平成１７年１２月　定例会（第19回） 

　　　　　　　　　　　平成17年12月12日（月曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　（兼選挙管理委員会書記長）　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月12日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．北　島　スエ子　　議　員
　　　２．山　下　元　生　　議　員
　　　３．入　部　登喜男　　議　員
　　　４．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　５．坂　本　好　教　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１、これより一般質問を行います。
　まず、20番北島スエ子議員からお願いいたします。
◆20番（北島スエ子　君）
　皆さんおはようございます。久しぶりの１番でどきどきいたしております。さきに通告いたしておりました４点についてお尋ねいたします。
　１点目、環境問題について。
　市長は、資源、環境を大切にする未来志向型社会ということでマニフェストに挙げられております。どのような社会をつくっていこうと思われているのか、お尋ねいたします。
　２点目、女性政策についてお尋ねいたします。この点については、市長のマニフェストには、第１回も第２回も政策には入っていなかったと私は記憶いたしております。女性政策について、第４次総合計画アンケート結果を見てお尋ねいたします。
　筑後市の第４次総合計画をつくるための市民アンケートがとられました。その結果、将来の筑後市のまちづくりにおいて、重要でないのトップに男女共同参画社会の仕組みづくりが挙がっていますが、この結果を見て市長はどんな感想を持たれましたか、お尋ねいたします。
　３点目、福祉政策についてお尋ねいたします。ちなみに、福祉政策も市長のマニフェストには挙がっておりません。
　福祉政策について１点目、障害者政策についてお尋ねいたします。
　これまで身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神障害者福祉法、児童福祉法と個別ルールがありました。しかし、障害者自立支援法の成立により、来年４月からは共通ルールとなり、障害の種類を超えた自立支援サービスとなります。自立支援サービスの中に地域生活支援事業があり、相談支援事業が義務づけられております。筑後市ではどのような対策をとろうと考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
　２点目、災害弱者の対応についてお尋ねいたします。
　災害どきには、高齢者、障害者、外国人等は的確な情報が得られないため、災害弱者となることが多いようです。在宅で暮らす方々は、環境の変化や不安から避難所でパニックになることがあります。そのため、家族と一緒に自家用車の中で暮らす方々も以前あったようです。地震や台風等の災害の場合に、避難情報が障害のある方々本人とその家族にしっかり伝わることが必要です。事前の注意報等の段階から、地域の中で孤立せずに情報が得られるようにしておく必要があります。どのような方法を考えられるのか、お尋ねいたします。
　４点目、市長のマニフェストについてお尋ねいたします。
　１点目、地域担当職員制について、どのような体制をお考えなのかお尋ねいたします。また、「正確な情報の提供について」というところがありますけれども、市長は常に公正公平、情報の開示を言われております。あえて正確な情報の提供を公約に掲げられた意味は何ですか、お尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。せんだってごあいさつを申し上げましたときに言ったことでございますが、皆さん方議員各位におかれては、市民のさまざまな声を代弁してこの議会に臨んでおられるところでございまして、したがいまして、この議会での質疑というものは、市民の皆さん方とのやりとりだというふうに私は自覚をしておるところでございまして、今議会におきましても２期目のスタートでございますけれども、13名の方からの御質問をいただくことになっております。誠心誠意お答えをしながら、そのことが市民の皆さん方に伝わっていくということを心から期待するものでございます。
　さて、北島議員からは４点についての御質問をいただきました。
　最初に、環境問題についてでございますが、環境問題は、私が１期目の４本柱の一つに挙げて取り組んできておるところでございまして、大変、今日の地球温暖化の進みぐあいを心配して憂えておる一人でございます。
　実は、選挙が終わりましてから後、まだ日程的にも大変きつうございましたけれども、私は11月30日、大阪に出かけてまいりました。これは何かといいますと、我が筑後市も、全国で各自治体の首長が中心となって進めております「地球環境を考える自治体サミット」というのが11月30日に大阪で開かれましたので、この機会にと思って参加をしてきたところでございます。ちなみに、これはもう１年半ぐらい前から発足をして、私の日程がどうしてもとれなかったので、環境課の方から職員を派遣したという経緯はありますが、今回は自分自身で行ってまいりました。27市町村が全国から集まっておられたところでございまして、その中でさまざまに私どもと同じ思いの中で取り組んでおられる実態というものを見てきたところでございます。
　中でも、先進事例と申しますか、大変熱心に取り組まれておるところの一つに、特に御紹介をいたしますのは、鹿児島県の有明町というところは、これまでいわゆる可燃ごみが3,000トンあったものが、今、700トンまで縮減をしたという成功例がございました。大変参考になったところでございます。
　もとより、ごみというものは、我々としては八女西部広域事務組合の中で全国的にも大変すぐれた設備を持っておるわけでございますが、そういう設備があるからといって、どんどんそこで燃やしてしまうという感覚ではよくないだろうというふうに思いますし、循環型社会をつくっていくためには、この有明町のように思い切った、やはり住民の皆さん方との協働の中で進めていかなければならないということを目の当たりに勉強もしてきたところでございまして、改めて２期目に入りましたけれども、財政の強化を入れた５本柱の中の一つとして、今後ぜひ、この環境問題、資源問題にも取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、２番目には女性政策についてと、それから、アンケートの結果についてどういうふうに思われますかということでございました。ちなみに、マニフェストに入っていないという御指摘でございましたが、正確な情報で言いますと、入れております。ぜひ、見落としのないようにお願いをいたします。
　それから、そういう中でアンケートの結果でございますが、私も、実は驚いております。市民の皆さん方の関心の薄さというものを改めて目の当たりに見て、これが実態かというふうに思ったところでございますが、その中から言いますと、市民の皆さん方の考え方と私の考え方の中には相当差があるなというふうに思っております。
　私は、機会あるごとにずっと申し上げてきておるところでございますが、特に女性問題に関して言いますと、ともすれば、いささか極端から極端の議論が極めてなされるということがあるように私も思っておるわけでございますけれども、基本的に私自身は男性と女性の中で、少なくとも、当然人間として、生物としての差はあるわけでございますけれども、いわゆる社会に参加をするという中で差があってはならない。これは男性と女性というだけでなく、すべての人間に、人種もありましょうし、障害者もありましょうし、いろんな方々にあって参加の平等のチャンスを確保するという社会こそ、私は民主主義の進んだ社会だろうというふうに思っておりますだけに、残念ながら、余りこのことに対して関心がないというアンケートの結果には残念だというふうに指摘をしておるところでございまして、今後、大いにそういう市民の皆さん方の意識を変えていくというふうに進めなければならないというふうに思っておりますが、先ほども言いましたように、誤解のないような筑後市の中で、少なくとも男性は男性、女性は女性であるわけでして、それまで全部押しなべてというようなことではなく、それでもやはりちゃんとした平等のチャンスを保障される社会をつくっていかなければならないと思っておるところでございます。
　去る25日にも女性問題審議会の方から提言をいただいたところでございまして、さまざまの課題がございますので、しっかり受けとめながら、この４年の中できちっとした答えが出せるように、私も精いっぱいの努力をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　３番目には、福祉政策について。
　これも、福祉とは何ぞやというところでございますが、きょうは、ここに私も選挙のときのチラシを持ってきておりますけれども、間違いなく高齢者のための介護予防拠点施設問題だとか、地域デイサービス施設の改良だとか等々の中、これはすべて福祉だろうと私は理解しておりまして、北島議員の認識と違うかもしれませんが、福祉政策も大いに進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　障害者対策について御指摘をいただきましたが、この11月７日に公布をされました障害者自立支援法が成立をして大いに取り組み方が変わってくるわけでございますが、これは本当にハンディキャップを持っておられる方にとっては不安な思いもたくさんあるのではないかというふうに思うところでございまして、地方自治体としてもできる限りそういう不安を取り除くような努力をしていかなければならないというふうに思っておりますが、これは一言で言いますと、知的、身体、精神、この３障害を一元化していこうということであろうと思いますし、これから後は地方自治体がそれぞれに認定審議会などにおいてそれなりの権限を移譲されるというふうに思いますだけに、我々としても十分それに対応できるような努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　具体的な取り組みにつきましては、担当の方からの説明にかえさせていただくところでございます。
　４番目に、私のマニフェストについてということから２点について御質問をいただきました。
　地域担当職員制度でございます。これは、まだ私が少なくとも案として出しておる段階でございまして、当然のことながら、十分に論議をしておるところではございません。しかし、実を結ぶというためには、十分な内部の検討なり議論なりが必要かと思うところでございまして、昨年の８月に私どもは政策会議、経営会議という形で行政の内部改革をしたところでございまして、この重要な施策についてはこの会議にかけまして十分に議論をして進めていきたいと思いますので、すぐに取り組むということにはなかなかならないんではないかと思いますが、これはどういうことかといいますと、成果を得るためには、当然のことながら職員諸君の理解と協力がなければできないわけでございまして、そういうためには十分な内部の議論を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　方向、目的といたしましては、当然のことながら、これから後は市民の皆さん方の御協力をいただく協働のまちづくりと、それから、地域おこしの一番拠点になるのはそれぞれの地域であるというふうに私は常に言ってきておるところでございまして、その拠点になる地域おこしのためには、それぞれの地域から出ておる職員諸君がそれなりに役割を果たしてくれるということになろうかと思いまして、職員制度と同時に地域委員会というものもつくって、地域独自の考え方、立ち上げというものを進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　最後の正確な情報の提供についてでございますが、率直に申し上げまして、かなり今回の選挙を通じて事実と違う情報が流れたと私は思っております。したがいまして、11月３日に、いい機会でございましたから、ローカルマニフェストのサザンクスで開かれた大会において、そのことを相手候補に指摘いたしました。正確な情報でなければ市民が惑わされるということで、間違っておるという情報についても、例えば、一つは羽犬塚駅が統廃合されると、いつ、どこで、だれが言ったのかということの根拠を聞きました。それから、新幹線ができると１人 200千円ずつの負担をされるということが堂々と書いてありましたので、そのことは何が根拠かということも聞きましたけれども、あそこに集まっておられた 1,300人の方は見ておられた証人でございますけれども、相手候補からの答えはありませんでした。
　したがって、そういうことが判断を間違った一面があるだろうというふうにも私は思っておりますだけに、これから後はこちらの正確な情報を提供する努力が不足をしておったという反省も込めながら、これから後、市民の皆さん方が正しい判断をしていただくための情報提供は、大事なこれからの取り組みだなというふうに思っておるところでございます。
　以上４点について、大まかに私なりの考えを申し上げましたので、これから後は個別にそれぞれの担当の方から答弁をさせていただきます。（「ないとやろ」と呼ぶ者あり）
◆20番（北島スエ子　君）
　ないようですので、私の方から質問させていただきます。
　市長ですね、女性政策は、私のもらっているのには載っていないんですよ、申しわけないけど。私はほかの資料をもらっておりませんので、女性政策がマニフェストに載っていると市長はおっしゃったけど、私がもらったのは11月３日の資料だけですので、これには、今も再確認しましたけど、どこに女性政策を書かれているのか。申しわけございません、私はこれしかもらっていないものですから。
◎市長（桑野照史　君）
　これでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃあ申しわけありませんけどね、これに書かれていないということは最重要政策ではなかったということですよね。11月３日では、多分あそこの 1,300人入るだろう大ホールでされるのに載らなかった程度のマニフェストだったということで私は判断いたしておきます。
　次、行きます。じゃあ、第１点目から。──女性政策に入りましたので、２点目の女性政策から行きたいと思います。もう入っておりますので、そういうことだと私は考えております。やっぱりそういうところがアンケート結果で一番に上がってきたんじゃないですか。やっぱり市長の姿勢がアンケート結果には反映されたと私は思っています。
　それとですね──ちょっと待ってください、資料を変えにゃいかんけん。
　重要でないというのに、アンケート結果、14.5％もあるんですよ。だから、それが私は非常に問題だと思うんですね。だから、そこらあたりを市長、今後の政策にはこのような結果があらわれないような政策をしてもらいたいと私は思っております。
　それから、いつも私は申しておりますけど、市役所の管理職、市長はいつも適材適所だとおっしゃいます。しかし、じゃあ過去、課長が３名いらしたところから見れば、今、適材適所の職員がいないと判断されているんですか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　重要じゃなかったから、あの資料に書かなかったという意味ではございませんで、限られた字数の中でそういうことになったということでございまして、この４年間ずっと、私自身は決して北島議員と全く同じ考え方ではなかったもしれませんが、男女共同参画社会というものは実現しなければならないということは、再三再四話をしてきておるところでございまして、それに向かって努力もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、職員の登用の問題でございますが、私は、市の審議会とか委員会、そういうものにおいては意図的にでも女性を登用するための努力というものは必要だということから、例えば、農業委員の女性の方が出ておられることに対しても私なりに助言もしたところでございました。しかし、職員の登用に関しては、まさに男女共同参画社会でございますので、女性だから意識的に登用するというつもりはありません。それなりの能力を持った女性の候補がそれにふさわしい人材がおられれば、当然のことながらその方は登用するわけでありまして、男性だから女性だからという判断はせずに、仕事ができるかできないか、意欲があるかないか、そういうことを総合的に判断して起用してきておるというつもりでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　いわゆる端的に言えば、適材適所ということでしょう──で今までされてきたということですね。だから、その適材適所でしてこられて、あえて女性だから置いてきたんじゃないとおっしゃるならば、だから、今このような状況になったのは、女性に適材適所の人がいなかったという判断ですかということをお聞きしているんです。
　それからもう一つ、農業委員に助言して女性の委員をつくってきたと。大変結構なことでございます。しかし、本来ならば、私たちのように一般の中から選挙の中で出てきて農業委員の女性が出てくることが望ましいことで、とりあえず別枠でつくって、そこで育てて、その次はその人たちが地域の中から出てくる、それがまさしく男女平等だろうと思うんですね。別枠だとそれは、最初はそれでいいんですよ。そういう枠づくりでもしなければ、確かに障害者の雇用も別枠でやっています。それは、一般の人と一緒に競争してもなかなかできないから。しかし、農業は、今、60％は女性が担っていると言われているんですよ。そのような状況の中に、どうして一般の中から出てこられないか。まだまだ男女平等じゃないということなんですよ。実際働いているのは女性、しかし役職は男性、それが現実にあらわれているからこそ、農業委員の部分においては、地域からの、どなたか１回でも立候補されたことがありますか。私は、やっぱり農業委員の立候補も女性ができるような環境づくりを市長はつくっていかやんとやなかですか、お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　将来の方向性としては御指摘のとおりだろうというふうに思いますが、現実的に、首長として50年続いてきた筑後市の歴史の中でなされてきておることに対しての一定の限界もあろうかというふうに思います。
　それから、もう一つ御指摘をいただきました職員の中での登用ということも、幹部職員を登用するときには、少なくとも25年とか30年とかの以前の職員の採用のときの形態等々も今日反映しておるわけでありまして、そういうものを引きずりながらの今の社会があるわけでありますから、御指摘の方向性の理想的な一面というものは私もよく理解しておるところでございますが、現実にはなかなかそういかないということがあるということを申し上げておきたいというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　確かに市長がおっしゃるように、私が17年前にここに上がってきたときの職員さんたちの中の男女の仕事の中身、職員の中身からいくと女性はどうしても庶務係、そういうことが多かった。やっぱり現場で会議を持ったりすること、そして、市民と直接かかわっていくというようなところは少なかった。だから、そのときから女性を庶務係だけじゃなくて、その人の能力でいろんな仕事にしてくださいよということをずっと言ってきて、ずっと今、市役所の中が変わってきて、いろんなところに女性が配置されるようになった。だから、市長がおっしゃる、もう17年前からそういうことは言っているわけで、もう育っていらっしゃるわけですよ。じゃあ、今育ってない、その50年の歴史の中で雇用関係、４年前まで管理職はあれだけできて、ここ４年でだんだん減っていったということはどういうことですかね。ずっと育てられて管理職ができていた。ところが、この４年でどんどん減ってきて、部長１人になってしまった。それはじゃあ、育ててきていらっしゃって、そこに何があったということですか。
　それから、審議会などは市長が指導されて農業委員はできてきたと。しかし、まだ筑後市のこの「ひろがり」の目標も県に準ずるなんですね。その後、県は40％を審議会とか農業委員会とか、そういう部分は40％が目標なんですね。筑後市は、まだまだ審議会が22.7％、地方自治法第 202条の３に基づく審議会等においては21.7％、地方自治法第 180条の５に基づく委員会等における登用状況からいくというと17.9％、管理職の在職状況からいくと、これは16年度だから、現実、17年度は１人だから、２人で 6.5％だから、女性１人になったということは半分なのかな、3.25％ですかね。このように全然低いわけですよ。
　なぜ、私は女性の管理職をと言っているかというと、筑後市でもつくられておりますね、筑後市職員次世代育成支援特定事業主行動計画、これが全国津々浦々で行政がつくってありますけれども、管理職の女性をつくることによって、今は男性も女性も子育てにかかわろうということをします。しかし、ちょうど今の管理職になる女性の年齢は、自分が産み育ててきているわけですね。だから、両親で子育てにはかかわらなくてはいけませんよと、そういう状況をつくるためにも女性の管理職をふやしていこうということでつくられているのが、岡山市とか、これは何と読むんですかね、武と生まれると市で、タケオ市と読むんでしょうか。何と読むんでしょうかね、これは。市町村の名前だからはっきりわかりませんけど、武士の武に生まれるという字に……（「タケフ市」と呼ぶ者あり）タケフ市ですか。武生市とか尼崎市、ここらあたりは職員が育休がとれやすいような状況をつくるためにも女性の管理職を置いていったという状況があります。この計画書に入れてあるわけですね。そこらあたりを市長どのように思われますか。
◎市長（桑野照史　君）
　私が４年市長を務めましたこの期間は、全く意図的に女性を減らしたわけでも何でもありませんで、たまたまそういう人材がその時期に上に上がってきていなかったということだろうと思っております。
　先ほどから申し上げますように、全く私自身は、管理職を登用するときに男性、女性ということはむしろ、今一生懸命お話しでありますけれども、女性だからゆえに登用せよという考え方も持っておりませんし、女性だから登用しないという考え方も持っておりませんで、意欲と能力のある人材がそういう時期に来れば、当然のことながら、そういう人はどんどん登用していくということだろうというふうに思っておるところでございます。
　なお、職場環境につきましては、担当の方からお願いした方がいいんですけれども、今回も、特に育児のために時差出勤等についても可能にできるような体制をつくろうということで議会の方にもお願いをしておるところでございまして、当然のことながら、男性でも女性でもひとしく同じ権利を持つという基本認識を持っておりますから、私の考え方としては、くどいようですが、意識的にいろいろ女性を登用するとするならば、むしろ審議会、委員会で精力的に登用する努力をすべきであろうと。そして、職員の幹部登用については、能力のある人はそれにふさわしい対応をすべきだろうという考え方を持っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃあ市長は、審議会とか委員会には女性を登用してくださいというお願いはされるけど、職員においては女性をあえて登用しようとは思わないということですね。
◎市長（桑野照史　君）
　また違ったことが流れるといけませんので、くどく答弁いたしますが、そういうことを、男性だ女性だと頭に置かないということです。人材として優秀なすぐれた人はどんどん登用するし、その中には女性もおられるでしょうし、男性もおられるだろうと。そのことに差をつけた判断はしないということでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　市長、おっしゃることはわかりますけど、今はまだまだ女性を、先ほど申しましたように、私が17年前に来たときは女性は庶務係が多かったわけですよ。だから育ててくださいということで、ずっと育ってきたわけですね。だから、あえて育ててきてもらったわけです、そこも。あえて。だったら、やっぱり管理職にあえてなっていただいて育てるという方法もあるじゃないですか。それが男女共同参画社会の推進につながっていくという方向性ですよということで、この次世代育成支援計画書にどこも市町村が入れているわけですね。あえて女性を管理職につけようと。そして、庁内の男女共同参画、そして子育てにもかかわってもらおうと。
　だから、やっぱり今の時代はまだまだ庶務係で育ってきた人たちが、ちょうど管理職の年齢になりかかってきているわけです、なっているわけですよ。だから、あえて育ててほしいということを言っているわけですよ、私は。
◎市長（桑野照史　君）
　あえて育てるということは、男性職員に対して不公平になろうと思います。したがって、すべて一たん、この行政に就職を求めてきた人たちは、男性であろうと女性であろうと意欲的に仕事をしてくれる人をどんどん登用するという私の姿勢は間違っていないというふうに思うところでございまして、ちなみに、昨今の若い世代は、あえて申し上げますけれども、極めて女性の有能な人がちらちら私の目にも見えてまいります。時代の変遷の中でそうなると思いますが、今のちょうど管理職になる人たちの女性の人材は採用されている人数自体も少ないわけでして、２年３年の空白があるということもあるわけですから、そういう過渡期に今たまたまあるのかなというふうに思っております。間違った情報にならないためにくれぐれも申し上げておきますが、人材は人間でありまして、男性とか女性とかという識別で私は考えていかないということでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　もう、ここで全く私と市長の認識が違うようですので、あとは私たち運動体が頑張っていくよりほかないのかなという気はしております。
　そして、先ほど男性は男性、女性は女性だからとおっしゃいました。もちろんそうです。男性は男性であり、女性ではないんですよ。女性が男性ではないんです。しかし、その人の持っている特性、男性であって泣き虫でもしようがない。女性であって力持ちでも仕方がない。それは、その人の特性なわけですよ。だから、男性だから女性だからという頭を外してほしいと私は言っておる。（「外すと言っております」と呼ぶ者あり）いやいや、市民の中では言っていらっしゃるじゃないですか、市民の中の答弁では。それは管理職の話をされているんでしょう。私が言っているのは、第４次総合計画アンケート結果を見て言ったんですよ。そのときはおっしゃったじゃないですか。男性は男性、女性は女性、そして差別のない社会を４年で結果を出したいとおっしゃったじゃないですか。だれも、今は管理職のことを言っているんじゃなくて、今は市民のことを言っているんです。だから、男性が男性であり、女性が女性であることは間違いない。しかし、市民のアンケート結果では、そういう政策をしなくていいよというアンケート結果でトップに来ているわけじゃないですか。だから、市長がやっぱり男は男だよ、女は女だよという頭をお持ちだから、そういうアンケート結果が来たんじゃないかと言っているんですよ。
◎市長（桑野照史　君）
　もうほかの議員に聞いてもらいたいんですが、一番冒頭に、あのアンケートを聞いて驚いたと言っております。私の考え方と市民アンケートは違うと言っております。議事録をよく調べていただきたい。あのアンケートは、それがいかにも、今はそのアンケートの結果が私の考え方みたいな曲げたとり方をされておりますが、議事録をよく読んでいただければ、冒頭のところで申し上げておるように、あのアンケート結果に私は驚いております。決してそれは民主主義社会としては、まともな正しい状況ではないと思っております。男性だろうと女性だろうと意欲と能力とチャンスがあれば、そういう人たちが働くことができる社会をつくるのが男女共同参画社会だと思っておるから、能力と意欲が、今、職員の中でそれが足りているか足りていないかということを見ながら私はやるんで、男性だ女性だという対応はしないと、こう言っておるわけでして、極めてわかりやすい私の考え方だというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　基本的に、やっぱりもう違うようでございますので、また、ここでどんなに議論しても時間がたつばかりでもったいないので、基本的に違います。これまで女性は虐げられてきたから、あえて女性は育てなければならないのが現実なんですよ。ここを見てください。21名の中、たった２人しか女性はいない。この現実ですよ。（「それは選挙」と呼ぶ者あり）選挙ですよ。まだ女性が選挙に立候補できないような状況じゃないですか。だから、そういう中で女性をあえて育ててほしいと私は言っているんですよ、ずっときょうは。だから、そういう筑後市をつくってほしいと言っているんですよ。（「はいはい、もう一回」と呼ぶ者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　ですから、育てないとは言っていないじゃないですか。私は、全く同じ立場で育てると。行政というのは相当重くて、市民の皆さん方に責任を果たさなきゃならないわけです。したがって、その部署につくということは、その能力を果たしてくれるという確信がなければ、そういういわゆる配置はできないわけでして、したがって、そういう中では男性だから女性だからという考え方で女性の方を──あえてまた誤解を恐れずに言いますと、ちょっと能力が足らんばってん、女性ばそれなら課長に据えようかという考え方にはならないと。能力のある女性はどんどん採用、そういうポストに据えると、こういうことを繰り返し繰り返し私は言っているところでございまして、それが行政の果たす責任だと。
　一面、別の意味から言うと、きちんと仕事ができるためには、そういうことが大事なことだというふうに私は理解しておるところでございます。先ほども言いましたように、今はそうかもしれないけれども、能力と意欲を持った女性が今たくさん、採用の人数なんかでも随分変わってきていますよ。今、ちょっとここに資料を僕は持っていませんが、今、課長適材ぐらいの人は何年かに１人ずつ２人ずつ、ぱらぱら採用しておられるという過渡的な時期だと。こういうときは、なかなかそういうものは困難ではないかと、こういうことを言っているわけです。
◆20番（北島スエ子　君）
　ちょっともう時間がないので、またの機会にいたします。次の段階。ただ、あえて女性を育ててほしいと私は思っているだけです、あくまでも。
　次、１点目、環境問題についてお尋ねします。
　市長は、大阪の方に参加されたと。そして、鹿児島県の有明町が 3,000トンを 700トンに減らしたと。どのような政策をされたから、これだけ減ったかということが私は非常に知りたいですね。それは、ここで細かく言われても時間がないと思いますので、時間制限がありますのでお尋ねしませんけれども、こういう大きな「美しい地球を子どもたちへ」ということを、これ 7,000千円か 8,000千円かかけてＮＥＤＯさんにつくっていただきましたよね。この中を読んでみましても、新エネルギーを使いますということで書いてあるんですけど、何か皆さん、それこそ平等に来ている太陽の光、これを使うような政策を、あえて市民が使いやすいような政策を、これをつくられて──これがいつつくられたのかな、15年だから、もう今17年、２年たちます。丸々３年ですよね、これは２月だから。何かされてきましたか、お尋ねします。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　おはようございます。新エネビジョンをつくって３年たっているわけでございますけれども、お金を使って補助金ということではやっておりませんけれども、その中に挙げておりますように、サンコアの方でモデル的に太陽光発電の施設を設置しております。それから、あと、北島議員にも初回御迷惑をおかけして開催してもらっておるようでございますけれども、環境フェスタ、今年度で４回目になりますけれども、その中で太陽光発電等について業者さんの協力をいただきながら、展示、説明等をやっていただいておると。それから、あと、ことし何月かは忘れましたけれども、市内のある保育所で太陽光発電で保育所の経費についてこれだけよくなって、社会にもというような形での環境マイスターという欄を広報の中で設けて掲載させていただいて、市民への情報提供ということでさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　サンコアについているのも知っております。私は何を言いたいかといえば、これだけの、 7　,000千円も 8,000千円もかけてつくったこの「美しい地球を子どもたちへ」というのを御存じですかと市民に聞いたけど、ほとんど知らないんですよ、ほとんどの人が。私の聞いた範囲だから、私の聞いた中のほとんどです。皆さんこれだけいらっしゃるから、周りは知っていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃるかもしれないけど、 7,000千円も 8,000千円もかけてつくったこの計画さえ何も生かされてないような気がするんですよ。どうですか、市長、計画をつくって市民が知らないということは、情報を流したい流したいとおっしゃっている市長においては、どう考えられますか。
◎市長（桑野照史　君）
　この間の自治体サミットに参加した印象としては、なるほど全市的な取り組みということは、まだ筑後市は、当然のことながら十分ではないと。これからやはり27自治体に負けないように取り組んでいかなければならないというふうに印象としては持っております。
　ただ、今御質問いただきましたが、 7,000千円を使ってという、いかにも市民の税金とまた思われるかもしれませんが、これは私が就任した直後に、平成15年度ですけれども、14年度にＮＥＤＯからの特別枠で別枠の金をもらってきておるわけでありまして、いや、だから成果が上がらなくていいということじゃありませんが、いかにも税金のむだ遣いではないかというふうに市民にとられるとちょっと違うので補足説明をしておきますけれども、あれはかつての通産省の外郭であったＮＥＤＯが、環境問題を全国で広げようというための補助金として別枠でつくったものに、飛びつけと言って飛びついて補助金をもらってきたものの中でつくったものでございます。念のために申し上げておきますが、ただ取り組みは、今後これを土台として大いにつくっていかなきゃならんし、市民全体の中にまだまだ認識が薄いということは、率直に私もそういうふうに理解をしております。
◆20番（北島スエ子　君）
　実は、私もＮＥＤＯからの補助金ぐらいは知っているんですよ。しかし、それも税金ですよね、市民税じゃないだけの話であって。私たちは国税も県税も納めているわけだから、市税を使わなければいいという話ではないと私は思います。国税だって県税だって、天から降ってくる金じゃなくて国民全体が納めている金ですからね。ぜひ、これを活用した政策をしてもらいたいと私は思います。
　それから、私たち建設経済委員会は山形県長井市へレインボープランの勉強会に行ってまいりました。非常にすばらしい取り組みをされていまして、たまたま先々週の土曜日、大木町の方へレインボープランの理事長さんがお話しに見えました。話を聞いていますと、金曜日には自治体職員向けにその方は講演をなさったそうです。私は、土曜日に一般市民として、大木町民じゃないけど行ってまいりました。非常に取り組みが、市長の大好きな市民を巻き込んだ政策なんですね。
　だから、やっぱり環境問題は、私はいつも言っていますけど、行政がどんなにメニューをつくっても、市民参加じゃないというと進まないんですよね。いかに市民に理解していただき、参加していただくかだと私は思っています。だから、こういう計画書だってつくったなら、やっぱり啓発していかにゃいかんし、こういう「ごみ何でもデータ」だってできています。これを見るというと、市民一人一人がどのくらいごみを出しているかな、どのくらい市の金がごみ処理に行っているかなということがよくわかるんですよ。
　だから、こういうのも活用しながら、やっぱりいろんなところで環境問題は啓発し、ごみの出る──もう出ないように、例えば、これを見ているとね、トレイなんか余り減っていないんですよ、ほとんど。だから、トレイをいかにスーパーさんに減らしてもらうかとか、簡易包装で包装を減らしてもらうかとかという運動をしていかにゃいかんのだと思うんですよ。だから、やっぱり環境フェスタを年に１回大々的にサザンクスでされているわけですから、そういう啓発もぜひしていってもらいたい。やっぱり環境問題は、市民一人一人が参加しないというと進まないことだと思っています。
　あのレインボーブランだって話を聞いていますというと、行政がちゃんとシステムづくりはしているんだけど、参加している人たちがＮＰＯ法人なんですよ。まちの真ん中に発信基地をしているけど、それも運営しているのはＮＰＯ法人。だから、そこらあたりを市長、環境問題は市民をどのように巻き込むかだと私は思いますけれども、どのようにしていこうと思っていらっしゃるのかね、市長の政策をお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のように、市民と行政の協働のまちづくりということが私の大きなテーマでございまして、さまざまな行政の分野があろうかと思いますが、中でも環境問題というのは、市民の皆さん方の理解と協力がなければ前に進むことはできないわけでございまして、もう 133回を数えたクリーン作戦等々、先週の日曜日は羽犬塚小学校でしたが、もう驚くほどたくさんの皆さん方がお集まりをいただいております。こういうことなども地道な取り組みを進めてきた結果ではないかというふうにも思っております。
　ただただ、だから進んでおるぞということになりますと、大木町のこの環境問題はまさに近在では最も進んだところだというふうに私も理解しておりまして、ぜひ目標にしながら、あるいは大木町を超えられるような努力をこれからしていかなければならないというふうに理解しております。
◆20番（北島スエ子　君）
　最後に、この代表の菅野さんの言葉に非常に私はいい言葉だなと思ったのが、環境問題は思いやりと優しさと言われたんですよ。食べ物への思いやり、自然への思いやり、環境への思いやりと。そして、エネルギーへの思いやりと。この思いやりがなければ環境問題は進まないよとおっしゃっていたけど、なるほどなと思いました。これは代表の菅野さんがおっしゃっていましたけど、私はそのとおりだと思いますので、一言言っておきたいと思います。
　次に行きます。最後の市長のマニフェストのところから行きます。
　この担当職員制についてですけど、筑後市内の地域から来てある方は、それはそれで地域に帰っていただいて結構かなと思いますけれども、じゃあ市外からお見えになっている方、その方たちについてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど申し上げましたように、この問題は、私が方向性をぽんと２期目に出馬するに当たって出したばかりでございまして、十分内部討議をしておりませんので、今ここで私がるる申し上げることもできないと思っております。市長として将来に対しての方向性を出しておりますから、これから十分庁を挙げて、あるいは議会の皆さん方の御意見も聞きながら方向性を出していきたいと思いますので、具体的なやりとりについては答弁は控えておきたいというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　次の正確な情報の提供について、市長は11月３日に違っているところを正したとおっしゃっていました。あれは何回も何回も私も議会の中で、何で国土交通省に持っていく前に、あの計画書を私たち市会議員の議会にも出さず、市民にも出さず持っていったんですかと何回も何回も言ってきました。やっぱりああいうところから情報が間違っていったんですよね。やはりあのあたりは、市でつくったものを市民に知らせる前に、いきなり国の方に持っていくとかということがやっぱり情報の間違いのもとだったんではないかなという気が私はします。
　ですから、ぜひ今後４年間、市長はされるわけですので、市でつくられたものをいきなり国の方に上げるんじゃなくて、まず市民への周知から、そして皆さんこういうものをつくりましたよ、こうなっていますよといって出していけば、私は間違いもなかったのではないかなという気がいたしております。
　じゃあ、次に行きます。福祉政策について行きたいと思います。
　私は質問の中で、どのような形で相談体制はしていくんですかと、相談支援事業はどのような形でされているんですかということをお尋ねしたと思いますけど、その部分については答弁がなかったような気がいたしますけど、再度お尋ねします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　最初に、障害者の自立支援法のねらいといいますか、ことしの衆議院の解散で自立支援法もあおりを食って遅くなって成立したわけでございますが、法のねらいといたしましては、障害者施策の３障害を一元化ということで、従来から身体障害、知的障害、精神障害の、そういう障害のそれぞれの法律でばらばらにやられてあったやつが一元化した対応をするということが大きな部分でございます。
　それから、２点目が利用者本位のサービス体系に再編するということ。
　それから、３点目が就労支援の抜本的強化ということで、特に今回の部分については、高福祉高負担という考え方と低福祉低負担という考え方がございますが、一定のこれだけの社会保障費の物すごい財源負担の中で、１割程度は負担してもらいたいという国の考え方もあろうと思いますが、そういった障害者も支援するという部分で、やはり就労支援の抜本的強化ということも言われてきたものだと考えておるところです。
　それから、４点目が支給決定の透明化、明確化ということで、現在、介護保険と同じような形での体制ということで、介護保険の体制に20数項目の調査項目を追加しながら、透明化、明確化を図っていきたいということ。
　それから、安定的な財源の確保ということで、現在、支援費制度でやっておりますけれども、毎年毎年予算オーバーという状況で、今、支援制度が物すごい財政負担という状況になっておりますが、これを国、県、市の負担割合を明確にして、もうこれを義務化すると、負担金化するということで改正がなされるというふうに聞いております。
　それから、御質問の相談体制でございますが、自立支援法の中では、先ほどおっしゃったように生活支援事業としてどういう事業をやるかということでございますが、相談支援……（「いえ、どういう体制でするかでいいです」と呼ぶ者あり）市町村が基本的にはやりますが、専門的な部分につきましては、県の方から職員を派遣するというような、派遣とかということで考えておるということでの説明は受けておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃあ、市が直でやって、そこに専門的なところは県から派遣の方を、正職員さんを派遣していただくんですか。じゃあ、市がもう直でするわけですね。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　済みません、言葉足らずだったと思いますが、相談支援の直でやるやり方と、それから、社協あたりに委託するやり方、いろいろあろうかと思いますが、そういった部分も含めたところですけれども、相談窓口の責任としては市町村になると。そういう社協あたりに委託してやっていくのかどうかというのは、現在検討しておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　市長も十分御存じだと思いますけど、この相談体制が非常に今後大事になっていくんですね。その人がいかに自立した生活をしていくかということは、相談業務で「じゃあ、あなたここに行ったがいいよ」「こういうことがあるよ」という形でいろんな、そして制約があります、その相談業務には。このような人を置かなければならないという制約があるわけですね。だから、本当、相談窓口というのは人材なんですよ。だから、きちんとした形で相談業務をしてもらいたいということを、今の時点ではまだ希望ということでしておきます。まだ、どうも今の所長の話では中身がきちんとなってないようですので、こちらとしての希望を出しておきます。
　それから、その人の認定区分をするためには審査会が必要なんですよ。だから、この審査会の体制、どのようにしていこうと思っていらっしゃるのか、お尋ねします。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　まず、答弁する前にお断りしておきますが、この自立支援法の政令省令関係の部分では、まだ詳細な部分が決まっておりません。そのために、市町村への説明会は１月中旬ごろにあるというふうに聞いておりますので、詳細な部分についてはまだわからないわけでございますので、その点については答弁できないことを御容赦いただきたいと思っております。
　大まかな部分で申し上げますが、認定審査会の体制の問題だろうと思っております。これにつきましては、大まかな説明のあっている中では、現在、介護保険の調査項目、79項目ですかね。これに障害の分の27項目を足して 106項目についての１次審査をやると。これはコンピューターで行うというようなことで聞いておりますし、２次判定というですか、２次判定が、いわゆる地元の専門家集団による審査会でやるというふうに聞いております。
　ちなみに、対象となる在宅の、現在、支援費とかの支給対象になっておる障害者の内訳でございますが、大体 137名程度いらっしゃいまして、身体障害が49名、知的障害が51名、精神障害が15名と、それから児童が22名程度という内訳になっております。
　なかなか調査項目も多いために、１回の審査で20名程度ぐらいが限度ではないかというふうに考えておりますので、今のところ、新年度18年度の５月か６月ぐらいの段階で審査会を立ち上げながら審査をしていきたいというようなことを考えておるところでございます。要約は、今その段階でございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　おっしゃるとおり、来年度にきちんと立ち上げなければならない。だから、今なぜあえて質問させていただいているかというと、来年度の予算の時期ですよね、今。だから、ぜひその審査会の予算もきちんととってもらいたい。途中で補正なんか組まないように当初予算からとっとってもらいたい。
　それから、相談支援体制だって必ずつくらにゃいかんわけですよ。こういうのだって補正じゃなくて当初予算で、きちんと市長に認識してもらって予算化しておいてほしいという要望が非常にあるわけですね。過去、介護保険の方は何回か補正で組んだことがあるじゃないですか。だから、補正じゃなくて、認識を持ってもらうためにも当初予算で、ぜひとっとってもらいたいということを要望いたします。
　それから、なぜ認定審査会がそんなに私はきょうの質問の中に入るかというと、今、全国でモデルで13カ所、どのような区分が出るかということでやっております。福岡県は幸い入って大牟田市がやりました。その中で、１次判定をコンピューターでやったときに自立とみなされた人が11.3％も出たんですね。ところが、認定審査会にかかったら11.3％が 2.4％になったと。非常に数字が違うんですね。そのように、コンピューターと認定審査会では実際区分が違うわけですよ。
　認定審査会で決定されたことが、恐らくその人の区分になると思います。その人が自立して生活していくために非常に重要なことなんですね、ここが。基準額で来ますので。だから、審査会はきちんとした形でつくってほしいという希望をして、予算をぜひ来年度はとっとってもらいたいということを要望いたしておきます。
　それからもう一つ、今、自立支援法で障害者も自立しなさいと、区分を分けて自立と見たり、多分──多分ですね、今、私の情報によるというと５段階に分けるだろうと。４段階か５段階かだろう。そのうち、１、２、３の人は、もう施設に入所、夜、寝ちゃいかんよと。この人は、精神と知的がグループホームであり、身体がケアホームだよと。そして、そこから昼間の活動として社会福祉法人に行くことはいいけれども、今の施設に入所しながら昼間の活動まで同じ社会福祉法人ではいかんよと、自立しなさいよと、昼間働きなさいよという自立支援法に変わってきている。
　確かに、自立するために働かなければならない。そのときに、じゃあこの筑後市で──筑後市だけとは申しません。県内、通える範囲内でどのように働く場の環境整備に、市長、努力していただけるかということなんですよ。障害を持っている人も働きたいと思っている人はいっぱいいます。しかし、周りの理解なんですよ。そこらあたりをどう今後市長としてはしていこうと思っていらっしゃるのかお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　福祉行政のちょうど転換期にありまして、そういう中で、いわゆる財政的な厳しさゆえに、それのしわ寄せが弱い立場の人に真っ先に来るということは、大変憂うべきだという認識を持っております。したがいまして、行政としては、今の時点ではまだ極力、できる限りということしか言えませんけれども、そういうものに対する支援をやれる体制をつくりたいというふうに思っておりますが、現実に社会の中でのいろんな働く場の確保ということは、よっぽど覚悟を決めて努力をしていかないと厳しいものがあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、まさに福祉行政の一番大事なポイントだという認識のもとで努力をしていきたいというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　確かに、１日でできる条件整備じゃないと思います。この「ガバナンス」を読んでいたら、北海道の方がやっぱり長年かかって地域づくりをしてきたわけですね。だから、地域の中で知的障害者の人たちが１事業所に１人ないし２人働いていて当たり前だよという社会をつくってきているわけですよ。もちろん、もうその市は、ちょっと名前がここに出ていますけれども、１日でできたわけではありません。やっぱり地道な努力の積み重ねだと思います。ぜひ、そのような努力を行政としてもしてほしいし、また、地域団体と手を組みながら、ぜひ進めてもらいたいということを切に要望いたします。
　それから、今度、多分基準額なんかが決まってきて、本人の負担額が決まってきます。国は、生活保護にならない程度の負担金を取ると言っています。非常に今問題なのは、障害者年金を障害をお持ちの方本人が自分のために使っていた方はいいんですよ。ところが、やはり私も筑後養護学校の方に、うちの子が小・中学校は地域の学校に行きましたけど、高等部は筑後養護学校に行きました。そして、筑後養護学校に行って、小・中学校と筑後養護学校の保護者を見てみますと、何か違うなと私感じたんですね。何が違っているかなとしばらくわからなかったんですけど、私は遺伝ではないと思うんだけど、高等部の保護者の方の障害をお持ちの方は、地域の学校より多いわけですよ。ということは、保護者の方の所得がやっぱり低いわけです。それゆえに、障害を持っている人の年金を家族の生活費に使っている家庭がやっぱりあるんですね。親御さんが障害があることによって所得が低いもんだから、生活保護にはならずに年金で生活、そうなってきた家庭が、今度障害者自立支援法で本人の基準額とか生活費で納めるようになると、保護者の人たちが生活保護になっていく可能性が出てくるんですね。だから、この障害者基本法の国の障害者の政策の転換というのは、非常に市民の中の家庭まで及ぼす政策の転換なんですよ、市長。
　だから、いかに障害をお持ちの方が働ける、もちろん保護者の方も障害だったら、その人も働けるようにしないと。また、その当事者の人たちが、また、この子供さんたちが障害だったら、この人たちも働くようにしないと生活保護がふえていくという状況があらわれるのではないかなという気がします。本人は生活保護にならないぐらいしか基準額を取らないと言っていますけれども、そのことによって家族が生活保護になる可能性が出てくるんですよ。
　だから、極力就労の環境整備に力を入れてもらいたい。先ほど市長は頑張るとおっしゃいましたけれども、もう本当、政策として頑張ってもらわないと生活保護がふえていきます。そうするというと、筑後市は、やっぱり今度は生活保護は国が２分の１やったのが３分の１になるんですかね、変わっていくわけだから、自治体は非常に苦しくなっていくわけですよ。そういう思いでおりますので、市長、ぜひそこらあたりを勉強していただいて政策を考えてもらいたいと思います。
　それから、障害を、いわゆる災害弱者と言われる人たち、この人たちがやっぱり、これまでもなかなか市の広報車が回っても、聾の人たち、きょう、皆さん後ろを見ていただくと手話通訳がついております、聾唖の方が来てあるのはわかると思いますけれども、聾の方たちには広報車が通っても聞こえない。それから、なかなか聾の人たちが、文章を読むというのが不得意なんですよ。だから、「広報ちくご」で載せてますよと言われても、なかなか通じない。それから、高齢者の方、知的障害者の方、そういう人たちも、なかなか広報を読んで理解することが難しいという状況がありますので、そこらあたりをどのようにして情報を伝えていこうという政策をなさるか、お尋ねいたします。
◎総務課長（平野正道　君）
　障害者の方々に情報をいかにして伝えていくかということでございますが、なかなか一般的な方法では大変難しいところもあるところでございます。結論から言いますと、一番の効果があるのは、今、市が取り組みを始めております自主防災組織をつくる。そして、この自主防災組織の中で助け合っていただくと、これが一番効果があるのではないかというふうに思っております。
　現在、情報伝達というものは、緊急の場合の話ですけれども、広報車で御承知のように周知をいたしております。それから、行政区の組織を使って行政区長さんあたりから地域の皆さんに連絡をしてもらうということにいたしておるところです。それから、障害者の方につきましては、議員御承知のように、聾唖会に入っておられる方については、今、消防署の方に登録をしまして、災害のときには消防署の方から一定の素早い対応をしていただくようにしておるところでございます。
　こういったことをやっておりますけれども、なかなかこれで十分というわけではございません。今後、いろんな形で情報伝達の手段を充実していかなければなりませんけれども、方法として幾つか考えられるわけでございますが、市民の方からの受動的な立場の情報伝達手段ということで見てみますと、先ほど申しました広報車での広報、あるいは防災無線、それから携帯電話等によるメールの配信、こういったこともございます。それから、御自身が自分で見る、いわゆる能動的な手段としましては、ホームページ、こういったこともあるところでございます。
　今申しました中で、広報車の活用はやっておりますし、それから、ホームページも載せておりますので、これもすぐお使いいただけるようにしておるところです。これだけですので、ほか、今申しました防災無線初め、いろんな方法が考えられますので、できるだけ、できるものから実施をしていかなければならないというふうに考えておるところです。
　障害者の方ですけれども、最初申し上げましたけれども、消防署の方にもう少し登録者をふやすといいますか、こういった努力も必要かというふうにも思いますし、それから、最初言いました自主防災組織をとにかく早く立ち上げていって、そして、いろんな方が災害情報なんかを知られたら、さあ、それから、なかなか本人で情報が把握しにくい高齢者の方とか、あるいは障害者の方を助けに行っていただくとか、そういった方から情報を伝えていただくとか、そういったことを組織化していく必要があるというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆20番（北島スエ子　君）
　その登録制度ですね、確かに全国的に登録制度が行われております。しかし、障害のある人たちに登録をしませんかという広報、ここがなかなか難しいんですよ。聾の人たちは聾部会という部会がありまして、聾部会に入会されている方はばっと流れるけど、じゃあ聾部会に入っていらっしゃらない聾唖者、中途難聴者、この人たちの登録があっているかということですね。それから、身体障害の方、知的障害の方、この人たちの登録がなされているかということ。それから、筑後市の防災の方の登録にどのくらいの人数までぐらいの登録ができるのか。それこそ４万 8,000人全部できるのか。いや、 1,000人までならできますよとおっしゃるのか。登録してもなかなか機能せんなら同じことだから、登録したからにはやっぱり機能していかなきゃいけない。
　私、きのう寝ながら思っていたら、きょう村上課長には言ったんですけど、筑後市は筑後市地域防災計画というのをつくっているんですね、平成８年に。まだ10年なってないから多分生きているんだと思います。この中にもきちんとうたってあります。「市民に対する広報手段」の中にも、「あらゆる広報手段を使って広報する」というのが載っていますし、「災害弱者の安全確保対策」というのにも、後ほど見てもらいたいんですけど、13ページにきちんと「災害弱者の皆様に合わせた防災知識の普及、啓発、防災訓練を行う」「災害発生時に地域ぐるみで災害弱者の安全確保を図るために情報伝達、救助等の体制づくりを進める」というのがきちんとこの計画には載っているわけだから、その方向性に向けて進めてほしいと私は思います。
　やはり西方沖地震から、災害に対する意識が変わってきたんだと思うんですよ。これまで、台風は以前からやっぱりテレビあたりでずっと情報が流れてきて、大体見ることによって得られる知識、それから、目の不自由な方はラジオから流れることによって得る知識、台風は今どこを行きよりますよというのが大体出てきていた。ところが、地震あたりが、全くそういう情報がないままにばっと起きた。あの阪神・淡路大震災のとき、やっぱり障害をお持ちの方たちが一番最後まで助けられなかったという現実があります。それは皆さんもとられている「ガバナンス」にきちんと載っておりますので、やっぱり障害をお持ちの方たちがいかにして情報を得て、災害が起きたときにどこに避難すればいいのかですね。災害のときに避難したら、例えば、身体障害者で車いすの方が避難していったら、バリアフリーじゃなくて段差があったと。行けなかった。高齢者の方が避難していったら、とてもじゃないけれど寝られるようなところじゃなかったと。そのような状況が今度の阪神大震災で非常に反省されています。そしてまた新潟の方の地震あたりで、阪神大震災を受けて考えていたことによって、こちらは混乱も少なかったという話も書いてありますので、やっぱり地域防災が非常に大切だということだと私は思います。
　ですから、やっぱり障害をお持ちの方たちが、いかにして安全で安心のおけるところで、そこに避難できるか。そして、その情報が得られるかということを、ぜひそういうことに向けての政策で努力してもらいたいと私は思います。
　それから、聾唖者の方もですけど、やっぱり知的障害を持っている人は、言っても理解がなかなか難しい。だから、私も勉強させていただきましたけど、できれば、先ほど課長が言われた地域で、あそこに障害をお持ちの方がいらっしゃるということを地域で把握して、防災マップというのをつくって、それを絶対、当事者以外に漏れないようなシステムづくりも必要だということも言われています。
　ですから、やっぱり行政だけに、いざ大きな災害があったときに、みんなに対応してくれということはなかなか難しいと思いますので、地域でいかに防災にかかわる人たちを、組織をつくっていくか。そのためにもリーダーが必要。そのリーダー育成は市長の役目だと私は思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど御指摘ありましたように、福祉とは何ぞやと言ったら、まさに優しさだろうと思うんですね、人間の優しさ。その思いやり、優しさというものが地域に行き渡るということは、非常にその地域の民度というんでしょうか、高まってくるんだろうというふうに思います。私が目指すのもそういうところであります。
　したがいまして、トータル的に「ふれあいの里づくり」の、もともともそういうところであったわけですから、地域と行政が一体となって自分たちでこれからのまちおこしをしていくという元気の部分と思いやりの部分と、一緒に住んでおる、この時期に、この地球上で、この日本で、この福岡県で、この筑後市で一緒に住んでおるという縁を大事にしながらやっていくということのために、行政の果たすべき役割としては、当然のことながらリーダーというか、そういう意識改革の旗を振りたいというふうに思っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　ぜひ今後、リーダーづくりに政策を持っていっていただきたいということを希望いたしまして、終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番山下元生議員にお願いいたします。
◆３番（山下元生　君）
　おはようございます。さきの市議会補欠選挙におきまして当選をさせていただきました山下元生と申します。新米であり、初めての質問ということで、内容等に未熟な点や言葉足らずな点が多々あるかと思いますが、どうぞ御容赦のほどをお願い申し上げます。
　さて、旧聞に属することかもしれませんけれども、新幹線船小屋駅の正式決定は、筑後市全体にとりまして待望の慶事であり、筑後市の一市民としても大変な喜びを感じておるところであります。これを契機に、筑後市及び周辺市町村のさらなる発展を願うところであります。
　その船小屋駅周辺の構想を聞き及びますと、大きな駐車場の建設も予定されているとのことでありまして、利用者の拡大も予想され、喜ばしいことと思っております。反面、そのような状況は、羽犬塚駅にとりまして、いささか不利な状況であります。駅利用者数の維持と周辺の発展を考えた場合、羽犬塚駅周辺地区の整備と開発が早急に望まれると思っておるところであります。
　しかし、私たちのそのような思いとは裏腹に、残念なことに２年ぐらい前に、この筑後市役所の前の国道 209号線上に──歩道ですね。新幹線船小屋駅ができたならば、羽犬塚駅は船小屋駅に統合され、廃止になるといった内容の立て看板が立ち並びました。まことしやかなデマゴギーであります。
　さらに、そのデマゴギーは、先月、11月の市長選が近づくにつれてもっとひどいものになってまいりました。筑後市を愛する一市民として、そのたぐいのデマゴギーを払拭するためにも、私たちの宝であります羽犬塚駅が今後の筑後市及び八女地区市町村の表玄関であるべきという思いのもとに、私は仲間と同志の理解と力をかりて市議選に出馬したわけであります。
　出馬に際し、そのことがうそであることはわかっておりましたけれども、念には念を入れてという言葉のとおり、ＪＲ九州に電話をし、確認をいたしました。当然のことながら、統合廃止という話は全く根拠のないうその話であるという返答をいただきました。善良な筑後市の市民の方々を愚弄し、侮辱する行為、そのデマゴギーは絶対に許せないものであります。
　いささか前置きが長くなりましたが、話をもとに戻します。数年後には新幹線が開通します。いよいよ高速輸送の到来となりますけれども、筑後市としても西牟田駅、羽犬塚駅、船小屋駅の持つそれぞれの特色と背景を生かし、機能させていただき、利用者に対してもっと利便性を高めてもらいたいと願っております。
　幸いにも12月７日、議会の開会日でありますけれども、その定例議会の桑野市長の提案理由の中で、ＪＲ羽犬塚駅の新幹線工事にかかわる駅舎改築と連動して、西口開発に取り組むことを盛り込んでいただきました。ありがたいことと思っております。中でも羽犬塚駅周辺においては、単に東側地区、西側地区という狭義の世界でなく、周辺全体で考えなければならないものではないでしょうか。羽犬塚駅を中心として学校や病院、あるいは研究機関等の多くの公共施設が存在しております。
　そこで、羽犬塚駅利用者と公共施設の利用者の利便性を考え、幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
　質問の内容は、羽犬塚駅周辺の開発ということで、その利便性を高めるためには、やはり東側は駐車場が不足しておりますし、その駐車場確保のためには、ぜひ西側地区の開発を目指してもらいたいと思っておりますけれども、その中でも、まずＪＲ羽犬塚駅の西側改札口をつくること、それと先ほど申しましたように、駐車場及び駐輪場、もっと利便性の高い駐輪場にしていただきたいと思っております。それに伴って、幹線道路と羽犬塚駅西口をつなぐアクセス道路の建設でありまして、アクセス道路が通ることによって、裏側にあった空き地が表側になるというようなことで、以上のようなことを質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　去る11月13日、羽犬塚駅を最も愛する山下元生さんが議員に見事当選をされました。同じ思いを持つ者として、大変お祝いを申し上げますと同時に、これから後、ひとつ二人三脚で羽犬塚駅周辺の発展のために努力をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　山下議員は初めてでございますので、どうもすれ違いの一番のところの話をちょっとさせていただきますと、私が就任したばかりのころに羽犬塚駅周辺の皆さん方が、新幹線の駅をつくるならば、ぜひ羽犬塚にお願いをしたいと、 3,400名の署名を持って私のところに要請に来られました。私も、さもありなんという思いもいたしまして努力をいたしましょうということで話をいたしたんですが、私が就任したばかりでよく事情を知らなかったという一面もあったかもしれませんけれども、二つの理由が主なものですけれども、私の判断では、羽犬塚駅に新幹線の駅をお願いしようという決断をしておったならば、恐らく新幹線は久留米から大牟田に通過をしてしまっただろうと、とまることはなかっただろうと。船小屋駅だからこそ、とまる可能性があるというふうに私は判断をしたところでございます。
　その二つの理由は、一つは御存じのように、北の方は 442号バイパスの陸橋がございます。南の方にはループがございまして、この二つの上を通るということから、17メーターの高さで駅の上を新幹線が通過するわけでございます。そこに駅をつくるということになれば、駅をつくるための膨大な経費がかかる。さらには、船小屋駅と比べると用地の地価の高さが全然違うと。この二つの理由で、いわゆる羽犬塚駅は建設コストが極めて高くなると。こういう御時世でございますから、それを国土交通省が極めて嫌がったと、なるべく安くつくりたいという思いであったというのが一つ。
　それからもう一つは、船小屋駅をつくるに当たっては、前任市長のときから、当時の18市町村で期成会をつくられた。この期成会をつくるということは、あのときで35万 5,000人の人口が張りついておるわけでありまして、この35万 5,000人の要望という形で陳情をするということが、極めて駅をつくることに大きな要因になると。
　しかし、18市町村の中から明快に「船小屋につくるから、我々は期成会で協力する」と、「羽犬塚だったら、どうぞ筑後市さんが御自分でおやりください」と、こういうことでございましたから、そういう中で、筑後市だけで単独で４万 8,000人で取り組んでは、なかなか難しかったろうと。こういう状況の中で、そのことは羽犬塚駅前の人たちにもきちんと説明したんですけれども、どういうわけでそれがうまく理解されなかったのか、今もってよく私にはわかりません。途中で歪曲をされたものだというふうに判断をしております。
　そういう事情で、羽犬塚駅が残念ながらだめになりましたけれども、終始一貫、私は羽犬塚駅は筑後市の表玄関だと常に言っております。そして、御指摘がありましたように、不安があると思いますけれども、船小屋に新幹線ができることによって羽犬塚が寂れるということがあってはならないというふうに思っております。そういう中で、今御指摘をいただいた、そういうことならばどういう取り組みをしていくべきかということは、これからの前向きの考え方だろうというふうに思いますので、ぜひひとつ御協力をお願いいたしたい。
　なお、きのう私は、あなたも御一緒でしたけれども、もちつきがあそこのひまわり共和国でありましたときに行って、実はその数字を聞いてびっくりしたんですが、この３年間で、いわゆる羽犬塚駅周辺に 200世帯ふえたそうです。非常に今またふえた問題が起きておるけれども、 200世帯も人口がふえてきておると。あるいは、マンションが３年間でどんどん建ってきたということもあるし、それ以外にも家が建っているんだなと思いましたが、その数字を聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、つまり、人口をふやすというねらいが一番大事なところだろうと。
　とかく今、まちづくりの中で中心部が空洞化をする現象がよく起きて、真ん中にあればあるほど小学校が、福岡市とか久留米市あたりでは、福岡市の方なんか二つを一緒にせざるを得なくなる空洞化が起きるんですけれども、筑後市では真ん中の部分が人口がふえるということは極めてうれしいことだと思いますし、そのいわゆる政策を、ぜひ今後ともまた頑張ってやっていかなきゃいかんだろうというふうに思っておりますが、そういう中で、今御指摘いただきましたように、駅周辺の整備というのは極めて大事なところでございまして、市民委員会もつくっていろいろ提言もいただいておりまして、マニフェストにも書かせていただきましたが、西口にはぜひアクセス道路をつくり、そして駐車場整備も進めていきたいというふうに思いますが、一応基本的には、私もここ２回は御指摘いただきましたように、アクセス道路について、これはもう既に政策委員会にかけております。議論もまだ十分煮詰まっておりませんけれども、早速18年度から取り組むという姿勢にしておるところでございますし、それから、駐車場、特に駐輪場については、卑近な例としてもう現実的に取り組むようでございますから、都市対策課長の方から具体的に、昼からの答弁にかえさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。──まだ50分か。後で都市対策課長からの答弁にかえたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、西口に改札口をつくるという問題。これは極めて私も大事なところだと思っておりますが、したがって、新幹線のいわゆる高架が通るときに、あなたとも議論をさせていただきましたけれども、つまり橋上駅をつくるかつくらんかという議論のときに、改めて私自身がＪＲ九州とも本社に行って議論したところですが、極めて民間になったらシビアでございます。それで、こういうことを私たちも構想をつくって図面をかいて、るる、直接石原社長にも説明をして橋上駅の話をしたところでございましたが、残念ながらＪＲの方としては、そういう事態になったら喜んで改札口をつくりますと。いわゆる乗りおりの人がどんどんふえるという状況のときに、またゆっくり御相談をしましょうと。だから、仮定の話にはなかなか乗ってこないという厳しい民間企業としての現実がございます。
　したがって、改札口をつくれば人口がもっとふえるじゃないかという話は、言ってみれば卵が先か鶏が先かという議論になろうと思いますので、私の方としては西口を整備して、そこから乗りおりする人がいっぱい出てくる状況を一日も早くつくると。「ほら、こういうことだから、改札口がないと困るだろう」といったときに、私はＪＲも乗ってくるんではなかろうかという認識をしておりまして、したがって、アクセス道路以下、駐車場とか、あるいはもう東口の方のマンションなんかが、なかなか土地がそうたくさんないような状況もあるようですから、むしろ西口に住宅を持ってくるような政策ということの中で、乗りおりがふえてくるということを考えていったらどうかというふうに思っております。
　改めて、この３年間で 200世帯ふえたそうです。ちょっとびっくりしておるということを、きのうの話ですけれども、それをどんどん進めていきたいと。そうすることが羽犬塚駅周辺の開発につながる一番前提だというふうに思っておるところでございます。
　具体的な取り組みにつきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　それでは、私の方から駐輪場につきましてお答えをいたします。
　最近、駐輪場台数が急増いたしまして、駐輪スペースが十分に確保できず、管理面でも非常に苦労をいたしております。ことしの４月ごろから、東側の駐輪場が許容能力を超えて対応できない状況になりまして、そのため東側利用の方に、石橋工業の壁に大きな絵が張ってありますが、そこに自転車とバイクの駐輪スペースを分けさせていただきまして駐輪場をお願いしたところでございます。そこには屋根がありませんが、その駐輪場には子供たちの創造豊かな絵画がありまして、屋根をつくることができず、迷惑をかけておるところでございます。今年度じゅうには、駅西側の自由通路階段下に駐輪場を設けまして、全部は無理かと思いますが、その一部をバイクの駐輪場として開放しようと思っております。また、新幹線高架下などのスペースの有効利用を検討いたしまして、よりよい駐車場整備を行うため、ＪＲ九州と協議をしていきたいと思っております。
◎道路課長（馬場正利　君）
　アクセス道路についてお答え申し上げます。
　先ほど市長が答弁したとおりでございまして、平成18年度で私どもとしましては測量を考えておるところでございます。路線だとか用地測量、これを平成18年度に終えまして、平成19年から平成22年、この間に臨時交付金事業と国庫補助をいただきながら整備をしたいということで、現在、県の方と下打ち合わせはできておるところでございます。計画といたしましては、延長が 423メーター予定をいたしております。幅員としましては 10.75メーター、片歩道で考えておるところでございます。
　質問議員御承知のとおり、３年前ですか、自由通路というのをつくっております。これは、東側から西へ、西から東へ自由に通れる、線路をまたぐ必要がない安全な道路でございます。したがいまして、駅東につきましては、市長も再三申し上げておりますが、非常に利便性が高いということでマンション等の建設がなされ、入居率は、すぐに埋まってきておるという実績があるところでございます。
　したがいまして、東側にはもうこれ以上の空き地はないのかなという感じがいたしますので、じゃあ羽犬塚駅の利用者をふやすためには、もう空き地は西側にしかないのかなというふうに思っておるところでございます。したがいまして、西口の道路ですね、都市計画道路につなぐという、この道路が完成しますと、かなり民間の方で西口の開発はされるというふうに期待をいたしておるところでございます。
　ちなみに、不動産業者の方のうたい文句としましては、駅から歩いて何分というのが非常にインパクトが強いというふうにも聞いておるところでございます。ぜひ建設をいたしたいと思っておるところでございます。
◆３番（山下元生　君）
　ちょっと新米で戸惑っておりますけれども、先ほど質問に答えていただきました駐輪場の件でありますけれども、もう一度確認させていただきたいと思いますが、石橋工業の壁にかかっておる絵があるということで、その絵に邪魔にならないように屋根ができてなかったわけではないわけですね。駐輪場の屋根ですけれども。
　と申しますのは、駐輪場をつくっていただいたことは極めてありがたいことでありますけれども、雨の日、あそこまでバイクで乗ってきてかっぱを脱ぐ間に、駅に行くまでにぬれてしまうというような御不満を聞いておりましたので、そういうためにも、かっぱ、コートを脱ぐためには、ぜひ屋根つきの駐輪場をつくってもらいたいと、そのようなことでありますので、もう一度確認の意味で質問させていただきます。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　駐輪場につきましては、先ほどからも申し上げておりますけど、かなりふえております。それで、駐輪場を設けるために、私、駅の周辺を歩きまして、ちょうど絵画があるところがあいておりましたので、ちょっと屋根はつけられないけど、でも、そこにとりあえず設けさせてもらったところでございます。そして、そこはちょっと屋根が設けられませんので、駅西側の自由通路の階段下に今年度の工事の予算で駐輪場の増設を、全部はとめられないかもしれませんけど、増設をしたいと思っております。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆３番（山下元生　君）
　改めて質問させていただきます。
　今回、市会議員になりまして初めてのことでありまして、６月議会の議事録を読ませていただいておりました。その中で、中富議員が６月17日に質問された庁舎周りの駐車場問題について質問されておる項目がありました。羽犬塚駅周辺の開発を進めるとともに、その中富議員の発言は、遠方に出かけるときの集合場所が市役所前になっており、そこに貸し切りバスがとまって、そのために市役所の駐車場が満杯になるというような質問でありましたが、新幹線が通りまして駅舎が建てかえになると思います。その中でもそういう貸し切りバスの停車場所を羽犬塚駅付近にされたら集合もしやすいし、また、先ほどから言っております市役所の駐車場問題にも絡んでくるんではないかと思っておりまして、その辺のお考え、お答えをお願いしたいと思います。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　羽犬塚駅周辺に貸し切りバスとか、そういう集合の部分をつくったらどうかという質問だと思います。
　実は、羽犬塚駅周辺開発委員会という会を平成14年度から２年間にわたって開催しまして、地域の住民の方、さらには商店主の方々を含めて２年間論議をしてきたところであります。その中で、羽犬塚駅周辺にどういう施設をつくったらいいかという討議の中で、羽犬塚駅が先ほど言われましたように新幹線工事に伴って改築をされると、駅前が若干変わるという中で、今、西鉄バスと堀川バスのバス停がございます。それを集合させてバスセンターをつくったらどうかと。その中にそういう貸し切りバスとか集合場所にしたらどうかという意見も実は出ております。市長に対しましては一応答申ということでそういう部分をお願いしているところでありますけれども、現在、市の方で具体的な計画の決定等には至っておりません。
　先ほど市役所前がそういう集合場所になっているということで現在利用されておるんですけれども、これは一つは市役所に無料の駐車場がいっぱいあるということで、そこにマイカーで来られてとめて、そこがたまたま集合場所になっていると。羽犬塚駅の近くにそういう場所をつくりますと、当然そういう無料とか低額料金の駐車場も備えておかなければ実際の集合場所にはならないということも考えられます。そういう面では、スペースの問題からして非常に困難性があるかと思います。
　あと、先ほどアクセス道路のことで市の方からお答えがあっておったように、そういう新しい西口を含めての道路を改良するに当たって、具体的にいろんな土地が生まれてくるかと思います。そういう部分を含めて総合的に今後検討していかなければならない課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山下元生　君）
　今ほど課長からありましたように、羽犬塚駅周辺開発委員会、私も属しております。その中で検討した、新幹線の開通に伴って駅舎建てかえの問題が論議されまして、残念ながら橋上駅にはならず、地上駅で決定したことは残念な結果でありましたけれども、先ほどから言われております東と西をつなぐ自由通路、それにアクセス道路、それから西側改札口などでそういうことを一体的に考えた調査費などを盛り込まれるようなことはございませんでしょうか。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　調査費という御質問ですけれども、実は市長に、先ほど申しましたように羽犬塚駅周辺開発委員会から16年の１月に答申がされまして、それをもって市の方では羽犬塚駅周辺地区活性化検討委員会という組織をつくり上げております。これは庁舎内での組織なんでありますけれども、住民の方ではＪＲ羽犬塚駅周辺まちづくり協議会という組織をつくって、自主的にその中で論議をしてもらっておりますけれども、それに呼応する形で市の方で活性化検討委員会をつくっております。調査費はないんですけれども、その活性化検討委員会で具体的にこういう計画をしよう、こういう調査をしようという結論が出た段階で、そういう調査費を組んで具体的に調査することも考えられるかと思うんですけど、まだ今の段階ではそういうことにはなっておりません。
　あと、ＪＲ羽犬塚駅の改築問題と関係をしてくるんですけれども、最終的には20年、21年ぐらいに駅の形が新幹線の橋脚の下にでき上がるという形でありますので、その形が具体的に設計を含めて出てこないと、どういうスペースが出てくるのかということを踏まえて検討していかざるを得ないかと思っております。
◆３番（山下元生　君）
　話が前後するかもわかりませんけれども、先ほど市長の答弁の中で、日曜日に行われましたひまわり共和国ですかね、もちつき大会がありまして、この羽犬塚地区に 200戸ふえたというようなことがありました。そこで、先ほどから言っておりますように、駐車場問題で幸いに西側地区には空き地もございますし、そういう物事を含めまして西側地区の用途地域変更の御要望をしたいと思っておりますが、お答え願えますでしょうか。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　駅西側の用途地域につきましては、現在工場が張りついておりますので、用途地域につきましては工業地域になっておるところでございます。用途地域の見直しはということでございますが、平成18年度から３カ年をかけて都市計画マスタープランの策定を計画いたしておりますので、その中で用途地域の見直しを検討していきたいと思っております。
◆３番（山下元生　君）
　勉強不足で、まだ半分ぐらいしか気持ちを伝えることができませんでしたが、次回の３月までにもっと勉強して、もっと質問事項を考えたいと思っておりまして、私の質問はここで終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、山下元生議員の一般質問を終了いたします。
　次に、10番入部登喜男議員にお願いいたします。
◆10番（入部登喜男　君）
　皆さんこんにちは。私は、10番の入部登喜男でございます。
　さて、今回の一般質問でございますが、１番目の大題の決算は、予算はということにつきましては、決算議案の方で質問したいと思っております。
　そこで、まず初めに、筑後市における職員の16年度分の超過勤務手当について所属する云々ということで質問させてもらいたいと思っております。
　これは筑後市の皆さん、現在、組合員の皆さんに相当する方たちが 498名いらっしゃると思います。その中で、この方にいろいろ超過勤務としてお願いしておる分が時間にいたしまして７万 921時間となっているようでございます。これはこの前、市の方から資料をいただいたところであります。そこででございますが、市職員の皆さんの日常の超過勤務について、３点ないし４点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、市職員の皆さん並びにそれを管理指導される管理職の皆様、日夜頑張って筑後市の発展のために寄与されることに対して、深く感謝の意を表したいと思っております。超過勤務がまず成立するためには、労使双方が合意した、俗に言うところの三六協定なるものが締結されると思いますが、いかようにしてからしてあるか。また、この三六協定につきましては年間通じて締結されているのかどうかをお伺いいたします。
　また、その超過勤務については、どなたが命令してありますか。そしてまた、その形態はどうなっておりますか。それを集約というか、結果報告等はどうなっておりますか。以上、あわせてお伺いいたします。
　次に、予算の執行についてでございますが、今年度の当該予算についてでございますけど、予算の進捗状況についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　まず、現在までは四半期、９月までの分は一応決算を終わられておると思います。そしてまた、今月末、12月末までの第３・四半期についても大体見通し等はついておるんじゃなかろうかと思っております。それについては見込みは出しにくいとしたら、先月11月末日ぐらいの進捗状況についてお伺いします。
　次に掲げております構造改革特区についてでございますが、このたび政府は、全国的な規制緩和が難しいことから、特区という地域限定で規制緩和を進める方針を打ち出しました。特区の設置はあくまでも地方自身によるものでありますが、特区を立ち上げるのも地方自治体や地場産業であります。しかし、特区が認定されただけでは何も意味がありません。そこで、自治体は特区に企業を呼び込む努力をしなければならないし、その点について筑後市長のお考えをお伺いしたいと思っております。そしてまた、がんじがらめの国の規制や監督官庁の行政指導が壁となっているので、特区は特区とはいえ、それに風穴をあけようというものであります。
　そこで、当筑後市でも、この特区の考えを大きく理解し、広範囲にわたって考慮し、参考になるものはないかと思うときに、まず初めに浮かぶのは、何といっても次の世代を担う幼稚園、保育園児のこと、また、小・中・高の生徒の健全なる育成をいかになすかということと思います。
　私も先般の９月議会におきまして、こういう事件の低年齢化、年齢がどんどん下がっていきよることについてから指摘させてもらったところでございますが、昨今の新聞等、世間のいろいろなことを見ますと、若年女子等に対する殺害とか、いわゆる聞くにたえないような事件が次から次に起こっているような状態でございます。そういうことをひとつ払拭してもらうためにも、いろいろ本当の意味での学校における、また社会における児童の健全育成化をお願いしたいと思っているところでございます。
　幸い当筑後市においては、学校教育について当関係者の努力によって上昇の一途と聞き、また、ある中学校では県南下で優秀なる実績を上げているやに耳にしておりますが、これにおごることなく、このようないいところはそれ以上によくなるように研さんを積み、ますます発展することを願っておる次第であります。また、周辺の中学区は、その近くにある優秀校を見本として研さん、努力があるならば、きっと追いつき追い越すことが可能と思っております。よろしくお願いする次第であります。
　ここで、私がお薦めしたい学校教育特区は、全国的に人づくり教育特区として有名な埼玉県行田市の小・中学校のことをお話ししたいと思っております。少し長くなりますが、紹介させていただきます。
　古くから忍藩の藩校教育の伝統が残る行田市の小・中学校で、2004年から30人以下の少人数学級が始まりました。小学校の１、２年生には基本的に生活習慣を身につけさせ、また、中学校の１年生には不登校学童をなくすことが大きなねらいだったそうでございます。
　市立見沼中学校では、昨年まで40人学級で、１グループ当たり六、七人だったそうでございますが、30人以下学級となり、今では４人ないし５人のグループとなっているようでございます。今までグループで何かやるということでも見ていると、後ろでそれを眺めている人たちがちらほらいたそうですが、今度４人、５人のグループになりますと、全員が積極的に何事にも参加するようになったそうでございます。そして、教師と生徒の接触がふえたことで新しい信頼関係が生まれ、学校全体が落ちついて明るい雰囲気になったと、そこの校長先生も不登校生徒や学習不適応生徒への対応に対して非常なる自信を得られたそうでございます。
　また、小学生で１時間の授業でも座っていられないような教育現場では、小学校の低学年児童が授業に適応できず不登校も急激に増加し、2002年度においては小学校の６年生で５人だった不登校者が中学１年生になると19人にふえたそうです。そこで、市の教育委員会では教育カウンセリングをふやしたり、常勤講師を積極的に採用したら、これについて目立った効果はなかったそうでございます。そこで考えられたのが、教師をふやして40人学級を30人にできないかという考えだったそうでございます。しかし、埼玉県は小・中学校の学級編制基準が緩和されたことによって既に35人学級を進めていましたが、市教育委員会はさらにきめ細かな授業を求めて30人学級の編制を考えました。
　しかし、そこには大きな壁がありました。と申しますのも、市町村立学校の給与負担法によると、小・中学校の教職員の給与手当などは都道府県の負担で、教職員の採用も都道府県に権限があり、市町村が採用することはできないということであります。そこで、行田市では、市費負担で教職員を独自に採用できないかという考えのもとに特区をつくりました。それは「浮き城のまち人づくり教育特区」ということを申請し、それが認定されたそうでございます。特区により、30人学級は小学校では６番目、中学校では全国に初めてだったそうでございます。
　早速、行田市では20人の教員を公募したそうでございます。その公募をするや、北は北海道から南は沖縄県まで 400人以上の人たちが殺到しました。そして、教員を選ぶ面接官にはどなたを選んだかと申しますと、その市の小・中学生の中から採用したという珍しいことだそうです。このようなことがあって大いに全国的に話題ともなったそうでございます。そして、その結果、学習面で効果が出た、不登校が減った等々といった中学校教諭の話も多いそうでございます。そしてまた、行田市の横田昭夫市長さんは、人材教育に意欲を見せておられるそうでございます。少人数学級は時代の流れ、行田市の試行錯誤が将来の他の市町村の参考になればいいと胸を張っておられるそうでございます。
　私のこの話は研究発表会のようになりましたが、このような特区を活用することによって筑後市全体が活性化につながることと思って、ここに一例を紹介したわけでございますが、あとのことにつきましては質問席の方で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　入部議員からは、大きく２点について御質問をいただいたところでございます。
　かなり専門的なお尋ねのようでございますので、その部分につきましては担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますが、大変財政が厳しくなってくる中で、二つのことに通ずることでございますけれども、地方自治体、市町村というのは、それぞれに自分たちの独自の責任で、独自の判断で自治体運営をしていかなければならないというその要素がますます濃くなりつつあるわけでございまして、そういう中でこの予算編成等につきましても、国、県からの縛りだけでなく、当然のことながら我が筑後市における独自性というものも出していかなければならないんではなかろうかというふうに思っております。
　かつてずっと私も若い時代から政治の世界をかいま見てきた一人として、全く今の現状は大きなさま変わりでございまして、とかく私の理解するときには、すべて国の方がいろんなことに至るまで地方自治体を縛っておったわけでございますけれども、極めて独自性が出てきておるということになろうかというふうに思うわけでございまして、そういう中で真摯に我が筑後市においても、市民の信頼を得るための行政運営ということを一番頭に置きながら考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　１番目の問題につきましては、極めて具体的な超過勤務手当等々につきましては、担当の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、構造改革特区についてのお尋ねをいただきました。先ほど私が申し上げましたとおりでございまして、いわば金太郎あめからそれぞれの独自性を出す地域づくり、まちづくりということになりつつあるわけでございまして、先ほどは、これは埼玉県での意欲的な取り組みの例をお話をいただいたところでございます。もとより私も４本柱のトップに次代を担う子供たちをどうつくるかということは今の我々の責任だというふうに強く思っておるところでございまして、そういう中からいきますと、いろんな試みを当然のことながら我が筑後市においてもしていかなければならないというふうに思っております。
　実は、今の行田市の話につきましては、この間の選挙に私が出馬するにつき、教育委員会の方とも少しすり合わせて相談をいたしました。そして、低学年における少人数学級を導入したらどういうことになるかということで、一応の試算、計算もしておるところでございます。ただ、まことにこの行政の厳しい中で、財政的な裏づけというのをきちっとまだまだ確立できておりません。政策委員会の中にぜひかけたいというふうに私の思いはしておりますが、今の情勢の中ではスクラップ・アンド・ビルド、何か新しいことをやるときには何かを思い切って廃止するということをやりませんと、財源的な裏づけが出てまいりません。したがって、この行田の例も、恐らく筑後市においてそうですが、行田においてもこういう教員採用というものを独自にやられるということは、その人件費用に対してどこかの部分を削るということがあっておるんだろうと推測をいたしておるところでございます。大変参考になることでございますので、ぜひこれにつきましても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　現役勇退者のあれは質問なかったですね。──はい。なかったものは答弁……。
　それじゃ、具体的な取り組みにつきましては、それぞれの担当の方からさせていただきます。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　今の役所の中の残業の実態ということでお尋ねでございます。質問議員もおっしゃられましたように、もし残業をやるということになれば１日８時間、それから、週40時間を超えるというようなことになりますので、職員労働組合の方と協定を結んでおります。協定の中身につきましては、月に30時間以内、そして年間の通算が 250時間以内という形で協定を結んでおりますが、職場によりましては、その時々、一時的に業務が集中する時期等がございます。例えば、先ほど行われました選挙の時期とか、あるいは、ことし５年に１回というような形で行われます国勢調査、それとかいろんな法の仕組みとか法が変わった場合、今は介護保険が来年から新しい見直しを行って介護保険が施行されますもんですから、そういう一時的な部分で今申し上げましたような時間を超えるということになった場合は、労働組合との協定以外にその職場の所属長と別途協定を結んでおるというような実情でございます。
　それから、２番目にお尋ねです超過勤務がどのような手続によって行われ、かつまた、その結果をどう確認しておるかというお尋ねについてお答えをいたしたいと思います。
　まず、時間外勤務命令書によりまして所属長が勤務命令を職員にいたしております。この場合、実務に精通をいたしております係長の決裁確認が終わった後、所属長がその職員に対して命令を行って一連の命令の手続が終わると。そうしまして、翌日その職員が残業によって処理をいたしました事務の内容を確認して、実際何時間したかを所属長が確認して、時間外勤務命令の決裁を行っておるというのが現状でございます。
　以上です。
◎総務課長（平野正道　君）
　予算の進捗状況についてのお尋ねでございましたが、９月末と、それから11月末の支払済み額、これの数字をお答えしてまいりたいと思います。率でお答えをしてまいりたいと思います。
　17年の９月末でございますが、収入済み、この収入率でございますが、 46.61％でございます。それから、歳出の方でございますが、いわゆる歳出済みでございます。率で申しますと 38.14％でございます。11月末現在でございますが、同じく歳入の方は 56.03％、支出済みの方ですが、 49.47％でございます。例年の状況とほぼ変わりません。
　参考までに前年の状況を説明させていただきたいと思いますが、前年、これは15年度でございますけれども、６月の時点が、これは歳出だけ申しますと、６月は 16.27％、９月で 37.06％、12月で 56.74％、そして最終的には 93.07％というふうになっておるところでございます。
　この数字がかなり年度後半が多いわけですけれども、これは予算の執行につきましては御承知のように３月に予算の議決があった後から施行が始まっていくわけでございます。それ前はできませんので、なかなか前半にという部分で率を上げるのが非常に難しいところでもあるところです。
　例えば、一つの大きな事業を例に挙げてみますと、議決を待ってそれから入札、設計、そして工事といったぐあいに進んでいくわけでございますが、そしてまた前払いといったことも少ないわけで、どうしても工事が終了した時点での支払いというようなことにもなります。こういったことで、どうしても支払いが年度後半に偏ってくるというような実態があるところでございます。
　それぞれ各事業の執行状況といいますか、そういった部分についてはちょっとここに数字は持ち合わせておりませんけれども、年度当初の予算の執行説明会等では、それぞれ職場の方には事業がおくれないように、そしてまた一つ目標を持って、具体的には上半期の執行率を目標75％というふうにしております。そういったことで、ぜひ早く早く事業を進めていくようにというような指導をしておるところです。大体、数字は持ち合わせておりませんけれども、支払いの率はただいま申し上げたような状況ですけれども、事業の執行率についてはもっと高い数字になっておるというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆10番（入部登喜男　君）
　そこで、順次質問させていただきたいと思っておりますが、まず市長公室さんというですか、そちらの方にお願いしたいわけでございます。
　この超過勤務につきましての状況確認と申しますかね、その現認については今ちらっと係長の云々とお聞きいたしたような気がいたしますが、管理職の課長並びにそういう類の方の現認はなされてないわけでございますか、お伺いします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えをいたします。
　実態は、実質残業にずっと所属長が同席して確認しているところとか、ばらばらが正直なところの実態です。と申しますのも、やはり所属長も所属長でいろんな時間外の業務を抱えておったり等々で、統一的にどこの職場も全部最初から最後までいて現認できているという実態はございません。したがいまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、時間外の命令をするときに係長がその必要性なり中身について確認して命令を行い、翌日その業務の進捗状況なり事務処理の状況を確認して、実質その現認を行っておるというようなことが実情でございます。
　以上です。
◆10番（入部登喜男　君）
　今、それについては実情としてよくわかったわけでございますが、努めて現認ということは、これから先も実情を把握してもらう上においても、報告書だけでなくて実際、暇とは言えませんけど、現認される状況にあるときは努めてそのようにしていただきたいと思っています。
　次に、ここに約７万 1,000時間という長い、大きいというですか、長いというですか、時間を仕事してもらっておるわけでございますが、平均しますと１人当たり月に12時間という格好になっておるようでございます。しかしながら、あくまでもこれは平均でありまして、集中的に仕事が来るとかというようなときに、この筑後市の実情としてそういう極端な例はございませんでしょうか。お願いします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、平均でいきますと１人12時間程度になっておりますが、中には残業時間がない職員もおるわけで、職場によりましては非常に残業時間が多い職員がおるのも実態でございます。これも非常に地方分権という流れの中での事務量の増大、それから、今ちょうど財政健全化というような形の中で職員もかなり不補充で、今年度につきましても14名不補充をいたしておりますし、そういう状況の中で、かなり職場によって事務が集中してきているところがあるのが実態でございまして、こういうやつが恒常的に続けば機構改革によります職員の再配置も検討をしなくちゃなりませんし、今、公的関与の検討委員会の下部機関で事務部門の見直しを行っておりますけれども、これについても正規職員の時間外手当なり、あるいは時間外を減らすという観点から、臨時職員あたりをお願いして時間外勤務手当なり時間外が減るような施策も検討を行っておるところでございます。
　以上です。
◆10番（入部登喜男　君）
　よくわかりました。しかしながら、この時間外勤務ということが、ある職場ではない、ある職場では非常に多いというような、公平性というですかね、それを欠いているところもあると思いますので、今後の行政におかれましては、そういうことによって職員の皆さん、それから管理職の皆さんの中から不平不満が出ないように極力注意していただいて、この仕事に携わっていただきたいと思います。超過勤務については一応終わらせていただきます。
　次に、予算の進捗状況についてでございますが、今、総務課長の方から詳しくるる説明いただいたところであります。大略についてはよく理解しました。しかしながら、四半期に決算で38％云々というような格好でございますので、仕事が時期的に、作業が時期的に集中し、またあるときは緩慢になってくるような状況でございますので、これもあわせて完全なる平均化は、これは作業の行程上できないと思いますけど、できるだけ３月の末日までに、年度末日においては皆さん仕事は今最終的に、前年度は 93.何％という格好で不用額として6.何％ぐらい余るかもわかりませんけど、しっかりやっていただくことを要望したいと思います。よろしくお願いします。
　それから、特区についてでございますけど、今、市長の方から、行田市のことについてるる説明も、知っておるということでお承りしたわけでございますが、私は、この筑後市にある程度これから先──ある程度じゃなくて積極的に反映させてもらったらどうかと私は思っている次第でございます。それで、ここに書いておりますように、各部署課でそれに対する取り組みというですか、今まで申請があったとか、そういうことはございませんでしたでしょうか、お伺いいたします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　この特区の取り組みが始まりまして、筑後市においても、いわゆる地域の独自性ですとか、地域経済の活性化を図るというふうな部分で同時にできないかという検討はいたしておりますけれども、残念ながら実績としてまだ申請まで至ってないという状況であります。
　ちなみに、庁内の取り組みということですけれども、これは毎年全国の方から特区の提案を年に２回ですか、政府の方で取りまとめてありまして、その取りまとめた結果というのは、別表をメニューを更新するというような形で構造改革特別区域推進本部のホームページの方に掲載されるようになっております。それぞれ担当ではそれを見れるようになっておりますので、それを見に行くということと、それから庁内でも、庁内のチームウエア、フォーラムというふうに言っていますけれども、そちらの方にメニューの一覧を載せておりまして、それぞれ関係をする事業ですとか取り組みに応じて、それを見に行って検討していくというふうなことで臨んでおります。残念ながら実績としては、まだ申請まで至ったものはございません。
◆10番（入部登喜男　君）
　そういう格好でございましょうが、いわゆる去年の６月までに大体全国的に 2,347件の申請があっているようでございます。そして、それ以後もまだ、それから１年ぐらいたっていますので随分多くなっておると思いますけど、実際２年間で実現したのは 549件だそうでございます。その中から産経新聞が編集したのがこういう格好で、教育特区とか、それから農業の地域の特区とか、それから、まちづくりについての斬新なアイデア特区とか、それから医療、福祉、行政とか、そして最後に、行政が動けばまちも変わるというような格好で詳しく書いてあります。これを読ませてもらうと、なかなか筑後市にも該当してためになるような格好があると思いますので、皆さんそういう面を含めて一生懸命頑張ってもらいたいと思います。
　次に、ちょっと向こうの方では忘れましたんですが、学童の安全について少しばかりお尋ねしたいと思います。
　現在、筑後市は、今さっきも優秀だったということを聞いておりますので、それはそれなりに結構でございますので、今度はぜひともよそに、あんなやつから新聞、テレビ等で話題に──いい話題なら結構でございますけど、非常に聞くにたえないような状況ばっかりつい最近耳にするわけでございますので、この筑後市においても、やはり弱い学童の安全・安心といいますかね、うちの北校区とか初めやっておられますけど、そういう安全について、私は筑後市全体を見回して、どこが安全か、どこが少し危ないかというような格好でマップの作成等もできておるかもしれませんけど、そういう状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　安全マップにつきましては、実は、さきのさきの議会のときにも話がありました。御承知のように、前のいろんな学校内におけるところの問題というのは、内におけるところの問題、いわゆる暴漢とか不審者が学校内に侵入しての事件でもございました。今回は外にあっての事件と、いわゆる児童・生徒の登下校中における事件。それと、ただ私どもが思いますには、学校管理下の中におけるところの不祥事だけじゃなくして、一昨日から始まりました塾においてのいろんな事件、そうなってきますと完全に学校内、学校の外以上の今度は家庭の管理におけるところの対応の仕方と、そういうふうにして非常に総括的にこれを見ていかなくちゃならないだろうと、こう思います。
　お尋ねの安全マップにつきましては、従来のここらあたりが危険だ、危ないとか、暗いとか、人通りが少ないとか、あるいは場合によってはちょっと交通頻繁だとか、いろいろあると思いますが、それを学校の職員がつくっておりましたけれども、今回はこの間、校長会を開きまして、子供と先生が実際に歩いていってそれを確認すると。要は、大人から見た目と子供が見た目は若干ギャップがあるだろうと、そういうこともありまして、地図上におけるところの確認を子供と先生、場合によっては子供と保護者、こういう視点で地図をつくっていくと。ただ、地図をつくって、それをつくっただけでは何も意味もなさないと思いますので、やはり一人一人の児童・生徒が、ここが危険なんだと、ここが危ないんだということをしっかり自意識できるような教育指導をやらなくちゃならないだろうし、家庭にあっても親から子供にきちんとそういったことをやはり指導していただきたいと思っております。
　安全マップにつきましては、その活用につきまして、先ほどから安全・安心のまちづくりの云々ということから、いろんなボランティア的な団体がたくさん出てきておりますが、そういったところとどういうふうにそれを融合的に、総合的にできるかと。基本的に、筑後警察署の署長と今いろいろ話を詰めておりまして、効率的にやるためには、どんなにビデオカメラをつくったりブザーを持たせたり、はたまたいろいろやったとしても、相手にとって多くの人たちが見ておるという、その目が怖いということを見ていくためには、こちら側で構えていく分野と相手に対するいわゆるデモンストレーションといいますか、そういったふうな対応をやっぱり両方にやっていかなくちゃならないだろうということのようでございますので、今学校でそれを対応させていくと。筑後市全体で見る分野と子供たちが通っておる学校独自の環境、それから通学路も違いますし、いろいろ条件も変わっておりますので、学校が主体になって、そして筑後市全体としてどうそれを見ていくかというところを今詰めているところでもあります。
　以上です。
◆10番（入部登喜男　君）
　そして、今度は安全のことでございますけど、これは聞いた話で、私が見た話じゃないから、申し上げるのもちょっと気になるところでございますが、安全のためのいわゆる道路の交差点の信号あたりでも、イタリア等については赤信号が赤いマークが大きいとかいう話を聞いたこともありますし、そしてまた安全に非常に気を使ってあるところのそこでは、学校内のことは学校で、いわゆる学校の敷地内については学校であくまでも責任を持つと。そして、校門から外については保護者なり行政なりの責任というような格好がはっきり確立しているところもあるそうでございますが、この筑後市におかれましてはどういうことになっておるか、どういうお考えであるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　基本的に、校内につきましては学校の方でお願いをしたいというふうに考えておりますけれども、校外全体につきましては、やはり行政、あるいはその地域住民の皆さん方と一緒になって安全・安心を守っていかなきゃならんというふうに考えております。
◆10番（入部登喜男　君）
　質問が少し飛び飛びになっているようでございますが、つい最近、先ほども申しましたように忌まわしい事故が連続しているような状態でございます。そのときに、テレビの前ですぐ最高指揮者というですか、学校の場合は校長先生、ほかの場合では社長さんとかなんとかが、「どうも申しわけありませんでした。今後こういうことが一切起こらないように気をつけますので、どうぞよろしく」とかいうようなお話を目にするわけでございますが、これを引きかえて考えますと、筑後市の学校が小学校11、中学校が三つ、それから、それに類した幼稚園とかがあると思いますが、何かテレビの前だからか知りませんけど、謝ってある方の姿をかいま見ますと、何か弱々しいような感じがしてたまりません。その弱々しい感じの方のもとに自分の大切な子供、孫等を預けられておるということは、私は父兄の方並びに一般市民の方も非常に不安な気持ちでいらっしゃるかもわからんと思っておるわけでございます。事実私自身が、ああいう態度ではちょっと困るなという率直な気持ちを持っております。
　そこで、お聞きしたいわけでございますが、筑後市の校長先生等について、私は立派な方が今はおられる──今も前もおられたかもわかりませんけど、現在のところ立派な方がおられると思います。事故も起こっておりません。しかし、今後は一寸先はやみと申しますか、わかりませんので、今後のためにも校長先生の現在の状況を教育長なりだれからか、はっきりどういう方が今おられるということをここで再宣言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（城戸一男　君）
　答えるのに一言ではなかなか難しいかなと思っております。歴史的な背景もあると思いますが、例えば、「聖職の碑」という本がございまして、新田次郎が書きました本の主人公のような校長さんですと、子供が学校事故で亡くなったことに対して責任を果たして腹を切って責任をとると、こういう人もおります。しかし、今、筑後市、小学校11、中学校三つありますけれども、先ほどの話じゃございませんが、11小学校のうち５校が女性校長でございます。しかしながら、大方の女性校長は、しかるべき学校経営に関しては信念を持ってきちんとその職を果たしていると思っております。それから、小学校の男の校長さんたちもやはりしかるべきと思っております。ただ、若干地域性と特徴を出させております。要するに、筑後市をなべて平等に同一ということはなかなか難しゅうございますので、その学校が抱えておるところの課題や問題に対してどういうような手だてで解決ができるかと。これは人的、物的な問題もございますが、それに向けて大体それに応じた校長を配置していると思っております。
　ただ、すべからくが完全かというと、若干落ちるところもあります。だけれども、おっしゃいますように事があったときに「大変申しわけございません」という言い方はさせておりません。もし言うとするならば、「遺憾に思います」とか、「残念であります」と、そこらあたりでとどめておくようにというような指導をしております。「すべからく私の責任であります」ということは絶対言うなと、こういう言い方で言い方も変えておりますが、そういうことのないようにやはり学校経営はしていくべきだろうと思っております。
　ですから、どういう校長かということになりますと、なかなか人物評価としまして一々ここで申し上げることにつきましては御寛容いただきたいと思いますが、今申し上げましたところを御賢察いただきたいと思っております。
　以上です。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうもありがとうございました。
　それでは、今の教育長のお話によって、筑後市の保護者の皆さん等々につきましては、大方の方が安心して子供を学校等に預けていただくことにまた深い意義を持ってあると思います。そういうことでございまして、私もいろいろ今まで申し上げましたけど、何はともあれ、筑後市が明るくて住みやすい、筑後市に住んでよかったというまちにしてもらいたいと思っておりますので、そういうことを強く要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、入部登喜男議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　６番、公明党の五十嵐多喜子でございます。市長選が終わって、早いもので１カ月たちましたけれども、２期目の期待を込めまして、さきに通告しておりました大きく２点についてお尋ねいたします。
　市長選は、表面的には政策論争が余り見えなかったようですけれども、２人の候補のマニフェストを比べてみますと、相手候補のマニフェストに医療費は６歳まで無料、第３子から保育料は無料、学童保育はおやつだけとあります。子供を持つ家庭の経済的負担が大き過ぎるということでしょうか。この言葉は、結構お子様をお持ちの方の心に響いたようです。
　さて、市長にお尋ねをいたしますけれども、これは将来的でもいいのですけれども、このことは可能だと考えられるのか、それとも別の道があるのかということです。
　文字・活字文化振興法がことし成立しましたが、その中に、地域や学校にある図書館の充実整備を柱に自治体への具体策を求められております。文字・活字文化振興法が成立して、ようやく筑後市も図書行政に目を向けていただいたという感じですが、マニフェストの中というわけではありませんが、市長がかわれば図書館ができるのではと夢を抱かせたのも事実であります。図書行政も子育て支援の大事な一つとして、これからの推進についてお尋ねいたします。
　現在、我が国は子供を産み育てにくい社会が急速に進行しています。例えば、子供の数はどんどん減少しているにもかかわらず、保育園に入る児童数は近年急激に増加し、2004年度末にはその数は 213万人弱となり、統計史上最高となっております。また、この９年間、毎年５万人ずつふえ続け、９年間で25％以上の増加という計算になるそうです。それは家庭で子育てをする親子に対しての支援が余りにも少ないため、保育所という最大の子育て施設に利用希望が集まっているということのようです。
　悲しいことですが、児童虐待の件数もふえ、2004年度は全国統計がスタートした1990年度の30倍という驚くべき数字も出ています。子供に必要とされる世話を行わない、いわゆる育児の怠慢、拒否の件数もじわじわ増加しております。子供を育てる役割を外部にゆだね、さらには放棄する社会が進んでいる現状をしっかり認識する必要があります。
　もともと子育ては、家族や地域の中でうまく助け合って行われていましたが、豊かな生活と引きかえに子育てが急速に閉塞的になってしまいました。かつて在宅介護を支援するためのサービスがないために、特別養護老人ホームに利用者が殺到した高齢者問題と同様の構造が育児に関しても起きているということではないでしょうか。子育てを個人の責任として強調することが今の社会に合わなくなっている現状があると思います。地域で子育てを叫ぶならば、財源、政策を高齢者と同じように子供に向けてほしいと思っております。
　さて、２点目の男女共同参画社会の推進についてお尋ねいたします。
　男女共同参画社会というだけで拒否反応があるし、やめておけという言葉をじかに聞いたりいたしますが、あえて述べさせていただければ、今、世界でも日本でも、21世紀の課題を克服し、活力ある社会をつくっていくためには、どうしても必要だと考えられています少子・高齢化の問題を初めとして、産業構造の変化、情報社会の進展、家族の変化、地域の変化、環境の変化等、思い当たることばかりではないでしょうか。市長のマニフェストの中にも男女共同参画社会の推進が掲げられております。
　今、国で改定作業が進められている計画では、男女共同参画が必要な新たな分野として、科学技術、防災・災害復興、地域おこし、まちづくり、観光、環境が挙げられています。男女共同参画は限られた特定の分野ではなく、私たちの生活を活性化させるためのあらゆる分野を貫くものとして必要とされています。
　さて、筑後市では、来年度から地域推進員の配置がまず校区に１行政区がモデル地区としてスタートする予定だと聞いております。今は意識の変わり目のときだと思います。日本では、男性で40代後半、女性で50代半ばが意識の変わり目だと言われております。地域推進員の選出方法、それから、どういうことを目指してどういうやり方で進めていこうとされているのかお尋ねいたします。
　ことしの10月に、男女共同参画社会実現のため果敢な取り組みをしている隣の国・韓国を訪問いたしました。韓国は日本と同様、固定的な考えがあります。北欧に比べると議員の比率が低く、日本は16.1％、韓国は13％、つけ加えますならば、女性の活躍は日本は38位から43位に下がり、先進地の中では最下位となっております。しかし、最近の韓国の現状は、男女共同参画社会へ向けて物すごい速いスピードで政策が具体化、その実現力というのは官と民が強い意志で結集されていることを実感いたしました。韓国の全羅北道議会を訪問した折、受け入れ側の副議長さんのあいさつはこうでした。「女性は細かいところまで行き届くので、その力で家庭生活を支える力を、国の暮らしをその力で政治に生かしてくださることに期待する」という言葉でした。筑後市は、女性リーダーの育成にこれまでどうだったのか、また、これから人材の登用も含め、どう進めていかれるのかお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは市長選を振り返ってということで、子育て支援に対して、それから図書行政は聞かれませんでしたね。（「聞きました」と呼ぶ者あり）聞かれましたね。それから、男女共同参画社会等についてお尋ねをいただいたところでございます。
　選挙の公報ということで、いろいろ私も考えなければならないというところがあったわけですが、基本的にはこういう席で言うことかどうか、ちょっとちゅうちょする部分もありますけれども、４年前に出ましたときから私は余り売り込んで、迎合して市民の関心を請うてその地位に着くべきだということに対するちゅうちょがありました。20年のブランクがありましたので、一生懸命市民の皆さん方のために自分自身は誠心誠意働くつもりだけれども、その結果を見ていただきたいという思いが実はずっとありました。したがって、大変人によっては頭の下げ方が足らんとか、もっと熱心に頼めとか、いろんなことがありましたけれども、基本的にそういうものがありましただけに、いかにも選挙のときに自分にこびを売るための対策としていろんなことをやるということは避けなければならないというふうに思っております。
　振り返ってみて、この60年の戦後の社会の中で、今 780兆円という国、地方の財源の大きな借財を次の時代に残そうとしておる。その原因の政治のゆえんの中に、選挙のときに言ってみればこびを売って歓心を買うという姿勢が積もり積もって今日のこういう状態をつくっておるんではなかろうかというふうな認識も私は持っております。
　したがいまして、相手候補の子育て支援の問題につきましても、医療費は６歳まで無料と、こう言いますと60,000千円の金が要ります。それから、第３子から保育料は無料だと言いますと、40,000千円の金が１年に要ります。それから、学童保育はおやつ代だけということになりますと、行政としては12,000千円ほどの別の手だてをしていかなければならない。これをやりますと、ざっと暗算をしただけでも 110,000千円ぐらいが毎年出ることになるわけでして、そういうもののきちっとした説明を、どういうものをスクラップしてどういうものをビルドするということがきちっとできなければ、私は、私自身はそういうことを言うべきではないというふうに思って、あえてそういうことは申し上げませんでした。
　そのことに対して市民の皆さん方の御判断がどうだったかということは、私も反省すべきところは反省しなきゃなりませんが、僅差ではありましたけれども、私自身が勝利をさせていただいたということからすると、市民の皆様方はある意味では私の思いも理解してもらったんではないかというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、この４年間、私は常に子供は次の時代の宝物だということをずっと繰り返し言ってきましたし、そういうことに対する施策も取り組んできたと思っております。るるは申し上げませんけれども、学童保育はもう10年を超える前から羽犬塚に始まって、松原、それから、今トータルで七つ、児童館まで入れると八つになっておるようでございますが、こういう施策を行ってきていただきました。まさに誇るべき筑後市の子供育ての歴史だろうというふうに、私は高く高く評価しておるところでございますが、そういう中でも、そのエネルギーの基本となっておることは、行政が何でもかんでもやるというんではなく、羽犬塚小学校を立ち上げたときの御苦労等々も承りますと、そのエネルギーこそこれからの地域おこしで極めて、国、県が大きな負債を背負っておる時代にこの民の力というものか、親の力といいますか、子育てについていえば親のお力ですけれども、こういうものをおかりして次代を育てるというのはすばらしいことだというふうに思っておるところでございまして、そのエネルギーを今後別の方法でもぜひおかりをしなければならないというふうに思っておるところでございます。
　ただ、そう言いながら、この４年間で大変財政も厳しい中でしたけれども、学童保育については建設費を 3,500千円から 5,000千円に上げたり、あるいは運営費についても増額をしたりということは行ってきたところでございます。しかし、極めてそれは地味なものでありまして、選挙のときにすぱっと相手候補のあれに比べればそういうものがなかったかもしれませんが、決してそういうことが不必要だと思っておったわけではないと。現実に立脚した中でそれぞれの取り組みをしてきたというふうに思っておるところでございます。
　いろいろ選挙のときは約束をした方がいいに決まっております。しかし、そういうことの積もり積もったことが国の支えをなくしてしまうということを十分に私は考えておるわけでございまして、そういう中で、これからも子育て支援ということは大きな次の時代を担う子供たちを育てるためには大事なことだというふうに思っておるところでございますので、ぜひ皆さん方の御協力もいただきながら進めていきたいと思っておる次第でございます。
　なお、子育て支援については、一方では私が就任した後に、センター方式でファミリーサポートなど極めてユニークな筑後市の取り組みもしてきておるところでございますが、そういう中でももう一つ、若い世代のお父さん、お母さんたちが大変熱心に子育て支援に対して行政に頼らないエネルギーというものをこの間から感じる話し合いの場を持つことができました。大変心打たれるところもございまして、ぜひそういうエネルギーに対しては行政としてはきちっと対応していこうじゃないかということで、今、内部的な検討を指示しておるところでございます。当然のことながら、情報の開示というのは私は約束でございますので、成案ができてまいりますと、ぜひ議会の皆さん方にも市民の皆さん方にもこの取り組みについてはお知らせをして御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　図書行政の推進、これは実は１期目４年間を振り返って、一番私にとってきついなと率直に思うところでございました。４年前にも間違いなく私は、図書の充実ということは市民の知的レベルを上げることにつながると、そして承りますと。当時の古賀市とうちだけしか図書館がないというのは極めて私は恥ずかしいことだという認識を持っております。そういう中で、市町村合併の経緯とか、あるいは三位一体の改革の突然の交付税の大型ダウンとか、そういう悪条件が重なって１期目に私はとうとうこのことに関して手をつけることができませんでした。大変内心じくじたるものを感じておるところでございます。
　そういう中ですけれども、市民の皆さん方の知的水準を上げていただくという意味からいきますと、図書行政というのはぜひ進めていかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、せんだって実は図書行政推進委員会の方から答申をいただきました。その答申をいただいた折に、やはり一言で言いますと、図書行政を進めるためには人材の確保が極めて大事だという委員の皆さん方からの御指摘もいただきました。
　そこで、つい最近でしたけれども、それを聞きましてちょうど１週間後に大阪で環境サミットに私も参加する予定でしたので、ぜひということで１泊をしまして、その翌日、滋賀県の愛知川町に行ってまいりました。愛知川町の館長さんは渡部さんという方でございまして、いわばもう全国的に有名な図書行政の推進役でございますが、その方ともお会いをしてきたところでございます。
　１万 2,000人の小さな町で、筑後市に比べれば小さな町ですけれども、すばらしい図書、それから町民がみんな集ってくるような環境ができ上がっております。ぜひこれは目標にしなければならんというふうに思っておるところでございまして、そういう環境をつくるためにも、当然のことながら財政的なものをクリアしなければなりません。したがって、いろんな方法があるだろうということを今考えておるところでございますが、いずれにしても、答申の中でもありましたけれども、図書行政を進めていくんだという強い決意と職員の情熱とか、あるいはそれにふさわしい人材を確保するとか、そういういわゆる地ならし的なことをぜひ進めていかなければならないなというふうに思っております。
　その折にも指摘をいただいたところですけれども、筑後市の中では若干まだ不満足かもしれないけれども、図書室というものがございます。それから、それぞれの学校には図書室というのもございます。それから大谷短期大学には図書館というものもございます。そこらのところをリンクして連携をするという方策をまずやっていこうじゃないかという委員会からの御指摘もいただいておりますので、ぜひそういう方向で取り組んでいきたいものだというふうに思っておるところでございます。
　それから、男女共同参画社会の推進について。
　これはもう先ほども北島議員との間にも話をしたところでございますが、私は男女共同参画社会というのは当然だと思っております。そして、男性が女性よりもすぐれた能力があるなんてゆめゆめ思っておりません。いろんなところでも言いますし、議会でも言っておりますが、私は自分の生い立ちの中で母親のすばらしさというのを体験してまいりました。しかしながら、そのすばらしさを体験しましたけれども、母の口から女性であるゆえの壁というものが社会の中にあるということを聞いて、非常に自分の幼い体験として感じておりました。その壁を取り除かなければならないというのがこの男女共同参画社会の推進という私の思いでございました。
　男性は男性であります。女性は女性であります。そういうものを生かしながら、ぜひ女性がゆえに社会に参加することの不利益というものは取っ払っていかなきゃならないという当然の思いを私はしているわけでありますが、残念ながら筑後市全体を見回してみましたときに、そこに対するいささか極端な考え方の両方からのぶつかり合いが、筑後市らしいそういうものをつくり得ない壁になっておるんではないかなというふうな感じもいたしておるところでございまして、ぜひそういうものを対話の中で進めていきながら、ぜひとも男性であれ、女性であれ、意欲と能力とを持った人たちが参加できる社会をつくっていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、先ほどの五十嵐議員からは質問いただいておりませんが、そういう認識の中で市の職員とも私は話をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　なお、地域推進員については、まさに条例をつくるまでにはいろいろまだ理解を得なきゃならない部分がたくさんあるというふうに思いますだけに、この地域でモデル地域として推進員制度をつくって、そういうことの中から一つ一つやっていきたいものだと。大きな確信があるわけじゃありませんけれども、まずはそういう何か行動を起こさなければならないということの一つとして、この推進員を御理解いただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　具体的な取り組みにつきましては、担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
　以上でございます。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　五十嵐議員の質問にお答えいたします。
　男女共同参画の推進についてということで、まず、男女共同参画地域推進員制度についての質問からお答えをいたします。
　まず、男女共同参画社会を取り巻く状況につきまして、五十嵐議員の方からもありましたが、私の方からも概略説明をさせていただきます。
　我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に進められてきましたが、現実の社会においては男女間の不平等を感じる人も多く、なお一層の努力が必要とされています。また、少子・高齢化の進展など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊急の課題とされています。
　このような状況の中、国も第３次小泉改造内閣で初の少子化・男女共同参画大臣を誕生させ、男女共同参画社会の推進を国の最重要課題と位置づけて、さらに取り組みを強化することになりました。
　筑後市でも、男女共同参画の推進事業はさまざまな事業を実施してきましたが、全体的な広がりを見せていません。このことは、午前中の質問にもありました第４次総合計画のアンケートの中で結果としてあらわれております。
　国の男女共同参画基本法や女性問題審議会の提言でも、多くの人を一堂に集めた講演会等も必要ですが、地域から少しずつ推進していくことがさらに重要であるとされています。そこで、この男女共同参画地域推進員制度を設け、地域からの啓発を徐々に推進していきたいと思っています。
　内容ですが、平成18年度からの新規事業です。平成18年度はモデル事業として、小学校区から１行政区を選定して市内11行政区で実施をします。平成19年度からは、市内76行政区で本格実施を予定しています。委員は男女各１名で、そのうちの１名は行政区か公民館の役員の中から選出してもらうようにしています。結果としまして、行政区の役員の中に女性がふえていくことを期待しています。任務は、年２回程度の市役所での研修と市の事業を行政区に周知してもらうこと。行政区で男女共同参画問題などの出前講座の実施と、中学校校区単位で市役所が開催をします男女共同参画講演会の連絡調整をお願いしたいと思っています。何せ新しい制度ですから、無理がいかない程度から徐々に推進していきたいと思っております。（「頑張って」「期待してます」と呼ぶ者あり）
　次に、女性リーダーの育成について御説明申し上げます。
　女性リーダーの育成につきましては、女性政策課では女性人材リストからの登録を市民に呼びかけまして、自薦、他薦を問わずこれに登録していただいております。各課から女性の人材について紹介依頼があったときは、この人材リストの中から適任の方を紹介するというシステムをとっております。現在の登録者は27名です。それから、勤労者家庭支援施設の事業でリーダー養成を目指した事業を実施しております。今後とも、極力女性の人材を育成するための取り組みに力を入れていきたいと考えております。
　以上です。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　まず、図書行政の方からお伺いいたしたいと思いますけれども、これは図書館を考える市民の会の方から１年ほど前だったと思いますけど、もらった資料ですけれども、今の図書行政推進についての答申に対しての市長のお答えは、人材の確保という面ではしっかりお答えいただきましたけれども、その前にやっぱり財源というのが必要だと思います。国では毎年 130億円ほどのお金を地方交付税で充てておりますけれども、なかなかそれが図書の購入の方には行き渡っていない。現在、図書の標準率を上回っているところは、小学校では34.8％、中学校では29％という結果も出ております。そのときの筑後市の図書資料の予算は 4,640千円とここに載っているんですけれども、去年は予算を獲得しようとするときに下げられようとしたという話も聞いたことがありますけれども、ここの中では資料費として34,500千円が必要だということは述べてあるようですけれども、資料費として、図書購入費としての予算をもっと上げることはできないんでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　我々は、５カ年間の財政健全化計画というのを立てております。これを着実に遂行することも大変難しい問題があろうと思いますが、これを着実に実現しなければ、我が筑後市の財政は破綻を来すということになるわけでございまして、それを前提に極めてこれからの５年間は厳しい道のりを歩くことになるということですが、委員会の席上で、私はぜひこの図書購入費については18年度は私なりの覚悟を持って取り組みますということを委員の皆さん方に表明をいたしました。したがって、前年度よりもできる──金額はちょっと言えませんが、
やはり極めて筑後市の図書購入費が貧弱であるという認識の上に立って、図書館をつくる前の段階として当然のことながらそういう意欲を金額で示したいというふうに思っております。
　ただ、そうするためにはどこかを削らなきゃならないという大変つらい思いを今、頭の中に置いておりますので、これから予算編成が頭の痛いところですけれども、推進委員会の中で私なりの決意は表明しておりますので、ひとつぜひ御協力、御理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　本当によろしくお願いします。金額がなかなか出せないということは残念ですけれども、八女市においては 6,460千円、柳川市においては本当に筑後市の４倍以上出てますね、もう市長は御存じだと思いますけれども。ぜひぜひ筑後市の知的水準を上げるために、人材確保ができてもやっぱり図書の充実ができてないと、その人材がなかなかうまく活用ができないんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、現在、子育て支援センターというのが筑後市にはあります。そして今、子育てサロンというのも地域の方では広がりつつあるわけですけれども、実はその中で少し考えておかなきゃいけないなと思う点がありますので、お尋ねしたいと思いますけれども、子育て支援センターの16年度の決算書を見てみましたら、事業では 4,740千円、それから地域子育て支援センター事業、ここにどんな違いがあるかちょっと私もわかりませんけれども、こちらで 5,060千円が費やされております。この中ではもちろん職員の方もいらっしゃるわけで、おひさま教室も数多く開かれて本当に充実した内容だと思いますけれども、実は子育てサロンの利用者の方は全く予算がついてないということで、この格差を現段階でどう感じておられるのかということを福祉事務所長にお尋ねいたします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　子育て支援策の中でことしつくりました子育て支援行動計画、いわゆるちっご子育てみらいプランの中でございますが、重要項目３項目の中で２項目めが子育てサロンというものを推進していくということでございますが、現在、子育てサロンそのものの予算化が確かに御意見のように十分できておりません。ことし行われました、これはまちづくり課の方でやっていただいておりますが、その中での採択事業の中で、現在の子育て支援を中心とした部分では 300千円の補助が確定をしております。これは３年間やるということでやっておりまして、現在、議員の地元の野町、それから長浜、駅前ということで、３カ所が現在大体軌道に乗りつつあるわけでございますが、今後、じゃあ18年度どうするのかという部分もございますので、今後の18年度に向かっては具体的な福祉事務所の中での予算化をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　逆に子育てサロンの方たちが、やっぱりおひさまハウスのように何でもただで利用できるということがモデルになっているわけで、逆にやっぱり予算が欲しいとこちらの方はおっしゃるけれども、逆の発想で、おひさまハウスに今行ってある方たちから、例えば利用料金をわずか──本当にわずかでいいと思います。そんなにたくさん取ったら、今まで無料でして
いたのがそんなという声になると思いますので、これを少しでも利用料を取るということはお考えの中にはないんでしょうか。例えば、観劇もあるし、いろんなものをしてありますよね。全くこちらは無料でやっているという、物すごいやっぱり差があると思うんですね。だから、少しでも利用料を取るということはお考えの中にはないんでしょうかね。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　担当所としては現在のところ、今現在の子育て支援センターを第一番の子育て支援の拠点施設ということで、この施設の拡充強化を第一にやっていきたいと思いますし、こういった中で今いろんな団体が、おひさまハウスの話でも、１日25人ぐらいの親子さんが楽しめるという部分で非常に御不満が強い状況がございますので、そういった料金を一部有料化するというよりも、より多くの皆さんにそういうおひさま教室を含めた形での利用を拡大するということをまず第一に考えていこうかということでございまして、その料金の問題等については今後の課題として検討させていただきたいと思います。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　子供さんをお持ちのお母様にとっては、負担をするということはちょっと負担になるかもしれませんけれども、子育てサロンを利用する方との格差を考えたときに、子育てサロンを利用される方は、例えば、おやつ代とかをわずか50円とか置いていかれるような話も聞きますので、ぜひ検討課題の方に入れていただきたいなと思います。
　その子育て支援に関してなんですけれども、実は子育ての窓口を一本化にできないかということを私は提案したいわけですけれども、宗像市の方で、これは教育委員会の方に子ども課というのがありまして、例えば、私は子供に関する質問をいろいろさせていただいておりますけれども、図書行政は社会教育課、ファミリーサポートになると福祉事務所、例えば、健康づくり課がかかわったり、本当にばらばらであることはもちろん御承知だと思いますけれども、こういういろんな課にわたってなされているということは、当然いろんな重複することをやってあって、職員の方も同じことを別の課でしてあることもあるんじゃないかなと思うんですね。仕事量を少なくするためにも、そういう一本化にするということは考えておられないのかお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　私自身は、行政というのは余り固定的に考えるもんじゃなくて、一番のポイントは住民へのサービスがどうスムーズにいくか、これが一番中心だろうというふうに思います。こういう組織があるからこうなるんだという発想は、発想が逆転しているというふうに思います。したがいまして、１期４年のときにも、今は道路課になっておりますが、あれも国道と県道と市道は違うとか、いろんなものがあったし、それから水路課、今、水路課はいろんな事情で専任の課長はおりませんけれども、水路課もいろんな国からの縦割りの中であるけど、市民から見れば水じゃないかということで、そういう課にも編成させていただきました。そういうことからしても、今御指摘のものは十分検討に値するんではなかろうかと思いまして、要は市民サービスをどうスムーズにする、そういう体制をつくるためにはどういうものがふさわしいかということのその視点から検討してみたいというふうに思います。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　じゃあ、よろしくお願いいたします。
　次に、２点目に移りたいと思いますけれども、第３次総合計画の中でほとんど達成しているという中で、最も手おくれた部分が男女共同参画社会の推進の問題だと思っております。今では女性問題というだけで拒否反応を起こされる方も多く、本当に残念ですけれども、女性連絡協議会が昭和61年に約60の団体で結成されたと聞いております。時代が進んで女性政策課ができて約５年、しかし、今回の平成17年の第４次筑後市総合計画に関する意識調査で、先ほども質問が出ましたけれども、男女共同参画の推進が市民にとって必要ではないという結果が出たようですけれども、これまでの啓発がどうだったのかと疑いたくなってしまいます。子育ての問題にしても、高齢者の問題にしても、女性だけ、母親だけの問題ではないと思っている方は多数いらっしゃるはずです。それなのにそういう結果が出たのはとても残念ですけれども、アンケートのとり方に問題はなかったのかと思いたくなるわけですけれども、その啓発の仕方がどうだったのかということをお伺いしたいと思います。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答え申し上げます。
　啓発の方法についての質問だと思いますが、啓発につきましては女性政策課では「ふらっと」という女性政策課の専門の情報を発信しておりまして、これを年２回発行していた分を３回に平成16年度からふやしております。それと、「生涯学習ちくご」が年６回発行されていて、その一番後ろのページを１ページ、男女共同参画ということで毎号うちの方から記事を掲載しております。それと、ほかにはホームページにもうちの情報を掲載しておりまして、ホームページもやはり最近見られる方もふえてまいりまして、うちで実施をしております講座等の申し込みの後にアンケートをとっておるわけですが、「この事業を何で御存じになりましたか」という設問に、「ホームページを見て申し込みをしました」という回答も少しずつではありますが、出てきております。それと、各団体の男女共同参画研修を実施しております。それと、今申し上げましたサンコアでの事業の中で啓発を行っております。
　一番の基本は、筑後市が５カ年計画で男女共同参画を進めておりまして、これが平成18年度までの計画の「ひろがり」です。これが平成18年度までの計画ですので、ことしの８月に新たなる５カ年計画のための市民意識調査を実施しております。この調査結果を今分析に出しておりまして、今回のアンケート調査で重要でないという部分の１位になったことも考え合わせまして、このアンケート調査と意識調査をあわせたもので女性問題審議会に提言を出していただいて、新しい５カ年計画を策定して、平成19年度からの男女共同参画社会のための事業を展開していきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　先ほど課長の方からいろんな広報をこんなにやっていますという報告がありましたけれども、現実のところ、やっぱりいろんなところに「ひろがり」を読まれたり、いろんな講座に来られたり、来る人はどちらかというと本当に一部の人だと思うんですね。それで、例えば、広報紙をだれだけ読むかといったら、20から30％ぐらいしか読まないという統計も出ているようでありますので、実は70％ぐらいは本来の男女共同参画がどうなのかというのを理解してない方が大半じゃないかなと思うわけですね。
　それで、そういう地域推進という形が本当に市民に入りやすいようにするために、効果が上がるために、どういうふうにおろしていくかというのが問題じゃないかなと思っております。
　それで筑後市は聞くところによりますと、情報公開は決していい方ではなくて、悪い方だと聞いております。それで、割と力関係というのは、情報をたくさん持っている人が上で、情報が少ない人はどうしても下というか、そういう関係になりがちなんですけれども、今、市長は市民が主役のまちづくりということで、行政と市民が本当にパートナーシップでやっていこう、そして情報も共有していこうという中で、この情報公開も余りよくない。それで、この地域推進委員をやるということで、実際、職員の方たちがどれほど男女共同参画に対して理解があったのかなということを思っております。実は、いろんな課に問い合わせて、このアンケートをとられたらしいですけれども、例えば、まちづくり課、環境課、いろんな課ありますけれども、本当に男女共同参画に対して理解があったのかなと思いますけれども、その点は課長いかがでしょうか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　ただいまの情報公開が悪いというふうにおっしゃいましたけれども、筑後市の制度そのものは、昨年でしたか、福岡県内の評価といいますか、それは随分上位の方に来ています。上位の方から何番目か、その順位は忘れましたけれど、とにかく上位の方に来ています。ただ、情報公開をする件数といえば、それは他市と比べておりませんけれども、それは少ない件数だろうというふうに思います。ですから、制度そのものはいい制度に改まったというふうに御理解をお願いしたいと思います。
　それから、男女共同参画の啓発等の問題ですけれども、やはり私どもも与えられた体制、あるいは予算の中で、先ほど担当課長の方が申し上げましたような啓発手段をとってやっていますけれども、やはり非常に人間が生まれ育った環境といいますか、そういうものの中で、それぞれ価値観が違うもんですから、なかなか思うように進まないというのは現状だったろうと思います。ですから、そういう中で、やはり粘り強くこういうものは取り組んでいくべきだというふうに理解をいたしております。
　基本的には、広がりの中で施策展開を決めておりますので、それをもとに進めてまいりたいと思いますし、25日に提言書が出されましたので、そこら辺も含めて担当課の方と十分協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　それでは、職員の研修はこれまできっちりとされましたですか。その点はいかがですか。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答え申し上げます。
　本年度の男女共同参画に関する職員研修はことしは実施をしておりません。と申しますのも、先ほどから申しております、平成19年度から新しい５カ年計画がスタートしますので、平成18年度には、その新しい計画について説明をするというような形での研修を計画をしたいと思っております。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　職員の中で、やっぱり男女共同参画の本当の持つ意味が理解されていない中で、地域推進員を今起こそうとしても、やっぱりまだ反発がいっぱいあるんじゃないかなと思います。これから先、進めていくと思っている割には研修もされてない。実はだけど、いろんな分野で本当は男女がともにいろんな考えを出し合っていくことの大事さというのは言っていくべきだと思うんですね。
　それで、その中で、今までが余りにも偏った考えがあったばかりに、私はなかなかその男女共同参画に対して批判があったり反発があったりするんじゃないかなと思うんですね。だから、本当に今すぐやっていくのには、地域の反発がありはしないかなという、その心配がありますので、もう本当に職員の方々が地域の中で、実は男女共同参画とはこういうことで大事なんだということを自分自身がわかった上で推進していかないと、また間違った方向に行ってしまっては、せっかくすることが反発を招くんじゃ、どうしようもないなと思いますけれども。
　これまで急に男女共同参画が言われ出したわけでもなく、何十年も前からあったわけなのに、なぜその研修が行われなかったのかなと。正しい認識をすることができなかったのかなと思いますけれども、そういうところをきちんと研修もしていただいて、男女と分けてしまうと、本当に分かれたような言い方ですけれども、私の中では本当におじいさん、おばあさん、若い方、いろんな方を含めての男女というわけで、例えば、子育て支援にしても経験豊かなお年寄りの意見が若いお母さんたちに生かされてこそ立派な子育て支援もできると思っていますし、これは大事なことなのに、なぜこれほど反発が起こるのかなというのは、やっぱり今までが余りにも偏った男女共同参画を言い続けてきた結果なんじゃないかなと思っておりますので、その点、ぜひ職員の研修をまずは充実させていただいて、していかない限りには、生き生きとした筑後市のまちづくりはできないんじゃないかなと思っております。
　そして、この中にも書いてありましたけれども、特定の担当部署のみ進めるのではなく、全庁的に総合調整機能を発揮できるよう位置づけておくことを求めると、ここの中にも書いてありますけれども、もともとは女性政策課と言っていたかどうか知りませんけれども、企画課の中にあったと聞いておりますけれども、今後、例えば、市長公室の中にそういう政策課なり置くとか、市長のマニフェストの中にも一番に掲げてありますので、市長のそばに置いて、じきじきに陣頭指揮をとれるようにしていただくということはできないものか、ちょっと最後にお尋ねしておきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　決して女性政策課に任せっ放しということでもないわけですけれども、しからば、せっかくこういう課ができて取り組もうというときでございますから、市長公室の方で担当するというのもいかがなものかなというふうに、今ちょっと思っておるところでございます。
　したがいまして、要は私がしっかりリーダーシップをとれという御指摘だろうというふうに思いますし、物事の重大さはそういうふうだというふうに認識しております。したがって、この間からも担当課長にくれぐれもその点での私の助言もしておるところでございますから、御指摘の趣旨をよく踏まえて、これから取り組んでいきたいというふうに思います。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　最後になりますけれども、図書館の整備にしても、男女共同参画社会づくりにしても似ているところがあるなと感じました。それはどちらも大変大切なことなのに大変意識が低いというところであります。どうぞ男女共同参画社会づくりができて、図書館の室長等ぜひ有能な方を登用していただいて、筑後市が文化的にも高い評価を周りからしていただけるように市長にお願いして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番坂本好教議員にお願いいたします。
◆８番（坂本好教　君）
　８番坂本好教です。北島議員とか、先に言われた方の質問と多少合致するところはありますけれども、御了承いただきたいと思います。
　11月13日に行われました市長選で 369票と、僅差ではありましたが、第14代市長、再選を果たされました桑野市長に改めておめでとうございますとエールを送りたいと思います。財政事情が大変厳しいときではありますが、持ち前の政治力でこの難局を乗り切っていただきたいと思います。
　この選挙戦は、かつてない厳しい戦いでありました。振り返ってみますと、昨年６月に新幹線船小屋駅が、私たちの願いどおり計画駅として決定をしていただきました。２年前、この新幹線船小屋駅をつくるがいいか、つくらないのか、それぞれの立場で署名活動が行われましたが、そのとき配られた同じ内容のチラシが、今回の市長選でも再び使われました。市民１人当たり 200千円新たな負担をしなくてはいけないとか、また、羽犬塚駅は船小屋駅に統合されてなくなり、ゴーストタウンになるなど、まるで２年前の再現でした。これはすなわち新幹線船小屋駅が計画駅として決定した後の行政側の説明不足が一つ原因と市長も認められております。そこで、説明不足を精査するために、幾つかの質問をいたしたいと思います。
　ここに何枚かのチラシがあります。一つは、「ゆり」という後援会報です。また、駅周辺開発は87億円と記載されたチラシ、また新幹線船小屋駅は筑後市と瀬高町の境、矢部川の堤防ですと書かれたそのチラシです。この中に事実と違う点があれば、答弁をお願いします。
　それと、もう１枚、突然変えられた道路地図、このチラシです。これは私たちの先輩議員が名誉棄損で提訴までされている件ですが、この道路計画の決まった経緯を詳しく説明していただきたいと思います。
　また、これは参考までにお尋ねしますが、選挙のときの違反文書とはどういうものを指して言うのか。またもしそれが違反文書の場合、選挙管理委員会としてはどのような対応をされるのか、お尋ねいたします。
　次に２点目、今回の市長選に当たり、11月３日にサザンクスで行われました筑後未来づくり公開討論会で出されました市長のマニフェストについて、何点かお尋ねします。
　マニフェストですから、答えづらい点、まだ詳しくなっていない点、いろいろあると思います。
　１点目、農政の問題ですが、攻めの農政へ脱皮、高品質、高価格の農産物生産で、高収益をということで、付加価値を高め、佐賀空港から出荷とあります。今、農業は、生産物の単価が毎年のように下落傾向にあります。また本年は、特に重油の高騰により、ハウス園芸農家を直撃しております。また普通作でも昨年は台風の被害に遭いましたし、また農業政策の改革に伴い、法人化への方向性が示され、農家は大変困惑しております。また、この件については、決定していない項目が多くあるようですので、次の機会に回したいと思いますが、この園芸作物を佐賀空港から出荷する提案ですが、大変いいことですが、具体的に出荷された農産物があるのかどうか、お尋ねします。
　次に、行政評価システムを導入して、職員の意識改革を図るとあります。５年間で１億円の経費削減をとうたってありますが、事務事業の見直し対象施設の中で、具体的に進んでいるものがあればお答えいただきたいと思います。
　次に、企業誘致の件です。増収約３億円、期限は４年となっています。ヤマハの跡地は誘致が決定されたようですが、残された三つの遊休地への企業誘致が税収増には欠かせないことですが、福岡県とも連携してとあります。麻生渡県知事、あるいは山崎広太郎福岡市長さんなど、人脈の深い市長の手腕が問われております。具体的な動きがあればお答えいただきたいと思います。
　また、商工観光課には、昨年11月に１人の職員をふやされましたが、その効果といいますか、その意義はあったのか、お尋ねをいたします。
　次に、職員の地域担当制で、地域振興、ＪＡや郵便局に拠点を広げ、市民サービスを便利にとあります。これはどういうことを指して言われているのか、お尋ねします。
　また、30万県南都市を市町村合併の件でうたってあります。隣の瀬高町では、高田・山川と一緒になってみやま市が誕生しそうです。また、三橋町も柳川市と合併をしました。また八女市でも上陽町との合併がいよいよ具体的になってきました。ここに手段として述べてあります職員の地域担当制、また地域委員会で自立システムを構築するとあります。ここで言う地域担当制とは、どういう役割を担うものなのか。また、地域委員会の構成メンバーはどのような方を念頭に置かれているのか、市長の考えをお伺いします。
　詳細については、質問者席にてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員からは、大きく２点についてお尋ねをいただいたと思っております。
　まず最初の今回行われた市長選挙でございます。御指摘のように、 369票という現実でございまして、大変私も厳しく受けとめておるところでございます。ざっと半分の方は私には反対であったということになるわけでございまして、それは結果として厳粛に受けとめ、これからの私の市政運営の中で誤解があるとするならば、誤解を解いていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　ただ、当事者でございますので、いろいろ私が申し上げることは控えたいと思いますが、印象として申し上げますならば、よくぞあんなことが書けたなと。勝つためには手段を選ばないということに対しては、私はいかがかなというふうに思っておるところでございます。今後、当然のことながら、きちんとした広報を通じて、事実をきちんと市民の皆さん方に流布する中で、その努力をしていかなければならないというふうに思っておる次第ですが、御指摘にありましたが、私の理解によりますと、公職選挙法上、その選挙期間中は限られた枚数の推薦はがきと、それから選挙管理委員会が出します選挙公報、これ以外のビラ等はすべて違反文書だというふうに私は理解をしておるところでございます。それの判断については、司直の手にゆだねるしかないことではなかろうかというふうに思っております。
　私自身のローカルマニフェストについてお尋ねをいただきました。大変時代が厳しいときでありますし、そしてなかなか率直に素直に受けとめますと、夢を語ることがきつい時代であろうかというふうに思います。だからこそ私は新幹線船小屋駅は、この筑後市、それから県南の大きな夢だというふうに思っておるところでございますし、必ずこのことを生かしたまちづくりができますならば、明らかに筑後市の大きな推進力になるというふうに思っておる次第でございます。
　御指摘をいただきました攻めの農政について申し上げさせていただきます。
　私は４年前から４本柱の一つとして、一番今我々が憂うべきことは、食べるもの、朝、昼、晩、口にするものが非常に危険な状態、安全が損なわれている状態にあるということだろうということを考えておるわけでありまして、そして、まさに外国から金に任せて農産物を輸入をするという方向がどんどん進み、残念ながら数字はいろいろありますけれども、穀類では40％自給率だという話でございますが、せんだって大阪で行われたサミットでは27％だという数字になっておりました。当然のことながら、外国に食をゆだねるという体制は、極めて私どもにとってみたら、国を憂う、あるいは地域を憂うことになるんではないかというふうに思うわけでございまして、何としてでもやはり農政というものを確立をして、そして次の時代に我々の食料というものを自分たちで確保するという体制をつくらなければならないという基本的な認識、思いをしておるところでございます。
　そういう中で、特に若い後継者を育てていこうとするならば、当然のことながらそういう責任感、思いだけで後継者は育つとは思いません。一言で言いますならば、やはり収益を上げる、稼げる農業にならなければ後継者は生まれてこないというふうに思うところでございます。
　かつて我々のこの筑後市においては、ナシが天皇賞を獲得をして、そのことによって大変ナシ農家におかれては、大きな収益を得ることができたという実績があるわけでございまして、そのナシ農家においては、今若干元気さがなくなっておるんじゃないかと心配をしておりますけれども、それでもやはり後継者は紛れもなく農業後継者としてナシ部会の中では育っておるわけでございます。
　また今回は、御存じのように、私も驚いたわけでございますが、お茶で農林水産大臣賞を筑後市から獲得することになりました。極めて喜ばしいことであり、筑後市の八女茶の付加価値をさらに高めるということになろうと思いますし、それから、この間の祝賀会にも私も参加させていただきましたが、その席上で驚くほど、このお茶の農家の皆さん方もお若い方がずらりとおられます。それはやはり稼げるということが、いかに後継者をつくることかなというふうに思うわけでございまして、今ここで具体的な話をすることはできませんけれども、そういう実例を考えるにつけても、ぜひとも我々としては、稼げる農産物は何なのかということをＪＡともタイアップしながら、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っておる、その思いを申し上げたところでございます。
　なお、担当の方から報告をさせていただきますけれども、佐賀空港も御存じのように、まだまだ人間の乗降というのは、そう軌道に乗っているわけじゃありませんけれども、深夜便で貨物を都会地に運ぶということが軌道に乗りつつあるようでございまして、ついせんだっては、名古屋との新しい航空深夜便が貨物便が就航するというニュースも見たところでございまして、間近に直線でいきますと、筑後市から私は糸を引っ張ったことがありますが、17キロぐらいしかございません。道路で行っても二十二、三キロだと思いますが、こういうところに空港があるわけですので、やはりこれを生かした農産物の鮮度の高いものを都会の消費者に届けるというようなこと、あるいはせんだってから福岡県の山田農政部長が高々に宣言をされておりました、筑後に来られて。ぜひ福岡県としても、せんだってからの実例で言うと、香港に農産物を「あまおう」を中心に、前年が３億円だったものが、ことしは７億円ぐらいになっておると。さらにさらにこれを倍々ふやしていきたいんだというような講演も聞いたところでございまして、そういうものを視野に置きますと、ぜひとも稼げる農業ができるんではないかなというふうに期待を込めて、私のマニフェストに申し上げておるところでございまして、マニフェストというのは、単なる公約じゃありませんで、結果を出さなければなりませんから、私はこれからの４年間の中で、その結果を出さなければならないという決意をしておるところでございます。
　それから、行政評価システムでございますが、今筑後市においても、市長公室を中心に一生懸命取り組んでおるところでございまして、やはり、ともすればおざなりになりがちな行政事務だろうと思いますけれども、基本的にこの時代の中で本当に公が関与しなければならないものなのか。それから、これから５年間の中で40人という職員の定数を削減していく中で、公的関与は本当にどの程度しなければならないのか。それから、当然のことながら、それが本当に市民生活の中で必要なことなのかというものを客観的に評価をするということの中で、切るものは切っていくということが必要な時代に入っているというふうに思うわけでございまして、このことはきちっと軌道に乗るために頑張っていきたいと思いますし、そのために、ともすればなあなあで内部の評価、内部の監査で終わるものではなく、外部の評価を受けるような、そういう方式に変えていくべきではなかろうかという思いでございます。
　ただ、私は別の質問のときにも申し上げたと思いますけれども、やはり私どもの内部で政策会議というものを去年の８月から立ち上げておりますので、こういうものの中で十分に合意を得ながら、しかし急がなければならない。いつまで後延ばしはできないけれども、決して私一人の思いつきの中でばんばんやっていったんでは成果が上がらないというふうに思いますから、十分内部の議論を重ねていきながら、その中で成果を得るように、鐘や太鼓の役を私がやらなきゃいかんのかというふうに思っておるところでございます。
　もう一つ、地域担当制について御質問いただきました。
　これにつきましても、もうさきの北島議員の質問でも話をしたところでございますが、大きく中央から地方へ、地方から地域へと、そういうふうにまちづくりのスタイルというか、流れが変わってきておるということは間違いのない事実だろうと思いますし、そのためには、地域の皆さん方にお任せ民主主義ではなくて、自分たちの責任で自分たちは自立していくということが大変大事なことではなかろうかというふうに思いますし、この４年間でいろんな手法をこらして、ちょっと今ここに資料持っておりませんけれども、相当20数個ぐらいの行政的ないろんな取り組みをさせていただいておるところでございまして、その中で、まだまだ私なりに率直に申し上げて、行政に携わる職員諸君が縦割行政の中で、５時まで仕事をすれば自分の役割は終わり、これが給料分だという認識がある人もあるかもしれません。しかし、これから後の時代は、家に帰れば地域の人だということから、それぞれにふるさとを愛する気持ちもあろうと思いますから、そういうものをうまく仕組みとして、制度としてつくり上げなければならないなというふうに思って、今、私はとりあえず方向性を出しておるところでございます。
　ちなみに、例えば、まちおこし、地域おこしの大きな推進力になっておるのとして、私が体験をしてまいりましたけれども、岩手県の藤沢町なんか、そういうものがございますし、ついせんだって私も行ってまいりましたが、宗像市においては、既にコミュニティーセンター方式をつくってやっておるわけでございまして、これまでの従来型の行政のスタイルでずっとやっていける時代はもう終わったというふうに思いますので、ぜひともそういう意味で、地域の活性化のために、どうやってやるべきか。まだ成案を残念ながら得ておるわけではありませんが、十分内部討議を急いでして、そういう中で方向性を一日も早く出せるように努力をしたいというふうに思っておるところでございます。
　以上、少し雑駁になりましたけれども、あとは選挙管理委員会、農政課、それから市長公室等々、私に対しての補足の答弁をお願いいたしたいと思います。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　私の方からは、チラシの間違いにつきまして、御回答をいたします。
　負担金の68億円、市の方は62億円と概算で出しておりますけど、この違いにつきましてでございますが、このチラシの中身が駅の開業後に実施する周辺整備事業は98億円、このうち68億円が市税の負担です。開業までに20億円、開業後に68億円、間違いなく合計88億円の市税を使い、船小屋駅事業は行われますと、チラシの記事については書かれております。市負担額がどのような形で算出されたのかわからないところでございます。
　都市対策課といたしましては、平成15年９月議会の全員協議会におきまして、御報告申し上げました九州新幹線船小屋駅新駅周辺整備計画策定調査概要報告書、平成15年３月筑後市を参考に、市が負担額を想定しております。その報告書に区画整理事業に要する事業費が98億円で、うち市の負担が68億円との記載がありますけど、しかし、これは土地区画整理を行った場合の事業費を記載しております。この中には駅開業までに市にて行う駅前広場やアクセス道路の事業費も含まれております。よって、その駅前広場やアクセス道路の事業費を差し引いた62億円を開業後、長期的に行う事業の地元負担と、開業までの20億円と合わせて、全体で82億円と想定しているところでございます。
　この内容は「広報ちくご」の平成16年７月号で記載しているところであります。ただ、現段階では、この事業費はあくまで想定であり、今後、本市の財政状況を考慮し、議会、それから地元住民、関係機関等との意見を聞きながら検討を進めていくこととしております。
　次のチラシでございますけど、チラシの中身に、新幹線船小屋駅はこんなところに建設されます。筑後市と瀬高町の境、矢部川の堤防ですというチラシがございます。これも間違いでございまして、堤防ではなくて、矢部川の本堤から北へ行ったところに副堤がございます。その副堤の北側で、津島東の納骨堂の付近でございます。これが正確なあれでございます。
　それから、筑後はだませないという記事がございますけど、この中に、新幹線の船小屋駅建設には、市民１人当たり約 200千円の税金の負担が必要ですとありますけど、これにつきましても、こういうことはございません。
　次に、新幹線駅と在来線船小屋駅は70メートルも離れます。このため駅間を結ぶ２階建ての連絡通路を建設し寄附します。これにつきましては、寄附はいたしません。
　それから、駅前広場や駅前駐車場を建設し、これをＪＲへ寄附します。これも寄附ではございません。大体今のところが間違いだったと思います。
　道路計画の決定と経過につきまして御説明をいたします。
　九州新幹線船小屋駅へのアクセス道路につきましては、市が整備をお願いしている県と調整を行いまして、さらに市内部におきまして、九州新幹線船小屋駅設置、筑後市プロジェクト会議において検討を行ったところであります。
　具体的な作業といたしましては、県との調整を行いました結果、五つの案を作成いたしまして、比較検討を行いながら、最適案の選定作業を行ったところでございます。その最適案は、経済性や将来のまちづくり、維持管理面等の視点から総合的に判断いたしまして、県において選定されるべきであると、市も認識いたしておりますが、将来のまちづくりについては、市が主体となって判断すべきであることから、プロジェクト会議において検討を重ね、県に対して意見として述べ、その案について関係機関との調整を行いまして、決定をしたところでございます。
　以上でございます。
◎選挙管理委員会書記長（平野正道　君）
　選挙違反の文書とはどのようなものかということと、違法と思われる文書に対しての選管の対応についてのお尋ねでございました。
　先ほど市長の方から大筋答弁があったとおりでございますけれども、少し説明を加えさせていただきたいというふうに思います。
　選挙違反文書とはということについては、いわゆる文書での選挙運動はどんなものかということで答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
　公職選挙法で、これは文書図画というふうに言いますけれども、この文書図画による選挙運動についての定めがあるところでございます。まず文書図画とはどんなものかといいますと、一般的に物体に記載せられた意思の表示であって、文字その他の発音符号によって表示せられたものを文書と言い、象形によって表示せられたものを図画というというふうにされております。
　この文書図画による選挙運動ですけれども、頒布、いわゆる配ることですね、頒布、それから掲示に分けられております。今回の市長、市議選挙の場合で申しますと、頒布できるもの、これは先ほど市長の方からもありましたように、通常はがきに限られておるところでございます。したがいまして、この通常はがきを頒布するほかは一切の文書図画の頒布はできないということになっております。
　頒布できる通常はがきの枚数は、市長選においては 8,000枚、市議選においては 2,000枚というふうにされておるところでございます。
　掲示できるものについても定めがありますが、掲示できるものにつきましては、ポスター、あるいはちょうちん、立て札、それから看板類というふうになっております。このほかにも腕章でありますとか、たすきですね、こういったものがございますが、これらについても、それぞれ規格とか数量とか、それから使用する場所、こういったものについて一定の制限があるところでございます。したがいまして、こういった制限がされておりますが、こういうふうに公職選挙法に定められた以外のまた掲示はできないということになっております。
　二つ目に、じゃあ、選挙管理委員会は違法と思われる文書等についての対応の御質問でございますけれども、選挙管理委員会の仕事でございますが、選挙に関する事務を管理すること。それと選挙が公正、公平に、また適正に行われるように選挙啓発をする、こういったもが主な仕事でございます。
　この中で、選挙違反に関する部分でございますけれども、この部分につきましては、選挙管理委員会は選挙事務所に関すること、それからポスターの掲示に関すること、これに限られております。そして選挙事務所とかポスター掲示に関する撤去とか、あるいは閉鎖、そしてまた、これらに関する命令、あるいは実際に撤去すること、こういったことに限られておるところでございます。それ以外の部分につきましては、いわゆる捜査当局、警察の方が管轄ということになっておるところでございます。
　したがいまして、違法と思われるようなビラ等の確認とか、あるいは通報があった場合については、通報された市民の方に警察に言っていただくようにとか、あるいはこちらから言ってほしいというふうに依頼があったときには、その方の住所、名前をきちんと聞いて、デマとかではないというのを確認して、そしてこういった市民の方からの通報がありましたということを警察の方に選挙管理委員会から通報をいたしておるところでございます。
　以上です。
◎市長公室長（角隆範　君）
　行政評価について、具体的な見直しが進んでおるのかという御質問に対しまして、お答えをいたしたいというふうに思います。
　財政健全化計画の中でも、公的関与のあり方の見直しということで、老人ホームとか、それから保育所、それから学校給食、ごみの収集、いろんな見直しの項目を上げております。その進捗状況でございますけれども、近いうちに目指す方向性について、一定行政としての正式決定を行いたいというふうに考えておりますが、非常に、中にはいろんな市民の皆さんとか関係機関との県あたりとの機関との調整も必要な事項もございますようで、この場でははっきり申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、老人ホーム、それから桜保育所、これについては一定そういう健全化計画の中に掲げております目的の前提で、何名か退職者も出ましたけれども、不補充というふうな形で、現在、職員も補充をいたしておりませんし、近いうちにこれの民間譲渡も含めて、正式な決定手続に入っていきたいという考え方を持っておるところでございます。
　それから、学校給食につきましては、これも方針の中で、非正規職員化していくというふうな方向を持っておりますけれども、こういう方向性に沿って正規職員の割合を減らしながら、コストの縮減について、今鋭意検討、詰めを行っておるところであります。
　それから、ごみの収集につきましても、市民の皆さんの協力もいただいて、ステーション化等もほぼ実施できるような状態になっておりますので、そういう状況を受けまして、現在、３名乗車でやっておりますが、この２名乗車ができないかも含めて、来年度中には一定環境が整理がつければ、来年度の中途からでも実施に向けての検討、交渉を進めておるところでございます。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　私の方から農政関係について御説明申し上げます。
　攻めの農政については、先ほど市長の方から説明がありましたので、それについては割愛させていただきますが、まず現に佐賀空港から出荷がなされているのかという質問があったんではなかろうかと思います。その点について、こちらの方で調べたところを申し上げたいと思います。
　攻めの農政の一環として、ＪＡ福岡八女、こちらの方でも農産物の輸出を平成14年度ごろからやっておるということでございます。平成16年度産のブドウ、モモ、ナシ、イチゴ、そういったものと、あと温州ミカン、これらについて香港または台湾、そういったところに出荷がなされておるところでございまして、この温州ミカンについては、香港、台湾だけでなくて、カナダの方にも輸出がされております。約23,000千円の輸出高になっております。それとあとイチゴについてが、これは香港、台湾ですけれども、18,000千円程度の輸出がなされておるところでございまして、こういった攻めの農政の一環として取り扱いをされておるところでございます。
　質問の、現段階で佐賀空港においての出荷、そういった輸出関係は活用はあっておるかということでございますが、残念ながら現在のところ佐賀空港ではあっておりません。佐賀県の空港交通課、こちらの方にお尋ねをしたところでございますが、佐賀空港で夜間貨物の運航がなされておるというようなことで、ひょっとしたら夜間空港であっておるのかというようなことをお尋ねしたんですけれども、この夜間貨物の大部分は宅配貨物が主であると。そういったことで、ビジネス書類とか農産物につきましては、呼子の活きイカ、それとか長崎の魚類、豆腐、そういったもので、個人的なものへの発送、これが主であるというふうに聞いておるところでございます。ただし、昼の便、これで農産物のフライト便としては、空港があります川副町、こちらの方からイチゴ、アスパラガス、こういったものが満載状態で輸送をされておると。これも輸送の形態についてが、大消費地の築地、こういった市場へ出荷をするためには、羽田空港に大体12時過ぎぐらいまでには着かなくちゃならないというようなことで、時間帯が今のところロット数とかの問題、そういったもので若干問題になっておるんじゃなかろうかというふうな話をされてありました。
　ただ、この佐賀の空港交通課の職員の方から、逆にこの八女地域は非常に近いというようなことで、地理的な面から、今後の利活用を十分考えられるんじゃないでしょうかと、そういったことも検討をしてくださいというような意見等を逆に言われたところでございます。そういったことで、今後、こういった近場のフライト便が活用できるならば、生鮮食を輸送するのに非常にメリットがあるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　私の方から佐賀空港からも出荷あっているのかという問いに対しての答えでございます。
　以上です。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　質問議員から企業誘致についてということで、昨年の11月に増員されました企業誘致担当職員のその成果と申しますか、効果と申しますか、それらについて御質問であります。
　質問の中に、三つの遊休地ということで言われたんですけれども、まず、当初は昨年の11月段階では全部で四つありました。一つはヤマハ発動機の所有地、それから皆さん御存じのパナソニックコミュニケーションズの２万 8,000坪の跡地、それから鉱研工業の所有地、それから久恵にありますヤンマー建機、もとセイレイ工業と言っておりましたけれども、ヤンマー建機の所有地があります。ヤンマー建機につきましては、ことしの６月ごろ、正式に大阪の本社の方から見えられて、その前は売ってもいいという実は話があったんですけれども、売らないと。当面は売りませんというお話で、正式に言うと、今ある遊休地はパナソニック跡と鉱研工業の跡と、この二つになっております。
　昨年の11月22日に商工観光課に企業担当職員ということで１名増員されました。その大きな目的は、市の財政基盤の充実ということで、企業誘致により、その固定資産税や、さらには雇用を伴いますので、当然、市税が増加するということになります。そういうことで、当面、企業誘致は市内にある企業の遊休地ということで、先ほど申しました４地域、それから最終的には３地域になってしまったわけでありますけれども、企業誘致を推進してきたところであります。その中で、現在、福岡県の北部あたりでは、特に自動車産業が盛んで企業誘致が盛んに行われているところでありますけれども、全体的には製造業に関しては海外へ出ていくという傾向が、現在も一向に減少せずに、進出していく企業が多くなっております。一部では国内にＵターンと申しますか、Ｊターンと申しますか、帰ってきて操業を日本でやるというところも若干出てきているところでありますけれども、今の経済情勢の中では、非常に製造業の進出企業が特に一部産業以外は難しい状況にあります。
　それで、昨年11月からことしにかけての実績と申しますか、効果なんですけれども、長浜地区にありますヤマハ発動機株式会社、所有地約１万坪です。この土地につきましては、７年前から市の方で売ってもらいたいという要望がありまして、市と県の企業立地課の方に登録をいたしまして、いろんな話が来た場合、御紹介するということで、販売をお手伝いしてきたところであります。ところが、なかなか実際には進出企業がないということで、話がまとまらなかったところであります。１名増員でいろんなところで情報をこちらから発信する、または県の企業立地課と情報を交換する中で、最終的にはヤマハ発動機の１万坪を二つに分割しまして、東と西分、東の方には建屋が建っておったところです。西の方はボート置き場になっておりますので、更地ですね。東の方が人材派遣会社とアウトソーシング事業を行います株式会社ＡＪコーポレーション、それから西の方が運輸業、三和ロジコム株式会社で決定したところであります。なお、両社とも筑後市の方に本社を置くことに決定しているところであります。
　今後の見通しとしましては、先ほど申しましたように、遊休地があと２カ所ありますので、特にパナソニックコミュニケーションズについては２万 8,000坪と、広大な敷地でありますし、あそこに第１期工事で建てました３階建ての工場がございます。これは工場とセットでしか売らないということでありますので、なかなか買い手が見つからないという状況がありますけれども、県の企業立地課、さらにはパナソニックコミュニケーションズ、三者で協力しながら、ぜひ誘致を進めていきたいと考えているところであります。
　以上です。
◆８番（坂本好教　君）
　随時再質問をさせていただきたいと思います。
　最初のチラシの件でありますが、２点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　88億円と82億円の差額の６億円は、周辺整備の中に含まれているということと、さっき船小屋駅は 600メートルと言われましたが、私は 550メートルと思っていたので、その２点だけ、ちょっと再確認をさせていただきます。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　600メートルは間違いでございまして、550メートルでございます。
　６億円の違いは、県道じゃなくて、市が行う道路整備ですね、もう駅前広場の付近になりますけど、駅前広場と市の行う道路整備でございます。それがダブっておったということです。
◆８番（坂本好教　君）
　よくわかりました。
　次に、先輩議員の道路の件で二、三点お尋ねをしたいと思います。
　先ほど５本の線があったということでございまして、これによりますと、基本的には決まっていたやつが、このように変えられたというようなことになっておりますが、これは現在は市道であり、黒く塗りかえてある広い道になると県道になると思いますけれども、市の県道に昇格したときのかかわりぐあいといいますか、そういったものはどんなふうになるもんですか。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　今現在は、筑後市道の路路線名を持っております。それで、都市計画道路として都市計画決定するときに、ここは尾島常用線という名前をつけました。それで今度は、じゃあ、それが県道として整備されたらどうなるかといいますと、多分八女瀬高線という県道の名前をつけるんじゃないかと思います。これはちょっとまだ定かでありません。
　いずれにしても名前は尾島常用線というのは残りますけれども、都市計画道路として筑後市が呼ぶ名前は。しかし、県道としては別個の名前がきちっとつくということでございまして、かかわり方につきましては、すべて県の方で整備をするわけでございますので、そういった意味での手伝いみたいな応援はかかわっていきたいというふうに思います。
◆８番（坂本好教　君）
　この土地は土地改良された土地でありますので、宅地ではない、俗に言う白地ではなく、青地だと思います。その件と、この道路自体は、将来、今は説明の折には瀬高の水田瀬高線ですか、瀬高に通っている常用の出たところの道路までを計画してあったようですけれども、南西部の感覚としましては、これ将来、大川を経由して湾岸道路から佐賀空港に行っていただきたい道路と思うんですけれども、それ計画だから言われないと思いますけれども、基本的に今決まっているのは、あの常用までということですかね。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　まず青地かどうかなんですが、やっぱりおっしゃいますように、ここは圃場整備が終わったばっかりのところでございますから、青地の農地の方に拡幅をしていく道路ということになります。これは受益地転用という手続を農政局あたりと調整をしながらやっていって道路をつくるということになります。
　それから、富久瀬高線という県道までが、当面の都市計画道路でございますが、これは何回も市長もこの議会の中でも言っておりますように、私どもとしては南西部の活性化に向けても、この道路は非常にインパクトのある道路になるんではないかというふうに思います。ましてや佐賀空港まで持っていけば、非常に空港まで新幹線の船小屋駅を使えば一番近い立地地点になります。したがって、私どもは今現在はここまでなんですけれども、西側にずっと延ばしていただくということを、実は先月、期成会の桑野会長の名前で、各土木事務所に広域的な連絡道路として、将来像の計画をしていただけんだろうかという要望を今しているところでございます。そういった意味で、私どもとしては積極的に西側の方に延ばしていただくように県の方にお願いをしたいというふうに思います。
◆８番（坂本好教　君）
　あと１点だけ、この件に関して。この田んなかは５反ぐらいあると思いますけれども、16メートル道路に改良されて、現在の道路が４メートルあるのか６メートルあるのか知りませんが、10メートルの30か40ぐらいで、かかわる面積としては 300か 400ぐらいのものと思いますが、どうですかね。
　それと、私が聞いた範囲では、これは全部議員のではなく、一部ほかの方の土地もあるようですが、その点の事実関係。
　それから、道路自体は、今回は駅前開発の後に、開通後に設置するものと思っていますけれども、その３点、簡単にお答えお願いします。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　道路幅を14.5メートルで計画をいたしておりますので、14.5メートルの田んぼの何といいますか、延長で、ただ、この道路はアンダーで在来線と新幹線をくぐっていきますので、横に側道をつくります。その関係で若干出てくるのか出てこないのかということで、2500分の１での図面でございますので、若干出てくれば、それだけ土地の御相談をするということになります。
　それから、個人さんの田んぼの話なんで非常に言いにくいんですが、私もこれは全部なかごたるなというお話は聞いたことございます。ビラに出た黒く塗りつぶされた全体ではないんじゃないかというお話は聞いたことございます。
　それから、開業までには、実は都市計画決定は富久瀬高線まで、県道まで一気に行いますけれども、道路整備につきましては、現在のところ、アンダーでくぐっていく工事だけでも二、三年やっぱりかかるそうなんです。だから、開業までにはちょっと間に合いそうにないということでございますので、開業までにはそこまでは工事いたしませんけれども、ある一定の場所のところまでぐらいを県の方では考えている。県の方も財政的に問題もございますけれども、私どもとしては、よければもう少し延ばしていただけんだろうかという話は常々行っておるところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　次に、選挙管理委員会の方に今指摘がありましたように、多々間違っている文書と私は思いましたけれども、それはそれとしまして、今後、公正な選挙運動が行われるために、どのように対応していかれるつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
◎選挙管理委員会書記長（平野正道　君）
　選挙が公正、公平に行われるためには、まず大事なことは候補者御本人、あるいは選挙をされる市民の方々、こういった方々に選挙制度というのを正しく理解をしていただく必要があるというふうに思います。これがまず必要だろうというふうに思います。したがいまして、選挙管理委員会の仕事でもあります、この選挙啓発、これに今からしっかり、今もやってはおりますけれども、選挙期間中の啓発でありますとか、あるいは選挙以外の、これ常時啓発と申しますけれども、選挙以外の時期にも、いろんな機会をとらえて啓発に力を入れていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆８番（坂本好教　君）
　今度、市長にお尋ねをいたしますが、このように私、間違った情報を正しい方向に正していかなければならないと思いますが、「広報ちくご」なり出前市長室なり、いろいろな方法があろうと思いますが、市長の考え方としては、どういう方法でこの間違いを正されるつもりなのか。
　私の考え方としましても、「広報ちくご」で従来型の載せ方では、なかなか理解が得られないんじゃないかと、私個人は思うところでございます。「広報ちくご」でもし載せるとしても、載せ方。それから出前市長室での説明にしましても、一般の市民の方の意見を聞いて、それに答えるような形でないと、どうしても市長が長くしゃべられて答えるぐらいでは、なかなか理解していただけないと私個人が思うところでございますけれども、そして「広報ちくご」でも、特集ではないんですけれども、１回ではできないので、何回も何回もわかっていただくためには、やるべきではないのかなと、そんなことを思うわけですけれども、市長の考え方をお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　市を二分するような、今も市民の方々が間違った情報で判断されている方も多いというふうに私も受けとめておりますから、精力的に説明をしていかなきゃならないと思います。
　ただ、先ほど都市対策課長の説明にもあっておりましたけれども、数字が踊るんですよね。基本計画も90何億円と決まったような話をするけど、何も決まっとらんのですよ。そして工事取りかかり始めたら、設計はどんどん変わってくるし、現に先ほど説明した道路一つにしたって、一番最初我々が国交省に持っていったものから大いに変わっておるわけです。それから、Ｓ字型で今度アプローチをかけて、全員協議会で御説明しましたけれども、あのルートだって変わってしまっておるわけですよ。そして駅前の周辺の整備には、まちづくり交付金というのがあるということを聞きつけて、じゃあそれをというて国交省に持っていったら、45％かなんか、それも私もよくわかりませんが、そういう仕組みで新しくやる気のあるところにはいいですよというふうに国の方も変わりよるわけです。だから、常にいろいろ動きよるわけでして、だから、私が間違いのないところは駅ができるまで、22年までに20億円以内で、以内なんですよ。20億円じゃないんですよ。20億円以内でぜひ完成をさせたいということと、市民の皆さん方に１人 200千円ずつの御負担は絶対かけませんと、この二つだけが数字は動かないわけで、あとは動くわけです。それで、まちづくり交付金がまだ採択されておりませんから、採択されれば、また地元負担金の我々筑後市の財政から持ち出す金額も変わってくるんです。
　そういうふうにこれから駅ができる５年間の間でもいろいろ変わってくると思います。変わってくるときに、誠実にその機会をとらえて、きちっと市民の皆さん方に御説明をしなければならないと。それをしないと、また混乱をするというふうに思いますので、あえて特集は組まないまでも、時間の経過の中で、そのときそのときでずっと状況が変わってくるというものに対しては、きちんと説明をしていかなければならないと思っております。
　ただ、手段としては、そう広報にふんだんのお金があるわけではありませんので、「広報ちくご」を通すとか、あるいはホームページで説明をするとか、特集の１回ぐらいは組める、これもよくわかりませんけれども、組みながら、皆さん方の力も得て、市民にきちっとした正しい情報をお伝えをするということだろうと思います。
　それで、私は選挙期間中に、駅開通後のことは後のこととして、次の世代の問題だという説明方をしたのは、それは何も逃げではありませんで、国交省に出したものが、それがいつまでも未来永劫縛られているものではないということでございまして、繰り返しますけれども、20億円以内、１人 200千円の御負担は絶対かけないと。このことだけは間違いない、狂わない。これが狂ったときは、私は市民の皆さん方にうそをついたことになると思います。具体的にこれから市民の皆さん方にお知らせをしなければならぬ、いろんな状況はどんどんどんどん、実は４年でつくるんですね。１年間は試運転するそうですから、あともう４年間でつくり上げて、そして５年後の開通のときには、１年間はＪＲとしては新幹線を走らせて、ふぐあいを取り除くとかなんとかですから、これからまさに私のこれからの期間の間に、終わるときには終わるという時間と戦いながら、そういう中できちっと機会を見つけて──見つけてじゃなくて、そういう大いに知らしめる、お知らせをするチャンスはいっぱい出てくるだろうというふうに思いますので、そう心得て頑張っていきたいと思います。
◆８番（坂本好教　君）
　この件につきましては、今、市長の答弁をぜひ皆さんに知らしめるために頑張っていただくようにお願いをして、次に移りたいと思います。
　最初の農業の問題でございますけれども、先ほど佐賀空港からは、現在は出荷はしていないけれども、要望というか、逆に佐賀空港の方から要請があったような話でございました。この農産物につきましては、筑後市農協でなく、農協が合併してＪＡ福岡八女として出荷をしております。ＪＡとのどういった関係を──関係といいますか、福岡八女の農協さんとのタイアップの中で農政課としても頑張っていただきたいのでございますので、その点、予算規模も含めまして、どういったことを、考えでありますので、これはまだ計画でありますので、なかなか言えないと思いますけれども、考え方として、ＪＡ福岡八女の農産物として、佐賀空港から出荷するために、ＪＡとの協議をなされ、どういった形で現実にしていこうと思われているのか、考え方だけお願いいたします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　先ほど言いましたように、ＪＡ福岡八女からは現に攻めの農政のために農産物の輸出もやっております。このＪＡ福岡八女といいますのは、やっぱり組織の拡大をすることによって、スケールメリットを発揮するというようなことで、合併農協になっておるというふうに思います。そういうことで、筑後市単独でそういった取り組みをするということは、なかなか困難であろうというふうに考えるところです。そういうことで、先ほども申し上げましたように、佐賀空港は非常に地理的に近いメリットがあるというようなことがございますので、今後、ＪＡの方とそういった取り組みができないのか。近ければ、陸路の輸送コストも下がるわけで、そういったことで経費節減、そういったものにつながるんではないかというようなことを、今後協議、検討をしていきたいというふうに考えておるところです。
　以上です。
◆８番（坂本好教　君）
　あと１点だけお尋ねをいたします。
　高品質で高価格の生産物をとるために、いろんな今新しい技術が導入されておるようでございます。ブドウのピオーネ栽培において、電照方式を取り入れているようでございますが、そういった新しい技術導入に対する市の助成といいますか、そのようなものはどのように考えてあるのか。また、県の事業でも結構です。そういった補助事業のメニューはあるのか、お答えをお願いしたいと思います。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　高品質で高価格の農産物生産に向けてということで、先ほど言われましたような電照方式、これはブドウの栽培で、現在取り入れられております。この電照方式といいますのは、日照時間を延ばすことによって玉伸び、玉を大きくするということで、品質的に非常に大玉になるというようなことで、効果があるものではなかろうかというふうに考えておるところですが、今年度、17年度に若菜地区にありますブドウのハウス団地、ここで３名の方が取り組むということで聞いておるところでございます。
　それに対する市の助成の考え方ということでございますが、従来、筑後市の場合、市単独事業で園芸作物振興対策事業という補助事業を実施しておりました。しかし、先ほどから質問議員もおっしゃられましたように、平成17年３月に、新しい食料・農業・農村基本計画、これが策定されたところでございまして、今後の取り組みとしては、園芸作物のみならず、すべての農作物に拡大すべきであろうというようなことで、平成17年度から、これは単独事業で同じなんですけれども、市の農産物生産振興対策事業という事業に名称変更しまして、作物の拡大を図ったところでございます。この事業の趣旨は、新規事業、また新品種、そういったものに取り組む場合の一定の補助として考えておるところでございまして、新しい取り組みをすることによって、産地の向上、また所得の向上、そういったものを図れる場合、そういった取り組みをした場合に補助するという施策でございまして、今回のブドウの電照栽培の新規栽培の導入ですね、新技術の導入、これについてこの事業で取り扱っていこうというふうに考えておるところです。
　以上です。
◆８番（坂本好教　君）
　ぜひ新しい技術の導入に援助をよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。行政評価のことでございますけれども、第三者による外部評価を導入ということがうたってあります。ここで言う第三者というのは、どういう人を考えてあるのか。どういう人を指しているのか。その中には、例えば、市役所の職員さんのＯＢとかという人も考えてあるのか、そのことについてお尋ねします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　外部評価につきましては、全くの素人さんというわけにはいきませんで、人選については、一定行政システムに精通されておって、かつまたそのうちの施策目標といいますか、目指す都市像あたりを掲げておりますマスタープランにも精通しておっていただかなくてはなりませんし、それから民間手法に精通した人でなくちゃいけないというようなことで、最大の課題は、この導入するに当たって、そういう人材をどう確保していくのかというのが、一番最大の課題というふうに思っております。
　なお、ＯＢの方をという部分につきましては、これはむしろ内部の人間ではできない、いろんな職員同士の関係とか、あるいは市民の皆さんとのいろんなしがらみ等々もございましょうし、そういうやつをあくまで本当に住民サービスをしていく上で、本当に必要なのかどうかというシビアな面で判断なり見ていただくというふうなことが前提となりますので、現在のところ、市のＯＢの方については、先ほど申し上げましたような点も含めて、余り適当でないんじゃないかというふうに考えております。
◆８番（坂本好教　君）
　大変今までの流れを変えるといいますか、今までの内部の中でいろいろ検討されていっていたことを外部の人にするという、非常にいろんな意味で問題が多いとは思いますけれども、この内部ではできないとか、内部の人ではわからない部分が外部の人ではわかるという部分があると思いますし、ただこの行政の仕事というのは、民間の仕事のように単純にプラスかマイナスかだけではいけない部分も多々あることはよく私もわかりますけれども、実地計画の中に17年、18年書いてあります。大変難しいだろうとは思いますけれども、具体的にどういったものを、先ほども事務事業の中には学校給食なりいろんなこと、幾つかの事例を出して言われておりましたけれども、私自身も確かに全部が全部ごみ収集なんかも民間に委託されますと、またその方たちの談合と言ってはなんですけれども、いろんな問題が出てくるような部分もあるようでございますので、試験的にといいますか、半分ぐらい民間、半分は公に、また学校給食にしたって試験的にやってみて、それをまた検証しながら次のものにつないでいくようなことでとにかくスタートしないことには、なかなか大変なことであるとは重々思いますけれども、今までのことを変えるわけですから、大変なことだと思いますので、最後に市長にその面も含めまして、考え方だけで、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　今、外部評価の話が出ましたが、今、坂本議員からのお言葉の中に問題が──問題はないと思うんです。問題はないと思うけれども、それを実現するためには課題があると。問題は私はなくて、大いにやるべきだというふうに思っております。というのは、少なくとも私自身の認識の中に、今の時代の中で、きょうの継続の次にあしたがあるという保証はないんですね。きょう改革をしないと、あしたがない。あした改革しないと、あさってがないという私は危機感を持っております。したがって、当然のことながら、外部からのきちっとした手厳しい評価みたいなものに耐えていかなければ、それに耐えていく行政みずからの脱皮がなければ、今のままでずるずるずるとあさってまでぐらいはあるかもしれんけど、もう少なくとも３日後はない、４日後はないというふうな危機感を私は持っておるところです。したがって、考え方としては、課題は幾つかありますけれども、ぜひそういうことをぴしっとできるような方向に、それに耐えられる行政にみずからが脱皮するということが、まさに行財政の改革だろうというふうに思いますし、ぜひそのことを力いっぱい私も実現をするために頑張っていきたいというふうに思っているところです。
◆８番（坂本好教　君）
　企業誘致の件で、私、南西部の発展のためということで、たびたび質問をさせていただいております。九州松下の跡地なり鉱研工業の跡地なりの活用は当然でございますけれども、私たちの地区にありますハヤシとかトミヤみたいなやつが、そういった中小の企業が多少なりとも私たちの地区にありまして、地元の雇用が若干ではありますけれども、そこに働いてある方がありますので、もちろん大企業が中心であるとは思いますけれども、南西部の人間の、自分の地域から通勤できるというか、できるだけ近くに勤めることが、その地域の過疎化に少しは歯どめがかかるんではないかと、私は思うわけでございます。もちろん農政が中心でなければなりませんけれども、そういった意味での中小の企業の誘致といいますか、そういった考え方がおありでしょうか、市長にお尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　企業誘致は、基本的にはさきにお話があったようなことなんですけれども、適当な広さのものを求められるということは相手方にあるわけでして、２万 7,000坪は広過ぎて、なかなかないという部分もあるし、場合によっては、あれで狭過ぎてだめだというところもあるんですね。そういう、つまり広さに関しても需要というものは当然違ってくるというふうに思いますので、狭ければ狭いなりに要望されるところは、今お話のように、それに対しての取り組みもしていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、いわゆる農振地域で張りめぐらされておる中で、それだけの土地の確保が古島校区に限らず、どの程度あるのかなということが、ちょっとわかりかねますけれども、と同時に、先ほど来私がずっと言っておりますが、農業を守ることの大事さというのもまたあるわけでして、一言で言いますと、その場合場合でよくそこらのところを総合的に考えながら、いや南西部には企業なんか絶対持ってきませんよなんて言うつもりはありません。そして、先ほど言っておりましたように、新幹線の駅の方から西の方に向かって道路をつくるという将来の方向に対しての一定の手だてはできたわけでございまして、あれもついでですから、ちょっと申し上げておきますと、実は沿岸道路というのが、どんどん今大牟田の方から来よるわけですね。これは19年度でおおむね柳川の向こう、大川の橋のかかるところまでぐらいは大体できるという情報を僕は聞いておりまして、それだけの予算の裏づけもできているというわけです。我々は佐賀空港まで道をつくるんじゃないんですよ。沿岸道路はずっと来ているやつが、柳川の矢ヶ部のところまでで、もう間もなく来るわけですから、矢ヶ部まで道をつけると、それが佐賀空港への道につながるということですので、そんなに遠い遠い話ではないんではないかなと思っておりまして、そういう道をつくることなんかも、あるいは今、坂本議員が言われるようなことにつながってくる方向になろうかと思います。
　ただ、じゃあ農振地域をどんどんつぶしていいかという話にはやはりならないんじゃないか。ちょっと奥歯に物の挟まったようなことですが、お気持ちは十分体しながら、そういう適正なところがあれば、またぜひ申し出ていただければありがたいと、地元とも十分連携をとりながら活性化のために頑張りたいというふうに思います。
　以上です。
◆８番（坂本好教　君）
　最後にしたいと思いますが、最後の市長のマニフェストの30万県南都市のことで、職員の地域担当制ということで上げてあります。確かに市長の言われてある構想は、先ほども私が申しましたように、いろんな地域が合併をされておりますので、だんだん広域にならざるを得ない部分が出てきたように感じます。職員さんにぜひ市長の意思を着実に伝えていただきまして、そういった方向に職員さん自身が気持ちがならなければ地域担当制を幾らつくっても一緒だと思いますので、そういったことの重要性といいますか、そういった職員教育といいますか、そういったことを市長はどのように考えておられるのか、最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　この４年、ボトムアップを旨とすべしと思って、実はじっと熱い中に我慢もしてまいりました。しかし、私にとっては、これからの４年できちっと市民の皆さん方に答えを出さなければならないというふうに思っております。したがいまして、いろんな手法を駆使しながら、まさに今御指摘いただきましたように、行政の職員と我々とが一体になって、もちろん議員の皆さん方の御協力もいただきながら、活性化に向かってやっていかなければ、筑後市自体が将来はないというふうに憂いております。ぜひそういう中で、職員にも頭ごなしではなく、納得をして理解をして、そういう方向にいくという大変難しいところですけれども、そのために精力的に取り組んで、私にも限られた時間の中で答えを出すと、市民の皆さん方にきちっとしたものが見えるということをしっかり腹に入れて、これからの４年間を頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。御指導のほど、よろしくお願いいたします。
◆８番（坂本好教　君）
　終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時58分　散会