平成１７年１２月　定例会（第19回） 

　　　　　　　　　　　平成17年12月13日（火曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）


３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　堤　　　　あ　い


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　溝　手　　博　義　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　 　徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月13日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　６．若　菜　道　明　　議　員
　　　７．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　８．中　富　正　徳　　議　員
　　　９．田　中　瑞　広　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　本日の出席議員は21名で定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続き一般質問を行います。１番若菜道明議員にお願いいたします。
◆１番（若菜道明　君）
　１番若菜でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、人事異動の目的並びに基準についてお尋ねをいたします。
　今日の厳しい社会情勢による市民ニーズの多様化、複雑化、また、地方分権の推進による地方自治の責任、役割の拡大等から地方自治体職員の資質向上はこれまで以上に強く求められており、また、住民に対する義務、責任であると考えられます。このような中、職員資質の向上、地方自治の効率的かつ適切な運営を図る上で、職員一人一人の能力、適性に十分に配慮し、職員の育成、士気の高揚につながるよう計画的で適切な人事異動を実施されていると察しますが、その目的についてお答えをお願いいたします。
　また、人事管理を行う際、職員の職務実績について、客観的かつ継続的に把握することにより、これを職員の能力開発、指導育成、配置異動、昇任選考などに反映し、公正かつ論理的な管理を行われていると察しますが、人事異動の際の基準、また、任命権は市長でありますが、市長のみの判断で人事異動を行われているのか、それとも人事評定者を選任し行われているのか、お答えをお願いします。
　続きまして、２番目の特別職の労働条件についてお尋ねいたします。
　四役の労働条件は、市の例規類集で大きく見れば、筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例と退職手当支給条例の二つではないかと思われます。特に、地方公務員法第４条第２項にも、「この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。」となっており、一般職に属する職員とは区別されていることは理解しておりますが、多くの市民は四役の方の勤務時間についてはどうなっているかと私に聞かれますので、私はお尋ねをいたします。
　また、四役の給与条例の中にある給与と調整手当、さらには退職手当支給条例にある四役の退職手当はどのようなときに改正され、今日に至っているかをお尋ねいたします。
　続きまして、３番目のシルバー人材センターの事務局についてお尋ねいたします。
　私は先日、事務局長がやめられると本人から聞きましたが、任期途中の退職であり、どのような経過で退職となったのかをお答えいただきたいと思います。もし自分からやめると言われたのでしたら、引きとめられたのかどうかお尋ねをいたします。
　以上でございます。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。本日２日目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　若菜議員からは、主に３点についての御質問であったろうというふうに思います。１番目と２番目の人事異動、それから、特別職の労働条件については、私の方から概略御答弁を申し上げ、担当の方から具体的に例規及びそういう条例等々についての説明をさせていただきたいと思います。３番目のシルバー人材センターのことにつきましては、理事長である中村助役の方からの答弁でお願いをいたしたいと思います。
　人事異動についてでございますが、改めて私が申し上げるまでもなく、行政の中においてきちっとした適材の人を適所に配置するということが行政全体の緊張感、それから向上心、サービスの向上等々につながるというふうに思います。したがいまして、適宜時間の経過の中で配置を変えていくということは、当然のことではなかろうかというふうに思うところでございます。
　ただ、私も４年、市長職を務めた印象として申し上げますと、「行政は継続なり」という言葉の中で、ややもすれば日常のルーチンの業務に染まるといいますか、定着して、ややもすればやはり緊張感がなくなってくるという一面もあろうかというふうに思うところでございまして、平時の平和な時代であれば、そういうことも非常にいいことではないかという一面も思っておりますが、常に最近、我々の中でも議論しておりますように、大きな時代の変革の中で、それぞれ日本人全体が戦後60年を経過して大変厳しい状況にある中で、やはり行政マンといえども、その流れの中で、のほほんとしておくわけにはいかないと。したがって、大きな改革を志してやっていこうとするならば、大胆な人事配置も場合によっては必要ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　国におきましても、人事院の勧告の中で人事評価制度というものが今検討され、これが導入をされるということでございますので、当然のことながら、地方にあっても我々もそれに対応したことをしていかなければならないんではないかというふうに思っておるところでございます。
　これまでの４年の中では、もとより私も十分に情報なり、あるいは人物評価の材料をすべて持っておったわけではございませんので、この４年間はいろいろな場合に助役と相談をしてみたり、総務部長と相談をしたり、市長公室長と相談をしたりというような助言を仰ぎながらやってきたところでございます。今後はむしろ、そういう中で、行政全体のシステムをつくって、きちっとした人事評価も当然のことながら視野に置きながら、適材をさらに適所へということを考えていきたいと思う一人でございます。
　ただ、私自身が市長職を務めておりますので、やはり私の目指す筑後市の将来像、行政マンとしてどうあるべきかということを敏感に感じてくれる人というものに対して、私の信頼が深まるということは当然あり得ることではなかろうかと思っておりますが、極力公正で、そして、論理的な説明のつく人事配置を今後もしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　特別職の労働条件についてということでございますので、具体的な質問もあっておりますから、私よりも市長公室の方から答弁をしたいと思いますが、私自身は給与に関しましても、前任市長さんのときに10％カット、それから、残りの三役、助役、収入役、教育長については５％カットという試みをしておられたということを承知しておりましたので、就任直後から私も前任に倣って、この財政厳しい中でのカットはしてきておるところでございますが、それ以外は前任からの踏襲ということになっておりまして、私の就任した４年間の中では手は一切ついていないわけでございます。ただ、財政健全化計画の中で、人件費を 750,000千円のカットという大変重い、厳しい目標を立てておるわけでございますので、当然のことながら、特別職においても我々はそういうことを無視するわけにはいかないと、別枠というわけにもいかないということから、制度の改正もありまして、この12月で収入役の廃止という筑後市の50年の歴史で初めてでございますけれども、そういう措置をしたところでございまして、今後、特別職も一般職も含めて人件費をどうしていくかということにつきましては、トータル的に、総合的に判断をしていきたいというふうに思うところでございます。
　さきの選挙において相手候補からの大胆な提案もありましたが、私はそういう手法はとりません。そして、全体の中でどうあるべきかという議論をよくした中から、市長職についてもさまざまな手当等について当然カットすべきであるという一つの結論が見出せたときには、当然のことながら、それに私も同意をしていきたいと思っておりますが、いずれにしても、トータルの中で行政における人件費はどうあるべきかということをこの厳しい財政の中で一歩きちっと詰めた議論をして、成果を上げたいというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、調整手当、退職手当等々につきましても、そういう中での議論でぜひ真摯な一つの方向性を出したいというふうに考えておるところでございます。
　シルバー人材センターについては、中村理事長の方からの答弁にかえさせていただきます。
◎助役（中村征一　君）
　おはようございます。シルバー人材センターの事務局長の辞任に関しまして御質問がありましたので、お答えいたします。
　一つは、どのような経過で辞職をされたのかということですが、11月16日に本人が私のところに見えられまして、一身上の都合で常務理事、それから、事務局長を辞職したいということでございました。それで、どういうことですかと聞きましたら、やっぱり市長選挙の絡みでいろいろ自分の家にも苦情の電話等が来るというようなことを本人は言ってありました。
　それで、そのときに引きとめたのかという御質問がございましたけれども、せっかくやってもらっていますので、非常に残念ですけどと言いましたけれども、本人の意思が非常にかたいというふうに私は思いましたので、その場で辞職願を受理したところでございます。
　以上です。
◎市長公室長（角隆範　君）
　特別職の勤務時間についてのお尋ねについてお答えをいたします。
　質問議員も御指摘いただきましたとおり、特別職に関しては筑後市職員の勤務時間とか休暇に関する条例の適用は受けません。したがいまして、出勤時間とか退庁時間、休日等についての定めはございません。
　ただ、言いかえますれば自由に出勤してというような形になりますけれども、特別職としての重大な責務はからっておりますので、それを果たしていくためには、言いかえれば時間にとらわれず執務をしなくちゃならんというようなことで、結果的には24時間、 365日拘束されて勤務をしておるということを言えるんじゃないかというふうに思います。
　それから、退職手当とか給与についてでございますけれども、私の記憶する限りでは、平成14年、これが特別職報酬審議会の最後だと思いますけれども、このときには据え置きということでありましたから、ただ、前任市長のときにも特別職報酬審議会は開かれておりますので、済みません、今調べてまいったと思いますので、参事の方からそこら辺の改正してきた経過なり、今日に至った経過については答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。（「経過はずっと言わんでよかですよ。どういうときに変わったかと。時間があれでしょうから」と呼ぶ者あり）
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私の方から、退職手当支給条例の改正状況の方、細かい部分はちょっとまだ調査中でございますので、わかっている範囲で答弁したいと思います。現在の支給条例は昭和42年に制定をされております。それで、過去、改正の経過は昭和48年、昭和62年、平成９年と３回程度改正をされておりますけれども、この改正の状況から見ますと、支給の割合については当初のままというふうなことだろうと思います。現在わかっておりますのは、そのような状況でございます。
◆１番（若菜道明　君）
　じゃ、人事異動からお尋ねしますが、私が職員の方からちょっと聞いたところによれば、我が筑後市でも３年ほど前から人事育成基本方針と、こういうふうな言葉を私も議会で何回か聞きますが、そういうことが作成されているというふうに聞いておりますが、詳しい内容について私は知りませんし、議員の皆さんもどうかなと思いますが、これは議会に何かその基本方針ということは発表されたというか、何かそういうことを議員の皆さんに言われたことがありますかね、正式に。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　多分、人材育成基本方針のことだろうと思いますけれども、これについては議員の皆さんといいますか、議会の方へ公表した経過はないというふうに思っております。
◆１番（若菜道明　君）
　そうなれば、例えば、執行部というか、市役所職員の内部でそれを隠してというか、私たち議員にはそういうことは知らせずにそういう基本方針をつくられて、じゃ、それを何に利用されますか。全部密室でというか、ただ何人かのところで方針をつくられて、何のときに適用されますかね。例えば、人事異動のとき、そういうとを適用されていかれるわけですか、それと照らし合わせてというか。そこら辺はどんなふうに。ただつくっておくだけで、どういうときに活用されているわけですかね。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　先ほどちょっと市長の方からも答弁をいたしましたとおり、人事異動の目的の大きな一つとして、人材の育成という観点からの人事異動を行っておるわけでございますが、この人材育成基本方針というのは、別に昇格の基準とかなんとかというより、むしろ人材育成という観点に重きを置いた計画でございまして、例えば、研修計画とか、中・長期的に見てどう将来の市を担っていく人材を育てていくかという、むしろ役所内の人材育成の基本方針でございますもんですから、そういう地方分権の中で、地方が自主的、主体的に担っていくような職員をどう育てていくかというときに活用しておる基本方針という位置づけになっておるところでございます。
◆１番（若菜道明　君）
　じゃ、それは一般職員の人にも全然知らせず、ただ管理職だけでそれを持って、それに職員を導いていくというか、そういうふうなことをされるわけですか。やはりいつもおたくたちは言われるでしょう、開かれた市政なんと、こう言われますが、そういうとをふたしておくというか、隠しておって、それを職員にいろいろこういうことぞ、こういうことぞといって指導するにしても、職員もわからんなそれをしていくということは非常にそれは何というか、密室でということで、市長もちょっと答弁されましたが、適材適所と、こう言われますが、じゃ、どういうふうにして配置、人事異動をするときに、そういう人材が育たない、育っていないということを評価されますかね。その基本方針なんかは、やはり職員の方みんな、また、議員にもそういうとは開示して、やはり一緒になって人材を育てていくという方針にしたがいいと思いますが、どんなですかね、それは。
◎市長公室長（角隆範　君）
　まず、全職員に開示して共有しているかということですけれども、人材を育成していきます場合に研修という方法と、日常の業務を執行する中で育てていくというふうなことも当然必要になってまいりますので、管理職はもちろんのこと、職員もこの方針については認知しておるという状況にございます。
　それから、議員さん方へのこの方針の開示の問題については、これはすぐにでもやりたいというふうに思います。
◆１番（若菜道明　君）
　よろしくお願いをいたします。
　それと、昨日も出ておりましたが、行政区の自治活動に職員の方を参加させてと、こう答弁があっておりましたが、例えば、参加されておった人たちの評価というか、それもやはり人事異動のときの何かの形であらわれてきますかね。どんなですか、それは。
◎市長（桑野照史　君）
　昨日も答弁をしたところですが、職員の地域担当制については、まだ成案を得ているわけではございません。私がこれからのまちづくりの方向性として、選挙を通じて市民の皆さん方にマニフェストとして出しておるという状況でございますので、十分内部でどういう形が一番成果を上げる方法になるのかということをじっくり、当然職員の理解、納得、そういうものがないと協力も得られないと思いますので、そういう作業を詰めていく中で、当然だれがどこにふさわしいか、だれがふさわしいかということも入ってくると思います。今の時点ではまだそのぐらいのことしかちょっと答弁できない実情でございまして、一般の行政の諸君は、ましてや市長が言いよる話でございますので、それ以上のことは答弁できないと思います。よろしくお願いいたします。
◆１番（若菜道明　君）
　それと、人事異動となったときに、やはり市長も先ほどの答弁の中で、できるだけその職場に、仕事にというか、精通した人は長くその職場におれば市民サービスは行き届くこともあると思います。しかし、反面、何というか、マンネリ化するというか、そして、それが市民から見れば横着というか、そういうふうに映る場合もありましょうが、特に、係長職の方たちが余り同じポストというか、そこにおられると、課長はその間に２回も３回もかわられると。そうすると、係長はそこに極端に言えば10年も12年もおられるということになれば、その課というか、係というか、そこはやはり係長中心で仕事が回っていくということもあると思います。それで、係長の方がどんなに一生懸命されよっても、やはり固まったというか、視野が狭くなった考えでいろいろ行政のリーダーというか、そういうことをされると非常に誤った方向に行くと思いますが、特に、係長たちの一つのポストの年数、これは大体どのくらいのところに基準を置いてあるかお尋ねをいたします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　これは係長に限らずなんですけれども、人事異動を行うに当たりましては、在籍が３年以上の職員をリストアップしていると。あくまでこれは慣例的な基準で明確な基準ではございませんが、そういう形でリストアップをいたして、検討をいたしておるところでございます。
　それから、御指摘いただきましたように、余り一つの職場に長くなるということについては、一定その専門職といいますか、それを育てる上では必要性もあるんではないかとは思いますけれども、先ほども答弁をいたしましたとおり、組織の活性化という観点からは、なるべく幅広く職務を経験しておくということが、当然いろんな行政課題を判断したり、決断する場合に必要な視点、観点だろうというふうにも思いますし、一つの部署に長くとどまっておくということは、そういう将来の人材を育てるという観点からも余り好ましいことではないというふうに思っておりますが、実際人事異動を行います場合については、その時々のいろんな事情がございまして、結果として御指摘されているような長くなっている実態があるのも事実でございますが、極力そういうことについては解消してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（若菜道明　君）
　そういうとはぜひ今答弁されたようなと、私も議員になって10年になりますが、そのポストに何人かの方はおられるということも見受けますので、ぜひそういうとは考えていただきたいと思います。
　それと、人事異動についてはもう１点お聞きしますが、そういう人事異動のときに３年以上の方が対象と。原則としてというか、基準が言われましたが、これは職員の方から希望というか、どの係、ポストに行きたいということや、逆にプロ野球のドラフト制度のように、例えば、課長かだれかがこの人をとりたいと、こういうふうなこともされているか、そこいら辺はどんなですかね。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　一応ちょうど時期的にいいますと、年が明けて１月になりますと、４月の人事異動に向けて自主申告というような形で全職員から自分の行きたいところ、今現在のポストから変わりたいのか変わりたくないのか、そういうことを中心にした、健康状態等も含めまして自主申告書をとっております。それらを参考にはしておりますけれども、いかんせん希望が重複したり等々で、ポストは限られておりますので、ほぼ申告どおりにはかなわないというのが実態なんですけれども、本人の申告制度というような形は制度として今現在持っておるところでございます。
　以上です。
◆１番（若菜道明　君）
　それと、今のとに関連しますが、例えば、係長なら係長、係長じゃない役付じゃない人でもいいですが、どこのポスト、係に行きたいと。このときに、例えば、税務課なら税務課に行きたいと。しかし、税務課の課長なら課長が「いや、あの人は要らんよ」と──例えばですよ。そういうふうなことも行われているというか、そういうふうなうわさも聞きますが、極端に言えば、例えば、「若菜道明、あれはいろいろこうじょばかり言うからいかん、要らんよ」と課長が言うと、そういうふうになったとき引き取らないと、こういうこともちょっとうわさで聞きますが、そういうことは絶対ないわけですか。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　人事異動を行う場合には、現在のところ、ほぼ素案ができた段階で直接課長職との調整は行っておりません。部長職との調整は行っております。ただ、今御指摘のような事例があるかどうかということですけれども、これはやはり一どころに長く在籍するというやつを避けなくてはなりませんもんですから、仮にそういう話があっても大局的な観点に立って、あるいは市長公室の職務として、そういうやつについては、いろいろ問題があったり御不満があろうが、お願いしておるという現実でございます。
　以上です。
◆１番（若菜道明　君）
　いよいよこれは最後にします。ぜひそれはしてくださいね。そうしないと、やはり一ところに10年も10何年もおられる方は、ひょっとすると、あれをとったならうらめしかから引き取り手のなかと、こういううわさが出ると非常にその人の人権を侵害すると思いますので、ぜひお願いをいたします。
　それと、特別職に移りますが、特別職の調整手当ですね。これは私は議員になって桑野市長以前から、馬場市長のときからこれを取り上げておりますが、やはり筑後市は国家公務員にすれば調整手当はゼロなわけですね。それをずっとこういうふうで、以前、私が議員になったときは４％、恐らく桑野市長がなられたとき 3.5％やなかったかと思います。それを昨年からか何か３％に──ことしからかな、よく覚えませんが、なったと思いますが、これはやはり調整手当はこの前、八女市、広川町の合併協議会のときも広川町の特別職はついていなかったと思います。それは市長は十分わかってあると思いますが、これをみずから外すと、こういう考えはないわけですか。今度、国家公務員か、これは地域手当に変わっていくという話もありますが、そうなったときは、恐らく久留米辺なんかも３％ぐらいつくかつかんかわからんというような話もありますが、今の３％というのはお手盛りと思われても仕方ないと思いますが、前の市長からどうと言われますが、これは市長は市長独自で、また助役もそういう考えを持たれておると思いますが、どんなですかね、これを。特に、助役なんかは福岡の県庁にも勤められてわかりましょうが、前の九農試なんかも私が聞くところによればゼロと聞いておりますよ。筑後市の特に財政難という、大局的に見てと言われますが、やはり小さくも見らんといかんとやないですか。人件費の全体を減らせばいいと、そういうことじゃなく、みずからやはりこれは、調整手当ということはどんなにでもなるわけでしょう、条例を変えれば。どんなですかね、市長。
◎市長（桑野照史　君）
　地方自治体の調整手当は、今、国の大きな改革の中で一つの焦点になっておることはよく承知しております。したがいまして、まことに申しわけないことですが、私は自分の待遇とかいろんなことにむとんちゃくな一面がありまして、それは与えられたものだというふうにしか思っていなかったんですが、今回の選挙に私も立候補する中で、大きく市民の皆さん方に、さらに行政の信頼を高めるという意味で、市民の皆さん方のいろんな御意見、御不満等々があることも理解を深めたところでございまして、そういう中で、先ほど申し上げましたのは、ということやなくて、総合的に財政健全化計画の中で大変な人件費の削減というこれからの目標を立てておりますから、その中でトータル的にきちっと議論をしなきゃいかんと。それで、特別職の調整手当であるならば、当然のことながら一般職の調整手当ということにまでやっぱり触れていかなきゃならないだろうと。だから、一般職はしないから特別職もしないよ、さわらないよという考え方ではなく、全体の人件費の中で見直していかなきゃいかんというふうに思って、別の言い方をすると、一人スタンドプレーをすることが効果的だというふうには理解していないということでございまして、今御指摘をいただいた問題が市民の関心でもあろうし、財政の厳しい中で、当然のことながら改革すべきところは改革しなきゃいかんという視点は持っておりますので、これから十分に内部討議をする中で、私どもが率先して削減することが改革を一歩進めるということであるならば、それもいといませんし、願わくば全体の行政の中で、こういうものを改善して市民の信頼を深めるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆１番（若菜道明　君）
　今、市長の答弁を聞いておりますと、ちょっと私はほかの視点から今の答弁を解釈すると、例えば、この調整手当にしても、私たち四役はスタンドプレーはしないよと。職員も一緒にというか、こういうふうにも私は受けとめられると思いますが、私は職員は職員でそれはいいと思います。職員組合がだめと言ったから私たちも一緒ということは、例えば、広川町の例でも、広川町は特別職だけがもらっていなかったと思いますよ、あの資料を見れば。特別職の方は。職員は幾らかもらっていたと、私はあの資料で見ればそう理解しております。それで、そういうような点で率先してというか、そういうふうな考えを、やはりリーダーとして今から４年間かじ取りをしていかれるわけだから、そういうふうな点からひとつお願いをいたしたいと思います。
　それと、やはり10％、５％の問題ですね。これも特に報酬審議会ということを、恐らく市長になられて３年前ぐらいにされたと私は思います。恐らく14年１月か何かに。それで、もう３年たっておるし、公務員の方たちの給料、これも下がっているわけですね。ことしも11月24日やったですか、0.36％か0.35％か下がった。また、来年からは恐らく５年間で 4.8％ぐらいの給与が下がると、こういうふうに言われているし、また、退職金にしても今年度末の退職の方は10％加算というか、給料の計算からして10％つきよったとが４％になるかな、 100分の 104で計算すると。そういうふうに下がっているわけだから、やはり四役、特別職の方の給料、また退職金にしても率先してというか、職員に痛み、また市民にも補助金の何％か削減を、市長になられてと思いますが、全部とは言いませんが、下がっているということ。また、職員も数が少なくなるということはどうしてもこれは市民サービスの低下にも幾らかつながると思いますので、市民もやはり痛みを負っていると思いますよ。職員もそうだ。特別職もそこいらは何らかの考えを持っていただいて、やはり早急に報酬審議会を──これは当然報酬審議会を開かねば特別職の給料は変更はできないと思います。また、退職金にしてもそういうふうで、やはり関連しますので、職員の方は恐らく来年度からかな、退職時の２号俸アップのとも１号俸、１号俸で下げていくということで、私のざっとした計算では、40年ぐらい勤められた方は恐らく平均 3,000千円の退職金の減にはなると思いますので、そこいら辺は市長どんなですかね。報酬審議会を開かれ、やはり審議員の方も素人の方が多いと思いますよ。公務員もこうなると、それで、こうということで、やはり資料も出されて審議員の人に判断をしていただくと。
　それと、審議員について、ちょっとこれは横道にそれると思いますが、きのう北島議員の質問に市長は委員や審議員はできるだけ女性の方を登用すると、こういうふうにも答弁されていますが、私はやはり女性ということに限らず、審議員の方たちもある知識というか、そういうことを持った方を選ばないと、女性を20％入れる、30％入れるで、ただ単にそういうふうにしていかれても、なかなか審議会ということは諮問をすると。案は役所の方でつくって、こうと言えば、ああ、もうそれでいい、それでいいということになる可能性も十分あると思いますが、その点についてもお答えを願います。報酬審議会とその点です。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほども答弁をしたところでございますが、今御指摘をいただいた件は、私も今の現状認識としては若菜議員の質問に異論はございません。したがいまして、手法として私が率先をするかどうかという話で、よく近在でも、あるいは全国的にも選挙の直前になったら、自分がなったら30％カットするとか退職金も云々するとかいうようなことで世論を買うというか、有権者の関心を買うというような手法は私はいかがかなと。自分でそう思っているだけでございまして、ただ、行政の中で人件費を極力みずから率先して痛みをすることの中で市民の信頼を得るということは常に私が言っていることでございますから、トータル的に考える中で、率先をすべきだというみんなの合意、納得みたいなものが得られれば、当然のことながら私としては今御指摘のようなことを決断したいというふうに思います。
　それから、審議会につきましても、私が就任して１回やっておるわけでございますが、ぜひ近々、そういう意味で、審議会自体もまた全体の人件費の取り扱いという検討の中の一つの特別職の方法として開いていきたいというふうに思います。そして、その御意見も聞きたいというふうに思います。
　それから、審議会の構成についてでございますが、これは審議会、委員会というのもさまざまあるというふうに思います。素朴に市民の皆さん方のお声を聞きたいという委員会、審議会もありましょうし、今言いますように、専門的な知識のある方でなければ当然答申を得られないという分野のものもさまざまあると思います。したがいまして、そのさまざまな中で女性の登用を意欲的にやりたいという思いを私は持っておるところでございまして、報酬審議会に関しても、これは専門的な知識もある面では必要かもしれませんが、ある意味からいうと、市民の皆さん方の素朴な御意見も感想も聞ける、聞きたいという審議会ではなかろうかというふうに今思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、審議会の開催をして、今この厳しい情勢の中で、これからの財政健全化５カ年計画をにらみながら、我々は人件費の縮小を図っていかなきゃいかんという流れの中で特別職はどうあるべきかというようなことはぜひ聞いてみたいというふうに思っております。
◆１番（若菜道明　君）
　特別職について最後にしますが、今、市長が皆さんに諮ってと、こう言われますが、調整手当のことです。これはやはり職員の方と話せば、市長、特別職がこれを外せば自分たちのともということで、中にはなかなかそれに消極的な、理解が得られないというか、そういうこともありましょうが、これは市長、人に話すというか、職員と話す必要はないと私は思いますよ。調整手当についてはですよ。どんなですかね、その点、１点お答え願います。
◎市長（桑野照史　君）
　趣旨はよくわかりますが、職員の諸君にもやっぱりきっちり痛みは──私は調整手当を確保せろと言っているわけじゃありません。よろしいですね。全体の中で一般職員まで含めて、今置かれておる状況というのがどうなのかということをよく認識しなければならないので、私一人、あるいは三役一人がスタンドプレー的にやることで、全体の人件費削減の大きな流れからいうと、それでは成果を得られないんではないかと。だから、トータル的にみんなが危機感を共有する中で、そういう削減に向かって進めていく。それの先鞭としての私であれば結構ですけれども、私どもだけやって後は何も続かないという状態では成果をむしろ上げられないというふうに思っております。
　したがって、もともとスタンドプレーは余り好きではございませんので、そういう手法は選挙のときにすら私はあえて言わなかったわけであります。
◆１番（若菜道明　君）
　考えの違いというか、全体的でと、こう言われますが、全体的ですれば四役の調整手当はほんのわずかと思いますよ。しかし、何かを起こすときには、やはりそこの長であるというか、リーダーである人が手本を示すと言うとおかしいですが、これは何も私はスタンドプレーには映らないと、こう思いますし、また、ちょっと市長が言われました収入役の問題は、これは制度上こうということで、市長の努力というか、それで収入役が廃止されたということは私は思いませんが、答弁の中ではどうも人件費が削減されると。削減は事実でしょうけど、私はこれは収入役は置かなくてもいいという制度上の問題でこうなっているわけだから、それについてはそう触れないというか、これは市長の勝手でしょうけど、人件費の削減ということには触れなくてもいいかなと、私はこう思います。
　それと、調整手当について、市長はスタンドプレーと言われますが、助役、収入役、教育長はどんな考えを持っておられますかね。１人ずつひとつお考えを聞きたいと思います。
◎助役（中村征一　君）
　私の意見ということでございますけれども、今市長が言われたとおり、全体を見てという市長の方針がございますから、それに沿ってやっていきたいというふうに思います。
◎収入役（菰原千里　君）
　収入役は法律で職務権限を定められておりますので、今御質問の点については私の見解は述べる必要はないと思いますので、私は法律とか条例、債務負担行為等に反していないかどうかということで職務を全うすると。そこが外れていたら、私どもも職務怠慢で賠償責任等も収入役等は負わなければなりませんので、そういった範疇でしか仕事ができないので、今御質問の点については御勘弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　市長と助役の意見と同様でございます。
◆１番（若菜道明　君）
　同じやろうと私も思っておりましたが、じゃ、10％、５％の件については、これはみずから10％、５％削減すると、こうなっておりますが、みずからということは一人一人の考えでしょうから、これも聞きたいと思います。
　これは私は報酬審議会に諮ってと言いましたけど、14年のときに恐らく答申では、それは特別職の方の判断に任せるというか、そういうふうな答申があったとも聞いておりますから、みずから下げてあるなら、そこいら辺をどういうふうに今現在思ってあるか。これはもう外すと。みずからということは外して、例えば、審議会で市長は 1,000千円になったなら 1,000千円、そういうふうな考えを持たれておるか。助役も例えば 800千円となったなら 800千円でいかれるか、そこいら辺をお聞きしておきたいと。収入役はもうやめられるからあれですが、教育長にも同じことを聞きたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　報酬審議会を開くようにいたしまして、どういう結論になるかがちょっと予想つきかねますが、今の時世からして上げなさいという答申はまずないと思いますが、私は先ほども申し上げましたとおり、私自身の報酬に関して余り熱心な方ではございませんので、第三者がお決めいただくということが一番ありがたい。そのことに私の職務の報酬が決まるわけですから、それが一番ありがたいわけですが、これまで４年間、10％カットはしてきておるわけですから、例えば、 500千円に下がろうとも、やっぱり10％はカットしなきゃいかんのやなかろうかなというふうに自分では今のところ思っておるところでございます。
◎助役（中村征一　君）
　私の報酬につきましては、すべからく条例に基づいて支給をいただいているということでございますので、報酬審議会が開かれて、そしてまた、この議会で条例が決められたら、その条例どおりを受けるのは当然だというふうに思っています。
◎教育長（城戸一男　君）
　すべからく公の機関が決定されたことに従っていきたいと思っております。
　以上です。
◆１番（若菜道明　君）
　教育長、公の機関が決定されたことに従うということは、みずからということはないということで判断していいですね。
　それと──いいです。市長、スタンドプレーは好まないと、こう言われますが、どんなになろうと10％引くということは、これは立派なスタンドプレーと見られはせんですか、どんなですかね。決まったことは決まったことでいいじゃないですか。
◎市長（桑野照史　君）
　前任者の方針を踏襲することであって、スタンドプレーだとは思いません。
◆１番（若菜道明　君）
　そういう答弁、踏襲と。じゃ、前任者の方針を踏襲するということは、給料は据え置きでいくという──例えばですね。そんなら、何というか、報酬審議会も諮問もしなくていいという考えも成り立ちますが、それはそれでいいですが、じゃ、もうこれについては質問いたしません。
　それと、シルバー人材センター、ちょっともう５分もかかりませんから。選挙のなんと、こう言われましたが、よく聞き取れませんでしたので、そこいらをもう一回答弁願います。
◎助役（中村征一　君）
　11月16日に山口前局長が見えられたときに、どうしてですかと聞いたときに、そういう市長選絡みでいろいろ苦情も来ていますと。自分自身に苦情が来ていますと。だから、私がこれ以上この職を務めることについてはシルバー人材センターに迷惑が及ぶかもわかりませんので、辞職をさせていただきたいということでございました。
◆１番（若菜道明　君）
　ということは、選挙違反というか、何かそういう地位利用という絡みという意味ですかね、どんなか、そこいら辺。ただ本人が言っただけで助役もわからないと。何か私が聞くところによれば、いつの日か知りませんが、事務局長が役員か職員を朝礼で集めたと。そのとき通常より多く集めたと。そこに桑野市長の別の候補者が来て、あいさつをしたと。それで、助役から注意されたと。助役というか、理事長から。それがその迷惑をかけたということに結びつくように思いますが、そこいら辺はどういうふうに解釈されますか。
◎助役（中村征一　君）
　シルバー人材センターは毎月１日に朝礼というのをやっていまして、７時20分からやります。私も大体欠かさず朝礼には出て、あいさつをさせていただいていますが、そのときに、今若菜議員言われたような状態がございましたので、私としては、やっぱりシルバー人材センターはあくまで社団法人、公益法人ですから社会的な中立を守るべき必要があると、そういうことで事務局長としてはそういう動きは注意されたがいいですということは本人にはっきり申し上げました。
◆１番（若菜道明　君）
　もうこれ以上聞きませんが、私も事務局長については過去２回ほど助役に、余り長く勤めておりはしないかということで、早く交代をしてもらったらどうかということもかなりこの議会でも言ってきたわけでございますので、それについてはどうと言いませんけど、やはり任期途中ということで、じゃ、ことしの３月末をもってか、総会のときかわってあれば、何らこういうことも起こらなかったということで、これは事務局長をどこでどう決まったか知りませんが、やはりこの人を事務局長ということで選任したというか、選んだと。これはやはり助役がかかわられたかどうか知りませんが、やはりそういうことがあったなら責任の一端はあると思いますので、その点は今後後任を決められるときは十分注意してひとつ人選をしていただきたいと思って、これで終わります。どうも済みません。
○議長（大藪健介　君）

　以上をもちまして若菜道明議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、４番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　皆さんこんにちは。４番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、４項目に関し質問をさせていただきます。
　まず第１項目は、安全、安心のまちづくりに関してです。
　「子供が一人では安心して戸外に出られないような、そんな社会になってしまったのか」、これはある新聞の社説の一節です。先月下旬から今月初めにかけて、わずか10日足らずの間に下校中の小１女児が殺害される惨事が相次ぎました。通学路の犯罪から子供たちをどう守ればいいのか。今月５日には福岡県教委は、政令市を除く県内82の市町村教委に対し、登下校中の安全対策を徹底するよう文書で通知しました。また、こうした安全対策を徹底するため、児童・生徒の各家庭、各学校の周辺地域にも協力を求めることも文書に盛り込んでいます。そこで、本市における児童・生徒の登下校中の安全対策について伺います。
　第２項目は、子育て支援の推進に関してです。
　市長は２期目のローカルマニフェストにおきまして、すぐに行う重要施策の優先順位の２番目として子育て支援の推進を掲げられ、その中で、子育て支援センターのさらなる拡充、整備を行うとあります。本市の次世代育成支援行動計画、いわゆるちっご子育てみらいプランでは三つの重点施策を設けており、その１番目に、子育て支援拠点施設の設置とあります。このことは、市長のマニフェストと符合するものであると思われますが、この子育て支援センターの拡充、整備に関してお尋ねします。
　第３項目は、行財政改革に関してです。
　まずは、平成17年度のまちづくりのタイトルで、本年度の当初予算の概要を説明した冊子の中で、財政健全化に関して冒頭でこう書かれてあります。ことし３月末の合併特例法期限内に市町村合併が実現しなかった市では、当面独自のまちづくりを余儀なくされています。三位一体改革で地方自治体財政が極めて逼迫する中で、思い切った行財政の改革は必至の状況となっています。市としては、今後５年間に一定の展望を図り、これまで経験したことのない財政危機を乗り越えていきたいと考えています。今回策定した筑後市財政健全化計画はその道しるべとも言うべきもので、市民の皆様の声を反映させながら着実な市政運営に取り組んでいきます。
　財政健全化を図る過程において、市民との情報共有や危機意識を共有することは大事だと思います。その上で、情報共有の方法として定期的な財政状況や改革の進捗状況の公開が考えられます。さらに、改善結果を示すことが市民の理解と参画を促す第一歩となります。そこで、これらの対応についてお尋ねいたします。
　４点目は、九州新幹線船小屋駅に関してです。
　市長は選挙後の会見におかれまして、駅周辺のまちづくりについて市民や識者でつくる組織を設置し、市民参加型で進めることを検討していると述べられています。この市民参加で進める周辺整備について、いかに検討されているのかお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは、４点についての質問でございます。順次私の方が総括的な答弁をいたしまして、その後、補足説明を担当の方にお願いしたいと思います。
　御指摘のように、最近のテレビを見ましても、新聞を開きましても、大変未来に可能性と大きな時間を持った小さな子供たちが、まさに大人の凶暴な暴挙によって貴重な命を奪われてしまうと。本当に子供が大好きな私としては耐えられないところでありまして、こういう社会に本当に日本の国がなってきつつあるということの根本はどこにあるんだろうかというふうに思わざるを得ません。実に痛ましい事故でございますし、こういうことが全国であるということは、場合によっては我が筑後市でも起こらないと断言できないわけでありまして、そういうことに対して、我々は、大人社会は、ましてや行政は緊張を持って起きない対策ということをとっていかなきゃならんと改めて思うところでございます。
　昨今の事情の中で、おかげさまで筑後市においても、そういう子供の問題に限らず、市民の皆様方のエネルギーの中で安全な地域をつくっていこうというさまざまな取り組みが陸続と起こってきておることは大変うれしい限りでございまして、筑後北小学校区を皮切りに、西牟田、松原校区の久富、それから、ついせんだっては古島でも立ち上げていただきましたし、あしたですかね、筑後羽犬塚小学校区でも警察署でそういうものが発会式が行われると。古川でも準備に入っておられるというようなことも聞いております。大変ありがたいことでございますが、当然のことながら、こういう凶暴な事件でございますので、警察を中心に我々行政、それから、市民の皆さん方のお力もおかりして、ぜひ安全対策はしていかなければならないと思っておるところでございます。
　こういう事件が起きまして、当筑後市においても、早速教育委員会の方では学校長を招集して、こういうことに対しての防御策というようなことの指示もあっておるという報告を聞いておりますので、このことにつきましては、教育委員会から答弁をお願いしたいというふうに思います。
　２番目の子育て支援の推進については、御指摘のように、私もせんだっての選挙におきまして、最重点項目の一つとして子育て支援を推進していかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、この子育て支援につきましても、やはり市民の皆さん方のお力添えというか、ボランティア精神というものをぜひおかりしていきたいというふうに思っておるところでございますが、おかげさまでこの筑後市においては、大変こういう分野においても周辺の自治体よりも進んだ取り組みがなされておるということでございますので、子育てみらいプランの中にありますように、整備、拡充というのは大変重要なテーマだと思っております。
　そこで、今市役所の敷地の中にありますものがどうしても手狭になり、もっと整備をする必要があるという指摘も受けておりますから、それにぜひマニフェストのとおり取り組みたいということで、実はそういうことを指示いたしておるところでございまして、今担当の方ではどういう形にすべきかということで検討に入っておるわけでございますので、まだまだ確定、決定はしておりませんので、どの程度発表できるかわかりませんが、検討しておることにつきまして、担当部署の方からの答弁をお願いしたいというふうに思うところでございます。
　３番目の行財政改革についてでありますが、御指摘のように、情報の開示が一番市民の皆さん方の行政への関心並びに信頼を高めるものであるというふうに思います。そういう意味で、御指摘いただきましたように、決定したものだけを知らしめるんではなく、やっぱりその途中の経過等につきましても、極力出せるような方向で検討していきたい。また、それにつきましての手段についても、さまざまな方法を考えていきたいというふうに思います。
　これにつきましても、担当の部署からの方向性の補足答弁をお願いしたいというふうに思います。
　４番目には、新幹線の船小屋駅について御質問をいただきました。
　今回も市長選挙の大きな争点になりましたけれども、22年に駅ができるまで、それから、駅ができた後の周辺整備ということに区分けをすべきであるということを私は一貫して主張してまいりました。したがいまして、今私の頭にありますのは、新幹線の船小屋駅ができる５年後までのことが新幹線の駅設置だというふうな理解、頭の中にそういう整理をしておりますから、市民の皆さん方へのお約束どおり、これをどう20億円以内でおさまるような方法をとるべきかということに頭がいっぱいになっておるところでございます。
　しかし、博多から新八代までの開業をして船小屋に駅ができました後、それから後も限りなく未来は続くわけでございまして、その駅を利用した形でどういう開発、周辺整備をしていくかという問題も当然出てくるわけでございまして、そのことについて、市民の皆さん方の声を十分に反映できるような、そういうシステムをぜひつくりたいというふうに私も思っておりますので、駅のできるまでの工事過程の整理とは別に、駅ができた後の周辺開発についての市民の声を聞く、そういう機関をぜひ設置したいというふうに思っておりまして、その機関につきましても、駅ができてからでいいじゃないかという声もありますけれども、いや、それについても、ぜひ市民の皆さん方の声を聞きたいという意味で、開業前に着手をしたいというふうに思っておるところでございます。
　ただ、まだ今のところどういう手順でどうするかについては、実は開業までの作業が余りにも限られたスタッフの中で精いっぱいにやっておりまして、私が記者会見でそういう話をしましたところ、担当の方からまだそげな段じゃなかですばいという話もありましたが、ぜひそういうことについては、18年度中には必ずそういう住民参加型の委員会を必ずつくり上げたいというふうに思っております。
　今の段階ではその程度しか申し上げられませんけれども、今後とも市民共有型の筑後市にとって大きな宝になると私は確信します新幹線船小屋駅、皆さん方の理解を得られるように努力をしていきたいと思っておるところでございます。
◎教育部長（菰原修　君）
　私の方から児童・生徒の安全対策について御回答したいと思います。
　このような事件があったときにつきましては、県教委の方から通知等が来ます。教育委員会としても学校の方にすぐさま通知をしまして、学校の方では集会等で児童・生徒に徹底をされております。こういう事件が起きる以外でも、常日ごろから学校の方では児童・生徒の安全対策については十分周知や指導等がなされておるところでございます。特に、不審者等の報告等もございまして、こういう場合につきましては、ファクス等で周知をしておるという状況でございます。
　それから、通学時の安全確保等につきましては、これもせんだっての校長会等で指示をしましたけど、常に１人での行動はしないようにということで、これは徹底されているようでございます。集団、あるいはグループで登下校すると。ただ、登校の場合はそこら辺は徹底しますけど、下校するときにつきましては、授業時間等が異なりますので、これについていろいろありますけど、これについても、今後できるだけ上級生等が指導できるような形で今後の検討がされるであろうと考えておるところでございます。
　特に、これもせんだっての校長会で確認したところによりますと、今まで小学校、それから中学校の連携がどうしても十分でなかったということでございましたけど、これは管内、例えば、筑後中であれば６小学校がございますけど、そこら辺の意見交換を十分していこうという確認がせんだってなされたところでございます。そのほか、御存じのように、「 110番のいえ」とか、あるいは保護者につきましては、子ども安全パトロールとステッカーと、このようなものをされまして、それぞれ対応がなされておるというところでございます。
　それから、先ほども市長の方から答弁がありましたように、それぞれの校区で安全で安心なまちづくり推進協議会というのが設置されておりますし、ここら辺につきましても、警察等を含めた連携等で全校区が実施できるような推進体制を強めていきたいと、連携をしていきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　子育て支援の支援センターの整備、拡充についてお答え申し上げます。
　本市の子育て支援につきましては、本年策定いたしました筑後市次世代育成支援行動計画、いわゆるちっご子育てみらいプランに基づきまして計画を進めております。基本理念といたしましては、子育ての喜びを感じられる筑後市づくりということで現在計画を進めておるところでございます。
　御質問の子育て支援センターの拡充、整備については、現在さまざまな角度から検討を重ねております。第１案が現在の支援センターの整備、拡充、第２案が市民の森公園の一角を利用した整備、拡充ということで考えておりますが、ほかに、あと２案程度、まだ成案という状況にはなっておりませんが、市の政策会議等も行いながら精力的に計画を進めておるところでございます。
　規模としては、子育て支援センターの現在の増築を中心とした案になりますと 400平米程度でございますが、新設ということになりますと若干まだ拡大していくものだと考えております。職員体制といたしまして、支援センターの現在の職員３名とファミリーサポートの職員２名で、５名体制ということで考えておるところでございます。
　それから、施設内容といたしましては、本年10月にも関係の保護者の皆さん方の御意見等も十分承りながら計画を進めておるところでございますが、プレールーム、談話室、絵本コーナー、相談室、授乳室、事務室などを整備していきたいと考えておるところでございます。概算費用としては、第１案の増設でいきますと70,000千円程度でございますが、新設するということになると若干これに上乗せになっていくだろうと考えております。
　整備時期につきましては、できるだけ早くということで、来年度予算に乗せたいと考えておりますが、まだ十分検討した方がいいということになれば、１年ぐらいおくれる可能性も現在のところあるところでございます。
　概要は以上でございます。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　財政状況の公開について御答弁を申し上げたいと思います。
　現在、財政状況の公表につきましては、まず、当初予算が可決されますと４月に広報で周知をさせていただいております。
　それから、決算の関係では、企業会計が９月の議会で承認されますので、それを受けて12月、それから、一般会計、特別会計は今議会に提案をさせていただいております。正月明けの１月ということで、広報によって市民の方に周知をしているところでございます。
　それから、そのほかにもただいま質問議員おっしゃいました当初予算の概要ですね、これを５月に本年度は発行したところでございます。この中で、財政健全化計画、これも載せておりますけれども、それの進捗状況等につきましては、一応私どもが今考えておりますのは、出納閉鎖が５月ですので、６月以降からしか決算の作業といいますか、それが入られません。財政の担当の方で６月に入りましたならば、これは国からの指示による統計ですけれども、決算分析を行います。それが大体１カ月ほどかかりますので、６月終わりから７月初めにそれができ上がりますので、それを受けて17年度の決算内容がわかります。それでもって、現在つくっております財政健全化計画との比較みたいな形で８月以降ぐらいに広報によって周知をさせていただきたいというふうなことで考えておるところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　それでは、再質問をさせていただきますが、まず、第１点の子供たちの安全・安心確保に関してなんですけど、先日、あるテレビでローカルのニュース番組でコメンテーターの九大の藪野教授がこういうことをおっしゃられました。とりあえず現状は家庭も学校も地域もみんな心配していると。ただ、心配というのは訓読みに直せば心配りと読める。だから、皆さんが心配りをして、それぞれの役割でそういう意識を持ってやったらというコメントをされました。ですから、いろんな場面でいろんなところでそれぞれが心配りをするという、そういった社会をやはり構築すべきだと考えます。
　ちょっとまずお尋ねしたいんですけど、いろいろと今回の事件を機に、学校長を招集されたりとか、多忙だと思いますが、やれることを着実にやっていただいているようですが、先ほどの答弁の中でちょっとお聞きしたいのは、例えば、「子ども 110番のいえ」ですね。当然これに関して確認をするということなんですが、これまでに行われてきたことで、例えば、「子ども 110番のいえ」に関してどういう確認をされたんですか。
◎教育長（城戸一男　君）
　「 110番のいえ」が最初出てまいりましたのはずっと以前でございまして、そうですね、こういう事件が起きましたのは10年前後ということになろうと思います。そのときにつくられた「 110番のいえ」と現在の「 110番のいえ」というのは、やはり対象である児童・生徒も違っておりますし、また、「 110番のいえ」も10年たちますと、やはりそこに住んでおられる方も変わってこられましたし、実際訪ねてみるともうおられないとか、あるいは子供たちも「 110番のいえ」がどこにあるか実際知らないと、そういう事実もありますので、いわゆる今点検をしていくということになりますと、やはり「 110番のいえ」が自分の登下校する通路のどこにあるのか、それがどういう場所でどういう人たちなのか、そこをやはり先生たちだけが知るんじゃなくして、この間も言いましたけれども、先生と生徒が一緒に行って、そこを確認してみると。なお、親の方もそれをまた別の視点から確認していただくと。そして、親と子供でそれをまた見ていただくと。そういう点検をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、「 110番のいえ」の場所が、ただ単に当初はお願いしますという形で貼っていったようですけれども、これにつきましても、やはりそこの「 110番のいえ」の人の考え方なり、学校、子供に対するとらえ方も十分理解をしていただきたいと。「 110番のいえ」のいわゆるステッカーですか、これも点検し直す必要があると。昔のまま、貼ったままになっておるとか、あるいは目につかないというのもどうかと思いますので、そこらあたりもひとつして、それから、パトロールの家とかいうのを新しくつくっておりますので、そうしたものももう少し数をふやしたいなというふうに思っております。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　今の教育長の答弁にちょっと補足したいと思いますが、実は「 110番のいえ」の家にかけているポスターといいますか、看板といいますか、あれは15年度につくり直しまして、かなり長くたっていたもんですから損傷もひどかったという部分もありましたので、平成15年度につくり直して、配り直しております。その際に、その「 110番のいえ」の状況がどうなっているのかということも含めて見てきた上でお願いをしていると。同時に、｢ 110番のいえ」ではどういうふうな対応をするのかということで、例えば、子供が駆け込んできたらどういう対応をしてください、警察に届ける、あるいは学校に届けるといった対応をチラシをつくって「 110番のいえ」の方に、自分の「 110番のいえ」としての心得といいますか、どう対応するのかということについて再認識をしていただくというような取り組みをしておりますので、あわせてお答えしたいと思います。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　これまでに安全・安心確保のために行われた手だての一つとして「子ども 110番のいえ」を例にとりましたが、これは以前、私も一般質問で取り上げております。今のお話を聞く中で、私はこれは従来のやり方と変わらないなと思います。なぜなら、お願いする先がありますよね。お願いしますと文書を渡して、こういうときはこうしてください、例えばそういったこと、要するに文書上でのやりとりにまだ終わっているんじゃないかなと思うんですよ。ですから、例えば、いかがでしょう、学校評議員制度というのがあります。学校評議員になられた方は委任式といいますか、委任状を渡すわけですよね。こういう緊急事態と思うんですよ。ですから、この次世代育成支援行動計画の中でも、これに関して子供の安心・安全確保に関して、「子ども 110番のいえ」協力増進ということで、16年度が 644戸、５年後までにもちろん目標としてはふやすと掲げてありますが、やはり直接お願いした先に委任状を渡すとなると、これは大変だと思いますので、例えば、校区ごとでもいいんで来ていただいて、そして、委任状を渡してきちんとお願いする。協力関係ですから、ですから、私は何か文書上のやりとりにまた終始されているなと思いますので、こういう事態なんで、例えば、そういったことを考えられたらいかがでしょう。
◎教育長（城戸一男　君）
　「 110番のいえ」ということになりますと、これは全く民間の方でございまして、私どもが意図するところを十二分に理解していただくということはありがたいことなんですが、いわゆる委任状を渡して云々ということになりますと、非常にそれにつけてはある程度今度はそこまでという形で辞退される方も多きにありと。あくまでこれは相手方に対して責任を負わせるということになりますと、いささかなりとも目的が少し狭まってくるのかなという思いもいたします。
　それから、評議員制度につきましても、学校にありましては５人ぐらいということでございまして、評議員の目的が若干対象が違いますが、大枠でいって、そこも客観的に入るんじゃないかということになれば、それはそれとして検討していきたいと思いますが、評議員制度をどう生かすかと、こういうことになりますと、むしろ私はＰＴＡの「Ｐ」の保護者の方をもっと数で当たっていただく方が可能性は高くなってくると。極端な言い方をいたしますと、５人の目よりももっと何百の目、いわゆるこういった問題につきましては、監視の目が多くなれば多くなるほどいいと思いますし、また、事が起きましたときに、どう対応するかということについては、また新たな手だてで子供に指導しなくちゃならないだろうと。
　そういう点からしますと、センサー、いわゆるあらゆる手だてを取り込み、取り込みやっていかなくちゃなりません。事、学校、教育委員会だけでは事がおさまらないなという思いもいたしております。昨日も申し上げましたように、校内に入ってきたときには学校としてどうするかとか、登下校時においてはどうするかということになってくると、学校の教職員や手だてでは若干手不足となるとすれば、地域の方やボランティアのいろんな手をおかりしなくちゃならないと。それから、学校から帰って塾とかに行くということになると、その塾から家までの行き帰りをどうするかと。これについては、今度は家庭教育のあり方をもっと徹底していただきたいと。行く先とか帰る時間とか、だれといつも行き来するかとか、そういったことについてちゃんとしつけみたいな指導もしていただきたいし、また、そういった今度は第三の機関、塾の方等々にもお願いしなくちゃならないと。
　ですから、あらゆる手だて、あらゆる人にお願いするということになると、学校でやりましたということと、先ほど安全・安心のまちづくりになりますと、市役所の中でそれを担当しておられる課がありますので、どうも今縦割のとらえ方をしておるような嫌いがありますので、もっと大局的にといいますか、総合的な見方で関連するところともう一回整理して、そして、学校はいかにあるべきかということも見ていく必要があるのかなという思いもいたしております。
　ちょっと答えにならないと思いますけれども、手だてでもなかなか一つの手だけを完璧にということも必要だなという思いもいたしますが、そういう思いをいたしておるということを答えにしたいと思います。
　以上です。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　先ほど教育長もおっしゃられたとおりですが、今ある手だて、これをやはり点検、検証をして、より有意義なものに当然していかなければならないので、例えば、一つこれは例を挙げましたが、「子ども 110番のいえ」をふやすんだということではなくて、私はそのあり方というか、やっぱり今までにない事態だという認識は皆さん当然お持ちなんで、例えば、そういうこともやっていいんではないかということでちょっと提言をさせていただきました。
　これはちょっと地元の方からの御意見ですが、先ほど公用車等の安全パトロールのステッカーですね。これは校区でばらばらではないかという指摘を受けたんですが、すなわち統一すべきじゃないかと。これに関してはいかがでしょう。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　「子ども安全パトロール中」というステッカーについては、一番最初は平成12年ぐらいだったでしょうか、つくっておるようです。その後、平成15年度に再度つくりまして、最初のときが少し大き目だったようで、15年度については小さ目のやつをつくって、保護者あたりに車に張ってもらうというようなことでお願いをしておりますので、教育委員会として配布をしているステッカーについては一応統一されているというふうに思っておったところでございますけれども、今御指摘があっておるようなばらばらになっているということがどういうことなのかちょっと把握できませんが、こういう事件がございまして、つい先日、市Ｐ連の会長さんの方から、このポスターの在庫がないのかと、欲しがっているというふうな話がございました。したがいまして、在庫を確認したところ在庫がありませんでしたので、早速発注をいたすというような準備をし、早急にまた学校に配布したいということで、またＰＴＡの皆さん方には車に張って監視をしていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　私自身ももちろん筑後市のＰＴＡの一人でありまして、先ほど教育長言われたとおり、ＰＴＡの特に「Ｐ」の部分ですね、ここが一つは課題だと言われています。例えば、交通安全対策の委員会がＰＴＡにないとか、そういった指摘もありますので、いろんなところで相互で、しかも、緊急に着実にやるべきことなので、私も地域、ＰＴＡ等の一人として取り組んでいきたいと思いますが、最後に、ちょっとこれに関して市長の御決意をお聞きしたいんですが、例えば先日、矢部村ですか、竹原峠ですね、開通しています。これに関して黒木警察署のある方が言われておりましたが、この開通によって確かに交通の面がよくなる。多分 2,000人ぐらいの通行量が３倍とか、そうなるだろうと。例えば、大分県側から福岡県に入ってくる。その逆もありますね。ただ、すなわち交通の便がよくなれば、それだけ人の移動が当然大きくなるわけですね、ふえるわけですね。この筑後市というところは、ＪＲの駅もあります。八女インター、さらに４年後ですか、船小屋駅の新幹線駅の設置と。そういうふうに少なくとも客観的にいえば交通網が整備されて、当然それに伴って人の流入が多くなる。これはやはり犯罪がふえるんではないかという指摘がありました。
　ですから、これに関しては、ことし、来年と、だから、小手先で、つけ焼き刃でやることではない事態だと思うんですよ。すなわち５年後、10年後を見据えて、しっかりと取り組むべき課題だと思います。それを踏まえて、市長にちょっと御決意をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　先週の日曜日、10日でございましたか、私も竹原峠の開通に参加をいたしました。極めて便利に大分県の方に抜けたわけでありまして、恐らく交通量がふえるという警察の見通しというのもそうだろうというふうに思います。大変ある面からいったら歓迎すべきことでございますし、それから、御指摘のように、筑後市の最大の特徴、特徴は何かいと、なかなかぼけて筑後市は特徴がないじゃないかと私もよく言われますけれども、胸を張っていつも言いますのは、交通の要路であると。ゆえに昨今、周辺はずっと人口も減っておる中で、おかげさまで我が筑後市は微増の状態にあると、大変喜ばしいことです。
　通常的に言いますと、今お話がありましたように、人口がふえてくるということは新しい人も入ってくるわけでありまして、それは恐らく統計学的に言うと犯罪もふえるということにつながるんではなかろうかというふうに思います。
　ただ一方で、私も常に言っておりますことは、住民の皆さん方、今の社会はともすれば隣は何をする人ぞというものが物すごくふえてきたことによって、空虚な心のきずながなくなってきたことによって、そういう犯罪もふえてきておると思いますだけに、ふれあいの里づくりに始まり、いろんな手法を凝らして市民が主役のまちづくりをしていきたいという私の思いは、そういうものを払拭して、筑後市においては心の充足感をみんなで共有できる、そういうまちづくりをしたいということにつながるわけでございまして、その我々の未来を背負うであろう子供たちの安全という視点からも、ぜひ市民総挙げといいますか、総協力をし合って、そういう犯罪は少ないようにしていかなきゃならない。そのためには、お任せ民主主義ではなく、みんなが参加する市民まちづくりをしていきたいというふうに思うところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　それでは次、第２項目に関して再質問をさせていただきます。
　特に、福祉事務所長の方から、課題である子育て支援センターの拡充、整備に関しての今後の対応に関してお答えいただきました。当然限られた予算というのがありますが、ぜひ進めていただきたい。私自身も進めていただきたい施策でありますので、着実にやっていただきたいと思いますが、こうして新しい増築であれ、新築であれ、器ができます。できるでしょう。先ほどスタッフ等の件も言われましたが、そこで子育て支援をやる当事者、あるいは応援される方々、そういったネットワークといいますか、そういった構築もあわせて考えてあると思いますが、当然これは行動計画の中にも入っていますが、それはどういう形をイメージしてあるかお尋ねします。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答えいたします。
　午前中の質問が、子育て支援のネットワークをどう考えているかということだったと思います。施設面では保育所とか幼稚園、それから学童保育所で、それ以外の部分としては民生児童委員さん、それからファミリーサポートの関係、それから子育てサロンの指導者、そういった方たちのネットワークを構築していきたいと考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　今、所長の方からお答えいただいたとおり、ネットワークの構築はもちろん大事になります。例えば、今言われた中でファミサポ提供会員、そういった方々で少しずつ広がりが現在つくられておりますので、そういった方々が筑後市全体の子育てを支援する──サポートと
いいますか、そういうことで今土壌がつくられているんではないかという認識もありますので、そういう方面もしっかり検討してやっていただきたいと思います。
　例えば志免町ですね、福岡都市圏になりますが、人口がふえているところであります。この志免町におきまして、こちらで子育て支援をサポートしようということで、例えば、これは社協の取り組みなんですが、子育て支援者を養成する講座を今年度開いています。県の子育てアドバイザーの方を講師に招いて、子育て支援に関しての研修というか、そういう機会をつくっていますので、こういったこともぜひ含めて、しっかり子育てをがっちりサポートする、そういう支援体制を強力に推進していただきたいと思います。
　この第２項目に関しては、あと１点確認したいんですが、福祉事務所長等はもう御承知だと思います。市長のマニフェストにおきましても、この子育て支援の推進に関して、次世代育成支援行動計画を着実に実施していくという一文があります。この行動計画に関しまして、法律ですね、次世代育成支援対策の法律におきまして、第８条なんですけど、第５項にこうあります。「市町村は、毎年少なくとも１回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。」。
　ですから、少なくとも年に１回は、この進捗状況をしっかり公開・公表しなさいと法律で義務づけられています。当然公表するためには、その前に点検とか検証という作業が要るんですよね。それをしっかりやった上で公表すると。ですから、今年度が行動計画実施の初年度ですよね。ですから、当然今年度のこの１年間の行動計画の実施状況を踏まえて、来年度、昨年度分の公表・公開となるわけですけど、これに関して、当然念頭に置いていただいているかと思いますが、いつごろ公表、あるいはどういう形を考えてありますか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答えを申し上げます。
　おっしゃったとおり、次世代育成支援対策推進法の８条の中におっしゃったようなことが書かれております。行動計画を、現在12月でございますが、あと３カ月しかないという中で、全体的には全庁的に83項目の行動計画を前期５年間という中でやっておりますが、精力的に進めてあるところ、なかなか進まないところ、いろいろあろうかと思います。この行動計画を策定していく中で、市民の大半が入っていただいております対策協議会、それから庁内の委員会、こういった中で、今おっしゃるような方向で１回総括会議的な会議を持ちながら、新年度のできるだけ早い機会に、今おっしゃったような形で市の広報、あるいはホームページという形で公表することで考えていきたいと考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　当然これは義務ですから、来年度、市の広報等で行動計画の実施状況をぜひ公表ということで進めていただきたいんですが、一つちょっと最後に確認です。これは、この行動計画に関して今年度からの実施なんですが、例えば市民の皆さんに、ダイジェスト版ではないんですが、こういったものを多分配られていないと思うんですよ。筑後市ではこれに基づいて子育て支援をやっていきますということでプランをつくられましたが、私は11月に子育てのモデルの町となっている熊本県の大津町に行きました。当然モデル町ですから、その前の年度から進めているんですが、ダイジェスト版を全町民に配布しているんですよね、子育ての当事者の方々とか、あるいは子育てを終わられた方々とか含めて。そういった保存版といいますか、ダイジェスト版、パンフレットを全町民に配られている。ですから、子育てを終わられた方も、そうでない方も、ああ、町の取り組みはこういうことをやっているんだということが一目でわかるんですよ。ですから、そういったことは考えられなかったんでしょうか。あるいは、もしかしたら市の広報等で伝えてあるかもしれませんが、いかがでしょう。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　ダイジェスト版は作成しまして、お配りをしておったと思いますが、全戸配布をしたのか、特定のそういう活動団体だけにしたのかというのは、ちょっと私も記憶が定かでございません。ただ、おっしゃる意味は十分わかりますので、全戸配布していなければ、その方向も含めて今後検討させていただきたいと思います。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　やはりふだんのですね、ああ、市はこういうことをやっているんだというのは、この子育て支援という部分のみならず、きっちり伝えるべきだと思うんですよね。そういうのはやっぱり大切だと思いますので、前向きにといいますか、ぜひお願いしたいと思います。
　じゃ、３点目の行財政改革に関してです。
　総務部長より、これまでの予算なり決算の進捗状況の公開等、現状を伝えていただきました。そして、今年度から始まった財政健全化に関して、今年度が初年度、そして来年度は２年目ですけど、非常に大事な年だと認識しています。来年の８月ぐらいに何らかの形で公表したいと。で、今どういったイメージで公表というか、内容は考えてありますでしょうか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　具体的な中身については、担当の方との検討は、正直なところいたしておりません。今、私の頭の中にあるイメージといたしましては、決算分析、決算統計というものをつくらなくてはならんと国の方から指導してきますので、それの決算分析が財政健全化計画の中身に大体沿った決算分析になります。ですから、そこら辺、今健全化計画に上げておるような項目立てで比較をすることによって進捗状況を表したいというふうに考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　たしかことしの２月でした。要は、昨年度の出前市長室におきまして、これは完全な小学校単位ではありませんでした。幾つか校区ごとに実施されました。その中で、テーマの一つでしょうか、あるいは今年度の出前市長室だったかかもしれません。この財政健全化、筑後市の財政の危機といいますか、これを市民と共有した上で、行政と市民との協働といいますか、そういった社会をつくっていかなければならないというのが、たしか一つのテーマだったと思います。
　で、市長いかがでしょう、来年度の出前市長室等において、やはりこの財政健全化、行財政改革というのは市にとって優先事項の一つだと思うんですよ、大事な大事な課題だと思います。財政健全化、来年度は２年目になりますが、これをそういった場で改めてテーマとして取り上げるということは、今の時点でありますでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　財政健全化をどう進めていくかというのは、何にもまさる最優先課題だというふうに思います。そういう認識を持って、これからの４年間、私は取り組んでいきますが、来年の出前市長室のテーマをどうするかとか、形態をどうするかについても、ことしと同じようなことをやっていくだけではいかんのやないかと実はぼんやり頭の中に描いております。まだ当局の担当の諸君とも相談しておりませんので、何とも言いかねますが、どういうスタイルの出前市長室を次の４年間も展開するのかを含めて検討いたしますが、意識として、問題のテーマとしては、行財政をどう健全化していくかということを市民の皆さん方の協力を得て進めていくというのが最大のテーマだということはよく認識をしております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　話はちょっと前後しますが、先ほど総務部長より、公表時期としては来年８月の夏ぐらいだと、そして大体のイメージはおっしゃっていただきました。
　提示しましたが、新潟県の村上市は、行財政改革の取り組みというか、あるいは市民への公表をきっちりしている自治体の一つだなと私は思いますので、御参照ください。ここは前年度の行財政改革の取り組みを翌年の７月１日ごろ、広報紙で２ページにわたって毎年公表しています。非常に参考になるかと思いますので、御参照ください。
　さて、この行財政改革に関してなんですけど、財政健全化計画の中の個別方針の一つに補助金制度の見直しというのがあります。昨日、行政評価を予算に反映するという質問もありましたが、この補助金制度の見直しというのは行政の評価、いろいろ現在多様化しています。個別あるいは分野別の評価、補助金を評価する──例えば、浅野前知事のもとで行われていた宮城県は、補助金に関して「補助金再点検」という名称で補助金に対して評価をしています。京都市においては「公の施設総点検」という名称で個別で評価して効率化を図ろうという取り組みがこれまでに行われてきました。
　ですから、財政健全化計画の個別方針の一つである補助金の見直しですね、当然市民にも17年度のまちづくり、最後の方で財政健全化計画を説明されています。この中の個別方針の中で、補助交付金等の見直しということで説明をされていますが、ここにしっかり「第三者機関で検査し、20％削減を目標に取り組みます」とあります。ですから、私が最初言いました宮城県の補助金再点検、決して受身ではなくて今必要なんだという認識のもとで、ぜひ第三者機関──いろんな形があるでしょう、委員会で市民の意見を入れるとか、あるいは意識調査等々という手法があると聞いておりますが、ぜひ第三者の意見を入れて、この補助金のあり方といいますか、見直し、評価をぜひやっていただきたい。
　これに関して、昨日の行政評価等に関しては外部評価員を導入する云々というのは議論していると。ぜひ行政評価に関しても外部の意見を入れるべきだと私は思います。同様に補助金の見直しに関しても、第三者の意見を聞いて、それこそ総点検すべきだと思いますが、現状ではどのように補助金見直しに関しては動いているでしょうか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　ただいまおっしゃられました補助金の見直しの第三者機関、これは行革の計画の中にそういうふうにうたっております。それに従いまして、現在この第三者機関を10月28日に立ち上げております。メンバーは５名です。そのうち学識経験者といいますか、識見を有する者が３名で、市民公募でお二人出てもらっています。現在数回の委員会を開いておりますけれども、今回の補助金の見直しは、前の議会でも答弁しましたように、一律削減ではなくて個々の補助金を見直して点検して、その必要性の度合いによって補助金の削減の度合いを決めていくというふうな形をやる予定にしております。現在のところ、まだ２回目か３回目ですので、個々具体的な補助金の見直しには入っておりませんが、私どもの方から委員会の方に、市長の方から委員会の方に諮問をしましたのは２点です。１点目は、基本的な補助金のあり方、あるいは交付基準、こういうものをどうするのかという基本的な補助金の見直しの考え方について答申をいただきたいと。もう一つは、それを踏まえたところの個別補助金の見直し、ここに補助金をどうするのかというふうな個々の答申をいただきたいと。
　スケジュール的には、一応平成17年度末までに大方の補助金の基準をつくります補助金見直しの考え方について中間答申をいただきたいということにいたしておるところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　それでは、そのスケジュールでいくと今年度末に補助金に関する考え方が策定されて──ということは、来年度、18年度で、じゃあ補助金に関して具体的にどう評価して、どういうふうに削減をするかとか、ですから具体的な、実際削減等に踏み込むのは19年度からということになるでしょうか、そこだけ確認をします。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　18年度からのスケジュールは、補助金の件数が数えますと 150件ほどあります。それを個々に見ていくという考え方は一応こちらも持っておりますけれども、相当時間が必要だというふうに思いますので、そのことも委員会の方には全部見てくださいと投げかけております。そちらの方で、じゃあスケジュールはどうするのかと、１年間、あるいは半年間、どれくらいでできるのかなかなか見当がつかないというふうな意見も伺っています。
　そういうことで、 150件全部仕上げるのがいつの時点になるかというのはまだ定かではありませんが、私の方から委員会の方に申し上げているのは、極力19年度予算に反映した形で見直しをお願いしますというふうなことはお願いをしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、何さま件数が多いものですから、全部見直して19年度予算に反映できるのかというのは甚だ、ちょっと心配なところはあるところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　今の部長の御説明によると、19年度の予算から補助金の見直しを反映させていきたいということですね。となると、今年度から始まった５カ年の計画──５年ですね。となると、19年度から21年度の３カ年ということです。一応掲げている目標としては５年間で 317,000千円の削減を見込んでいると。ですから、５年間で３億幾らという目標に対して、19年度からということになると残り３年間で、一応目標は目標ですから、３億幾ら削減するということになると削減の度合いがちょっと大きいという感じもします。これはやれるのかという、ちょっとありますが、そこはいかがでしょう。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　おっしゃられましたように、１年間ずれます。じゃあ、ずれた分を２割に上増しするのかというふうなところでございますけれども、そこら辺は考えておりません。今のところ、トータルして２割程度の削減を目標にしております。したがいまして、18年度分についてはその分改善できない年というふうなことになろうかと思います。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　今の部長の説明のとおりだと思います。５カ年の計画の中で当然、この計画を読むと見直しを絶えずやるという表現ももちろんありますので、今年度から始まりましたけど、来年、再来年と一日一日、目測を誤ることなく、補助金の削減のみならず、やはりしっかり収支というのを常に全職員で見ていただきたいと思います。当然、我々議会の方もチェックしていかなければなりませんが。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　財政健全化計画も、やはり日々刻々と財政状況、国の制度、あるいは県の制度あたりも変わっていますので、財政健全化計画そのものの見直しも、やはり17年度の決算、あるいは18年度の予算、それから国の方の動向、こういうものを踏まえた上で見直しは必要かというふうに思います。そういう中で、いろんな視点をまた新たに取り入れることもありましょうし、財政の健全化に向かっては、あらゆる努力をしていきたいというふうに考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　ここに関しては歳出の方をお尋ねしましたが、最後に１点、歳入に関してちょっとお尋ねします。もちろん行財政改革、財政健全化計画に関係しますので。
　御承知のとおり、来年度から市税のかなめである固定資産税の評価額が変わって、そして土地の評価額が決まって、要するに評価額が変わるわけですよね。筑後市は今回の評価がえで下落幅が大きかった順番では３番目だったそうです。行橋市、久留米市、そして筑後市の下落幅が38.9％と。そういうことで、この評価額が大きく下がるといいますか、そういった懸念があります。私が聞いたところでは、固定資産税ですね、市税が50億円ちょっとですね、一般会計に対して約３分の１。そのうち約６割、29億幾らが固定資産税なんですね。固定資産税は、来年度以降２億円ぐらい減収になるんではないかという話を聞きましたが、そこの見込みはいかがでしょう。
◎税務課長（野田広志　君）
　お答えいたします。
　質問議員御存じのとおりに、土地に関しては３年に一度評価がえを行います。ただし、現在の毎年土地が下落するという状況ですので、土地の価格評価については毎年修正を行っております。そして、家屋については、これは一般納税者の御質問もたびたびありますが、全然下がらないという御指導を受けますが、３年に一度これは原価計算を行います。当然家屋等についても古くなっておりますので、損耗率をお掛けして原価を出すという作業をいたしております。その関係で、来年度については土地、家屋双方とも評価が変わってくるということになります。
　まず、土地についてでございますが、御存じのとおり、これは新聞報道でおわかりのとおりに、筑後市の下落率については県下でも上位にランクされておりました。その関係で、平成６年から公示価格の７割ということで評価額を設定して一定の上昇率を掛けておりましたが、来年度につきましては、市内の中心部の一部の地域については７割を超すということになりますので、一部の地域については税額が下がるという現象が生じてまいります。ただし、市全般を考えますと大体６割程度ですので、市の周辺部──中心部以外ですね、これについては若干上昇しますが、何分中心部の評価額が高うございますので、その下落率が低いということで、土地については今年度と来年度、税額についてはほとんど変わらないだろうという想定をいたしております。
　一方、家屋につきましてですが、これは３年前も同様の措置をいたしておりますが、大体 150,000千円程度の原価があっております。今年度につきましては、木造については原価率がちょっと下がったんですが、非木造について前回よりも高い原価率を設定されております。これは国が指示をいたしております。その関係で、木造関係が約８億円減価が生じてまいります。それから非木造について大体11億円程度、これぐらいの減価が──税額の減収ですね、これが生じてまいりますので、合わせて大体19億円程度の税額── 190,000千円ですか。失礼しました。82,000千円程度と 110,000千円程度です。合わせて 190,000千円程度の税の減収が見込まれるということでございます。しかし、本年度も御存じのとおり新・増築があっております。その関係で、解家と申しますか、家を解く減収ですか、これも差し引いたり、いろんな計算をしますと大体 160,000千円から 170,000千円程度の税の減収が見られるということになろうかと思います。
　一方、これが市税の１本の柱ですが、もう一方の市民税関係については増収が見込まれております。御存じのとおりに……
○副議長（若菜道明　君）
　ちょっと。市民税は聞きよんなはらん。固定資産税だけ。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　固定資産税に関しては今お答えのとおり、ただ、いろいろ差し引いたり云々して 160,000千円、あるいは 170,000千円の減収は覚悟しなければならないというのは事実ですよね。よって、もちろん市民税がふえるとか、あるいは、今回八女市議会で収納率向上という一般質問をある議員がされていますが、当然税金滞納といいますか、収納率向上というのは大きな課題になるかと思います。企業誘致等による税収確保というのもありますが、やはりやるべきことをどれだけやるかというのは財政健全化のかぎだということで考えております。わかりました。
　じゃあ最後に、新幹線の船小屋駅に関して私が演壇の方で質問させていただきましたのは、開業後の周辺整備を市民参加で進めたいということでお尋ねいたしました。
　その中で、５年後ですか、開業前に市民の声を反映する機関を来年度中に必ずつくるという答弁がありましたが、わかりました。これはあくまでも新聞の上の会見の様子でしたので、確認ということでお尋ねしたんですが、あわせて、先ほど最初の市長の御答弁の中で、５年後の開業の前とその後の周辺整備とは区分けして考えたいと、これをこれまでにも語ってこられたというお話でしたが、それでは平成22年、５年後に迫っているこの開業に関して、同じように、これは読売新聞の11月15日付の記事ですが、「開業までに20億円が見込まれる地元負担に関しては国に交付金を申請したり」──この交付金は市長のマニフェストにあるまちづくり交付金だと思います。そして、「周辺市町村に協力を働きかけたりする考えを示した」と。これは以前からおっしゃっていたことです。で、ここにしっかり書かれているとおり、開業前というのは当然時系列的にいっても優先されるべきということでしょう。この財源として、まちづくり交付金と一般財源、この駅整備に関してということで財源は示してあります。
　じゃあ、一方の周辺市町村に協力を働きかけるという部分なんですけど、これは11月ですね、八女市におきましては、ホームページで庁内会議と課長会議というのは議事録を公表しています。その中で、これは11月の庁内会議の議事録でしたけど、野田市長が、駅の負担に関しては広川インターの負担金と大体同額──同額といいますか、それを想定しているという議事録がホームページ上で公開されていました。ですから、これは以前から議会の一般質問等で、周辺の市町村に具体的な負担金をそろそろ示すべきではないかという質問もあったかと思います。で、これに関しては市長いかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　八女市のホームページの話もちょっと聞いて、困ったなと思っておるんですが、いかにも筑後市が、ほかの参加しておる期成会にこれだけの負担金をお願いしますというような手法は、実は総務省から大変おしかりを受ける話になるわけでございます。
　そもそも新幹線を建設するに当たっては、当時の18市町村が期成会をつくって、みんなの地域の発展のためにぜひ新幹線の駅が必要だという形で、共同で呼びかけるというところから始まっておるわけでございますので、共同で呼びかけた、その傘下に入っておるところが、応分の負担というか、自分たちもお金を出していこうじゃないかという流れの中でできておるわけで、決して筑後市が八女市幾ら、大川市幾ら、柳川市幾らというように割り当てをすることは法律に抵触をする話になるわけでございます。そのことは十分に説明は周辺にもしておるところでございますので、慎重にやっていかないといけないなというふうに思っております。
　ただ、あの船小屋駅に関しては、筑後市だけのものではなくて、期成会全体の中でやっていったので、応分の御負担──御負担というか、それぞれにお金を出してもらおうじゃないかというのは、それぞれの市町村の自発的な合意の中で、決して筑後市が割り当てするものではないというふうに思っておるところでございますので、慎重にやりながら、しかし、間違いなく、もうちょっと時間がございますから、そこらのところはよく合意がとれるようにして運んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　応分の負担──協力ということでしょうか、この新聞に書かれてある周辺市町村の協力を働きかける。当然会長は桑野市長ということですから、周辺と協議した上で具体化されていくと。だから、いつごろという時期の明示は今はちょっとできないということですね。わかりました。
　では、もう一方、国に交付金を申請した、当然これはこのマニフェストにあるまちづくり交付金と考えてよろしいんでしょうか。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　はい。まちづくり交付金事業ということでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　駅設置に関しては、20億円以下ということはもう共通認識になっているかと思いますが、一方の財源であるまちづくり交付金、じゃあ果たして、これは当然加賀田部長等は専門家でありますから、事業費に対してどれぐらいの割合でこの交付金が──要するに補助金ですが、これが捻出というか、充当できるんですか。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　それぞれの事業でパーセンテージが違いますので、一概には言えませんけれども、最高で、市長も答弁しているように45％程度、それが今まだ認められておりません。来年には認められると思いますけれども、それが認められたら、もう少し具体的に御説明申し上げることができるというふうに思います。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　このまちづくり交付金は、2004年度から実施されています。今年度はたしか 500件以上申請されて、もちろん県内でもさまざまな市町村でこの交付金を使って、まちづくり、都市再生を行っているという話を聞きました。充当率は大体４割ぐらいだろうという話も聞いています。ですから、このまちづくり交付金を使うに当たっては市民参加の意義もあると聞いていますが、この市民参加、協働という部分ですね、例えばＮＰＯ等いろいろ出てくるかと思いますが、ここに関しては、まちづくり交付金を使うに当たって、市民との協働──ですから、市長が開業後の周辺のまちづくりに関して市民参加組織で検討とあるので、当然それも想定されてあったのかなと私は思っていたので、これはいかがでしょう。今後まちづくり交付金を使うに当たって、これを何とか財源にされたいということですから。どうでしょう。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　おっしゃいますように、まちづくり交付金事業は５年間でやり上げていくと。それから、それぞれの事業の評価も、それぞれ事業ごとに評価を出していく手法をとらなければいけないことになっています。
　したがいまして、今私どもで、特に駅前広場でありますとか、それから道路でありますとか、駅周辺、そこら辺の20億円以内の部分についての事業を組み立てておりますので、それにつきましては今現在も検討委員会というのをつくっておりまして、学者先生も入れて検討しておる部分もございます。当然、地元の地権者の方を中心にした、行政区の代表の方あたりに入っていただく委員会も別個にまたつくっております。そういった意味でのいろんなやりとりをしているところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　事業別というか、それぞれで違うという話もありました。最大45％。ただ、この交付金を使うに当たっては、先ほど加賀田部長おっしゃられたとおり、これは事後評価というのがされなければなりません。すなわち住民に最終的には公開するということですから、この交付金を使うに当たっては、さらにこの財源を入れるということであれば、どの事業もそうなんですけど、駅設置の事業に関しても特にこれは関心の高い事業です。ですから、一層の透明化、オープン化を図っていただきたいと、そういう要望をしまして私の一般質問を終了します。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番中富正徳議員にお願いいたします。
◆７番（中富正徳　君）
　７番中富でございます。３点についてお伺いをいたします。
　第１点でございます。
　市役所外の仕事、これは公的関与の見直しにおいて指定管理者制度等の導入が行われております。しかし、市役所内の改革においては、一部臨時職員の採用、それから委託ということで思ったほど改革が進んでいない、このように受け取っているわけでございます。
　今まで市民は公務員による行政サービスを受けてきた。これからは、市長が申しますように市民が主役のまちづくりであるならば、当然市役所の中もそういうふうな道筋を踏まなければいけない。いわゆる市民が主役の市役所づくり、公共サービスは自分たちが受けることもあるけれども、自分たちが提供することもある、両サイド必要かつ十分条件でなければならない、このように思うところであります。
　それで、今後多くの職員が退職する時期におきまして、どのように公共サービスを低下せずやっていくか、また、財政上の理由もありましてもっともっと厳しくなる、このように考えておるわけでございます。そこで、残された手段として、直接市民が役所の中において仕事をしていただくという手法をとったらどうかと思うわけであります。この点に関して質問をします。
　第２点でございますけれども、市立病院の経営でございます。
　広報で見ましたところ、16年度は赤字と。今、国の医療改革制度で厳しい病院経営を強いられている。果たして市立病院が我々筑後市の地方自治体病院として医療サービスを向上しながら今後やっていけるのかというところに非常に疑問を持っておりますので、とりあえず16年度の赤字と17年度の今の状況の説明をお願いしたい。
　３番目でございますけれども、職員の福利厚生費の透明化ということでございます。
　私も定例会ごとに３点ほど質問をさせてもらいました。しかし、どうも市民感覚から言うとぴんとこないというところが感じられるわけでございます。
　まず第１番目に指摘したのが、駐車場の件でございます。一部借り上げ駐車場がありました。 3,400千円ということで借り上げておられまして、多くの市民の方が利用されるし、大半は職員の方が利用されている。至るところに市役所職員の車がある。これらはともすると市民の来庁時に非常に迷惑をかけている。答弁によりますと一時的なことだと、船積みもしますよと、でも一部有料化には納得しないと。
　そしてもう一つが、福祉センター跡地の活用でございました。だれが使っているか。職員組合、共済と互助会が使っている。使用料は全然払っていなかった。電話１本を自分たちで引いたと。お粗末な話でございました。
　第３点が、市役所内の売店の運営でございました。約 4,000千円ほど予算をつけてやっている。どこもそんなところはない。かえってテナント料をもらっている。まあ不思議な世界であります。言えばこれからもっとあるかもしれませんけど、そこら辺の答弁には私はいささか疑問を感じるところでございます。今後こういったものをどうされていくのか、お聞きしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員からは、かねてからの御質問に引き続きという形で質問してもらっている点が二つあると思いますが、病院の経営状態については、きょうは院長先生以下出席していただいておりますので、そちらの方の答弁にゆだねたいというふうに思うところでございます。
　市役所内の公職に市民参加という質問でございました。
　確かに、今社会の仕組みが大きく変わってくる中で、行政の方法も変わりつつあります。改めて申し上げるまでもなく、2000年には地方分権一括法という法律が定められまして、それまでは、ともすれば戦後社会はもちろんですけれども、ずっとさかのぼって、明治以来中央政府が上にあって、地方の自治体等は下にあって、上意下達という方法が日本の国の社会の仕組みであったろうと思いますけれども、この地方分権一括法の中で明確に、法律の中で、いわゆる中央と地方とは平等、対等の関係の中で、国民、住民のサービスをしていくものだというふうに変わってきておるわけでございます。少なくとも対等の関係の中で、地方自治体においても、よりそれに対応した責任を果たしていかなければならないと。したがって、その責任を果たしていくための手法として、住民の皆さん方との協働のまちづくり、地域づくりをしていきたいという思いで今進めておるところでございます。御指摘のとおり、そういう意味での市民が主役のまちづくりであるわけでございます。
　一方では、また大変行財政の改革を強いられる、つまり、国から言わせますと巨大な累積債務というものを、地方も対等なんだから応分に背負わなければならないんじゃないかというのが、言ってみれば三位一体の一つの意味合いだろうというふうに私は思いますから、ずっしりとそちらの方まで我々も受け持つことになってきたと。
　そういう経過の中で、どうしても我々は行政をもう一遍洗いざらい見直さなければならないというふうに思っておるところでございまして、その中で、基本的に行政が引き続き住民サービスを維持していくもの、あるいはもうこれぐらいで手放していいんではなかろうかというもの、あるいは手法として職員がきちっとやらなきゃいけないもの、さらに住民の皆さん方にお手伝いをいただくものというふうな仕分けが今されつつあるわけでございまして、今行政評価を進めておりますのもそういうことからでございます。
　ただ、御質問の中でありましたが、市民に市役所を開放して、市役所の中でも市民が働いてもらったらどうだという御質問でございましたが、この辺についてはちょっとよく意味がわからない部分もあります。つまり、どういう意味かといいますと、行政には行政の責任というのがありますので、その責任まで市民の皆様方に共有してもらえる手法があるのか、あるいは市民と言われる方がどういう立場で行政に協力をしようとされるのか、ボランティア一つにしましても、無償もありましょうし、有償もありましょうし、今現在行政の中でやっておりますように、臨時職員という形で市民の方に入ってもらっているというやり方もありましょうから、いささかそこのところがちょっとよくわかりにくい部分がありますけれども、基本的に行政は市民の皆さん方への責任を果たすという一つの境界線といいますか、そういうものがあるだろうと思います。だから、その責任をきちっと果たせる範囲内で、公立的な市民の皆さん方のお手伝いというものは、どんどん広げていかなければならないだろうし、そのことが財政を楽にし、国も小泉内閣も言っております「小さな政府」ということにつながってくるんではなかろうかと思います。
　そういう意味で、そういう方向性の御指摘であろうというふうに理解いたしますと、まだ十分ではないことは承知しておりますけれども、大いにその方向で懸命に努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
　２番目の市立病院の経営についてでございますが、残念ながら平成16年度に赤字を出すことになってしまいました。これには、さまざまな要因があろうかというふうに思います。いろんな要因があろうかと思いますが、ただ、内部的な努力の問題もありましょうし、それから社会情勢の変化、そういうものも当然出てきておるところがあろうというふうに思います。いわゆる公共の医療機関というものは、採算主義だけでもやっていけない、当然のことながら地域医療に果たさなければならない使命というものもあろうかと思いますので、その付近のところを十分わきまえながら、これからも大変情勢が明るくなるという思いもいたしませんだけに、いろんな手法を凝らして頑張っていかなければならないんではないかというふうに思います。
　なお、経営形態についてつきましても、さまざまなやり方があろうというふうに思います。例えば、まず全適病院に移して手法を変えようとか、あるいは指定管理者にやるべきじゃないかとか、もう思い切って民間に移譲したらどうだというふうなことから、あるいは公設民営というようないろんな考え方があろうと思います。そういうもの一つ一つを、やはり私は地域医療の中核を引き続き果たしていくという大前提の上に立って、より市民負担のかからないような経営形態というものは今後精力的に検討していっていいのではなかろうかと、私なりに開設者として考えておるところでございます。
　具体的な今置かれておる状況につきましては、病院の方からの御答弁をお願いいたしたいと思います。
　３番目の職員の福利厚生費の透明化について。
　おっしゃるとおりでございまして、協働のまちづくりの一番大前提は、住民の皆さん方、市民の皆さん方の信頼であろうと思います。ベールに隠れた部分があって、それで信頼を勝ち取ろうというのは厚かましい話だと私は思っております。したがって、そのベールを一つ一つ取り除きながら、しかし自分たちの正当な言い分、正当な権利というものは、市民の前で堂々と主張していいんではなかろうかというのが基本だろうというふうに思います。
　ただ、筑後市も50年の歴史の中で、さはさりながら、ベールに隠れた部分もあったんではないかというふうに思いますだけに、今改革期の中で、お話をいただいておるように、まだまだ改革が進んでいないというおしかりは甘んじて受けなければならないと思っておりますが、基本的には中富議員の御指摘のとおり、市民の信頼を得る行政でありたいと、そういう方向に一つ一つ、これまでの50年の歴史の中のものを白日のもとに出して、その中で信頼を勝ち取っていきたいと、その方向で今後とも努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
　以上です。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　まず最初に、16年度の決算の状況を申し上げます。
　16年度の決算につきましては、患者数が減ったことが原因だろうというふうに思っております。まず、外来で15年度との比較でございますけど、 4,886人、 4.1％の減少ということになっております。それから、入院では15年度から比較しますと 3,919人減ったということで、率としますと 5.1％の減ということでございます。その患者減少の主な理由としましては、健康保険の自己負担が２割から３割になったというふうなこと、それから不況で家計を圧迫したというふうなことが受診の抑制につながったのではないかというふうに思っております。
　そういうことで、原因をさらに詳しく調べてみますと手術件数が大幅に減ったということでございます。特に、整形外科等が15年度 465例から 227例ということで約半分以上減ったと。それから、婦人科も 126例から56例というふうな形で70例減ったというふうな感じで、特にその二つの科でかなりの入院収益が減になったと。整形外科だけでは約２億円近く、196,680千円の減──これは15年度との比較でございますけど、そういったことでございます。それから､産婦人科の方が約50,000千円程度ということで、二つ合わせますと約250,000千円減ったというふうな状況でございます。これが一つ大きな原因ではなかろうかというふうに思います。そういうことで、婦人科の方は２人体制が１人になったと、それから整形外科については、派遣医師の若返りによりまして術者が２人から１人に減ったということだろうというふうに思って思います。
　それから、17年度の状況でございますけど、けさ運営会議がございまして、その中で11月末までの経営状況が発表されたところでございますけど、その中で見ますと、入院、外来合わせまして、前年度、16年度と比較しますと11月末までで約 2,744千円程度の減収と。入院、外来合わせて16年度と17年度11月までの状況を比較しますと約 2,700千円程度の減収ということでございます。患者についても、入院、外来とも若干減っておりますけど、そういったことで昨年度、16年度と大体同じような状況というふうな形でございます。
　ただ、費用の方が収入に比べまして若干伸びているというふうな状況がございますので、今後４カ月程度、12月から３月まで、そこら辺で何とか患者がふえれば16年度並みの経営ができるんじゃなかろうかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◎会計課長（村上春夫　君）
　３点目の、駐車場と北別館の使用料等につきましてお答えをいたします。
　北別館の使用料につきましては、筑後市行政財産使用料条例の第５条の減免規定のBの地方公務員法第52条に規定する職員団体及び筑後市職員の共済制度に関する条例により組織されている職員互助会が、その事業の用に供するために使用するときで減免しておるところでございます。
　また、電気料につきましては、子メーターがあることがわかりまして、２カ月間につきましては使用料等が出ましたので、徴収するということで職員組合と現在協議中で、近日中にまとまるものと思っておるところでございます。
　また、職員互助会につきましては、福利厚生の一環として徴収しないということにしております。
　また、水道料金につきましては、現在のところ料金の調べようがないということと、組合事務所の使用料としましては極めて少量ということで、徴収免除でいきたいと思っておるところでございます。
　職員互助会につきましては、福利厚生の関係で徴収しないということでいきたいと思っておるところでございます。
　また、職員駐車場につきましては、９月議会でも答弁いたしましたように、有料化につきましては今後その方向での検討は進めていきますが、結論を出すのはいましばらく時間をいただきたいと思います。
　なお、市役所庁舎南側の主に職員駐車場につきましては、18年４月で借り上げをしないという政策会議での結論が出ましたので、今月中には相手方への説明なり、そういう報告といいますか、契約しないということでの説明等をする予定でございます。
　以上でございます。
◎市長公室長（角隆範　君）
　売店運営について、お答えをいたしたいというふうに思います。
　今市の方では、地方公務員法第42条に基づいて厚生事業の実施義務を果たしておるわけですけれども、厚生事業といいましても、狭義で言えば保健、それから元気回復、ほか一般的にはレクリエーションとかスポーツがそれに該当するようではございますが、広義の意味で言えば共済制度とか、あるいは公務災害とか、広い範囲で社会通念的には理解をされておるようであります。
　この事業につきまして、主に保健とかスポーツレクリエーションを互助会に委託しておりまして、市長公室の方の人事係で直でやっている部分もかなりございます。したがいまして、基本的には市の公室で直営でやっている部分も含めて、厚生事業の提供のあり方をもう一回検討いたしまして、今売店に配置されております互助会雇いの職員の雇用の問題も含めて今後一緒に検討して、事務の効率化なり人件費、あるいは厚生事業費の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（中富正徳　君）
　それでは、随時１問目から行きたいと思います。
　きのう、ちょうどテレビを見ておりましたら、市民の方たちが自分たちが役所の中で働ける場が──場所というか、能力といいますか、そういうところがあるならば入ってしてある。例えば、窓口ですとか、住民票、印鑑証明、そういったところにも、いわゆる職員、つまり公務員と一般市民が市職員として活動している。今後はそういう形になってくると思います。市民の中にも、パソコンができる能力はある、意欲はあるという方がたくさんいらっしゃる。
　だから、私が申し上げておるのは、市役所の中で競争原理を働かせないと本当に困るんですよ。今の公務員の皆さん方を守っていくということも市民としては大切です。しかし、今後の地方自治体の経営状況を見れば、それだけでは済まんだろうと。１人公務員を雇ったら首にするというのは大変なんですよ、できないことはないということで書いてありましたけど。勤務状況を見て更生ができなければ、その本人に退職勧告ができると。でも、筑後市の職員の中にはそういう方はいらっしゃらない、このように思っております。
　だとするならば、今後たくさんの職員が退職されるんですから、それを今までの法律、公務員法にのっとって雇うという方法もあるかもしれません。しかし、それは私からすればもう終わったと。市民の中で意欲のある方、そして筑後市の財政状況に見合った雇用状態で働いてもいいとおっしゃる方がいらっしゃるならば、私は公募でも何でもして、そういう方を採用していくべきである。私はそれでいいと思っているんですよ。毎年大卒とか高卒をぴしっと採用しなければならないというのは、もう昔の雇用の仕方ですよ。これから先は、自分たちのサービスは自分たちで企画して、そして提供をやっていく、これでやって何が不足かと私は言いたいんですよ。市長どうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　大変財政が厳しい中で、私どもは昨年の春、財政健全化計画というのをつくりました。今の御指摘とは違う、少なくともこれから５年間で60人やめていくけれども、20人しか採用しない、40人は不補充しよう、こういう計画を立てているわけでありまして、決して60人やめていくから60人採用しようという方法を考えているわけではありません。
　と同時に、先ほど私からも質問をいたしましたけれども、市民の方にどういう立場で、どういう身分で、どういう職種を、幾らぐらいの経費で、どういうふうに登用するかというところが、中富議員の質問からはちょっとうかがい知れないところで、そこで投げかけたわけでございますので、その付近のところをもう一度質問していただければありがたいと思います。
　60人やめていく人に60人採用するよというやり方はもうとっておりません。そのことは御理解をいただきたいと思います。
◆７番（中富正徳　君）
　私も、全然目安なしに言っているわけじゃないんです。もう既に臨時職とか委託とかいろいろされている、経費がどのくらい出ているかというのはもうわかっていると。それで、あとは仕事の内容次第だと。いわゆる高い知識を要求する分野においては、それなりの給料を払っていい。今はもう人材派遣会社に行けばどんな人材でもいらっしゃるんですよ。そして、雇う費用というのは人材会社同士が競争し合って見積もりを出してくる。何も市がそんなにいろいろ言う必要はない。向こうの方が資料をたくさん持っているから、雇う側は選別できる、選択肢がたくさんある、そういう状況の中において、何で市ばかりがいろいろ方針を立てて、いろいろ約束事を決めてかかる必要があるのか。もっともっと考え方を取り入れ、そして実際に採用していったらどうか、こう申し上げているだけなんですよ。
◎市長（桑野照史　君）
　ですから、繰り返しになりますけれども、例えば18年３月には15人やめていくのに、我々の方は７人採用というところまでもう踏み込んでおるので、そこのところは理解しておるかどうかの返事はもらいたいと。いかにも手をこまねいて、15人やめていくから15人採用しとるようなことじゃないかと思われるような質問をされておるから、いや、15人で７人ですよと。人的には大変なことになりますから、その部分のところにはいろんな手法で、例えば臨時採用とか、そういうことで苦慮しながら人件費の削減に努力をしておりますよというところを今申し上げているところです。
　それからもう一つは、仕事上の行政の責任というものがあると思うんです。だから、仕事上の行政の責任ということがあるので、一定の、のべつ幕なし市民の人たちが働いてくれればいいと、間違った、市民に非常に損害を与えるような結果を生むことになったときに、行政はだれが責任を持たなきゃいかんかということは、やはり行政の側は常に考えておかなきゃいかん部分があるだろうというふうに思います。
　ですから、くどいようですが、中富議員が言われるように、旧態依然とした物を守っていかなきゃいかんとはゆめゆめ思っておりません。そういう手法で、もう５カ年計画の中で40人の削減という計画を立てて進めておるというところは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
◆７番（中富正徳　君）
　市長の言われることも、そこは十分理解しております。15名に対して７名ということはですね。
　しかし、先ほども他の議員から出ましたように、市民の公共サービスによる要求というのが非常に多様化している。それで、例えば窓口を民間委託可能にできるように、今国の政策で見直しがされておる。まさしくそういうふうなところ、市民が来て一番活用するところ、そこに、いわゆる今の公務員法による公務員を採用しますと、例えば朝７時からそこを開けることができるのかと。土日、祭日、時間外できるのかと。今後はそういったことも少しずつ財政が許す範囲でやっていかなけりゃならない。そしたら、公務員ということで雇ったら非常に制約が多過ぎる。それに対するいろいろな条例、給与の負担というのが多過ぎるから、今から先は公務員という法に守られた人を雇うことも必要であろうと、さっき行政責任とおっしゃったから、そういうことも取り入れ、そのままいかにゃいかんと。しかし、非公務員の市職員ですたいね、結局そういう法律の網にかかっていない働く人というのも採用していかないと今後いろいろな住民の要求が出ています。それはちょっと労働組合等の話し合い等で難しいとか、非常に時間外手当が高くて難しい、そういう話になっていくはずなんですよ。
　もちろん、これだけ財政の厳しい折ですから、当然そういう話は、時間外にしたってどのくらい来るのかと。いろいろな人がいろいろな市役所の中の仕事につくことができると、例えば図書館で──図書館は今ありませんけど、中央公民館ですか、サンコアで、サンコアならサンコアで住民票発行をやりましょうと。そうすると、あそこは日曜日もあけている、だからそういう設備、機械を設置すればいいということで、もう少し柔軟的に人材の採用というのを考えていったら、もっと経費が安く、そしてサービスが向上するんじゃないか。そのためには、やはり競争原理が職場に働かないと、私たちは公務員法で守られて、首もないし、賃金も年とれば上がっていくと。もうそういう世界はないと聞いておりますから、日本だけなんでしょうけれど、私も不思議な職場だなと常々思っていますよ。
　そういうことでは財政がもたない。だから少しでもいい、組み合わせでもいいじゃないですか。公務員１人に対して非公務員２人なら２人、３人なら３人で組み合わせて、１人の公務員がその３人なら３人を使っていって責任を持っていくと。サービスには何も不足がないと思いますけどね。だから、そういうふうな新しい組み合わせを編み出していかないと、経費を節減しましょうとか、電気を消しましょうとか、そういうことも大切です。いろいろな仕事の見直しもやろうと。でも、同じところで幾ら見直しをやっても、大きく方針を転換しないと働く場というのは、もう少しどういうメンバーで働くかということを考えないと、私はなかなか改革ができないと思いますよ。
　これは、今後は図書館等もできてきますから、それは指定管理者制度で適用されるのか、市職員がつかれるのか知りませんけれど、あらゆるところに応用がききますので、よかったら市長、公室長の方で検討いただいて、そして、実際役場で 365日休まず、町長さんを初め、職員、そして町民も力を合わせてやっている、いわゆる市町村のセブンイレブン方式になっているということ、まあそれは深夜はないでしょうけどですね。なっているということを聞きますから、それはやっぱり検討に値することだと思っておりますので、ぜひここは、ねじり鉢巻きをして検討していただきたいということで、この点は終わります。
　よかったら公室長に……。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　現在、私の方でも、市の関与の必要性を含めていろいろ検討を行っておりまして、市が行う事務事業を外部組織、あるいは個人に任せてしまう、行政がみずから行う必要性が乏しい事業がありはしないかという観点からの検討も行っております。ただ、事務事業自体は行政が行う事務事業だという業務も中にはございます。しかし、これもコスト削減、あるいはサービス向上の観点から、直営で行わなくても外部に委託したり、非正規職員といいますか、コスト縮減の立場からの非正規職員とか、さっきから御指摘いただいておりますような指定管理者の制度を活用すると、いろんな手法の検討を今行っております。だから、逆から言えば、行政も好むと好まざると、先ほど市長が申し上げましたように40人職員を削減せにゃいかんという状況の中からは、今質問議員が御指摘いただいておるような、いろんな雇用形態とか行政サービスのあり方を、私たちも今までの従来の感覚を越えて、新しい弾力的な考え方も導入しながらやっていかないと、とても40名の職員の縮減はできないという認識を持っておりますので、そういう方向で今後検討してまいります。少なくとも今事務事業の公的関与の検討委員会の中でも、どこの業務がそういうことで提供可能かというのも、かなり詰めにかかっております。だから、当面、18年度につきましては残業の縮減という立場から検討いたしまして、19年度以降につきましては非正規職員化できる職場を選択いたしまして、そういう方向で改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◆７番（中富正徳　君）
　先の見えるお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　２番目、市立病院の経営についてでございますが、心配していたとおり16年度では済まなかった、どうも17年度と。もう16年度と同じか、それよりちょっと厳しいかというお答えをいただいたわけであります。
　それが不思議な話なんですね。広報を読んでいたら、16年度はかなり設備充実をやっているわけです。それで話を聞くと、研修もやっていると。確かに国の医療制度改革というのは影響があるだろうと思うけれど、まさかこんなに患者の激減が簡単に制度の見直しによってなされるものかと私は不思議でならないんですよ。
　こんな言い方をすると怒られるかもしれませんけどね、患者を治す側が病人になっているじゃないか、経営病にかかっとるじゃないかと。病院が安定状態にないと、ゆっくり患者を見られんではないかと。赤字を一たん出すと赤字解消をやらなければいけない。赤字解消をやるためには患者をどうするかということになってくるわけですね。患者漬けにするか、薬漬けにするかですね。どうかして収支を合わせにゃいかんということになると、やはりデリケートな患者にもその状況がわかると思うんですよ。
　お店に行かれてもそうでしょう。少し傾きよるなというお店に行くのと、繁盛しているお店に行くのと、全然雰囲気が違うでしょう。私は、患者がそういうのを市立病院に対しては感じ取っているんじゃないかと、これだけ減るわけがないと。結論的に言えば、近郊の病院に負けて患者を取られてしまった、それがこの市立病院の今の現状ではないか、このように思っておるわけですけど、御答弁をお願いします。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　先ほども16年度と15年度の決算で申し上げましたように、ドクターといいますか、そこら辺によって物すごく病院経営は変わってくるわけでございます。そういったことで、15年度と16年度の比較で、その患者がよその病院に流れたというふうな認識は私たちはしておりません。
　そういったことで、ドクターが１人減ったとか、それから婦人科については２人が１人になったとかいうことで、ドクターが１人患者さんをこなす力量、そういったキャパシティといいますか、そういったものが当然ございますので、そこら辺の影響ではなかろうかというふうに思っております。
◆７番（中富正徳　君）
　そこまでわかってあるなら何で赤字を出すのかと。原因がわかっているなら何で出すのかと私は申し上げたいんですよ。またこれはおかしな話ですよ。原因がわかりませんとおっしゃるなら、何とか話もしようがありますよ。
　「さざんか」という16年度に市立病院が出してある広報ですか、会報ですか、私は最初何気なく読んでいたんですよ。そしたら、その中に副院長に吉田正さんという方がいらっしゃった。そして、この方が、「現在の公立病院の給与体系はその貢献度により給与が変わることはありません。赤字を出そうが黒字になろうが、制度上給与やボーナスは保障されています」。これを見て、ああ、これはもう市立病院は周りの病院の医療競争に負けたと私はこう思いましたね。こんなことで病院経営が成り立つような状況にないと。だから国立病院とか県立病院はやめていったわけです。
　また、こういうふうに書いてあります。「医療費抑制政策に対応するためには、収入に応じた支出を行うためのいろいろの制度改革が必要です。このような制度改革を取り入れるためには、市長から病院経営に関するすべての権限を移譲される病院事業管理職、地方公営企業法全適用が必要です。このことが経営改善安定の第一歩と考えます」と書いてある。答えは出とるじゃないですか。
　市長、あなたが病院の赤字を出しているんですよ。ここにそんなふうに書いてある。どうですか、お答えを。
◎市長（桑野照史　君）
　開設者である私に責任があるということはよくわかっております。それで、吉田先生の意見を直接聞いたこともございますし、その「さざんか」は私も読んでおるところでございます。
　16年度、赤字が出たと。それまで、15年度まではどうにか黒字になっておったわけですから、これが慢性化のものなのか、一過性のものなのか、いろんなことも考えなければいかんだろうと思いますし、これが慢性化ということになるんであれば、当然のことながら、それは市民の皆さん方に税金という形で御迷惑をかけることになるわけですから、それは開設者として何らかの手段、方法を考えなきゃならんと。
　当面、17年度はまだ見通しのようですが、私はまだ聞いておりませんでしたけれども、16年１年ということの中で少し様子を見させていただいとるわけでありまして、恒常的な赤字体質ということになるならば、当然のことながら思い切った手を打っていかなきゃならんだろうというふうには思っております。
◆７番（中富正徳　君）
　これから先、市長が思ってあるならば、インフルエンザが大流行しない限りは市立病院は再建できない、もう人の不幸で成り立つ病院である、こう言わざるを得ないところでありますけれど、きょうは院長がお見えになっておりますので、院長、言いたいことがあったら、このとき言っとかんと言えませんよ。もう終わってからでは、17年度終わって赤字になりましたでは済まされませんからね。答弁をよろしくお願いします。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　それでは、お答えさせていただきます。
　まず、今考えておりますことは、赤字になった場合にはそれをどう対策を立てていくかということでございますが、企業で考えれば、まず病院がいいぐあいに調子よくいろんなことでいかなくなった場合には、その施設の機能、それからシステムの組織を変える必要がある。システムをしっかりさせていかなければならないというように、そこを改革したいと思います。
　昨年度、私が就任しましてから市立病院を見てみますと、市立病院は一般病院として、その一般病院の中に急性期疾患がおり、亜急性疾患がおり、一般患者がおり、療養型の長いこと、２カ月、３カ月入院しておられるような方もおるということで、ごく一般的な病院でございます。
　15年度の病院の経営方針が、急性期病院として市立病院はやっていくというような、今後そっちを目指すという方針が立ててありました。したがいまして、急性期病院としてやっていくにはどうしたらいいかということです。それで、筑後市周辺において地域で完結型の急性期病院にすることによって、もう少しシステムが上がっていき、収入も増収するだろうというように思っております。
　それで、病院の大きな目標を掲げて、また各科各部門の目標を掲げて、個別的な行動目標を掲げて、しかも病院の機能として診療面と教育研修と、こういう二つの目標を立てて、診療面では急性期病院として看護体制を２対１にする、それから入院、外来比を１対 1.5に目標を持っていく、それから入院期間を17日以内に持っていく、それから紹介率を30％以上にする、逆紹介率も30％近くにするということで、入院、外来比を適正にしていくということです。
　それによって、急性期病院としてのいろんな加算点数がついてきます。保険制度でいきますと、保険単価というのはどんどんどんどん今から先、薬の値段も下がってくるし、技術量も下がってくるし、いろんな面で保険点数はどんどん下がってくると思います。しかし、病院というのは非常にたくさんの看護師さん、医師、事務の人がかかわって治療するわけですから、個人病院と比べて機能がすぐれていなければならないということです。ですから、薬代は安くなっても服薬指導をしっかりする。副作用が起こらないような指導をしっかりする、それによって管理費というようなものが得られるようになりますので、それを完全にやらないと、急性期病院として認められないということになりますと、病院のランクとしては非常に下がってくる、これをまず改革しようということで現在やっております。紹介率30％以内で、これは私が来ましてから１年半少々の間に４回、30％以上を超えました。それも運のいいことに、11月、10月、９月と３カ月つきましたので、これによって加算点数がもらえる。それから、17日以内の入院は、12月が17日以内をやれば、これも３カ月で加算点数がいただけるということで、急性期病院としての機能はぼつぼつ定まってきております。
　それから、組織的には、今から完成しなければならないのは、安全対策部を設けてやっていかないと組織図の中に安全対策部がない。
　それからもう一つは、情報管理。カルテがしっかり管理されているかしないかというのがない。これも管理ができるようになって、カルテの完成率は今 100％になっておりますので、これもいいということです。
　それから、研修面におきましては、これが一番大切で病院の本質の根幹になることだろうと思います。ですから、働く人がそれぞれ意欲を持って、それぞれの能力が上がっていく組織にしておかなければならないだろうというように思います。したがいまして、これは内科、外科を問わず専門医を今から育てなければならない。看護師に対して、あるいは薬剤師に対しては、いろいろな療法士になっていただかねばならないという規約があります。それで、病院に対しては、専門医、あるいは指導医が何人以上にならないと教育認定施設に病院がならないということになりますので、専門医も育て、指導医も育てるように、あるいは来たら専門指導医になれるような病院にしていかないと認められないということがありますので、現在それを、今来て大体１年半の間、外科学教育指導病院、消化器外科学指導認定病院、それから内科学、いろんな七つか八つ今取りましたので、もう少し取っていきたいというように思います。
　それからもう一つは、感染対策。安全対策の中の感染対策はどうしてもしないと、先ほど言われましたように、インフルエンザが起こればもうかるという病院ではなしに、インフルエンザを制御できる病院にならければならない。院内感染を防げる病院にならなければならないというように考えております。それをまずやって、その機能が果たせるようになって、その後で全適がいいか悪いかを、また考えざるを得ないというように思っています。
　もう一つ行きます。機能病院の中に電子カルテを昨年認めていただきまして、今回は電子カルテが11月24日から動き出しましたので、来年度は包括的医療制度の方に移行していくことによって、かなりの増収にはつながるように思っております。ありがとうございました。
◆７番（中富正徳　君）
　細かい話になっていくわけですけれど、体制は着々とできている、しかし赤字は減らない。そこで、私も専門じゃございませんからよくはわかりませんけれど、今、職員に対するいろいろな能力評価システムを取り入れて近郊の中堅病院は一生懸命やっていると。自己評価もさることながら、職場評価、患者評価、そして一人一人の職員を呼んで、あなたはこういうふうに評価されていますよというところまで評価制度を取り入れながら病院経営を行っていると聞いておりますが、市立病院はどんなふうでしょうか。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　近隣の公的病院でも、うちと同じような経営形態というふうに思っております。と申しますのは、うちが今、地方公営企業法の財務規程を適用しております。これは一部適用と言っております。地方公営企業法の全部適用という形になると、今、質問議員がおっしゃったような給与の面とか人事権とか、そういったものが管理者の方に権限が開設者から移譲されます。そういったことで、病院独自で収入に見合った、そういった給与体系も可能というふうな形になろうかと思っております。あとはそういった形で、今までの既得権とかいろいろございます。そういったことで、そこら辺を整理していかないと、全適にしてもなかなか非常に難しい問題があるというふうに聞いております。
◆７番（中富正徳　君）
　いろいろ病院経営は大変でしょうけれど、率直に言わせていただきますと、もう市のお荷物になるならばやめるか売るかどっちかにしていただきたい。私たちは、予算要求でも陳情でも 500千円、 1,000千円の世界なんですよ。何千万円、何億円とか売り上げを落とされたら、本当にもうこっちが努力していることは水の泡だと。でも、その病院経営の難しさはなかなか大変だなと。大体公的病院というのは持たない方がいい。独自で独立採算、独立行政法人か何かでやっていただきたい。自分たちの職場は自分たちで守り、地域医療は自分たちでちゃんと貢献していくんだ、市とは関係ありませんよ、そういう意気込みがないと、設備はいいわ、建物はいいわ、教育はやっているわ、何が悪いのかと。それで売り上げが上がらない、そして赤字出すわと。全然つじつまが合わんわけですよ。普通大体46点も先進器具を入れたら、ＭＲＩとかを入れたら、売り上げはどっと上がるはずなんですよ。患者さんがどっと来るはずなんですよ。その効果がないというんだから私はこれは深刻だなと、このように思っていたから17年度はどうですかと聞いたんですよ。
　もう大体17年度が赤字なら18年度も赤字と。それで、いよいよもって身売りということも、皆さん「おほほ」と笑っちゃるかもしれんけれど、この冗談が本当になるんですから、市長とよく相談されて、本当に自分たちが経営をやっていくんだと、経営に責任を持つならば、いろいろほかの人から言われても貫いていくぐらいの気迫がないと、あれだけの大所帯はやっていけませんよ。病院の規模からいったら、本当に大きからず小さからず、ほどよいというか、中途半端というか、そういう病院だと。救急車でもよく言われることが、「いや、市立病院にはなかけん聖マリアに行ってくれんの」と言う方が多いと聞いておりますので──堤署長がいらっしゃるから内輪話は別にしまして、やっぱり患者も逃げてもらっちゃ困るわけですよ。病院を指定してもらうならば筑後市立病院に来ていただく、署長がどんなにハンドル握っても、患者が「向こうに行け」と言うなら、署長も仕方なし向こうに行くでしょうしね。まあ、そういうふうな今のところは笑い話で済んでいるが、今後は自分たちの職場は自分たちで守っていただく、そして、そういったいろいろな権限を移譲してほしいということであれば、やっぱりうちの市長もそれは権限を移譲して、黒字になるならその方がいいはずですから、そこまでいろいろおれがやらにゃいかんと言われることはないと思いますので、しっかりですね、もうこっちは 500千円、 1,000千円の世界なんですよ。おたくは20,000千円、３億円、１億円と出されると本当にがっくりきます。
　だから、その点をくれぐれもよく考えて、確かに「医は算術」ではないというけれど、経営が成り立たないところには、やっぱり存続は難しいと思っていただかないといけないわけですから、ひとつ華々しいお話も結構でございますけれども、17年度末にはぴしっと数字を合わせていただく、これが院長、あなたの大きな任務でありますから、お忘れにならないように、きょう職場に帰られたら皆さんによくお伝えください。一応病院経営については、これで終わらせていただきます。
　３番目の職員の福利厚生費の透明化ということで、これはなかなか手ごわい相手でございまして、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うと。本当に公務員社会というのはこういうもんかと私は思っとるわけでございますけれども、本当は駐車場の件でも、いいですよと月千円ずつ出して、そして、みんなあの下はでけん、２キロ先はいかんとか、３キロ以上はいいとかいうんじゃなくて、皆さんいろいろ事情があるでしょうから乗ってきてもらってもいいと。そのかわり、ぴしっとやっぱり市民が市役所に来るときには常に駐車場があいているという環境をつくっていただきたい。特別年に何回かある中のお話ならいいけれど、きょうも朝来たらとめるところがなかったから駐車場以外にとめてきました。
　だから、会計課長が言うけれど、実際は言う以上に困っているんですよ。だから言っているんですよ。一部出して皆さん全部乗ってきなさいと。その方がいいでしょう。いや、今度はもう半分返しますと。半分返したら結局スペースが小さくなるわけですから、必ず市役所の駐車場がそれでふえていくということですから何一ついいことはない。船積みなんか言ったって、それは本当に口先だけですよ。船積み駐車が毎日できますか。一部はしていますよ。でもまだ一部は残っている。そういうことよりも、受益者が一部負担して、そして、もっと利用しやすいような形の駐車場がいいじゃないですか。だから、それをお願いしますと申したですけれども、それはもう決まったことで、返すということでございますから、来年どうなるのか、18年度の様子を見たいと思っております。
　それと、北別館の話でございます。確かに職員組合とか互助会の福利厚生に使われると。これは、せっかくあいているものなら使っていただきたい、このように思うところでございますが、先ほど子育て支援センターの拡張、整備ということでお話が出ておりました。現在のところに建て増ししただけで何千万円かかかるということであります。私は常々こういうことを思っていたんですよ。何かを建設せにゃいかんような時期が来るだろうと。まだそこの建物は建てて長くないんですよね、あれは。どこまで見通しを立てて建設されたか知りませんけれど。だから、今後はもっとそういうふうな場所が必要になってくるというのを聞いております。
　そこで、それは新しくいい場所に建てるということがベストでしょうけれど、今の状況からしたら、余り先が読めないという状況になっておりますから、私はこれこそ組合とか互助会にお願いして、そこの北別館のところをとりあえず使っていただくと。そして、組合、互助会に対してはプレハブを建てていただくとか、少しでも経費節減ができるような形でここをおさめていただけないだろうかと。これを市民の森公園のところに建てるということになりますと億単位になってきます。だから、今はそういう状況にないということで、みんなが財政健全化に向けて努力しているわけですから、確かに必要だから建てるというのも一理あるでしょうけれども、既存の建物をやりくりしながら、何とか工夫をできないかと申し上げたいんですけれど、どなたか答弁をお願いします。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　今、北別館を利用している互助会と、それから組合、これを別の場所に移動してもらったらどうかという御質問だったろうと思いますけれども、互助会、組合とも、やはり筑後市役所が存続する以上は、ずっとそれに一緒に存続するというふうに思いますので、それをプレハブの程度にもよりますけれども、プレハブでずっとその中に、それを利用せろというのは、基本的にはいささかどうかなというふうに考えるところです。
　また、北別館を別目的にというふうな利用の変更ですけれども、これは調査してみないとわかりませんけれども、果たしてその利用にたえるかどうか、多分、中身の改造といいますか、そういうものも必要になってきますし、それに対する経費も出てくると。あるいはプレハブの建設場所、これもどこにするのか。建てることによってさらに駐車場が減るというふうな、いろんな問題が絡んでおります。なかなかこの場でどうこうするというのは、ちょっと判断がつきにくいところですが、基本的には私が冒頭申し上げたようなことで、互助会と組合をプレハブに移すというのは、基本的にはいかがなものかというふうに考えております。
◆７番（中富正徳　君）
　部長がおっしゃる意味も十分わかるわけでございますが、必ずしも今後合併がなくなると、合併をしないということであれば、中・長期展望で新たに建設をするということも十分考えていかなければならないだろうと。しかし、どうも、すぐにというわけじゃないですけれども、恐らく合併をしなければいけないだろうと。そうすると、５年10年で償却できるものではないと。だから、あの合併をする当時の気持ちに返って、いわゆるここはもう少し、いろいろなものを建設する場合においては様子を見た方が、結果的には負担が軽くて済むんじゃないかという思いがしているわけなんですよ。ただ、点と点を結ぶような話であるならば、部長の話でよかろうと。しかし、大きく変わっていく要素はまだ残っていると。だから、とりあえず、ここ四、五年、10年以内ぐらいのいろいろな計画に関しては、慎重にならざるを得ないだろうという気持ちがあるから、なかなか今までお使いになっている組合共済、互助会ですか、御辛抱いただかなくちゃならんけれども、中・長期的に考えれば、決して悪い結果は出ないと。だから、そこら辺の意味合いをどのくらいとらえての建設であるかどうかというところではなかろうかと思いますけど、どうでしょうか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　合併との絡みの中で、おっしゃるように、私も合併がこの５年間のうちにできるかどうかはわかりませんけれども、市長としては決して希望を捨てたわけではないと。それはもう合併に向かって、できるところがあれば、気持ちを一つにするところがあれば、そこと合併をしていきたいと、こういうふうな考え方を持ってありますので、合併は頭の中に入れておく必要はあるというふうに思っています。
　そういう中で、新たな箱物の建設というのは、極力やはり、できるものなら抑えていきたいと。しかし、子育ての拠点施設というものが市民要望が強くて、早急にやはりその対応をしなくちゃならんというふうなことでの御提案だと思いますけれども、ただ、それは本当にそのことが必要ならば、それはそれで別に手だてを考えるべきではないかというふうに私は思っております。
◆７番（中富正徳　君）
　今まで箱物行政が行われてきたというのは、そういうところにあるだろうと。困っていると、もうどうかせにゃいかんと。そして、つくっていったと。それで、今となってどうのこうの言いませんけれども、そこの支援センターだって、いつつくったんですか、それは、大体。私は知りませんけど、新しいと思いますよ。つくった当時にどういう考え方だったかということもちょっとお聞きしたいですね。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　ちょっと手元に資料を持ちませんけれども、恐らく今が４年目に入っているだろうと思います。逆算をいたしますと、平成14年度に開設をしているのではないかなと思います。
　以上です。
◆７番（中富正徳　君）
　そうでしょう。もう読めていないわけですよね、先が。だから、その場所ですから、ほかに対応ができないということはないと思いますけれども、当初、14年度にどういうことを考えられて、あの建物をつくられたのかと。こういうふうにして一つ一つ建物がふえていって、結局、それが将来の負担になっていくと。だから、私は、もしそういうふうに拡張整備が必要であるならば、民間にでも借りたらどうかと、駐車場のあるような建物をですね。それで、もう少し様子を見ながらやっていかないと、14年度で建てたものがもう17年度には当初の目的を達し得なくなったと。経費のかからない何か、条例改正等ならばそれでいいでしょうけれども、経費がかかるわけですから、また、それこそ箱物かということでありますので、つくることに関してはやぶさかではありませんけれども、そういった過去の経緯も十分頭に入れられて、14年度に建てて17年度で建て直さなければならなくなったと。その反省がないと、また同じようなことが起きると思うんですよ。それで、当時決定された方はもう役所におられないと。それで、後の人がその後始末をやっていかなければならない。だから、それほど今は慎重にやっていかなければならない時期ですよということを忠告して、私の質問のすべてを終わらせていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番田中瑞広議員にお願いいたします。
◆17番（田中瑞広　君）
　17番田中瑞広でございます。さきに通告しておりました２点について、お尋ねをいたします。
　まず１点目、農政改革の取り組みについてをお尋ねいたします。
　平成17年３月に新たな食料・農業・農村基本計画においては、重要施策の一つとして、品目横断的経営安定対策を導入されている。この対策は、担い手に対象を絞り、農政を根本から見直すものであります。
　この今回の政策改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大などが、我が国農業農村の危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などを初め多様な構成員から成る地域農業を、担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするものであります。それは同時に食料の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承といった農業農村の持つ多面的機能の維持、発揮につながるものに、ＷＴＯにおける確固たる交渉の条件整備にもなるものであります。
　平成19年産から導入に向け、平成18年に関係法の改正、この前提として平成17年秋に制度の明細を決定することが明らかにされています。今回の政策改革が現場の農業、農村にとって、大きな影響を及ぼすものであることは、地域の実情を十分踏まえつつ、手順を踏まえて関係者の理解と協力を得ながら進めることが重要であり、引き続き制度の円滑な実施に向けた準備を、滞りなく進めていくことが重要であります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　まず、何といっても担い手の育成が重要なことですが、どのような形で進められるのか。そして、その次には集落営農取り組みも重要でありますが、平成19年産から導入して、そして、５年以内に法人化を進めなくてはならない末端の農家では、先の見えない状況に戸惑いや不安がいっぱいです。また、農村環境が新たな課題を抱え、特に農業用水路の破壊が年々ひどくなっており、対策をどう計画されておられるのか、お尋ねをいたします。
　２点目、桑野市長２期目に問うというテーマでお尋ねをいたします。
　桑野市長、２期目の当選まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。
　さて、これからが地方自治運営の苦難の道だろうと察します。そういった中、ローカルマニフェストや、明日をみすえる視点などのパンフレットを見させていただきました。その大きな体で全身全霊を傾けて取り組まれるものと信じております。
　１点目、行政改革についてお尋ねします。
　行政改革で小さな行政へと言っておられますが、何をどう小さくされるのでしょうか。５年で32億円の徹底的改革、人件費の削減、５年で40人の職員の削減とうたってあります。どのように進められるのでしょうか。
　そして、２点目、行革を進めていくには、行政の先頭に立つ市職員の対応が不可欠ではないでしょうか。職員のやる気は大丈夫でしょうか。地域担当制職員制度とうたってありますが、どのように、いつから、地区割はだれが決めるのか、そして、地域づくりの委員会との結びつきはどのように考えられるのか。予算は、そして人選は、そして市民の理解と協力が必要と思われます。
　３点目、昨日から多くの議員の意見が出ておりますが、市と議会と、そして市民の情報を共有し合うことが非常に大切だと思われます。今回の選挙を反省しますと、末端市民に正しく届いていなかったと言えると思います。市長自身も正しく情報が伝わらなかったとおっしゃっておられます。この点について、今後どのように対応を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　田中瑞広議員からは、大きく２点についての質問でございます。
　まず最初に、農政改革の取り組みについてというテーマで御質問をいただきました。
　私も４年前に市長の席を汚すことになりまして、４本の柱を打ち立てました。その中の一つとして、食と農が衰退をする社会は、人間が住み得ない社会に陥るという危機感を持って、人間社会、生存していく社会の中では当然のことながら、自分たちが口にする食物を大事にする社会というものが非常に必要ではなかろうかというふうに思ってきておるところでございます。
　そういう中で、戦後社会は、いわゆる島国で資源を持たない日本の国は、技術力をもって国威を上げてきた経緯がございまして、さまざまの製品、機械工業等々がその時代とともに武器が変わってまいりますけれども、造船に始まって、昨今のＩＴに至るまで、さまざまないわゆる日本人の技術力を生かした国威を上げてきたところでございますが、その中で、それの裏返しとして、一番大事なはずの農業問題、食料問題というものが取引の材料になってきたのではなかろうかというふうに私は思います。その結果が、今日自給率40％まで落ち込んでしまって、少なくとも世界の先進国と言われるところは、おおむね自給率 100％を超すところがほとんどでございまして、イギリスが70％台だと理解しておりますが、その他のところはむしろ農業輸出国であるわけでありまして、そういう国々と比べまして、日本の国の、いわゆる国の基本というものを忘れておる一面が今出てきておるんだろうというふうに私は理解をいたしております。
　その前提の上に立って、そういうことであるならば、我々筑後市においては、ぜひとも農業というものを大事にする地域づくりをしていかなければならないという、そういう思いを込めて４本の柱の一つに私も打ち立てさせていただいておるところでございます。
　そういう状況ですが、農政を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。ただいま御指摘をいただきましたように、今、怒濤のごとく農業改革の大きなあらしが押し寄せてきておることは御指摘のとおりでございまして、17年の３月に策定をされました食料・農業・農村基本計画、これはまさに農村社会を根底からひっくり返すような、大きな改革であろうと思いまして、終戦直後に行われたいわゆる農地解放というものに匹敵するぐらいのものであろうというふうに思うところでございます。
　具体的な対応については、農政課の方の答弁にゆだねますけれども、そういう大変な改革のあらしが吹き荒れてきたということに対して、農業者の皆さん方がどの程度まで今受けとめていただいておるのかということに対して、まだ若干の心配もしておるところでございますが、よくよく皆さん方に情報提供をしながら、そして、そういう中で、じゃあ筑後市の農業をどう組み立てていくかということを、これから模索しなければならないだろうというふうに思っておるところでございます。
　担い手対策、あるいは品目横断的経営安定策、あるいはそういうものに対しての説明は、農政課の方にゆだねたいと思っておりますし、現在、今ちょうどその事情説明の真っ最中、もう地域は終わったとも聞いておりますけれども、１回や２回で理解ができて、はいと言うほど、事簡単なものではないんではなかろうかというふうに思っておるところでございまして、ぜひとも農業者の中に付加価値の高い生産物を筑後市の中でつくり上げながら、収益が上がる、そういう方法にぜひＪＡと一体となって取り組んでいきたいというふうに思うわけでありまして、そのための思い切った対策はぜひ打ち立てていかなければならないというふうに思っております。
　それから、もう一つは、水路の維持管理ということについて御指摘をいただきました。
　御指摘のとおりでございます。これは以前にも説明申し上げたことがありますが、私は昭和45年に国会議員の秘書をスタートとして政治の世界に入りましたけれども、その当時から、まさに国土を変えてしまうような大構想の筑後川下流域の大事業が、そのときにはもう始動をしておりまして、私は、その計画案というものを議員会館の部屋で見させていただいて、大変な驚きを今日も覚えておるところでございますが、昭和51年から筑後川の流域の大土地改良事業が進み始めまして、来年、18年度で我々左岸側、福岡県側は一応のこの大事業の終結、完了を見るということになっておるところでございまして、佐賀県側はまだまだ白石地域等における嘉瀬川からの水の排水等々が残っておるようでございますけれども、福岡県側が一足先に完了することになるわけでございます。
　御存じのように、大きな大クリーク等々が張りめぐらされまして、圃場整備事業もおおむね終わりにかかっておるわけでございますが、そういうことのおかげで、昨今の水不足等々も、やはりさすがにこういう事業を行ったことによって助けられているという一面も極めてあります。それから、大型の土地利用型の農業を展開できるという利点もあるわけでございますが、いかんせん、もう我が筑後市においても、早いところではもう20年前にこのクリークの改良がなされまして、時間の経過とともに、今日は、もう大変な崩壊が起こってきておるということはよくわかっておりまして、このクリーク防災事業につきましては、この市議会においても、他の議員からも熱心な質問を私も受けてきたところでございました。
　私はまだ１期目でございましたけれども、実はこの土地改良の左岸側、福岡県側の市町村のお世話役、会長を就任して間もなく仰せつかっておりまして、今日もその役を務めておるところでございますが、この最大課題の一つは、やはりクリーク防災をどう今後国の責任において維持管理にまで、ひとつ責任を持ってもらうかということで、毎年佐賀県側と一緒になって、熊本の農政局にも政策提言をいたしますし、それから、東京の農水省の本省にも出ていっておるところでございまして、我々の努力もようやく実りかけておりまして、ぜひこれは事業化をしたいということで理解をいただきつつあるという状況でございます。
　恐らく19年度ぐらいから、新規事業としてこのクリーク防災について、国の方からの事業打ち上げが、確立ができるんではないかと期待を込めておるところですが、いかんせん、この財政事情の中で、なかなか断定的にも言えない部分もあるわけでございます。しかし、政治的な力もかりながら、福岡県におられた農政部長さんが、今、農水省のその責任者におられるというような人的な好条件も踏まえて、今一生懸命要請をしておるというところでございますから、期待を込めて、このクリーク防災事業の進展を見守っていただければ、ありがたいというふうに思っておるところでございます。
　二つ目には、私の２期目に問うということで、大変重い重い宿題について、改めて御指摘をいただきました。
　先ほども申し上げたところでございますが、今、筑後市において一番最も大事なところは、やはり行財政の改革が一番大事じゃなかろうかと。健全な財政の中で次の時代にバトンタッチをするというためには、やはり我が身を削るところからスタートしなければ、市民の御理解はいただけないというふうに思っておるところでございまして、そういうことをよく腹に据えて、私も今後４年間の中できっちりとした答えを出していきたいというふうに思うところでございます。
　再三申し上げておりますが、そのベースとなるものは財政健全化計画を大変厳しゅうございますけれども、きちっと一つ一つ仕上げていくということが大事ではなかろうかというふうに思うところでございまして、御指摘いただきましたように、そういうことのために果たして行政の中にやる気があるのかということも、今御指摘をいただいたところでございます。私も４年間、おおむね、人により評価は違うかもしれませんが、これで私はボトムアップを期待して、随分言いたいことも我慢をして言ってまいりました。そして、皆さん方の、職員諸君の自覚と意識改革というものがほうふつとしてわいてこなければ、行革の大きなエネルギーは生まれてこないという思いの中でやってきたつもりでございます。ただ、この４年間を、じゃあ振り返って、どの程度のものであったかというふうに言われますと、内心じくじたるものもあるわけでございまして、このままあと４年間続けるというわけにはいかないだろうというふうに、密かに２期目当選したときに思っておるところでございまして、ボトムアップ・プラス・トップダウンという手法も当然考えていきながら、日限を区切って、一つ一つの目標をテーマにきちっと答えを出して、その答えを市民の皆さん方に御提示をするという作業を私には求められておるというふうに、よく理解をしておるところでございまして、余分なことかもしれませんけれども、そういうことが実現できるような職員体制の配置を、４月にはぜひ考えていかなければならないというふうにも思っておるところでございます。
　地域担当制については、きのうからもほかの議員からの御質問もいただいておりますので、同じことになりますけれども、そういう総合的に行政と市民との協働のまちづくりをするためには、市民の皆さん方に、行政の信頼を得ることが一番ですけれども、と同時に手法としては、やはりよその市町村でやっておられる、いわゆる地域担当制というものも大変効果的だというふうに私は踏まえておりまして、いささか助走の時間をいただきたいわけですけれども、これもぜひ職員の理解を得て、どういう手法で地域に職員諸君が入っていくかということを考えていかなければならないと。一方では、市民の皆さん方の中の地域委員会という受け皿がどうできるのかというところも大変、きょうの時点ではまだまだこれ以上のことは申し上げられませんけれども、つまり、協働のための一つの土台づくりをすることが、これからの行革の大きな第一歩になるというふうに思っておるところでございます。
　最後に、議員の皆さん方との情報の共有という話もしていただきました。私は、むしろ、だから定期的に議員の皆さん方との政策論議を議会以外でも、この議会での質疑やりとりというのも、非常に私は情報の共有という意味では大きく貢献をしていると、実は楽しみにしております。
　今回も13人の方からの御質問ということで、大変楽しみにしておるところですが、それ以外に日常の中でも、やはりいろんな、きょうも別の方からの質問だったと思いますけれども、自分たちに隠してというような、何か隠れたところで、自分たち以外でごそごそやるのかというような話があったと思いますが、決してそういう思いはしておるわけではありませんが、ただ、そういう場を、どんなところでやるべきかということになると、議会での質疑応答以外に、なかなか今のところ組織化されたものはないわけでございまして、その付近のところは、ぜひまた議長なり議運の委員長とも御相談しながら、共有化を図るための方策も考えていかなければならないというふうに思っておりまして、個人的には、そういう意味で、執行部側が要らんことを言うようでございますが、ぜひ、会派制でもやっていただくと、するっとやりやすいのになと思ったりもしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、我々は同じ筑後丸という船に乗っておると思います。したがって、この筑後丸を転覆させないためには、すべての皆さん方のお力をかりて、航海をしていかなければならないという思いの中で、大変非力ではございますが、私が航海長、船長を仰せつかっておるということだろうと思いますので、皆さん方の御協力をいただいて、大変厳しいことになりますけれども、全力を挙げてこの４年間頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　私の方から補足して説明させていただきます。
　今回の新たな基本計画、これにつきましては、先ほど議員おっしゃいますように、まず第１番目に、この土地利用型農業での担い手の明確化、それに対する支援の重点化、集中化、そういったことが第１点。第２点目には、品目横断的な経営安定対策。３点目に、農地、また水、そういった資源と環境の保全対策、そういったことが大きく盛り込まれておるところでございます。
　特に平成19年産の土地利用型作物、米、麦、大豆、そういったものが筑後市では該当するわけでございますけれども、そういった作物について、19年度から品目横断的な経営安定対策が導入されていくということになっておるところでございます。この対策の内容といいますか、概要についてでございますけれども、まず、今まで農業関係のものについては、全農家を対象として、一律に同じような施策をとってきておったところでございます。しかし、今回の対策では、それを担い手に絞り込むというのが第１点。
　第２点目が、また、農作物に対するいろんな手だて、例えば米なら米、麦、大豆というような、いろんな手だてはその品目ごとになされておったところでございますけれども、今度の対策につきましては、経営全体の所得、ちょっと言えば、なべて全部を見て、その施策を講じるというふうな対策に変わってきておるところでございまして、非常に大きな転換、先ほど市長も言われましたように、戦後の農地解放以来の大転換というような状況になっておるところでございます。
　現段階では、すべての内容といいますか、要件はまだ公表されておりませんけれども、10月27日に、この対策に対する大綱が公表されました。その大綱の内容といたしましては、まず、この担い手の要件としてどういったものかということが出されております。
　まず第１点目に、この担い手の要件としては、４ヘクタール以上の経営規模を持って、なおかつ、これはそれぞれの市町村で定めるものでございますけれども、認定農業者として認められる農家、これはあくまでも個人です。筑後市の場合は、農業所得が 6,500千円以上ある人を認定農家として認めております。それともう一つが、20ヘクタール以上の経営規模による集落営農が、この担い手に該当するということになっております。ただし、この集落営農に取り組む場合、また条件が五つあります。
　まず、その一つとして、農用地の利用の集積目標、これについて、その地域の３分の２以上を集積することが第１点。第２点目が、規約の作成をすること。第３点目、これ非常に難しいものであるだろうと思うんですが、経理の一元化をすること。要するに、収入は各個人ではなくて、その集落全体、集落営農をする人たちの収入となる、そういった経理の一元化をすること。４番目が、その集落営農をする場合、主たる従事者の目標、何といいますか、所得目標、これを定めること。これは先ほど認定農家と同じでございまして、筑後市の場合は 6,500千円以上というような形になろうかと思います。それと５番目に、この組織を立ち上げた後、５カ年以内に法人化となることを明確に計画すること。そういった五つの要件が出ておるところでございます。
　そういったことで、先ほどから申しますように、非常に大きな問題であると。重要な問題であるというようなことを農政課としても認識をいたしまして、ＪＡとか農業委員会、また、農業共済組合並びに普及センター、そういった関係機関と一緒に連携をしながら、先月11月28日から12月９日にかけまして、各地域での集落座談会を開催いたしまして、それぞれの農家への周知を図ったところでございます。
　今後の考え方といたしましては、やはりそれぞれの地域での協議を十分にしていただいて、その地域に見合った担い手の方策、これを立てていただきたいと。最終的には法人化組織を目指して、その対策に当たっていただきたいというようなことで、それぞれ周知徹底を今後とも図っていきたいというふうに考えておるところでございます。これについてが今回の新しい基本計画の分でございます。
　次に、水路の維持管理についてでございますが、水路全般については、筑後市には水路課というものがありますけれども、事圃場整備でつくりましたクリーク等ののり面対策関係についての御質問であろうということで、農政課の方で答弁させていただきたいと思います。
　先ほど市長の答弁の中で、若干、国営水路と土地改良事業でつくった水路、これとの説明に混同があったようでございますので、ここで訂正をさせていただきたいと思いますが、19年以降の国の対策、次期対策として考えてあるのは、筑後市に流れております４本の国営水路、これについてののり面対策の関係でございます。あと県営圃場整備事業でつくりました貯水堀、クリークにつきましては、県営のクリーク防災機能保全対策事業というもので対応しておるところでございまして、筑後市においても、このクリーク防災事業において年次計画で整備をしていくということで考えております。平成15年度から、下妻土地改良区の富安地区、平成17年度から同じく中牟田地区という形で事業認可、採択を受けて事業実施に当たっておるところでございまして、平成20年度からは筑後西部土地改良区内の筑後西部前期地区というような形で、年次計画でやっていこうということで計画をしておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（田中瑞広　君）
　詳しく御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。市長初め農政課長も大変なこれは農政の大改革であるという認識をいただいておることに、まずもって敬意を表する次第でございます。
　そういう中で、さあこれから本当に末端農家と一丸となって、戦後の農地解放につながるような大改革を推し進めなくてはならない。いろいろな問題点もたくさん抱えておるわけですが、そういった中で、やっぱり実質的末端まで 100％といきたいけれども、そうもいきませんけれども、少なくとも90％以上の同意を得て、認定農業者もしくは集落営農という形に持ち込んでいかなくてはなりません。
　そういう中で、先ほど品目横断的な安定策を末端にも説明に入ったというお話でしたが、これはもう非常に農家の声を今聞いておりますと、先ほど市長もおっしゃいましたように、確かに戸惑っていらっしゃいます。いかなるように頭の中で描くことができずにおらっしゃるですね。一体どうなるものやらと。事実、それぞれ農家、当然所得があって、あすへの生活にもつながっておりますが、そういう現実の中で、法人化とは一体何ぞやというのが、まず一つありますし、それぞれおれんちの田んぼだぞと言っていたのが、そういう話じゃないよという、根底から覆す話。かといって、認定農家として４町以上というのは、そうざらにある話でもないし、もちろん認定農家を目指すような人も一部いらっしゃるのは事実ですが、それぞれ頑張っていただかなくてはなりませんが、やっぱり農家自身が中身をどう国が思っているような形に改革するのかという、理解し、かつ集落や認定農家はそれなりの取り組み方を、やっぱり気持ちを一つにしていかなくてはならないという大きな問題があります。
　そういう点、先ほど農政課長、末端農家に入って、それぞれ手分けしてお話を、座談会等も持っておるということですが、これは一朝一夕に簡単にいく話じゃないし、個人の考えももちろんあるし、集落内の考え方もありますし、土地改良区全体の考え方もあるし、そこら辺大変難しい問題を抱えておりますので、これは、これから先恐らく何回も、そういった末端に出向いての御指導やら話し合いに加担をしていただく場をつくっていただくと思いますけれども、そういった点をこれから先どのように計画されるのか。
　それから、問題は認定農業者とそれから集落営農というお話でしたが、これは末端においては全くこれは、要するにベースは農地ですから、農地を認定農家とそれから集落営農、これはどちらも当然進めなくてはいけないという根拠はもちろんわかりますけれども、相反すると思うんですよね。御存じのように、集団転作なんかをやっておりますけれども、それは続けて３町歩なり５町歩なり集団で転作をやりましょうという進め方を今日までやってきたんですが、認定農家が入ってきたら、間が切れていきますね。当然そういうことになると思うけれども、ここら辺が非常に、望むことと実際実行に移す段階で足かせになってくると思うんです。ここら辺が相反する部分があるんですよね。だから、敵味方という意味じゃ決してございませんけれども、認定農家は認定農家でそれなりに頑張っていかなくてはいけないけれども、集落営農は集落営農で、片や米麦中心の農家というのはもう数少ないというのは御存じのとおりですが、片や施設園芸や果樹やら、いろんなものを手がけていらっしゃる。そういったものをどういった形に今後とらえて進めていこうとしていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　それぞれの農家への周知徹底の方法と、担い手の相反する部分の考え方ということでございますが、周知の方法につきましては、先ほど御説明しましたように、11月28日から12月９日まで座談会を開き、それ以前にも、この基本計画がことしの３月に策定されましたので、５月から６月にかけても集落座談会を開催しております。今回、10月27日に大綱が出ましたので、その内容が一部変更に、緩和された方に変更になったものですから、そういった形での集落座談会を今回開催したところでございます。また、今後も引き続きこういった形での座談会をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　あと、相反する部分の考え方というか、それについてでございますけれども、この担い手を個人でするのか、集落営農でするのかということで、個人を生かせば集落が成り立たない、また、集落全部で取り組めば、個人がその中に入ってしまうというようなことだろうと思いますが、確かにそういった点はあり得るというふうに思います。しかし、その点については、やはり集落内での協議、これを十分重ねていただきまして、今後、個人でそういったものを実施するのか、集落全体挙げて実施するのかを地域の皆さん方で十分話し合いをしていただいて、決定をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（田中瑞広　君）
　ありがとうございました。いずれにしろ認定農家、集落営農の点では、課長今おっしゃったように、非常に難しい部分が出てくると思うので、この点については各関係機関も一緒になって話に入っていただいて、御指導を賜るようにお願いしたいというふうに思います。
　それから、今申しました認定農家や集落営農の体制がとれる地区についてはいいんですが、それがどちらにも対応できない、要するに少し都市化の波に近いような農地を有していらっしゃる地区が非常に対応が難しくなってくると思うんですよね。要するに、面積でクリアしなくてはならないということがありますから、要するに農地も白地に関係する地区、それから、農地が狭いとか、それから、圃場整備が十分できなかった地区とか、いろいろありますが、そういった地区が非常にどうなるかと。
　聞くところによると、法人化をしなかったら、大変な、要するに米価や麦価が従来のように統一価格じゃなくて、法人化や認定農家が生産したものの価格と、その他それに属しない地区の人が生産した価格が違ってくるというような話も聞いておりますが、そういうことも含めて、今後５年以内に法人化せろという通達ですが、５年というのは見ようによってはあっという間と私は思っていますが、そのスケジュールが非常に問われるところでございますが、時間がない中でどういった形で、もちろんＪＡあたりとタイアップしてやっていただけるものと思っておりますが、筑後市なりのスケジュールが、国のスケジュールに対して考え方もあろうと思いますが、５年間あるから５年後でいいんだという発想じゃ恐らくだめと思うんですね。それはやっぱり先取りしてやっていかにゃいかん。だったら、もう19年からスタートして、じゃあ５年間どういった体制でやっていくかということになると思うんです。そこら辺も含めて、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　担い手の両方を検討しても、それに対応できない地区の取り扱いはどうなのかということと、もし、この対策に取り組まなかった場合はどうなるのかという質問。また、最後に、法人化に向けたスケジュールはどうなっているのかという３点だったろうと思います。
　まず、この両論考えていって、それに対応できない地域といいますか、これについては、特に圃場整備事業の未実施地区、とりわけこの羽犬塚校区なり、あとは白地の多い地域、こういったところが該当するんではなかろうかと思うわけでございますけれども、これらの地域についても、今回の集落座談会の中で一定の、その地域の取り組み方といいますか、取り組む方法、このようにしたらいいんではないでしょうかというような方法等について、皆さん方にお知らせをし、その点について協議を進めていただきたいというような提案をしてきたところでございます。
　現に11月末にやったところが、もう12月８日には第２回目の座談会をお願いしますということで実施をしてきたところでございまして、その取り組みに向かって、今、集落内での協議がなされておるというふうに思います。
　また、この対策自体が全農家を対象としておるわけでございまして、当然、市なりＪＡ、関係機関こぞってこの対応に当たっておるところでございますが、どうしてもこの趣旨に賛同されない農家もおられます。それについては、やはり我々としても一定の限度があるというふうに考えておるところでございます。
　それと、あと法人化をしなかった場合──法人化をしなかった場合といいますか、この対策をしなかった場合、どのようになるかということでお尋ねでございますが、今回、麦と大豆、これについての金額で御説明申し上げたいと思いますが、麦とか大豆、これについてはそれぞれ麦作の安定基金とか、大豆の交付金、そういったものが加算されて生産額になっておるところでございます。17年産の小麦で見てみますと、60キロ当たりの入札価格が 2,174円、それに対しての麦作安定基金が 6,650円、それと奨励金が 600円ついて、60キロ当たり 9,424円の金額になっています。大麦については50キロ単位で表示されますので、入札の価格が 1,575円、それに安定資金が 4,958円と、奨励金が 500円ついて 7,033円というようなことで、それぞれこういった資金あたりが加わって今の単価になっておるところです。
　大豆につきましては、入札価格が大体 4,600円程度です。15年産で見ますと 4,632円。これに大豆の交付金が 8,300円ついておりまして、12,932円の額というふうになっております。しかし、この対策に入らなかった場合、こういった安定資金なり大豆の交付金、こういったものがつきません。ですから、この入札価格の金額のみということになるわけで、小麦で言えば 2,100円程度、大麦で言えば 1,500円程度と。大豆で言えば、四千四、五百円程度というような金額しか実入りはないというふうになるわけでございまして、非常に大きな問題となりますので、ぜひこの対策に当たって入っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　あと、法人化に向けたスケジュールでございますけれども、19年からこの対策が入ってくるわけでございますので、年明けての２月ぐらいまでに集落での一定の方向性を出していただくと。その時点でまた集落座談会を開催したいというふうに考えておるところでございます。
　今回、集落座談会を開催いたしまして、いろんな質問事項が出ております。その質問事項について、我々としても国なり県なりと協議をして回答書をつくって、その時点でフィードバックしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　特に、これは19年産の麦から該当しますので、そのためには18年秋にまく麦から対象となります。そうなりますと、４月から５月ぐらいまでには、その18年にまく麦の出荷契約をしておかなくちゃなりません。そのためには４月までには方向性の確定をしていただくということになります。その確定をしていただいた後、６月ぐらいから、その認定農家なり集落営農組織、そういったものの申請を受け付けていこうということで考えておるところでございます。
　法人化に向けてでございますけれども、その法人化については、組織の設立をしてから５年後ですので、いろんな問題点が法人化の中にはあると思います。そういうことで、この５年間を活用させていただいて、そういった問題点を解決しながら、法人組織という形で持っていきたいというふうに考えておりますので、皆さん方の御協力をよろしくお願いしたいというふうに考えておるところです。
　以上です。
◆17番（田中瑞広　君）
　ありがとうございました。今お聞きしますと、いろんな諸条件等もありましょうけれども、法人化や認定農家に参加できない農家も出てくるかと思いますけれども、今お聞きしますと、小麦で２千円前後、大麦で 1,500円、大豆で 4,600円程度という金額が出てまいりました。こういった金額で生産コストを考えますと、これは全く採算はとれませんね。どうにもならないと思いますね。損してまでつくる人は恐らくいないと思うので、そうなってくるとどうなってくるかというと、恐らく耕作放棄という方向に向かうんじゃないかなと私は思います。
　現時点、今年２月のデータですが、全国で耕作放棄地の面積が、全九州のほぼ耕作面積に匹敵する38万ヘクタールが現在耕作を放棄されておるそうです。現時点でですね。この法人化問題ですったもんだしますと、当然これは２倍、３倍に膨れ上がっていくという懸念があります。さらに、耕作放棄も採算ベースもありますけれども、現在、全農家の56％は65歳以上の農家であると。もう要するに高齢化ですね、半分以上が高齢の農家であると。こういうことも合わせると、ますます耕作放棄が懸念されるわけでして、これはその本人はいざ知らず、周囲にまた迷惑がかかってくるし、環境汚染にもつながってくる、大変な問題であると思います。こういったことも懸念材料でありますので、ぜひともこういった耕作放棄地等にならないように、市がＪＡと一緒になって今回の大改革を乗り切らなくてはならないんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
　そういう中、農村環境の中で先ほど御答弁はいただきましたが、貯水堀等の水路の路肩が大変傷んできております。もう水田の畦畔がなくなるぐらい決壊しておる地区も結構見受けられます。
　先ほど年次計画で進めていくというお話でしたけれども、本当に間に合うかなと。もう水田が畦畔をなくしてはつくれないというのは当然ですが、この計画、やっぱり従来同様、国や県の力をかりなくては、末端の力では及ぶところではないというふうに考えますので、この点ぜひとも市長にも国、県の方で頑張っていただきたい。当然、地元選出の県会議員、国会議員にも要請を続けて、早くこの事業に、一気にはできないというのは当然理解しますので、進めていただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。
　それから、国の方では、もう市長再三おっしゃっていらっしゃる三位一体改革が進められておりますが、そこの中で税源移譲ということで、従来、農業委員会交付金等で拠出されておったものが、この18年度、来年度から税源移譲ということで、ひもつきじゃないけれども、直接、これは全国段階でですが、農家割数と面積割数で46億円税源移譲をなされるというふうに聞いております。
　聞くところによりますと、ひもつきじゃないので、末端首長の権限で、この農政改革に必ずしも持っていかんでも、違うところに持っていかれてもわからなくなってしまうと。末端市町村の財政担当と首長に、よく御理解をいただいておかないと、このせっかくの税源移譲された46億円が、どこへ行ってしまうかわからないというふうに問われております。この点について、市長か、もしくは総務部長の方から答弁をいただきたいと思います。
　あわせて、今るるお話ししたように、平成の大農地改革でございますので、これはこのまま当然市も農協も頑張っていただいておりますけれども、先ほどの話じゃございませんが、本当にねじり鉢巻で末端まで周知徹底をして、何とか成功をおさめたいという気持ちですが、市長どうでしょうか。最後に、この問題に対して、従来、土地改良が農業の基盤であるということで、農地整備課まで企画いただいて、ひいては今外郭団体で土地改良事務局も農業団体と一緒になって支援いただいておりますけれども、ここ本当に腰を入れて対応する必要があると思います。そこら辺の市長の取り組む姿勢を、その三位一体改革の部分とあわせて、総務部長でも結構です、それはどちらでも結構ですが、御回答をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど答弁をさせていただきましたが、大きな戦後の農地解放に匹敵するような大改革という認識をしております。しかも、先ほど申し上げましたように、農業が成り立たない社会は人間が住む社会ではないという認識も持っております。したがいまして、そういうことを込めて、全知全能を振り絞って、また、農家の皆さん方も意識をあわせて変えていただいて、そういう時代の曲がり角に来ておるという認識を持っていただいて、ともに協力をしながら将来への展望を開いていきたいというふうに思っておるところでございます。
　また、御指摘いただきました三位一体改革で、少なくとも地方の裁量権が少しずつでも拡大をしてくるということは、ある意味では私は歓迎すべきことだというふうに思っておりますが、そういう自由なというか、裁量権が広まった中で財源をどう使うかということは、まさにその自治体のポリシーだろうというふうに思います。そういうことを考えますと、私も４本の柱を重点的にと常に言ってきておるところでございますから、従来のこの農業に対する税源移譲というものはしっかり受けとめながら、堅持しながらやっていかなきゃいかんというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆17番（田中瑞広　君）
　はい、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げておきます。
　続きまして、桑野市長２期目に問うということで移らせていただきます。
　いろんな議員さんが、昨日からマニフェスト等の資料をもとにお尋ねをなさっておりますが、私はここの中で、やっぱり市長のマニフェストの中で、小さな──国で言う小泉首相が小さな政府と言っておりますように、我が筑後市も小さな行政ということで、ここにうたってありますが、非常に今の財政危機の中で大事な問題だと思うので、この小さな行政といううたい文句でうたっていただいておりますが、これについて、市長、どういったふうに小さな行政という進め方をとらえていらっしゃるのか、ちょっとほかの方からも意見は出ておりましたが、再度お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　今、先ほども申し上げましたが、地方分権一括法という法律の中で、明確に国と地方は上下の関係ではなく、対等の平等の関係であるということが法律でうたわれておるわけでございまして、これが2000年に成立をしておるわけでございますけれども、この考え方というのは、極めてこれまでの従来の日本の行政のあり方を大きく変えることであろうというふうに思います。これはとりもなおさず、地方には地方のそれだけの責任を負うべきであるということにも受け取れるわけでございまして、先ほどからおっしゃって、口ごもっておられましたけど、まさに地方政府だろうと、我々は地方政府だという自覚を持たなきゃならんだろうと。中央政府、地方政府がパートナーで国民の福祉と生命、財産を守っていくということだろうと思いますから。だから、地方政府としてやっていく上は、当然のことながら、いわゆる行政に携わる側と、そのサービスを受ける側との中の信頼関係を持って、その信頼関係を深めることの中で、当然のことながら、市民の皆さん方に理解してもらうためには、どういうメニューということが必要になってくるんだろうと思います。
　したがって、今我々が取り組んでおりますのは、従来型のメニューではなく、どういうことを基本的に住民の皆さん方に理解してもらえるかということが一番大事で、メニューをいっぱい広げてやろうとすれば、当然コストがかかるわけでございます。そのコストがかかるということであるならば、正直に住民の皆さん方にコスト高の負担はお願いしますよということになるんだろうと思います。
　だから、コストは下げろ、メニューはいっぱいということは成り立たないわけでありますので、必然的に小さな政府ということはコストダウンということになると、メニューが小さく狭くなって、数が少なくなるのか、あるいは中身のやり方を変えてやっていくのかということにつながっていくだろうというふうに思います。
　基本的には、私は行政サービスというものを低下させない、メニューを減らさない中でコストダウンを図るためには、それが小さな政府だろうと思いますので、それをやるためには、住民の皆さん方の参画によって行政コストを下げるということが必要だろうと思いますが、そういうことをやる前に、一番順序として必要なことは、我々行政に携わる側が、我が身を削るということからしか出発をしないというふうに思っておるところでございまして、順序を申し上げますならば、小さな政府を進めていくためには、まず行政の側におる人たちが我が身を削るところから、そして、その次に市民の皆さん方に協力を仰ぐということの中で、行政コストを下げる。しかも、もういよいよになってくると、また情勢の推移の中でわかりませんけれども、今私が思っておることは、行政サービスのメニューは減らさない。そして、減らさない中でコストを下げて、協力を仰ぎながらやっていくと。しかし、それがどうしても立ち行かなくなってきたときには、当然のことながら、行政のメニューも縮小していかざるを得ないと。それが行政サービスの低下につながるだろうというふうに思っておるところでございます。
　非常に雑駁なことになりましたけれども、なかなか将来の展望が開きにくい状況の中でございますので、基本的な考え方について答弁をしたところでございます。
◆17番（田中瑞広　君）
　はい、ありがとうございました。全くそのとおりで、ぜひその考えのもとに、市長推し進めていただきたいと、かように思っております。
　そういう中で、先般来、市長公室や総務の方に資料を請求いたしまして、行財政改革やら財政健全化等の資料を提出いただいたものですが、行財政改革については、私もかねてから再三御質問させていただいておりますが、そういう委託の中で、きのうもちょっと出ておったと思うが、用務員については一部シルバーに委託されて、まだ残っている部分もありますね。ちょっと数字的にははっきりわかりませんが。それから、当時、学校給食も委託化の方向の話が出ていたけれども、これらは一向に全然動いていないような感じがします。それから、ごみ収集も考え方として出ていたんですが、これも全然実質的には動いていないような気がしますが、それから、衛生センターも委託化の話が出ていたが、これは一部職員を残して７割か８割近くはもう委託されていると思いますが、ここら辺簡単に現状をお教え願います。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　きのう答弁した中身と重複するところも出てくると思いますが、今御指摘いただいたやつを順番追っていきますと、たしか学校用務員につきましては集中管理方式というような形で、たしか14校、14名おりました正規職員を今５名になしまして、集中管理方式で教育委員会に５名まとめて、各小・中学校から要請があったときに、現場に出向いて業務を遂行しておるというような状況でございます。
　あと、いろんな郵便物等々については、今おっしゃられましたように委託を行っておるというような実情にございます。大体これについては、もうほぼ掲げておりましたような方向で一定もう整理がついているというような理解をいたしております。
　それから、学校給食につきましては、昨日申し上げましたとおり、一応ほとんど退職者の補充を行っておりません。これについても近い将来、たしか30何名おる職員について、かなりの数、非正規職員化していくというふうなことで、ほぼ方向性もまとまりつつありますので、近いうちにこれについても成果が見られるものだろうというふうに思っております。
　それから、ごみの収集につきましては、これはもう昨日申し上げましたとおり、職員団体との交渉の中でも、一定方向性を出しておりますけれども、18年度中に協議を行いまして、協議が調えられれば18年度中から、今３名乗車というような形でパッカー車１台に従事しておりますけれども、これを正規職員は２名乗車に減らすというような方向で協議を続けておりますので、遅くとも19年度までにはこれも結論が出るのではないかというふうに思っております。
　それから、あと一つ言われた衛生センターにつきましては、これはもうほぼ委託化が終わっておりまして、現在、センター長というような形で係長相当職の職員が１名おるだけになっておりますので、これについても一応委託なりコスト縮減については、一定達成しているものというふうな理解をいたしておるところでございます。
　以上です。
◆17番（田中瑞広　君）
　ありがとうございました。計画どおりとはいかなくても、それに近い状態に頑張っていただくようお願い申し上げます。
　それから、先ほど言いました、資料を請求した中で、再任用職員の資料を提出いただきました。これはお話聞いていますと、私はそれぞれの部署で必要な人材で、どうしても定年になられても、あと一、二年この人がいてくれたら、この分野が助かるよという技術的というか、能力的に必要だから、再任用されるんだろうということで、数年までここに条例で決めていたのは、もちろん記憶しておりますけれども、そういった意味で採用されるのかなと思っていましたら、先日お尋ねしましたら、いや、そうじゃなくて、年金問題で本人さんの希望で再任用しているというお話でしたが、市長、これはですね、さっきのマニフェストの中にもありますけれども、職員の肩たたきをしてでも早くやめていただくという数字を結構上げてあったんですが、それからすると、これは再任用は職場の都合じゃなくて、職員さんの都合で再任用していらっしゃるというふうに説明を聞いたんですが、そういうことですか。そうしたら全く相反するんですよね。市長公室長お話しになった、職員を減らしましょうと、こうしていきましょうと言っているのと相反するんですね。どのように理解したらいいですかね、ここら辺。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　いろんな制度なり条例の中で、それぞれ目的が違う関係で、この再任用の問題につきましては、年金の支給年齢がずっと上がっていくというつなぎの中で、定年退職した人で希望される人については再任用をしていくというようなことで発足した制度でございまして、今言われますように、行政改革の観点から見れば若干矛盾しているような制度ではあると思いますが、いずれにしましても年金対策という目的を掲げた中で出てきた制度でございますので、そこら辺については、目的に沿って運用をしていくという考え方を持っております。
　ただ、今御指摘のとおり、どんなに希望されても、あくまでその業務を果たしていただくという前提での、その対価を支給するというような形になりますから、当然行政側として不必要な再任用はもうとれないという考え方で、本来ならば、これは多分常勤でなければ定数外というような取り扱いになっておりますけれども、現実問題としては、私の方としては週にたしか４日勤務と思いますけれども、定数内にカウントして、そういう再任用で入れた職員の後については、もう正規職員の補充も行わないと。それから、当然のこととして、対価どおりの仕事の能力、あるいは意欲がない人についてはお断りするというふうなことで、現に過去たしか五、六名、延べでは再任用していると思いますけれども、お一方については中途でおやめいただいたというようなこともございますので、あくまで御指摘のとおり、年金対策といえども、ただ単にそういう雇用の保障というだけの観点から運用はいたしておりませんので、もうそのことについては御理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
◆17番（田中瑞広　君）
　今、市長公室長の方から御答弁いただきましたが、ちょっと行政改革からすれば、おっしゃったとおり確かにちょっと矛盾を感じますので、今後はそこら辺、ちょっと細部にわたって十分御検討いただきながらやっていただかないと、何か全く裏返りでしょう。それは御理解いただけると思うんで、そこら辺再度検討をお願いいたしたいと思います。
　それから、市のいろんな業務をシルバーさんにお願いしてありますが、これは学校教育課長にちょっとお尋ねしたいんですが、学校用務員さんでシルバーの方から、さっきちょっとあった14人中９人ですか、とっていらっしゃるんですね、集中管理でシルバーから。（「14人」と呼ぶ者あり）14人ですか、それはいいんですが、当然ほとんど毎日のように教育委員会に出向かれるんでしょう、一応ですね。
　聞くところによると、その帰りに、きょう、さっき中富議員の質問にもあっていた、職員組合及び互助会会館ですね、そちらの方に必ず寄って帰ってくださいよと。そして、学校の給食調理員さんに、職員組合のチラシか案内状か知りませんよ、要するに職員組合の伝達事項を持っていってくださいよということを仰せつかると。これは本来の業務から外れた話じゃないですかという問い合わせがあったんですよ。そういう事実がありますか、お尋ねします。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　いわゆる学校と教育委員会との文書送達ということで、毎日昼休みなり昼休み明けぐらいに来ていただいております。その際、組合、あるいは互助会との関係の文書というのもございますので、寄ってあるようです。学校にはそれぞれまだ給食調理員、それから学校図書事務、少人数になりましたけれども、職員が配置されておりますので、そこら辺、互助会の文書等もございますので、互助会の事務所が組合事務所と一緒のところになっておりますので、そういう関係で文書送達の際に寄ってあるというのは事実でございます。
◆17番（田中瑞広　君）
　ちょっと私の表現が悪かったかもしれませんが、課長のところの下の職員さんが、互助会会館、組合会館と併用していると思うが、そこに寄って資料をちゃんと持って帰ってくださいよという指示をなさっているそうです。職員が。課長の下の職員さんが、そうなさっている。ですから、それは本来の業務と一緒でいいんですかというお尋ねを私はしているわけです。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　本来の業務からすれば、それはちょっと問題だろうと思いますけれども、言うならば、福利厚生の立場の互助会の関係の書類等もありますので、その際に、組合事務所にも一応書類等はありますので、寄ってからというふうな、ついでみたいな感じのことじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺どうなっているのか調査をさせていただきたいというふうに思います。
◆17番（田中瑞広　君）
　議長、今、調査とおっしゃったが、どうします、やっぱりそういう事実があるのかないのか、組合関係なのか互助会関係なのか、そこをはっきりしていただかんとですね。
○議長（大藪健介　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　散会