になりますね。筑後市、八女市、広川町、２市１町の合併協議が破綻しました。昨年10月だったと思います。その中でさまざまな項目に関して協議をやっております。
　昨年10月１日号の広報紙を改めて見ました。きちんと情報を共有しようということで、適宜広報紙等で合併協議の内容は掲載されておりますが、その一つで、10月１日号でどういうふうに決まったかというのが特集で紹介されております。その中で大きく紙面を割いて資料という形で、保育料に関して資料が載っておりました。当然ながら町とか村は少子化、過疎化がやはり進んでおります。ですから、筑後市近郊の広川町とか、そういったところもをやはりそれを食いとめようことで、公的負担の割合、公的負担を高めて、できるだけ保育料を下げようと、定住化を図ろうと、そういうことで保育料が一般的に低いんですが、そういう中で２市１町の協議で決まったことは一番低い広川町に合わせると。
　例えば、一番高いところで所得税課税世帯、第７階層ですが、一番高いところですね、所得税額を 408千円以上払われている世帯に関して、例えば、八女市は月々50千円です。筑後市は52千円。２千円高かです。広川町は36,800円。すなわち、この広川町の36,800円に合わせると。ですから、今、筑後市内の保育所を利用されている方は15,200円、合併すれば15,200円負担が軽くなるわけですね。それが資料として大きく取り上げられておりました。
　ですから、最初の市長のお答えの中で合併促進というのは大きな課題、これからのグランドデザイン、当然地域のグランドデザインを描くのは、やはり首長が中心だと思いますが、そういう中で、となるとですね、市長、筑後市の保育料というのは財政の駆け引きがありますが、筑後市は合併しないと保育料は下がらないということで考えてよろしいんでしょうか。
◎市長（桑原照史　君）
　２市１町の合併協議の御指摘いただいたことを今明確に思い出しておるところでございますが、つまり市民の皆さん、生活に大幅な負担増をすることは合併ではもうあり得ないということになりますと、低い方に下げざるを得ない。つまり、筑後市の保育料に合わせると広川町と八女市が負担増になるわけですから、それはなかなかできないということでいろんな角度からの議論をしたんですが、その中で私の頭に明確にありますのは２市１町が合併をすることによって、いわゆる首長、議員、それから職員の定数減等々によって年間で４億七、八千万円だったと思いますが、削減が見込まれるという、いわゆる財源が保障されると、そういう中でその財源の中で、どこにどれだけのものを負担していくかというような検討をしたというふうに思っておるところでございまして、今御指摘のように、筑後市が当面単独でやっていくということになれば、そこの財源を生み出すことはなかなか、新たな財源を生み出すことは困難であるという実情でございますので、そういう中では先ほど申し上げたように、これに手を入れるということになるとどこかに波及をすると。つまり、スクラップ・アンド・ビルドという中で考えていかなければならないだろうというふうに思いますし、当然のことながら市民のニーズということを十分考えて、また、政策会議の中で十分議論をして、そして、これを軽減するということになれば、どこかがどう負担増になるかということをしっかり検討していかなければならないというふうに思っております。そういう中で当面は大英断をして、これを軽減するというのはなかなか困難ではないかなというのが現在の私の思いでございます。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　市長にはぜひですね、２期目に挑まれますが、やはりこれは先ほど合併を通して、いろいろ事情はあったでしょうが、保育料が下がると。例えば、新久留米市においても最後まで保育料はもめました。ということで、周辺の旧４町のまあ中間でしょうか、軽減率に関して。そこをとって最終的に決着したということだったと思いますが、それで、やはりこれは切実──ですから、仮にですね、例えば、４年後、５年後、あるいは６年後保育料が下がったと。ただ、この保育料の軽減に関して、今ともに働いて、若いお父さん、お母さんが子供を抱えて。ですから、４年、５年後に例えば下がっても、もう小学校等に行っているわけですね。ですから、今懸命に共働きで、私の大体の世代はほとんど共働きです。保育料きついです。負担が重いと。筑後市は何でかと。例えば、八女市の私の知り合い、わざわざ安い筑後市を越えて柳川市の保育所に通わせています。ですから、もちろんこれは今後の課題でしょうが、今懸命に働いている、共働きで働いている若い世代、お父さん、お母さんと子供、そういう視点でぜひ保育料の軽減に関しては前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　この保育料の軽減、下げてくれと単純に言うつもりはありません。その中で改めて福祉事務所長にお尋ねしますが、これまでに、あるいは保育料の徴収基準がありますね。それを例えば、細分化するという方向というのの検討は頭に入られていますか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答えを申し上げます。
　先ほどおっしゃいました広川町、八女市、筑後の合併の際は具体的な、広川が一番保育料としては軽減率が大きかったと今おっしゃったようなことでございまして、その部分についての話は当然その段階でいろいろな問題点、細分化の話も含めてやっております。
　それと、今現在の軽減率を県南８市の中で申し上げますと、16年度の数字でございますが、甘木市が５％、大川市が13.3％、大牟田市が７％、小郡市が14.7％、久留米市が20％、柳川市が10.5％、八女市が10.8％で、筑後市が13.2の数字でございまして、旧筑後５市で申し上げますと、軽減率はまだこれでも高い方の部類に入っておる状況でございます。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　細分化に関しては、その２市１町の協議で検討は実際してみたと。それはわかりました。
　もう一つですね、その年齢、例えば、現在現行では３歳未満と３歳、二つですよね。例えば、４歳以上に関して別仕立てで保育料を考えたとか、あるいは考えていこうということはありますか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　申し上げます。
　２市１町の合併の際は３歳児をもう一つつくろうかということでの検討はしておりましたが、４歳以上での検討はその段階でもしておりません。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　当然、この保育料の軽減という問題は財政との問題、もちろんリンクしています。ただ、私は切実な問題だと思いますので、前向きに検討していただきたいと思っております。
　あわせて、子育ての一助ということで園庭開放が行われているということで、公立保育所の方で昨年から行われておりますが、今後の展開、例えば、民間まで広げるのかとか。例えば、久留米市においては公営の保育所で19カ所のうち５カ所、民営は38カ所ありますが、そのうち８カ所で園庭開放を現在行っております。これはあくまでも久留米市の例ですが、現在市内の公立で行われている私は意義ある施策だと思いますが、これを例えば、民間と連携して、それこそ市内全域でそういう遊び場が狭いという結構声がありました。それを解決するということで園庭開放を進めているわけですよね、まず試行的に公立ということで、あるいは子供の親同士の仲間づくり、そういう一面もあります。今後の展開をお尋ねします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　確かに今おっしゃるように、保育所に通ってある大体保育園世代といいますか、４歳から５歳までの部分で 3,000名ぐらいの子供さんいらっしゃいますが、４割が保育園、２割が幼稚園、それから残りの４割が在家庭という状況で保育をしていただいておりますが、さきの昨年、一昨年ですか、アンケートを行いましたニーズ調査によりましても、非常に御家庭のお母さんなりお父さん方の保育に対する負担、あるいはストレスと、一言で言いますとそういうことだろうと思いますが、不満が高いというのもわかっております。そうした中で、できることからやろうじゃないかということで、昨年の11月からまず公立の園庭開放を始めておりまして、内容的には毎月第２水曜日の10時から11時半をやっております。それと民間保育所については、１園が毎月木曜日の園庭を開放しております。具体的に保育所連盟の方とも話し合いを持っておりまして、連盟の中で、今おっしゃるような形で全園が月１回やるのか、２回やるのかを含めて早急に対応を決めていきたいと。民間保育所も含めてこれについてはやるべきだという方向については、もう一致しておりますので、具体的にここ２カ月ぐらいの間にその方向で進むものだというふうに確信をしております。
　ただ、問題はあと園庭開放でございますが、具体的にはお母さん方からの要望としては雨天の際の要望も非常に強いわけでございまして、雨天の際が対応できる園と非常に対応できにくい園が現実にございまして、そういった面で、とりあえずできる園から雨天の際もやっていただこうということで話し合いをしておるところでございます。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　ぜひ、公立、そして民間ですね、連携を図られて一つになって、筑後市は子育てしやすいという地域をつくっていただきたいと思います。あわせて今年度、この行動計画に基づいて子育て支援を筑後市でしっかりやっていこうと。子育て支援の、これは筑後市の私はバイブルだと思っています。そして、これは当然法的に１年にきちんと１回チェックをしていかんといかんわけですよね。中間報告といいますか、今１期５年ですから１年目ですが、ですから、これはしっかり私も見守っていきたいと思っております。子育て支援に関しては、以上とさせていただきます。
　引き続き、２項目め、安全・安心まちづくりの支援に関してで、特に今年度から結成を進めている自主防災組織に関してです。
　総務課長よりこれまで、そして、今後の取り組みに関しての御説明がありました。ここで１点お尋ねしたいんですが、この防災意識を日ごろから持っておくと。これは市長の答弁にもありました。もう当然ですね。10年前の阪神・淡路大震災、ちょうど10年目ですが、10年たちました。あの大震災以降危機管理といいますか、こういう言葉がある意味日常語になっているわけですね。ですから、あの大震災以降都道府県、市町村問わず、やはり防災に力を入れていこうという意識が高まり、あわせて実行に移されています。
　ただ、課題も残りました。例えば、東京新聞ですが、これはネット上ですが、社説で、だから95年の10年前の大震災以降防災訓練を徹底してやったと、各区それぞれ自治体ですね、都がかなめになって。ただ、防災訓練の数も大体総体的に減って形骸化してきたということですね。せっかくのこれは取り組みです。ですから私の要望としては、お願いとしては、これを成功させるために、今あくまでも各行政区に対して、地域に対して行政として周知をされていると思うんですよね。ビデオで、あるいは実際現場を見る。視察するということですから。ただ、これを成功させるためにやはりモデル地区、地域、重点地区ですね、これをぜひ設定したらいかがでしょう。例えば、高齢化が進んでいるところ、あるいはひとり暮らしのお年寄り、独居老人が特に多いところとか、そういうことで重点地区を決めて設定して行政がその地域としっかり協働して、まず重点モデル地区をつくるべきだと私は考えます。いかがでしょう。
◎総務課長（平野正道　君）
　お答えします。
　今度視察に行く宇部市も、じゃあ防災組織の組織率はどれくらいかというと、実は30数％だそうです。この宇部市も筑後と同じように台風は少し来るけれども、地震なんかはそうないよというふうな非常に安易といいますか、そういった考えが多かったそうですけれども、ちょっと年度は忘れましたけれども、平成11年ごろだったと思いますが、ちょうど宇部市に物すごく強い台風が来て、かなりの死者あたりも出て、そのときからやっぱり皆さんが、これはいかんというふうに思われて、かなり組織化ができつつあるというふうなことだそうです。
　そのときも行政がなかなか手が回らないで、やっぱり結局は地元の人たちがいろんな炊き出しをやったり、地元でかなり対応したということも経験されたそうです。全国的には数字が50％といろいろ言われますけれども、実は先ほどちょっと話していたんですが、筑後も防災組織をつくっているというふうなものもあるんです。これは消防の関係で消火栓なんかが今ずうっと各地域に取りつけられておりますけれども、こういった消火栓を扱うためには、やっぱり地域の人たちが使うということですから、地域の自主防災組織があるというふうにもなっています。ただ、内容は、今私たちが今度つくろうというふうに目指しているのはもっと大きくて、日ごろから災害訓練をやったりとか、弱者を常に把握しておくとか、場合によっては公民館あたりも、これはこちらの思いだけですけれども、避難場所に使ってもらいたいとか、いろんなことを大きくやっぱりもう少しやっていきたいということで、ですから、全国的に50％と言っても筑後市のような防災組織まで含めての数字だろうというふうに思います。
　宇部市あたりはそういうふうにかなり活発にやっておられますけれども、まだ実際本当にやっているところは30数％。ですから、私が言いたいのは、非常にやらにゃいかんけれども、この立ち上げをやって、そして、それを継続して活動をやっていくというのは非常に大変なことですし、特に市民の皆さんが本当に必要性を感じていただいて、そして、地域の方が一緒になってやっぱり頑張ってもらわにゃいかんというふうに思っています。
　ですから、今からやりますよと言っても非常に大変だなというふうに本当は今思っておるところです。ですから、できればもうとりあえずは１カ所でもというふうに思っておるところですけれども、今議員御指摘のあった、やっぱり重点地区を決めていくというふうなことも一つの方法だというふうに思いますので、十分そういった点は検討させていただきたいと思います。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　やはり施策というか、全国の自治体の状況で、例えば、この自主防災組織を防災対策として地域の力でつくっていこうと、こういう施策がもちろん全国で行われております。じゃあ、さて筑後市がどういう取り組みをやるか。これはやはり施策の達成度じゃないんですが、事務事業評価等云々じゃないんですが、やはり成功させる、よりよいものにすると。ですから、私は決して、一般的なことを言いますが、総花的になっちゃいかんと思うんですよね。僕は重点モデル地区、やはり行政で76行政区あります。把握はされているかと思います。ここはちょっとしっかりやらんといかんとじゃないかと。だから、働きかけるというのは僕は大事だと思うんですよね。住民みずからが立つというのも大事ですよ。だからそこはまさに行政と地域との、市民との協働による本当のまちづくりじゃないか。だから行政が背中を押す。こうですよということでつくり上げるという手法もあると思うんですよ。
　昨年の新潟の大きな地震、その後新聞等でいろいろこの件に関してコメントがありました。その中の一つを紹介します。これは西日本新聞です。去年の秋の新潟中部地震ですか、その災害後で西日本の投稿欄ですね、久留米市のケアマネジャーをされている40代の女性です。
　私は介護保険の仕事をしていますが、ことしは台風や地震などの災害が多く、高齢者から先日、災害のときどうしたらよいのでしょうかとの相談を受け返答に苦慮しました。私のような仕事は１対１の相談に応じるのですが、計約50人を担当しています。お一人お一人のことは気がかりですが、同時に50人を背負って避難することは不可能です。このようなとき各個人ですることと行政で各自治会、町内単位での対応マニュアルを作成し、どの家庭にも配布してはどうかなと思います。いつの場合も起きてからの対応で何かと間に合わないことが多いように感じています。災害はいつ起きるかわからないし、人ごととは思えないので、ぜひ行政の方々に緊急、戸別、町内単位対応のマニュアルのようなものの作成をお願いします。
　そういったこれは手引書をつくってくれということですが、せっかくのお金をかけての施策ですから、やはり成功させる、効果を上げるというか、そういう観点でモデル重点地区設定もぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　教育長、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　地域というのがありますが、やはり保育園とか、あるいは幼稚園、あるいは小学校、中学校の防災に対するいろいろ訓練とか行われておりますが、これに関する所感というか、感想をお願いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　保育所につきましては、もう御承知のとおり、学校教育法にかかわりございませんので、特段と言ってもなんですが、地域の方ではそれを一緒にやっておられると思います。幼稚園にありましては、これも筑後市ですと福祉事務所管内、だけど、法的には文部科学省管内と、そういういろいろ島がありまして、なかなか一括にはできないと思いますけれども、今お話が出ておりますような地域でもっていろいろ取り組むということになりますと、小さな子供さんから中学生までということになりますので、そこらあたりの対応は地域がそれだけ醸成化してくれれば、それに乗っていけるんじゃないかと私は思っております。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　よくわかりました。じゃあ以上で、自主防災組織に関しての関連質問は終わります。
　３点目、新幹線の騒音問題に関してですが、これはタイトルとして騒音問題としました。これは決して騒音問題とあると何か不安をあおるかの感じがあります。これは全く毛頭ありません。杞憂であってほしいということで今回質問にしております。
　課長の方から、この件に関して具体的な市の対応に関してお答えがありました。そこで１点だけ質問をします。橋脚と住宅の間が11.3メートルですか、ここは用地買収を当然すると。ただ、そこから離れてぎりぎりですか、ここは買収の対象にならないということで、じゃあ例えば、線路から12、13メートルにお住まいの方々はそこで暮らされるということでしょうか、確認でお尋ねします。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　11.3メートルというのは新幹線の買収する幅でございます。それで、ＪＲから離れて新幹線が走る場合は離れたところから11.3メートルでございます。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。新幹線の騒音等の、いわゆる公害問題になるかと思いますが、その第一人者ですね、法政大学の教授で船橋先生という方がいらっしゃいまして、そのレポートがここにあるんですが、この船橋先生の御指摘によると、騒音、あるいは振動、これを予測する場合の不可欠の情報があると、共通認識として共有されることが必要だと書かれています。具体的には、一つは線路の直近20メートル以内に何軒の家屋が存在するのか、公開要望、公害対策の基礎資料として把握すべきであると。そして、二つ目に開業した場合に各地区を時速何キロで走行するのか。そのためには１日何本走行するのか、何両編成か、こういった基礎情報がないといけませんが、この指摘に関していかが理解されますか。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　今、質問議員から言われましたことにつきましては、まだ検討中でございますので、よろしくお願いします。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　こういう問題はもちろん杞憂であってほしいんで、これは５年後に実際走るわけですから見守っていきたいと思っています。それで、ぜひ市としてできる限りの対応を今後やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　じゃあ最後に、合併に関して、これはきのうも市長の方から合併に関しての御答弁もありました。きょう再び答弁していただいたわけですが、ここは特に１点だけお聞きしたいのは分権社会、やはり自立、具体的には組織的にもう脱皮していかんといかん。意識改革、行革、そして理念をともにするまち同士で合併し、30万都市というプロセスを考えてありますが、ここもやっぱり合併というのも一つのまちづくりの手段、手だてですね。
　これは８月の新聞記事なんですけど、今後地方都市はどうすべきかということで、コンパクトシティーですか、これを提唱されている大学の先生の記事がありました。そのコンパクトシティーは置いておいて、最後こう書かれてあるんですよ。「分権時代を迎えた地方自治体には、こうしたグラウンドデザインをそれぞれの地域で描く政策形成力と関係者の合意を形成する力こそ必要だろう」。ですから、ここに関してちょっと目がとまったんですが、もちろん、その政策をしっかりやっていくと、これは当然です。しかも、全体的視野を見てですね。後半部分、関係者の合意を形成する力も大事だとあります。この点に関して市長、いかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘の合意ということが一番大事なことだろうというふうに思います。これまでの自治体のあり方、まちづくりのあり方というのは、時としてお任せ民主主義、自分は参加をしない、特定の力を持った人にゆだねる民主主義というものが、この60年続いてきたという私は認識を持っておりました。したがって、全員参加、みんな参加して共通に同じ権利を有すると同時に地域に、その社会に対して義務を果たしていかなければならない。ところが、一方では十人十色といいますか、紛れもなくそれぞれに意見が違ったりいろいろするわけですけれども。したがって、この合意を得られなければ前には一向に進まないということになるだろうと思います。
　そういう意味で徹底した情報を共有しながら議論をして政策を遂行して、その中で一つの合意を見出す。その合意の方法としては、時として多数決ということが民主主義の原理だろうと思いますが、えてしてそういうものの手順というものが十分になされない社会では偏った一方的な恣意によるまちづくりになるだろうと思います。したがって、これからの課題としてはそういう透明な、つまり、みんなの中にさらけ出す中で、しかし、方向性を出していかなきゃいかんと。大変難しいけれども、そういうのが言ってしまえば、まさに民主主義の原点だろうというふうに思いまして、日本社会全体がそういう方向に向かわなければ日本の国全体がおかしくなるというふうに私は認識しておりました。合意をつくるための一番不可欠な要素は情報の共有だというふうに思っておるところでございます。
◆３番（矢加部茂晴　君）
　もう最後にしますが、合併を進めていく上で首長が、もちろん住民はもとより、職員の皆さんを巻き込んでしっかり議論をしていただいて合意を形成してつくって、その上で合併というふうにやっぱり進めていただきたいし、この力というのはやはり欠かせないことだと思いますので、きのうですか、市長の御答弁の中でボトムアップとか、あるいはトップダウンという話もありましたが、やはりそれは私はバランスだと思いますが、それぞれの、時にはトップダウン、時にはボトムアップと。基本は私はボトムアップだと思いますが、特に市町村合併というのはまちの行く末を大きく決めるわけです。一つの何かあらしが終わったなあという感覚が私はします。
　ことしの３月に旧合併特例法が切れて、ことし４月から新合併特例法に移行していますが、例えば、南九州、宮崎とか鹿児島とか合併しなかった、単独でやっていこうというちっちゃい町とか村とかはネットワークを今つくっています。自立をしていこうと。じゃ、そのために我が町、村だけじゃあちょっと厳しいから連携をつくって、ネットワークをつくって情報、人、あるいは物、これをお互いある意味共有しながら自立したまちをつくっていこうという実際動きもあります。ですから、合併に関してはいろいろ思いというのはあるかと思いますが、やはり合併をうまく成功させるためには、もちろん市長が言われる、先ほどされた答弁というのはもちろん私はわかりますが、根底にはやはりそういった合意に基づくということを念頭に置いて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、９番入部登喜男議員にお願いいたします。
◆９番（入部登喜男　君）
　９番入部でございます。皆さんどうぞよろしくお願いいたします。
　今般、とうとう９月議会の一般質問の最終者として、私となりました。皆さんお疲れでございましょうが、いましばらくのおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
　私は、先般通告しておりましたとおり、教育全般についてお伺いいたします。
　まず初めに、学校教育についてでございますが、学校教育は今日までいかなる経過をたどってきているでしょうか。これには、いろいろと考え方、また、その人その人の見方があると思いますが、これをはっきり認識するためには、どうしても時代別に分けて検証していった方がわかりやすいかと思います。
　そこで、平成の今、今日よりさかのぼること60年、いわゆる昭和20年８月15日、終戦を境に、またそれよりもさかのぼって言いますと、明治維新の時代であります。いわゆる教育勅語が制定され、全国の津々浦々に学校が設置され、文明開化に向かっていた時代でございます。その先をさかのぼっていくということになれば、その人その人の各人各様の思いがあると思います。その間、古代から連綿と続いてきていた日本の思想を文明開化とともに日本国に入ってきた西洋思想が、夜明けの暗闇を東から上ってくる朝日の光が追い払うようにして、西洋思想が現在の教育界に横行しているように思います。これにつきまして、学校関係者のお考えをお伺いいたします。
　次に、学校教育についてでございますが、私の考え方及び思いが古いと思われる方も多いと思いますが、何分、昭和一けたの生まれの私にとりまして、教育の基本が全く違っているように思えます。確かに物を知る知識は、現在の情報のあふれる今日です。断然ふえている、または持っておられると思います。それはそれとして十分認めます。しかしながら、人間としての道、いわゆる昔流に言うとするならば、道徳及びしつけが昔と比べれば全然劣っているように私には思えてなりません。その証拠に、現在の青少年の目に余りある犯罪の横行の数々、また、その犯罪の低年齢化には、どこまでいくものか、ほとほと困ったものだと悲嘆に暮れている次第でございます。学校関係者のお答えをいただければありがたいと思うところでございます。このような状態を直す施策はないものでしょうか。あわせてお願いいたします。
　このような状態であります。今後の学校教育の問題ですが、どのようにしたらいいと思われますか。だれでも心配の余り思案に暮れておられることと思いますが、施策がないものかお伺いいたします。
　続きまして、社会教育についてでございます。
　まず、学校教育との連帯もしくは融合についてお伺いいたします。
　私たち人間だれでも、その人その人にふさわしい学校を卒業すれば、必然的に社会に出なければなりません。そこで問題が出てきます。学校を卒業した時点で、これで一区切りがつき、一応終わったと思う人。また、終わりは事の初めなりと自分を引き締め、自覚を新たにスタートを切って、さわやかに新しい人生に飛び立つ頑張り屋さんもきっと多いかと思います。皆さんはまだまだ有意義な人生が多く残っています。悔いのない人生を送ってください。
　次に、本当の社会教育はどうしたらいいかということでございますが、この問題の提起につきましては、私は反省しております。そう申しますのは、自分の考え方の甘さから出たもので、本当の社会教育という定義そのものがないと思い直しているところですが、しかし、もしかしてないこともないかもしれませんが、あるとしましたら、よろしくお願いいたします。
　次に、社会教育全般についてでございますが、私たちはこの世に生を受け、入滅──いわゆる亡くなるまでの過程において、できるだけ人様に迷惑をかけず、世の中のためにいかほどなりとも奉仕できるような人生を送られるように努力していくことこそ、私のような小人間に与えられた社会教育全般ではないかと、この年になって深く反省しているところですが、教育課の方々の御意見をお伺いいたします。
　私の次の質問は、下の方の席よりお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　入部議員からは教育全般についてお尋ねでございまして、余り私が答弁する分野もなさそうでございますが、この右欄の要答弁者の中に市長も入っておりますので、一言だけ私の思いを答弁させていただき、あとは教育長を筆頭に、教育現場の皆さん方の答弁でお願いしたいと思います。
　明治以降、御指摘いただきましたが、文明開化、近代化の大きな波の中で、日本の培ってきた日本らしいものは消えていったんではないかという御指摘をいただきましたが、日本の国の明治維新を考えますときに、この近代化を考えますときに、世界に冠たる成功をしたと思われるものの最大のものは、やはり江戸時代から培われてきておった寺子屋を中心とする教育であったという指摘があるわけでございまして、それが昭和20年にああいう悲惨な形で日本の国の社会の一つの終えんを得て、新しい新民主主義の社会ということから次のスタートが始まったというふうに思いますが、このときに、いつも申し上げることですけれども、私たちの先達は昭和20年、自分たちの手で新しい社会づくりをしたのではなく、戦争で負けたという一つの制約の中で与えられた考え方、与えられた仕組み、そういうものでスタートをしてきたということの、つまりスタートのときの、みずからでつくってきた社会ではないというゆえに、価値観もさまざまな混乱をして、60年を経て今日の社会の混乱になっておるんではないかなというふうに思うところでございます。大変深刻な問題で、やはり教育こそ国の地域の礎だという認識に立ちますと、ぜひこれから我々はすべての能力を傾注して、教育の正常化といいますか、次の時代の子供たちをきちっと育てていかなければならないというふうに思うところでございます。
　私は、朝、結構早起きでございまして、大体通常ですと４時半か５時にはもう起きるんですけれども、そのときは前の日の酒も大体酔いが消えておりまして、いろんなことをやりますが、せんだって、たまたま早朝に「テレビ寺子屋」というのを見ておりまして、なるほどと私が思いましたことを今、入部議員からの御指摘がありましたので、そのところと符合するのでありますが、その講師の方は「何の仕事をしていますか」と、これを現代社会の人たちは考えなければならないと。「何の仕事をしていますか」と。そうすると、10人中10人が、公務員ですとか、あるいはサラリーマンをしていますとか、あるいは料理をつくって人に売っている食堂をやっていますとか、自動車を製造している会社で職工をやっていますとか、こんな返事をするだろうと。しかし、そうじゃないんだと、原点は。「何の仕事をしていますか」というのは、どういう形であなたは社会に貢献していますかと。社会にどんな貢献をしていますかということでなくてはならない。単なる公務員であるのも、食堂で御飯をつくるのも、あるいは自動車会社の職工をするのも、それは社会に貢献するための一種の手段にしかすぎないと。
　こういう視点を、朝早くでしたでしたけれども聞いて、私自身が本当にこういう首長という立場におる人間ですら、そういう考え方というものをしておっただろうかということを強く反省をさせられました。お互いに我々はこの世に生を受けて、限りある命ですけれども、次の時代を担うためには、何で社会に貢献したかということをしっかりもう一遍考え直して、そういうことをしっかり考える集団であるならば、今日の混乱はおのずから私は解消してくるものだろうというふうに思うところでございまして、私の所見の一端を申し上げましたけれども、おおむねは教育長以下の皆さん方の答弁にかえたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、質問を見まして私思いますには、学校の教員の免許を取るのに、きょうの質問は大体１年ぐらい講義を受けて、もらえるものでございまして、今５分とかいう話が出ておりますので、いささか苦労いたしますが、少しだけ、いわゆるすべからく答えようと思うと、今のように１年ぐらいかかると思います。ですから、一分野でそれを答えさせていただいて、御理解いただけたらありがたいと思います。
　現在の教育に、西洋の思想が明治以降、あるいは戦後大いに影響を与えておるが、それはどうとらえているかということでございます。御承知のとおり、先ほど市長が申されましたように、江戸時代の末期に、末期というよりも明治に入りまして、モースという人が日本に来ました。東京の大森貝塚を見つけた人ですけれども、あの人が自分の母国に手紙を送っております中に、日本人の識字率はすばらしいと。そば屋にしても、さお竹を売る行商人にしても、魚屋にしても、いわゆる一般大衆者のすべからく、「物・書き・そろばん」ができると。「物」を売って、それを「そろばん」ではじいてちゃんと「書きつける」という、そういったのが大方の日本人ができると。というのは、先ほど話がありましたように、一般庶民は寺子屋に行って、女子の場合は女大学、あるいは男であれば読み書きそろばん等々もやっていくわけですが、そのほかに塾がございました。
　例えば、そこの下にあります咸宜園とか、あるいは大阪の適塾とか、あるいは長崎にシーボルトがつくりました鳴滝塾とか、あるいは江戸にありました大槻玄沢の芝蘭堂とかいった蘭学にまで関しての塾、至るところにございました。それから、それぞれの大名は判こを持っておりました。そして、幕府も昌平黌を持っておるということからして、日本人すべからく識字率が高かったということは、やはり相応の力を持っておった。外国の中で、いわゆる当時の世界の中で、識字の割合でいえば世界第一等であっただろうと言われております。そういった日本でありました。
　もっとさかのぼりますと、いわゆる万葉集あたりに「銀（しろがね）も金（くがね）も玉も何せむに」と出てきます。最後に「子にしかめやも」と。あるいは、子供は宝であるし、子はかすがいであると。そういった子供を慈しみ、はぐくんできました。一方では、いわゆるかわいい子には旅をさせろとか、あるいは千尋の谷に落としてでも子供を育てろとか、あるいはかわいい子はもっともっと鍛えろとかいう、要ははぐくみ育てるところと鍛えるところのバランスが日本の教育はずうっと続いてまいっておりました。
　明治になりましても、いわゆる文明開化でいろんなものを追いつけ追い越せで取り込んでいきました。そうした形で、日本の教育というのは相応の力を持っておりましたが、今回の大東亜戦争に負けまして、どうなったかというと、今まで育てるところと鍛えるところはきちんとバランスがとれておったんですが、負けたがために、欧米のいわゆる児童中心主義の教育がどーっと子供の方にまた乗りかかってきたもんですから、ばーっとバランスが崩れてしまいました。
　ですから、今学校の先生方が教壇に立っております教員免許の大方の人たちは、いわゆる欧米の児童中心主義の教育を９割方習うわけなんですね。例えばルソーとか、あるいはペスタロッチであるとかデューイであるとか、あるいは心理学とか教育相談になってきますと、フロイトであるとかパスカルであるとか、今申し上げたような片仮名の、いわゆる欧米の学者の教育学をどんどんどんどん教え込まれて、そしてそのまま現場に立ちます。
　ですから、御質問にありましたように、従来から日本古来バランスのとれておった教育が若干横に置かれて、確かに日本の学者の中にもすばらしい教育者はおります。石田梅岩とか、あるいは今日でいけば新渡戸稲造とかそこらあたりまで、いわゆる教育学者というものの日本の人たちのものはいささか影が薄れて、欧米ばっかり習ってまいりました。そして、子供、子供、子供なんです。先ほど子供を中心にしていくということと、子供だけを見て、もう何が何でも子供というその教育の内容、方法、技術とはちょっと異にいたしますので、若干気になるところであるというふうに思っております。
　そういうふうに、質問の中にありました戦後の教育に、欧米の教育が異常に型に取り込まれておるということで、私どもの日本の伝統、伝来の教育が若干損なわれてきておりますので、今日のようなちょっと気になるような出方がございます。
　それから、（発言する者あり）じゃ、中断させていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（城戸一男　君）
　午前中急ぎ足で言っておりますので、大変迷惑かけたかと思いますが、要は現在の学校教育に明治以降、あるいは戦後の中で欧米の教育のあり方がどういう形で影響を及ぼしているかということですが、結論から申し上げますと、大いに影響を与え過ぎておると。
　とらえ方でございますが、私どもは学校教育にかかわっては、児童や生徒、つまり子供を中心にとは言いますけれども、余りにも子供、子供、子供ということで、すべからくが子供を言えば事が済むということではないということであると思います。先ほど申し上げましたように、ちょうどバランスがとれておりまして、もっと言い方をかえれば、薬屋さんにはかりがございます。そして、紙を載せて、分銅の小さいのに耳かきで薬を調合されると思います。あのバランスが本当にとれておるときが一番いい教育効果を上げると思います。このときをとって、さじかげんというのはこれから出てきたと言う人もおりますが、要はそういった現状であるということでございます。
　それから、２番目にお尋ねになりました最近の青少年の問題行動、あるいは非行が多発しておるし、低年齢化になっておると。それは教育から見た場合にどういうことかということですが、これもいろんな視点で見ていきますと、また私もよくこの話はあちこちで講義いたしますけれども、やっぱり２時間はかかるかなと思いますので、一視点からだけ答えをさせていただきたいと思います。
　いわゆる戦前の教育というのは、学校に子供を合わせる教育でした。ところが、今日では学校を子供に合わせる教育と、そういうふうに非常に相反するようなとらえ方になりました。学校に子供を合わせる教育から、学校を子供に合わせる教育になっていったと。それが随分と行き過ぎになってきておると。そういう行き過ぎの中で、教育に見られる誤解というのが幾つかあると思います。その誤解を二、三述べて、その理由にしたいと思いますが、一つは個性の誤解。個性というのは、言わずとも、いわゆるその人が持っておる独自性であろうと思うんです。これは望ましい個性と望ましくない個性があるわけでして、個性を伸ばしてやると言えば、すべからく何か事が通るような思いをいたしますけれども、望ましくない個性があるということがどうも表に出てこない状況であると。
　この個性というのは御承知のとおり、一人では個性とは言わないと思うんです。集団の中にあって、そしてその集団が望ましい、正しい集団の中である程度ルールとか規範があって、それをきちんと遵守しながら、その集団の中でその一人が行動、行為をとっていく中に個性というのが生まれるのであって、ガリバーみたいに無人島に一人おって個性とは絶対に言わないと。そういった子供の個性を、今日では学校ですべてよしとする嫌いがあると。そのことから、わがままになったり、自己中心主義とか、あるいは利己主義とか、あるいは独善的になってみたり、非社会的なことをやっても個性のあらわれと言って、それを見過ごしていく。そういう誤った許容社会であるということも、私どもは認識しないといけないだろうと。すべからくが個性を言えばそれを許容するということとは違うという、個性にはちゃんと集団の中で正しいルールや規範の上にのっとった個性というのでないと、個性と言わないと。
　それから、２番目には欲求不満についての誤解です。私どもは戦後、自主性と規律という言葉をよく言いました、教員は。とりわけ自主性を伸ばすと言えば、その本当の自主性が伸びておったら、その自主性が伸びることによって必ず身につけてきたであろう責任感とか、連帯感とか協調性とか、思いやりとか耐える力とか、こういったものが本来備わらなくちゃならなかったのに、私どもの教育にあっては、欲求不満を生じさせないように、欲求不満が起こらないように、それを何とかふわっとかぶせるような、認めるような方向づけでやってきたと。そういうところに、過保護とか、あるいはしつけの甘さとか、こういったものがついつい出てきたと。
　それから、同じ誤解の中に、先ほど申し上げましたが、自発性、自主性というのが、どうも間違ってとらえられてきた。よく学校の現場では、子供の限りない可能性を伸ばすと、こう言いますが、その言葉さえ言えば何か事が済みそうですけれども、そうじゃなくて、子供には限りなく堕落する可能性もあると。そっちの方を忘れておって、ただただ教育の現場できれいごとで子供は限りない可能性を持っておると言うけれども、とんでもなくて、限りなく堕落する可能性もあるということを私どもはつい忘れがちになっておる。自発性とか自主性を尊重するということの中に、やっぱり我々学校教育にかかわる者が、どうもその辺のところから自由放任になっていく、そういったところがあっただろうと思うんです。
　まだまだあります。平等というものが一時期はよございました。いわゆる学校教育の中で、平等で画一的な教育をやってまいりました。このことは、戦後の教育の中で教育の普及率のためには大いに役立ってまいりまして、今日では高校進学97％と、大学に至っては五十五、六％と。ですから、それだけの多くのやはり教育を受ける普及は、大変大いに役に立った平等、画一が、今日では平等そのものが誤ってとられておる。つまりどういうことかというと、平等そのものは、事を起こすときのために持っておる一人一人の子供に、最初の条件だけは平等にしてやらなくちゃならない。これは大事なことです。ところが、私たちはついつい何事も平等、平等と言って、結果の平等まで求めてしまった。ですから、笑い話じゃありませんが、一時期、運動会あたりでは１番、２番、３番をつけるのは差別だとか、あるいは運動会で川中島をやると、足になる者と馬に乗る者がおる。大将と足がおる、これも差別だとか、そういうことで平等を誤解して、いわゆる歪曲していったと。それがために、一時期教育界は非常に混乱した時代もあった。今日ではそれもある程度是正されてまいりました。そういうことから、今日では平等、画一から、そうじゃなくて、ある程度創造性とか、そういった方向へ少しずつスタンスを変えてきております。
　申し上げましたように、今日の非行とか問題行動の中に、私どもがそういうふうになさしめたというところに一つの原因があるということを思うわけでございます。ですから、それを正すためには、子供、生徒に自己抑制力とか自己規範力をどうつけてやるかということをきちんと植えつけていかなくちゃなりませんが、やっぱり教育の原点は家庭にあると。何もかも学校に依存する風潮が見られますけれども、教育の原点は家庭であるということをいま一度再認識しないと、笑い話にこれもなりますが、「うちの子供は早起きできません。先生、今家に来て子供を起こしてください」と、こういうような親が多々見られる。これが当たり前になりつつあるというのは、これからの教育にかけられた大変な問題であろうと思っております。
　そういった点から、一事例を申し上げましたように、私どもが見てきた中に、今日のいわゆる誤解が子供の育て方に随分広がっておったと。まだまだたくさんあります。制度の問題とかありますけれども、一例でお許しをいただきたい。
　それから、３番目に今後の学校教育はどのようにあったらいいかと。その前にですね、私どもの学校教育の歴史をもう少し見ていきますと、戦後、いわゆる占領政策の中で、従来の学校教育はバランスがとれておったわけですが、今回の敗戦の結果、占領政策の中でつくられた学校があります。やっぱり私は決して教育勅語がいいとか悪いとか言いませんが、あれをつくられた過程、その体制そのものについては疑問を持ちますが、教育勅語が述べております内容、12の徳目は、どれをとってしても今日の現代社会では十分に備わっていく大事な要素を持っております。
　ただ、教育勅語と、またそれが当時使われた背景の中にどうも受け入れられない。あるいは道徳、これも以前は修身と言っておりましたけれども、あれを占領政策の中で修身と言うのもまずいということで、政策上外されました。ところが、これにかわるものがあったら、あるいは是正したら、修身もオーケーですよと言われておったにもかかわらず、御承知のように戦後の混乱期の中で、いわゆる今までの日本の教育のあり方に対して、戦争の結果、敗戦ということで、いわゆる特段の、特定の、あるいは意図的な団体、集団からそれを変えられてしまった。ですから、確かに戦前の生活を見直そうということもあったでしょうけれども、そこらあたりに戦後の中の一混乱期の中にまだまだ今日まで及んでいるところもございます。
　その動きの一番顕著たるものとして、学習指導要領というのが、私ども学校教育にかかわってはバイブルでありまして、これに基づいて教育活動をやってまいります。戦後すぐに、昭和22年に出ました学習指導要領は、いわゆる戦前の教室中心とか詰め込み教育を批判して、生活重視になってまいりました。ちょうど学習指導要領は10年単位でサイクルが出てまいります。22年の後に出ました33年では、いわゆる生活重視から今度は基礎学力へと変わりました。そして、43年には科学重視。日本は追いつけ追い越せで、また再び敗戦から奇跡の復興を遂げてきます中で、科学重視になりました。そして、次の52年には、また人間性中心に戻って、そして平成元年には個性重視になって、平成10年には生きる力へと、こうなってまいりました。
　これはどういうことかというと、ちょうど交代交代にですね、人間性とか態度の問題を言うたら、10年後にはすぐ学力が落ちてきますので、学力と。学力が少しついてきて、いろんなひずみが出てくると、また人間性、個性というふうに、ちょうどここ行ったり来たりを10年をこうしてまいりました。ところが、今回、例の学力テストで、世界に今までトップ集団であった日本は、がたっと落ちましたので、これじゃいかんということで、学力を確かなものにしなさいということで、途中から読みかえて変更になりまして、学習指導要領はかつては上限のものであると言ったのが、今日では一番下限のものですから、これ以上やってもいいですよということに今なっております。要は、学力をもっとつけましょうということで、揺れておるのが今日であろうと思います。
　そこで、今後ですね、実は私どもにこういうバイブルが回ってまいりました。これは文部科学省が、やはり市長がよくおっしゃられます構造改革、これが教育の中にも教育の構造改革というのが打ち出されてまいります。要は、教育界の中に社会の動きというのがいつもつきまとっております。これは単に日本だけやなくして、アメリカやイギリスもそうでございます。
　一例ですけれども、イギリスは今中央集権型になっております。日本は今から地方分権型になってまいります。そして、頑張っておるところには予算をたくさんあげます。頑張っていないところは少ししかやりませんという、傾斜配分方式です。だれがやったかというと、サッチャー首相なんです。アメリカでも一時期、いわゆるソ連がスプートニクということで、衛星を成功させますと、アメリカはこれは大変だということで、スプートニクショックということで、科学をどんどんどんどん取り込んでいって、ついにはアポロで勝ったと。そういうこともありまして、世界でもそういうことをやり合っている状況の中ですので、アメリカの場合には、教育を立ち上げたのは危機に立つ国家という大きなセンセーションを起こしたレーガン大統領。ですから、アメリカもイギリスもそうそうたるリーダーが改革を行ってまいりました。日本にあっては、この教育の構造改革で、キャッチフレーズは画一と受け身から、自立と創造へという言葉になっております。
　さあそこで、そのためにはどうしていくかということですけれども、今までの矛盾とかひずみを全部修正していこうというのが、簡単に言えば一言で言えると思います。どういうことかというと、個性と能力の尊重。二つには、社会性と国際性の関与。そして、３番目には多様性と選択の重視。そして、４番目には公開と評価の重視。これは、市役所でやろうとしていることもそっくりこれではまるわけなんです。ですから、何も教育だけやなくして、やはり日本じゅう、このキーワードは今後使われていくだろうと思っておりますので、これからの教育だろうと思います。
　最後に、いわゆる学校教育はこれからはよく言われるところの、学校に学力の１番は１人しかおりません。スポーツの１番も１人しかおりませんが、その道その道にはだれしも１番になっていけるようにということで、いわゆるナンバーワンからオンリーワンへと。だれしもが、その道その道で１番になれるように。そのためには、どこどこを出たかよりも、今何ができるかというのが、今後の学校教育に問われるところだろうと思っております。
　以上でございます。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　御質問がありました社会教育の定義でありますけれども、御質問の中では教育課としての見解をお求めであるようですけれども、私、教育課ではございませんで、教育長みたいに説得力のある答弁ができないことを、まずおわびしておきたいと思います。
　それでは、社会教育の定義でございますけれども、社会教育法の中で定義をうたっております。「学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう。」というふうな規定がございます。ですから、学校授業で行う学習以外が、すべて社会教育の範疇に入るのではなかろうかというふうに思っております。
　近年では、社会教育というよりも、それを生涯学習というふうなくくり方をしてとらえておるようであります。目指すところとしましては、いつでも、どこでも、だれでもが学習できるように、議員がおっしゃった、生まれてから墓場まで学び続けるということに当たると思いますが、そういう体制をつくるということが、この社会教育の最終的な目標ではなかろうかと思います。
　以上でございます。
◆９番（入部登喜男　君）
　今、市長、それから教育長、また今の課長、数々の丁寧なるお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。現代流に言えば、想定外のいい答えをいただきまして、本当にありがとうございました。
　それで、もう私の質問事項にも答えていただいたところが大変多うございますので、だんだん数は少なくなってまいりましたけど、二、三お伺いしたいと思っております。
　まず、教育長のお話の中に、戦後の教育政策云々もありましたけど、この点についても聞きたいと思っておりました。例えば、３Ｒとか５Ｄとか３Ｓとかあるそうでございますけど、これはもう省かせていただきます。教育長の答えで十分だと思っております。
　そこで、一、二点でございますが、これから私たちの次の世代を担うところの学童生徒の方の学校教育を通じて、知識等を養ってもらうと同時に、人間としての行い、また事のよしとあしについて十分教えていただいていると思いますが、まずその一環といたしまして、朝のあいさつですね。朝の出会い等であいさつが都合よういけば、その日一日が気持ちいいとか言われておりますが、これなど大変大事なことと思いますが、現在の状況を私が見てみますと、小学生の低学年の方なんかは、特にこっちから「おはようございます」と言うと、向こうからも快く「おはようございます」と返事が返ってきますけど、この方たちがだんだん大きくなって中学生になってきますと、言うても、何となく返事が返ってこないというふうな格好が多うございますが、ここら辺のことについてどのように思ってありますか。簡単にお願いしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えします。
　あいさつという言葉そのものは、実は原点を引いていただきますと、あいさつの「挨」というのは、漢字で、あの字はたしか「おす」という言葉でしょう。「拶」というのは、無理に進むと。そういうふうに、言葉からすれば非常に矛盾しておりますが、これが時代が下がってまいりますと、禅宗のお坊さんたちの何々についていかにということについての、あの押し問答の中に、言葉の行き交いの中が本当はあいさつというふうに私は覚えております。ただ、今日ではそういうことじゃなくして、やはりあいさつというのは年が多かろうと少なかろうと、互いにお互いが人格を認め合う最初の出会いですので、やはりそこにはあいさつというのは必要だろうと思います。それから、「おはようございます」も、やはり年上の人は年の少ない人に「おはよう」とこう言いますが、それではだめだろうと。やっぱり人格を認めるということであるならば、多かろうが少なかろうが、「おはようございます」まで言うべきであろうというのが、あいさつの一つのねらいだろうと思っております。
　それから、小学校では多いが、中学校では少ないと。これは、学校であいさつ運動をやっておりますけれども、いわゆる発達段階の中で若干照れもあるのか、あるいは学校の指導力が不足しているのか。私のおりました高校では、恐らく今も 100％やると思いますが、ただ、あいさつをさせるために私も半年かかりました。やっぱり校門に立って、ただただ私どもは寒いときでも足をこうこうしながらでも「おはようございます」と言い続け切れるかどうか。ついつい「おまえ遅刻するぞ、急げ」とか、「服装がなっとらん、どうしとるか」とか要らんことを言いますが、あいさつ指導するならば、徹底してやっぱり「おはようございます」を言い続けていかないと、ただ時折に言っても、なかなか難しいところがあると思います。
　それから、もう一つ、あいさつにつきましては、学校教育だけでは絶対十分でないと。家庭でどのようにあいさつをされているかどうか。やっぱり家庭にあっても「おはようございます」というのは、親子であっても言うべきである。「おやすみなさい」とかそういうことが、どうも家庭教育の方にもその原因があるかと思っております。
　以上です。
◆９番（入部登喜男　君）
　どうもよくわかりました。ありがとうございました。
　次に、日ごろ言われておりますところの愛情、それから敬う心、「愛」と「敬」ですね。この点について、私は愛情の方は母親に求め、敬う「敬」の方は父親に求めるということを聞いておりますが、この点についてもう少し説明をいただければと思いますが、よろしくお願いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　なかなか難しい質問だなあという思いをいたしております。愛情はあながち母親だけでなくして、やっぱり父親も持っておると思うんですね。ですから、親が子を思うその愛情、よく吉田松陰が最後に処刑をされるときに残した辞世の一つ前に、「親思う　心にまさる親こころ　今日の音づれ　何ときくらん」と。つまり、子供が親を思うよりも、親というのはそれ以上に子供のことを思っていますよという歌だろうと思うんですね。ですから、そこら辺のいわゆる親が子供を愛情として思うときは、相当のものがあるだろうと。
　それから、「敬」ということですから、尊敬の「敬」だろうと僕は思っておりますが、多分質問議員の背景というのは失礼ですけれども、何か難しいことをおっしゃっているので、僕は素直に答え切れないんですが、私がある分野で勉強した中に「敬と恥」という言葉がありまして、尊敬の「敬」、これは限りなく偉大なものを求めていくものとか、あるいは限りなく崇高なものに近づきたいと思うことが尊敬の「敬」であるだろうと。そして、「恥」というのは、いつ何どきでもそれを求める過程の中にあって、慎み、反省し、戒めるということに自分自身を恥と思うという、何かそういうものを私自身はかつてある人から教わった覚えがあります。最後の陽明学者と言われた安岡正篤という人の言葉の中に、何かそれに近い質問議員の言葉があると思うんですが、私も生前、安岡先生には教えを直接請うた一人でございますので、何かそういう言葉で僕は教わったので、果たしてそれが答えになるかどうかわかりませんが、そういうことで御寛容いただきたいと思っております。
◆９番（入部登喜男　君）
　どうもありがとうございました。難しいことを聞いて申しわけありません。
　ところで、今の学校状況を見まして、30人学級とか40人学級とかあるということを聞いておりますが、筑後市の実情といたしまして、どういうことになっておるんでしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　今、世の中では、法律では40人学級を１クラスといたしますが、筑後市では40人を超えておる学校は小学校11、中学校３校の中で６校です。６校あります。
◆９番（入部登喜男　君）
　はい、どうもありがとうございました。
　次に、筑後市にも文化財等がいろいろあると思います。尾島の方にもありですね、それから水田天満宮さんとか、いろいろあると思いますが、つい最近、文化財の遺跡として、何か西海道とかいう遺跡が発見されたとかいうようなことをお聞きしております。その点につきまして、ここでお願いしたいと思います。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　西海道、これは 700年代、奈良時代につくられた当時の主要国道に値すると思いますが、それがこの筑後市からちょうどこの先二、三百メートルぐらいのところに、南北に大きな道が発見されております。その道は鹿児島から太宰府まで真っすぐほぼ行っておりまして、それを西海道と申します。過去の発掘調査でもしばしば出てきておりまして、平成５年に行いました鶴田の開発調査、それからその後の住宅、あるいはホームセンターのグッデイというのがそこにございますが、そこの駐車場からも発掘されました。その当時は、ちょうど私がおったんでありますが、12メーターぐらいの幅、それに側溝もついておると。上の方は砂利とか小さい石を敷いて、言うなら舗装みたいな立派な道路が発掘をされております。当時にしては物すごい道ではなかったろうかと思います。
　これは物の本にはもう随分前からわかっておりまして、そして16キロ置きに駅、当時は馬でいろんなものを運搬しておりましたので、うまやとも申しますが、駅があるであろうという説がございました。今、実は発掘調査をしておりまして、これはケヤキ通りの先でございますが、そこからですね、これはもうまさしくうまやであろうと、駅であろうというものが、つい最近出ました。私も二、三週間前に見に行ったんでありますが、こんな柱がいかっておるという状況でありました。その当時はまだ返している面積はそう多くなかったんですが、今この作業をしております。
　先ほど昼休みに職場に戻りまして、発掘担当者から聞いたら、その全容が徐々にわかってきて、これはもううまやに間違いないであろうというようなことでございます。そうしますと、全国でも初めてという発掘物でありますので、非常に価値のある遺跡ではなかろうかと思うところであります。このことについては、まだ上司にも報告はいたしておりませんけれども、それが本当であれば、保存に値するようなものではなかろうかというふうに思います。
　以上でございます。
◆９番（入部登喜男　君）
　どうもいろいろとありがとうございました。
　いろいろと愚問をお願いしてまいりますところでございますが、とにかく学校、社会教育を通じまして、人間の人格の形成と、立派な人になって育ってもらうことを最終的な目的で、この世の乱れが防がれ、よりよき日本の建設に向かっていただきたいということを思って　いますことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、入部登喜男議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しましたが、市長より追加議案の提出があっております。この取り扱いについては、14日の一般質問終了後に議会運営委員会を開催していただき、協議をお願いしておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（原口英喜　君）
　議会運営委員会での報告を申し上げます。
　市長より追加提案されました議案第80号　平成17年度筑後市一般会計補正予算（第５号）は、去る９月14日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、本日の日程に追加し、議題とすることを決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大藪健介　君）
　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本議案は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　異議なしと認めます。よって、本議案については本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　それでは、議事日程の変更が生じましたので、局長より説明をいたさせます。
◎議会事務局長（下川広志　君）
　それでは、御説明を申し上げます。
　議事日程第２号の日程第１．一般質問の次に、日程第２．議案第80号　平成17年度筑後市一般会計補正予算（第５号）の上程、提案理由の説明を追加をお願いしたいと思います。
　もう一度申し上げます。日程第１．一般質問の次に、日程第２．議案第80号　平成17年度筑後市一般会計補正予算（第５号）の上程、提案理由の説明を追加をお願いいたします。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　ただいま局長より説明いたしましたとおり、議事を進行いたします。
△日程第２　議案上程・提案理由説明
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第２．議案第80号　平成17年度筑後市一般会計補正予算（第５号）を上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　追加議案第80号　平成17年度筑後市一般会計補正予算について、提案理由の説明を申し上げます。
　第９款．消防費の一般消防費事務に要する経費を 610千円増額するものであります。
　内容は、平成17年７月19日、矢部川松原堰において発生しました潜水訓練中の水難事故により殉職いたしました故下川健二消防司令長の消防葬をとり行うための経費であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　散会