平成１７年１２月　定例会（第19回） 

　　　　　　　　　　　平成17年12月14日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　 　徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　（兼選挙管理委員会書記長）　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月14日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　９．田　中　瑞　広　　議　員
　　　10．田　中　親　彦　　議　員
　　　11．緒　方　幸　治　　議　員
　　　12．水　町　　　好　　議　員
　　　13．貝　田　義　博　　議　員

　第２　　議案第 118号　筑後市助役の選任について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程、提案理由説明、質疑応答、採決

　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続き、17番田中瑞広議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁よりお願いします。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　おはようございます。昨日、シルバーの用務員さんの業務の関係での職員の発言についての指摘についてでございますが、確認をいたしましたところ、当初、シルバーの用務員さんに業務をお願いするという際の説明として、「市の職員がおりますので、互助会の事務所に寄ってくれ」という話をしておるようでございます。
　その際の話が、「互助会の事務所というのが看板がかかっておりませんので、組合事務所という看板がかかっておるところに行ってください」というような説明をしておるようでございます。
　ただ、そういう意味では、紛らわしいこともあったかと思いますので、毎日行かやんかどうかということもありますし、今後の対応については、互助会とも協議をしながら改めさせていただきたいというふうに思っております。
◆17番（田中瑞広　君）
　これはちゃんと区別してやっていってもらわないと、やっぱり誤解を招くし、公務の範疇がどこまでかというふうな御協議いただいて、整理して取りかかっていただく。二度とこういうことがないように、市長にもよくよくお願いをしていただきたいと思います。
　それから、最後になりましたが、今回、市長自身も選挙の反省として、市民に正しく情報が伝わらなかったということはおっしゃっています。
　そういう中で、私どももいろんな間違った情報もあるし、そして、市民が知り得る情報がもっともっとあったはずなのに、やっぱり届いていなかったというのは、私たちも感じました。
　そういう中で、市の「広報ちくご」が毎月２回発行いただいておりますけれども、これはやっぱり、それなりに努力していただいておるのは確かに認めますけれども、もっと幅広く、いろんな観点から、例えば、現在のＪＲの羽犬塚駅、それから船小屋、荒木、西牟田駅と、三つの駅がありますが、ここの乗降客が現在どういうふうになっておると。西牟田駅だって、過去に無人駅まで落ちていたのが、今駅員さんがいらっしゃると。それくらい変わってきておるし、羽犬塚駅だって１日 6,000人近くの乗降客がある。そして、駐車場があったらもっとふえるんじゃないかという一般の声もたくさんあっておるわけでして、こういった情報が末端市民にはなかなか御理解いただいていない。こういったことも踏まえて、ちゃんとやっぱり市民に、こういう状況で、こういった羽犬塚駅も今後考えがありますよというお知らせをする必要があると思うんです。
　それで、選挙の反省ももちろんですが、これから先、やっぱり公共交通の大事さというのは、もう私どもが言うまでもなく十分御承知のことでございますので、そこら辺を細かく、これまでのＪＲの歴史も踏まえて市民に知らせていただきたいと、このように思いますので。
　市長どうでしょうか。今後の方策として、市民にもっと幅広く、詳しい情報を伝えるという点でお考えをお聞きいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。一般質問の最終日でございますが、どうぞきょう一日またよろしくお願いいたします。
　田中議員から、先ほどの選挙を通じて、市民の皆さん方に正しい情報が伝わっていなかったんではないかという御指摘の中で、今後、広報をしっかりやれという意味の質問を今いただいたことでございます。
　御指摘のように、私自身も市を二分するような新幹線問題が起きまして、かなり評価は、そこまでは詰めたことは申し上げませんけれども、事実と違う情報が、例えば、１人 200千円ずつ負担をする。一家５人おると 1,000千円負担してまでも新幹線の駅が必要ですかというような情報は、今の世相を考えれば、そりゃあ敏感に市民の方が反応をされるのはむべなるかなというふうに私も思います。
　しかし、１人 200千円の負担をいつどこでだれが言ったのか。私がどっかでうっかり口でも滑らしておるんであれば、その責めは私にあろうと思いますけれども、再三の議会のやりとりの中でも、そういうことを一度も言ったはずはありませんし、そういう間違った情報を真に受けられてしまったということに、やはり反省をすべきことがあるんではないかというふうに強く認識しているところでございます。
　これから後、少なくとも５年後に駅が開通するまでには、大きくまだ船小屋だけ──船小屋ももちろんそうですけれども、羽犬塚も今度駅舎の改築とか、あるいは先日、きのうですか、質問いただきましたように、西側のアプローチのアクセス道路の問題とか、いろいろあるわけでございまして、事ほど市民の皆さん方の関心を呼んだテーマでございますので、新幹線が筑後市を通って、そして船小屋駅になるということについては、正確な情報を精いっぱい折に触れ、つくっていかなければならないだろうというふうに思っておるところでございまして、市民の関心が高いという意味で、精力的にそれに呼応するような広報活動をやっていきたいというふうに思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆17番（田中瑞広　君）
　ありがとうございました。
　市長にはさらなる御尽力をいただきまして、２期目４年間がすばらしい２期目になりますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、田中瑞広議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番田中親彦議員にお願いいたします。
◆９番（田中親彦　君）
　おはようございます。９番田中親彦でございます。ことしも残すところ、あとわずかとなりました。子供たちを巻き込んだ痛ましい事件が多過ぎます。社会は加害者の人権を重く扱い、被害者の人権を軽く見ているような感じがします。加害者に対する刑罰のあり方を考えさせられます。
　さて、今回の筑後市長選挙は、筑後市の将来をどこに置き、地方分権の移行する時代の大切な４年間をどの候補者にゆだねるのか、大切な選挙であったと思います。
　ただ、残念に思ったことは、市民に対しての訴えが将来に向けての政策論争は少なく、既に平成16年６月24日、国土交通省より新幹線建設支援機構に認可をされた新幹線駅設置の是非を問うという選挙手法で、ただ市民を混乱に巻き込んだ選挙だったと感じております。投票も期待に反し低かったようでありました。地元周辺自治体は、筑後市をどのように見ていたのかも気になる選挙でありました。
　我々議会は、将来の筑後市のあるべき姿は、計画的に理想の形で税収増が読めて、自主財源を高め、経済力のある自治体、住んでみたい筑後市にすることが一番重要であり、そうすることが行政及び議会の最大の役割と考えています。それはひとえに、市民の福祉であり、個人の税負担をできるだけ低く抑えて、住みやすい筑後市にしていくことにあるからです。市制始まって以来、有権者の６割を二分した今回の市長選挙結果は、九州新幹線船小屋駅の必要性について、市民の意思決定であったものと判断すべきと思います。
　そこで、将来にとって必要と理解した人たちが、過半数で桑野照史市政２期４年目を採択したものだと反面思います。しかしながら、半数に近い有権者は必要でないとの考えであったとすれば、市長はその重みを十分理解して今後の施政をし、新幹線船小屋駅設置では、その新駅の役割をどう位置づけて考えているのか、それを市民にどのような手段で説明していくのか、しっかりとした説明責任があると思います。選挙の結果の受けとめ方として、一部の市民の判断が選挙用の誤った情報でゆがめられているとするならば、議会として問題点をただしておきたく、今回の一般質問で確認させていただきたいと思います。
　そこで、議長に通告してあります１件４点について、お尋ねとお願いをいたします。
　件名として、今回の筑後市長選挙で、市民の意思である開票結果をどのように受けとめ施政するかとしています。
　１点目、選挙のあり方で、市民に対し、候補者の訴えてきた内容を議会として検証し、市民に正しておきたいとしています。尋ねたいことは、九州新幹線船小屋新駅周辺整備構想と駅周辺整備計画策定調査、概要計画書の根本は何かと、その計画策定内容、概要計画書の公共団体等区画整理事業費は決定額であるのかについてであります。
　２点目、選挙違反文書と思われるものについて、選挙管理委員会と行政はどう認識しているかとしています。尋ねたいことは、複数の市民から、今回の市長選挙における選挙用文書についての問い合わせを受けました。選挙管理委員会に、私なりに判断するための意見としてお聞かせ願いたいと思います。これは質問席にて行わせていただきます。
　３点目、行政は選挙手法として、市民に対し誤って伝わった情報を正す考えはあるかとしています。お尋ねしたいことは、今の１点目、２点目についてでございますが、九州新幹線船小屋駅周辺整備策定調査、作成目的と、その中に公共団体区画整理事業費などについて、平成16年２月12日受理の監査請求の監査結果程度のものを市民に知らせることができるのか。また、九州新幹線船小屋駅の必要性について、筑後市の将来に向けての投資であることを、現段階で表現できる範囲と理想の地域づくりでの役割など、市民に対し、わかりやすい手段で知らせてほしいと思います。できますでしょうか。
　４点目、ふれあいの里づくり事業の進捗をどう評価し、今後どう取り組むのかとしています。お尋ねしたいことは、ふれあいの里づくりの事業を今までの制度だけで進められるのか。その制度に沿った助成基準で地域づくりをする場合、条件が厳しくて地域づくりが形づくりから入るような感じで、理想に近い形までするには時間がかかり過ぎる傾向にあると感じておるからであります。地域づくりの大切なところは、「地域の問題は地域の力で」にあり、そのためには、地域のできるだけ多くの人が参加されることにあると思います。そこで、今お考えの防災無線を、その事業活動の中に活用できないものかと思い、お尋ねするものであります。
　以上でございますが、質問内容については、今議会での一般質問の中でたくさんの方が取り上げられておられるので、重複している部分があるかと思うんですが、よろしくお取り計らいお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　田中親彦議員からは、今回の選挙を通じて、新幹線問題についてのお尋ねがございました。もう１点は、ふれあいの里づくりのことについての質問でございます。
　今回の選挙は、大変、市民を二分する、私にとっても大変厳しい結果であったというふうに認識をいたしておりまして、その厳しい結果というものに対しては、何ゆえにこういう結果になったのかについては、まだまだ十分な分析をしておるところではございません。ただ、間違いなく御指摘のように、投票に行かれたほぼ半分の方は、私に対して不信任の投票をされたということでございまして、十分その現実をかみしめながら、今後、市民の理解を得る努力を精いっぱいしていかなければならないというふうに強く思っておるところでございます。
　ただ、その理解をしていただかなかった原因の一つとして、幾つかあると思います。私どもの努力の足りなさ、いろんなものがあろうと思いますけれども、一つとして間違いなく言えることは、事実と違うことを市民の皆さん方が真に受けられたということに対しては、むしろ私も憤りを感じるぐらいの思いをしております。
　例えば、本番中にもＪＲの羽犬塚駅はなくなりますよということをマイクで訴えておられたという情報も得ておりますし、それから、再三言っておりますけれども、１人 200千円の新たな負担──だれがいつ、どこで言ったんだと、私はそういう思いもありますけれども、そういう違反文書が堂々と、あえて言いますと、不法にまき散らかされたということは、かなり私自身としても憤りを感じておるところでございました。そのことに対しても、しかしこれからは、きちっと誠実に、冷静に事実を事実として市民の皆さん方に御理解をいただくということが大事だろうというふうに思うところでございます。
　新幹線の駅設置につきましては、改めて申し上げるまでもなく、私はこれからの将来、大変この筑後市を中心とする県南地域に大きな可能性をもたらすものだというふうに感じております。
　大変時代が大きく流れてくる中で、ますますこれから地方の自立ということが求められる時代を迎えると思いますだけに、久留米から大牟田まで通過してしまえば、大変私は後に悔いを残すことだという強い信念を持っておるわけでございまして、このことは時間の経過とともに、間違いなく結果が出てくるものだという私の信念でございまして、これは行政を預かる市長として、私の信念でございます。したがって、そのことをぜひ理解していただきたいというふうに思うところでございます。
　先ほど田中議員からも御指摘がありましたが、ただ、この２年にわたる新幹線反対の問題等々で、周辺自治体が筑後市をどう考えておるかと。どう見られておるかということでございますが、私も12月の５日、２期目の就任をスタートした日に、午後から八女市郡のごあいさつ回りをさせていただきました。
　今後とも同じ地域として、ともに手を携えて、まちづくりに努力をしていきたいという意味を込めて、八女市郡の首長さん方にごあいさつに行きましたけれども、残念ながら１人のみならず、今おっしゃったように、筑後市はいかにも自分のことだけで、八女東部のことなんか何も考えとらんという印象をみんな持ち始めておると。「ぜひ桑野さん、あなたは自分の言動を通じて、八女東部の信頼をもう一遍構築し直さないと、我々としては大変心配しておる」ということを明確に指摘をされた首長さんもあったわけでございまして、半分冗談に、「私はそういうことはありませんけどね」ということを言いながら、やはりあの 209号線沿いに張りめぐらされたポスター、看板、あの印象とか、それから私の就任前かと思いますけれども、県が主催をした市町村会館での当時の某議員の発言等が深く影響をしておって、八女東部の皆さん方の筑後市に対する不信感というものが大きく出ておるということを感じて、極めて残念に思ったところでございました。
　私どもは、決して八女東部を、今後将来のパートナーと考えていないわけではありませんで、ここでもう繰り返しは言いませんけれども、しっかり私も、そういう周辺の皆さん方の印象があるとするならば、それを克服する、解消するための努力がどうしても必要だということを痛感しておるわけでございまして、どうか議会におかれましても、議員の皆さん方におかれましても、そういう中でぜひお力をいただいて、筑後市は広域で、やはりみんなと手を携えて、まさに地域が自立をする県南の主要地域をつくっていきたい、その核になりたいということを、これからまた皆さん方と一緒になって取り組んで理解を求めたいというふうに思うところでございます。
　それから、駅をつくることと駅周辺の区画整理事業は、もう確定しておるのかという話でございますが、もとより、まだとっても──概要でございまして、基本計画の段階でございますから、段階というのは、つまり国土交通省に提出をするときには、当然のことながら、我々は船小屋に駅をつくっていただけるならば、将来はこんなことを考えておりますという構想概要を出したことは事実でございますが、これを実行していくためには、随分と手順を踏まなければならないものがいっぱいあるわけでございまして、そういう意味で、その後は私は使いませんが、私としては、駅をつくるまでが当面の今の課題であって、その後のことは、実はこの議場で「白紙である」という答弁をしたことがございました。
　この答弁をしたこと、「白紙」という言葉が、また議論を呼んだところでございましたので、その後は「白紙」という言葉を使っておりませんが、当然のことながら駅ができて、その後、周辺をどういうふうに開発をしていくかということについては、これから委員会もつくり、いろんなことを含んで、皆さん方の理解、何よりも地権者の理解というものがまだ全くされておるわけではございませんので、構想が構想倒れに終わることすらあるわけでございまして、それから後、ほかの様相としては、財政的な裏づけというものがなかなか見通しが立たないという率直な現状があるわけでございますので、今後のこととして仕分けしてやっていきたいと思っておりまして、確定されたものではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、監査請求をされたことについては、担当の方から展望をお願いしたいというふうに思いますが、今の時代に一番大事なことは、御指摘のように、将来への展望、まちづくりの大きな展望というものが必要だろうというふうに思いまして、私自身は、お読みいただいたと思いますけれども、選挙に出るに当たって、私自身は「明日をみすえる視点」が大事だというふうにお訴えを市民の皆さん方にしたと思っております。明日をみすえる、きょうも大事だけれども、明日をみすえる目が我々には一番大事なことなんだと。その手法として、私は箱物とかいろんなことじゃなく、住民の皆さん方が自分たちで自立するというまちづくり、こういうものをしていかなければならないという思いを込めて書いたところでございました。結果的には半分よりもちょっと、 369人の人が多く理解していただいたというふうに、そういう意味では喜んでおるところですが、もっともっと理解をしていただく努力をしなければならないなというふうに感じておるところでございまして、そのためにも、ぜひ先ほどの田中瑞広議員の質問にも申し上げましたように、広報あるいはホームページ、その他いろんな伝達機関があろうと思いますから、ぜひ市民の皆さん方に、事実を間違いなく公正にお伝えをするという努力が、もっともっと必要だというふうに思っておるところでございます。
　それから、ふれあいの里づくり事業の進捗をどう評価してどういうふうに今後考えているかということでございます。
　これは実は、市長に就任しましてから唐突に、言ってみれば唐突です。自分でもそう思いますけれども、ふれあいの里づくり事業ということを議会にも提案をいたしまして、１億円の予算を計上させていただきました。実に唐突であったというふうに自分でも今思いますけれども、これは何かというと、間違いなく住民の皆さん方の意識改革だと。これは事業の展開じゃなくて、住民の皆さん方の意識改革なんだと。意識改革にはそれだけの財政的な裏づけがなければ、頭だけでいろいろ言ったんでは理解を得てもらえないだろうということから、私は提案をしたところでございまして、議員の皆さん方からも、全く違う手法だけに、何をつくるのかと言われて、何をつくるかわかりません。それは住民の皆さん方がお決めになることですと、少なくとも今までの行政の事業パターンをつくる事業パターンと全く違うものですという話もいたしまして、大変いろんな御指摘も、それから御批判もいただきながら、それでもこれを軌道に乗せていただいたところでございます。
　もとより、議会でもそういう御指摘をいただいたぐらいですから、住民の皆さん方が戸惑われるのは、もういたし方のないことだというふうに思っておりますが、そういう中で、この４年の間に、もう一つは既に立ち上がることができましたし、それから、その立ち上がるときのキャッチフレーズが「みんな生き生き大家族」、これはもう私の思う、本当に地域はみんな大家族なんだという、そこにはお年寄りもおれば子供もおると。みんなが助け合って、つまり日本のかつてあった村社会がなくなりつつあるものを──村社会にはいろいろ問題点もありましたよ。ありましたけれども、少なくとも心を通わすという意味では、村社会というのはすぐれた社会だったと思いますだけに、そういう助け合うということを、もう一遍思い起こすという、そういう事業であろうというふうに思っております。
　したがって、今御指摘いただきましたように、今の状態をどうかと言われますと、なかなか判定はつけかねますけれども、長い間つくってきた意識改革というのはそう簡単にできるものではないだけに、既に１カ所では事業化ができた。それから、今取り組んで一生懸命努力をされておるところが、あと数カ所今出てきておるという状態は、それなりに私は評価もして、満足もしております。ただ、それを急がせるというか、テンポを早めていくためにも、私は職員の地域担当制ということを今考えておりますのも、実は、特に下妻、古島で福祉バスをつくりましたときに、大変うれしいことに我が行政の職員さんが地域の皆さん方と一体となって、それを進めてくれたという実績がございます。
　この実績が大変うれしいわけでございまして、そういうことを、ぜひいろんな手法で、いろんなことに取り組むためにつくっていきたいと思うことが、地域担当制のバックにも実はあるわけでございまして、そういう中で防災無線の取り組みを田中議員の地元でやるということをどうだというお話でございますが、このことの冒頭に申し上げましたように、地域の皆さん方がみんなで考えて、皆さん方で相談をされて、皆さん方で合意をして進められることであるならば、行政がとやかく言うことではないというふうに思っておりまして、そういうものに対しては、きちんとルールにのっとった事業費を、ぜひサポートさせていただきたいというふうに思いますが、要は、このふれあいの里づくり事業というものに限らせていただきますと、住民の皆さん方がどうお考えになるかということが最優先で、むしろ行政がいろいろ申し上げることではないというふうに思っておるところでございます。
　以上、私からの答弁でございますが、補足するところがあれば、それぞれの担当からの補足にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　平成16年の２月12日に受理をされた、筑後市長に関する措置請求の監査結果、これについては、平成16年４月２日に、その結果について公表をなされております。この内容について、全体を見てみますと、監査結果の中でもきちっと認められております内容が、先ほどから出ておったようなチラシの内容と違うというのはわかるわけでございますが、今これを、例えば、シリーズ的に広報でお知らせするということも可能でございますけれども、私が今一番考えているのは、開業に間に合わせる作業を集中して行うということを考えています。
　これについては、矢加部議員の質問の中にもありましたように、来年には、この開業までに間に合う作業が国から認められる予定になっております。そうしますと、その内容については、逐一こういうことが認められて、こういう補助金といいますか、交付金が出て、全体的にお金はこんくらいで済むんだということがはっきりします。したがいまして、そういったものについては、市長も申されますように、逐一時期を見て、広報等で公表していきたいと思います。
　当然、この監査結果については、公表されている資料でございますので、これを市民の皆様に、今からの時期に出したがいいのか。また何か知らんけど、開業後の話と何かがっちゃがっちゃになってしまうようなふうに市民がまたとられても困るなという気はしますけれども、この監査結果については、もう既に公表されているものですので、どんなふうに市民に周知をしていくのかについては、少し検討させていただきたいというふうに思います。
◆９番（田中親彦　君）
　ちょっとお待ちください。（「ちょっと済みません、追加でよございましょうか」と呼ぶ者あり）
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　申しわけありませんでした。監査結果についての概要は、平成16年５月15日の「広報ちくご」で監査請求を棄却ということで載せております。
◆９番（田中親彦　君）
　私の今回の一般質問の一番の目的は、選挙結果が二分したような選挙結果であったということを、私たち議会も確認しておいて、それを市民の皆さんに、まだ記憶の新しいうち、「鉄は熱いうちに打て」ではないんですが、これは冷めたころまた、その辺の誤解であったことを正しく皆さんにお知らせするというのは、余り正しくない手法じゃないかなと思って、市民に正しい情報を改めてお知らせするんであればと思って、今議会の中で一般質問させていただいておるわけなんですが、今、いろいろ前の議員さんたちの質問の中に、誤った報道をされた背景というのは、私どもが議員になって一番最初の新幹線問題での全員協議会があったのは、平成15年９月の全員協議会であったと思います。そのときに、この概要書と構想というのを我々いただきまして、その中でいろいろ説明を受けたわけなんですが、このときに、この公共団体などの区画整理補助事業ですね、こういう計画案があって、その中で、今この選挙用に使われました88億円というふうな数字が発生してきたわけだと思います。
　私は、この全員協議会のときの説明では、これは何も決定額ではないわけですよね。議会でも協議された懸案でもないし、決定もされていないものが決定されたかのように報じられて、市長がいつも答弁のとき、１人 200千円負担になってという、出さんといかんような表現されますけど、あれは、この88億円を人口で割ったときには、およそ１人当たり 200千円と。もしこれがそのまま議会決定されずに、この計画が議案として上がって、議会で議決されて、この公共事業が、区画整理事業がもし行われるとするならば、１人 200千円出さにゃいかんのは、割ってみればそうなるわけですよね、税負担になるわけですから。それは正しい、そういう表現はできると思うんですが、この88億円は決まったことでもないものを、こういう数字を使っていらっしゃるということが、私はそもそも間違いだったと思うんですよ。であれば、この辺の説明は、私は市民の皆さんにしておく必要があるんじゃないかなと思って、１番目の質問をさせてもらっておるわけなんですよね。これに対しては、何か知らせる方法は──私は必要があると思うんですけど、この辺の見解はどんな見解をお持ちですか。
◎市長（桑野照史　君）
　選挙の手法として、相手方がされたことに私がとやかく言うことではありませんが、向こうに何かの考えがあるとするならば、幾らこちらが説明しても、それは聞く耳なしということだろうと思います。議会でのやりとりも随分やってきましたけれども、そういう点があろうと思いますから、こちらはこちら側の主張をきちっと市民にお知らせをするしかないんではないかというふうに思いますが、そういう中で、今御指摘のように、基本概要というものから、これが計画になり、実施計画になり、そして現実のものになっていくというまでにはずっと幾つもの作業過程があるわけですので、その折その折にきちっと決まってくるものを出していきたいと思いますし、先ほど加賀田部長が言いましたのも、多分年が明けて１月の半ばぐらいには、まちづくり交付金というものが御決定いただけるんじゃなかろうかと。
　したがって、私は市長という責任ある立場にありますから、選挙のときにはそういう決定もされていないことを、予測をぽんと言うわけにもいかんということで、ちょっと説明が不十分になった一面もあります。したがいまして、裏を返すと、そういうことが決まれば、きちっとこういうことが決定しました。したがって、20億円という全体の地元負担の中にはどういうことになります。周辺の期成会に参加していただいているところからは御了解いただいて、議会の議決が要るわけですから、そういうものができたらこういうことになりますというものを適宜ですね、そのときそのときにきちっと重点的に、市民のこれだけの関心を呼んだことですので、丁寧に広報等を通じて、あるいは別の方法をまた考えながら、きちっと説明をしていけば、一気呵成にぽんと、いわゆる手だてはなかなかないと思いますが、時間の経過とともに、事実を間違いなく事実としてお伝えをするということの中で、市民の御理解もいただけてくるんではなかろうかというふうに思うところでございます。
　なお、先ほど田中議員からお話がありましたが、人口で割ると 200千円の負担とは言われないこともないというのは、僕は違うと思います。新たな負担は絶対にお願いしないわけですから、それは今までの市民の皆さん方に御負担いただいている税金の中のやりくりでするわけですから、新たな負担ではありませんので、考え方によっては 200千円の負担かなという話には、私はならないんだろうというふうに思います。その付近のところも、ぜひ御理解をお願いしたいというふうに思います。
◆９番（田中親彦　君）
　今、最後のところの 200千円ですね、１人当たりという。その部分は、今ある税の中のものを使われますよね。それは使われる部分も表現的にはここに書いてあるように負担というふうな表現はできると思いますので、それは新たに出せという表現ではないんですよね。その辺は間違わないようにしておっていただきたいと思うんですが、私はこのもともとの88億円というのは、これは議会で──もう何か行政として、こういう額を決定するときには議会議決が要るわけでしょう。市民の代表であるこの議会の場でですよ。それがあっていないやつをこうやって使っていらっしゃるから、それを流用してこういう数字が出てくるわけですから、これは関連したもので、私は正しくはないと思いますけど、私はこの88億円の根拠ですね。こういうものがやっぱり市民の手に渡ってしまった数字であれば、それに対しては、行政としてやっぱり正しい方法で説明する必要があると思うんですよ。そのことをお尋ねしておるわけです。そういうことを。今までの流れ、経緯の中で正しくない情報がたくさん流れていますから、その辺を整理して、それと、将来に向けた新幹線の役割をもう一度皆さんにお知らせする必要があると私は感じておりますので、その辺に対しての対応ができるかどうかということをお答えいただきたいと思っております。
　これは今まで、私の前に何人もの方が今議会でも一般質問されておられます。そこの中で答弁はあっておるんでしょうけど、私のちょっと尋ね方は少し違うと思うんですよね。こういう間違ったことまで含めて、市民に正しくお知らせする必要があるんじゃないかなと思っておりますので、その辺をお答えいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　「広報ちくご」というのは、市民全体に対しての広報でございますので、大変、ある意味ではやっぱり扱いを慎重にしなければならない。私の機関紙ではないわけでございますから、そういうことは十分留意をしながらですね。しかし、事実と違うことがここまで市民の関心を呼んでおるということも事実でございますから、当然のことながら、折を見て、例えば、一つの例ですけれども、まちづくり交付金というものが決定をいただければ、それを中心とした開業までの地元負担も含めて、どういうことになるということをその機会に、１月中旬には大体決まるんじゃないかという期待を持っておりますから、そういうものもしていきたいし、また、羽犬塚駅の駅舎が変わってきて、あの付近が変わっていくことも、当然のことながらきちんと、羽犬塚駅はなくなるみたいな誤った情報も出ておるわけですから、なくならないという広報もきちっとしていかなきゃならない。
　公の機関であるということを十分認識しながら、事実を誠実に、１回でぴしっとはなかなかいかないと思いますから、何回もそういうお知らせをする機会がずっとこれから出てくると思いますので、それを滞ることなく、きちんとお知らせをする中で、私は理解が得れるものだというふうに思っているところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　市長は選挙で、今の答弁の中に、私の立場でできないというような表現をされましたけど、そうじゃなくして、私は行政がしっかり市民に対して、誤った部分があったんであれば、これは正しておく必要があると思うんですよ。その辺を、そもそもはこういう新幹線反対にしろ、それから今度の選挙にしろ、誤った数字なり情報を市民に提供された背景は、そもそもこれなんですよね。この概要報告書なんですね。この中の数字が躍って走って回っているわけなんですよ。これはもうはっきり決定された内容であるかということを先にお尋ねしましょうか。（「いや、もうそれは返事したから」と呼ぶ者あり）決定ではないでしょう。でなければ、決定されていないものがこうやって誤って流れた背景というのは、これは市民の皆さんが、この誤った情報を認識されておられるとすれば、恐らく半分近くをされておると思うんですよ。であれば、そこを正しておく必要があるんじゃないですか。
◎市長（桑野照史　君）
　いえ、私の立場でできないとは申しておりません。「広報ちくご」というのは広く、４万 8,000市民に対して行政が伝える広報紙であるということを、よくわきまえておかなければならないという私の立場。決して私の個人的な機関紙ではありませんからということを今言ったわけでして、私の立場でできないと言っているわけじゃありません。「広報ちくご」の性格を私は申し上げたところでございます。
　当然のことながら、私の印象と言いますと、おっしゃるとおり、その基本計画が、あえて言いますと意図的に正しくない表現の中で、市民の中に、この選挙を通じて流布したと私も個人的には思っておりますけれども、先ほどから私がるる申し上げていることは、これから後、いろんな取り組みがずっとなされる。時間の経過とともに取り組みがなされていく中で、誠実に間違いなく正しい情報をお知らせしてくれば、おのずから歪曲したものは、あれは事実ではなかったということが判明してくるだろうというふうに、私は見通しを立てておるところでございまして、あえて、一方と一方のやり合いがあったわけですので、それに対して「広報ちくご」を通して、あの相手方の情報はこう間違っておったよという表現の仕方は、広報紙を使う上で、私はちょっと懸念を抱くというところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　市長と私のちょっと思いがずれておるところがあると思いますので、それは私のちょっと質問の仕方が悪かったせいかもしれません。
　私は、誤った情報であったぞということを知らせろというような、そういうつもりではないんですね。正しく報道し直してあげなさいということをお願いしよるわけなんですよ。例えば、これができる一番の根本を尋ねております。これは議会の議事録の中にもございますけど、これは馬場市長時代、平成13年９月、「前筑後市長が国土交通省に新幹線駅設置の要望を行った際、国土交通省からしっかりした計画があれば新幹線計画見直しの際──これは平成16年の春の予定ですから、恐らく八代までの開業後、八代から博多間をどうするかという時間帯のときと思います。──の予定のとき、検討しようという見解を得た」ということで、これは国に駅の要望をしていく中では、これぐらいのものがなかったら、だれも認めてくれんわけですよね、そうでしょう。そういうことも、この報告書の中には、監査結果の中には、庁内の中でそれぐらいのことは協議されながら、また、今までのいろんな議会の経緯の中で、こういう説明はあっているはずなんですよ。
　この辺を私は、行政の言葉で正しく手順よく、新幹線問題に関しては、これをどう生かしていくかということで駅を設置、要望されてきたわけでしょう。これはただつくってくれだけじゃないはずなんですよね。広域的な問題もあるかもしれませんし、いろんな意味での役割があるんですが、これをどう生かしていくかという説明責任は必ず必要と思うんですよ。その中で、半数誤った情報で要らないと判断された方たちもおられるんであれば、正しい情報を手順よく説明してあげる、これは行政側の言葉で十分ですよ。それをやっていただきたいと思っての質問なんです。
◎市長（桑野照史　君）
　ええ、そういうことはよく私どもも、そういう説明も私はしたつもりでございますが、これからそういう場面場面がいっぱい出てまいりますから、そういう中で基本的に間違った情報があるとするならば──あるとするならばですが、かなりあると思いますので、それをきちっと理解してもらうような広報活動は十分していきたいというふうに思っております。
◆９番（田中親彦　君）
　これの決定したことではないということと、駅の目的ですね、これからどう役立てていくのか。その辺を十分市民の皆さんに、私は手順よく説明していただきたいと思っております。いろんな市民の考えはあるかと思うんですが、これはもう国からも、それからＪＲも、この駅設置については営業的にも、将来に向けてのそういう希望も持てるということで決定されて進んでおるところと思いますので、これから先のことを十分市民の皆さんにお知らせいただきたいと思っております。
　それから、２点目に入らせていただきます。
　私のところにいただいている資料は、選挙期間中の政治団体であるところから、会員の皆さんのところに流れておるお知らせの御案内なんですが、そこに候補者名まで記した案内文なんですね。この辺が扱い的に選挙違反文書じゃないかなというふうな問い合わせが来ております。
　私の判断では、法がありますね。その中で見る限り、ちょっと抵触するところもあるんじゃないかなと思って、選挙管理委員会の方で、法の解釈的な意味でちょっと見てもらいたいと思っておったんですが、一目は見ていただいておるんですけど、この辺について、違反文書と思われるようになるのかどうか、そのあたりの見解、何かお聞かせいただけますか。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁。
◎選挙管理委員会書記長（平野正道　君）
　選挙期間中におきます団体の案内文が公選法上で違反かどうかというふうなことですけれども、最初に私どもが決定というふうな権限はないことは、まず御承知おきください。公職選挙法ではこういったふうになっておりますというお答えをさせていただきたいと思います。
　選挙運動用の文書ですけれども、これは一昨日、坂本議員の質問でお答えしたとおりでございます。はがきのみで、あとの選挙運動用の文書は、配布等はできないというふうになっております。
　ただいまの団体の場合というふうなお話でございましたけれども、団体員の方にいろいろ周知される場合、それから一般の市民にまでされる場合とありますけれども、後者の方の一般市民までは、当然これはもう禁止ということになります。
　ただ、団体の方に対して一定の周知をするというふうなことは、認められておるところもあるようです。
　例を挙げますと、団体等で団体の内部の方に、単にある候補者の推薦決議をしましたと。そういった内容を通常の方法によって、その推薦した内容を通知するというふうなことは余り差し支えないけれども、この同じ周知でも、特別な方法を用いたりした場合、それから、さらにそのものが当選を図るために投票を依頼するなどの行為を行うということになってきますと、当然公選法の違反に該当するというふうなことになっておるようでございます。
　以上です。
◆９番（田中親彦　君）
　私が市民の方から、これはどうかということでいただいた案内書文面は、私は公職選挙法を見させてもらう中では、政治団体であれば、会員の皆さん、団体員の皆さんにお知らせする分は、許される範囲じゃないかなと思って解釈しておるんですが、その場合には、その旨を、推薦者名を団体の方から確認するための申請を選挙管理委員会の方にしておく必要があるという項目もございます。そういうことがなされておったかどうか、ちょっと確認させていただけますでしょうか。
◎選挙管理委員会書記長（平野正道　君）
　お答えします。
　政治団体の関係でございますが、いわゆる政治団体、あるいは政党等が政治活動をすることは事業的に認められておりますが、選挙期間中については一定の制限があって、この期間中は政治活動はできないというふうになっておるところでございます。今おっしゃいました確認団体ということだろうと思いますが、選挙期間中に活動が制限されておりますけれども、確認団体は一定の制限のもとに活動ができると。この確認団体になるためには、その選挙管理委員会にまず届け出をしておく必要があるということになっております。あといろんな同じ選挙管理委員会に届け出られても、いろんな制限がありますが、その確認団体となれば、今度はもちろん、また一定の制限はありますけれども、いろんなビラの配布とか、あるいは街頭演説とか、そういったいろんな活動ができるようになっております。ただ、今おっしゃいました今回の選挙で、市の選管の方に、その確認団体の届け出はあっておらないところであります。
◆９番（田中親彦　君）
　確認届け出があっておらなければ、やはりこういう政治団体からのそういう案内文書は、やはり選挙に際してはふさわしくないような、そういう違反的な文書になるかと思うんですが、そのような解釈を私なりにさせていただいて、これが、この政治団体を持っておられるところは、公共性の強い団体に所属されておられまして、こういう行為が先ほどから私、市民に対するお知らせの中で、誤った情報を流された候補者が推薦されておられるところなんですね。
　そういう中では、やはり誤った情報で政治団体の団体員様たちも間違った解釈をされた背景があるような気がするんですね。とすれば、この政治団体には、私たち議員の同僚の皆さんも所属されておられると思うんですが、そういう誤った情報を出された推薦候補者になっておられるわけですから、こういうことも含めて、私は先ほど言いました市民の皆さんへの新幹線駅の件に関しては正しい手順で、やはり正しい情報で、これから先の新幹線駅の役割を十分説明しておいていただきたいと思っております。
　私は、こういう公共──もし違反的なものにかかわっておられるようなことがあれば、余りふさわしい行為じゃないかなと思います。そういうことも感じておりまして、そこの中の会員さんたちに与えた影響も多々あったかとも思うし、やはりもう一度、先ほど言いましたように３番目であった市民に対して正しくお知らせする、そういうことをこの２件目の問題に関しても役割があると思いますので、そういう御承知おきをして、市民にお知らせいただきたいと思っております。
　それから、４番目の件に移ります。
　ふれあいの里づくり事業ですね、これにつきましては、非常に今のふれあいの里づくり事業の助成される部分、ハード的なことで、何か箱物だけに補助制度があるような、これは先ほど市長答えられましたように、市民の意識改革ということが言われましたが、私は市民の意識改革よりは、市役所の中の職員の意識改革の方が先ではないかなと思うんです。市民は恐らく、大多数がそういう感じを持っていると思います。
　そういう中では、やはり一生懸命今も市民の中ではふれあいの里づくり事業的なことを従来よりやっておいでますし、その中では、それプラスやっていただきたいことも市長の考えの中ではあると思うんですが、そういうことは百も承知でやっておられるんですけど、私も以前お尋ねしたように、夜遅くまで働いて、苦しい生活の中から税金を納めておられるわけですから、そういうことを感じ取っていただいて、やはり市の職員も、それより先に意識改革される。その辺にあって、住民もなかなか市長の思うとおりのふれあいの里事業づくりの興しができていないところもあるかもしれません。
　そういう中では、防災無線、これは恐らく市計画でもお考えであると思うんですね。地域防災のための役割としてお考えになっておると思うんですが、そういうことを、その防災無線を活用して、いろんな地域の皆さんたちが活動されるのに、これは市民の全員参加が、地区の全員参加がやっぱり理想と思うんです。これは参加できる日、できない日、それは皆さん仕事によっての事情があり、いろいろあるかと思うんですけど、できる方は極力参加していけるような、そういう地域づくりをするためには、そういう皆さんがやっておられる活動がどんな状態であっておるのかという、明日は何々をしますよち、次の日曜日は何々をしますよとか、そういう案内にも使えるような、そういう役割機能を持った防災無線にしてもらえるならば、私はふれあいの里づくり事業はぐんと一歩早く、皆さんが、市長が思っておられるような活動ができると思っておりますので、その辺を何か考えられるものなのか、お尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほども答弁をさせていただいたと思いますが、今お話があった、私は市民の皆さん方の意識改革が先だとは思っておりません。もとより行政に携わる職員の意識改革が先になくてはならないというふうに思っております。しかし、時間はどんどん、時代は進んでいくわけですし、行政を取り巻く、地域を取り巻く環境というのは、御存じのとおり、怒濤のごとく中央から地方へ自立せよ、自立せよという手法でいろんなことがなされておるということの中で、何が先でどちらが後ということでもいけないんじゃないかなというふうに思っておるところでございまして、もとより職員の意識改革を進めなければ、私は常に言っておりますが、職員自身が職場をなくすよと、働くところなくなるよと。私は自治体の倒産があり得ると思っておりますから、そういう話をしているところでございます。
　なお、ふれあいの里づくり事業は、一切制限枠というものはございませんので。ただ、ずっとこれから永続的に、継続的にソフト事業の運営費等の補助をするようなものは、とても財政的に無理だと。だから、ある意味から言うと一過性の補助支援をいたしますよというものを、ソフトじゃなくてハードだというふうに規定をしておるところでございますから、それだけの条件でございますので、あとは市民の皆さん方でじっくり、その地域の皆さん方がこれからどういうまちづくりをしていきたい、そのためにはどういうことにお金をかけてやりたいというものであれば、委員会の中で検討していただいて、その委員会の中で御決定いただければ前に進めると思います。そういうわけで、何かの制限というものが決してあるものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
◆９番（田中親彦　君）
　防災無線は今どんな計画でおられるのか、それへの取り組みをお聞かせいただきたいと思います。何か御予定かお考えありますか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　全市を網羅する防災無線の設置を一応考えてはおります。
　現在の状況ですけれども、先般来からの政策会議、一番最高の会議は経営会議で市長が参加するようになっていますけれども、助役をトップにする政策会議の中で、一応総務課が担当しておりますので、総務課がつくった案、これをたたき台として提供させていただいて、方向性だけは決めていただきました。あとは財源の問題がありますので、これが18年度に入れ込めるのかどうか、そこら辺は今後の査定状況というふうなところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　私は、今検討されておる防災無線ですね、これをぜひ多機能的な形で、地区は地区なりに、また使えるような機能を持った形にしていただければ、市長の言われるふれあいの里づくり事業ですね、これがもう本当に一気に、それをまた地区地区で利用させていただけるんであれば、非常に進んでいくと思います。
　理想の形になって、今、私も最初言いましたように、子供を巻き込むような事件ですね、こういうことも、その地域の力をかりてやる部分においては、即そういうことにも協力いただけるような体制づくりの中で、そういう防災無線を利用した形での地域の活動づくりですね、こういうことにも結びついていくものかと思いますので、ぜひ18年度予算の中で、こういう事業が取り組めるように御配慮していっていただきたいなと思っております。
　こういう事件の多い中には、やはり我々も、一人一人の倫理、それから企業なら企業の倫理、行政なら行政の倫理、この辺が一番大切かと思います。これが崩れておれば、幾らそういう災害なら災害、それからさっき言いましたように、余り好ましくないようなああいう選挙ですね、ああいうことも起きてこないだろうし、その辺の大切さは一番必要ではないかなと思っております。
　私どもも、良識のある筑後市づくりを目指して頑張っていかないといかんと思っております。それがなければ、将来の税づくりのために必要ないろんな企業を誘致しようと思っても、すばらしい地域でなければ企業も来てくれないわけでしょうから、そういう社会づくりですね、そういうことに重点を置いて取り組んでいっていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いして終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番緒方幸治議員にお願いいたします。
◆５番（緒方幸治　君）
　皆さんおはようございます。５番緒方幸治でございます。
　去る11月13日、筑後市長選の市民の審判が下りました。有権者数３万 7,419人、投票数２万 2,796人、投票率 60.92％、投票所別の投票率としては、羽犬塚小学校区 44.09％、筑後北校区 45.44％と、低いところから逆に、古島小学校区では 66.06％、下妻小学校区では 62.69％と、高いところまでさまざまありましたけれども、これからの４年間の厳しい市行政のかじ取りを任せる市長を選ぶ選挙としては、結果的には思ったより低かった投票率ではなかったかと思っております。
　それにも増して驚いたのは、桑野氏と対立候補でありました弥吉氏との得票差が、投票からすれば１万 1,428票対１万 1,059票と、わずか 369票だったということでございます。
　我々、桑野市長を支援する-発言取消-にとっても、各市議と各市会議員の地元公民館等の会場として、───発言取消───で合計 4,000人を超える有権者の人々に、──発言取消──さんや近隣の県議の応援を得て、今回の選挙の争点となりました新幹線問題の対立候補のデマや中傷等の誤解を解くべく、切々と訴え、私としては桑野氏の楽勝であろうと安心して開票結果を待ったのでございますが、当然、応援される支援される方も同じ気持ちだったろうと思っておりますが、結果としては、思った以上に僅差だったから、私としては素直に喜ぶには納得いかない結果ではなかったろうかと。皆さんはどう思われたでしょうか。（発言する者あり）
　桑野氏も、検証するにはもう少々時間が必要であると、今議会の始まります冒頭のあいさつでも述べてありますので、もう少し時間を待つといたしましても、私といたしましては、今回はやはり正確な情報の開示と情報の共有化、それと説明責任の大切さを市長自身、再認識されたんではなかろうかと思います。
　これから４年間のかじ取りをお任せするわけでございますけれども、この情報の開示と市民との情報の共有化、それと説明責任の大切さを再確認されて、市政の方に反映させていただきたいと思います。
　今回は、13名という一般質問者が大勢おられまして、質問がほぼ同じようなところもございました。まことに申しわけないんですけれども、私もそうなるかもしれません。ただ、私が訴えたいのは、正確な情報の開示と、市民との情報の共有化、それと行政の説明責任の大切さを、何回も申し上げますけれども、認識し直していただきたいということでございます。
　そこで、時間が許します限り質問させていただきますけれども、皆さんは、この冊子を御存じかと思います。「この転換期に明日をみすえる視点」、その真ん中のページでございますけれども、「４年の軌跡　新しい事業次々と」というページでございますけれども、下の欄に、「４年前の公約を検証します。」と書かれております。
　まず、私は、この「４年前の公約を検証します。」という欄から、私の勉強不足も含めますけれども、若干質問をさせていただきたいと思います。
　１点目、「市民が主役のまちづくり」という見出しの中で、｢「市民が主役」の市政推進」という項目がございまして、下に「出前市長室」「市長への手紙」「案内窓口」「まちづくり講演会の開催」と項目で書いてありますけれども、推進された市長、でも実際、業務に携われている担当課があると思います。担当課の方に検証という難しい言葉じゃなくて、簡単な４年間の実績、効果等を説明していただきたいと思います。
　２番目、「市民参加と情報公開」という項目の中に、「広報ちくごの充実」「パブリックコメント制」と項目で書いてあります。これについてもコメントをいただきたいと思います。
　三つ目、「自立と参加に意識改革」、この項目の下に「安心と安全なまちづくり事業スタート」と書いてありますけれども、これについても簡単なコメントをいただきたいと思います。
　２番目の項目に、「元気、活力のちっごを！」と。この項目の中に、「地場産業の活力、商店街に活気」、この下の項目には、バッテンで「他に効果なし」という言葉が書いてあります。（「成果」と呼ぶ者あり）「成果」と書いてありますので、できましたらこの件についても検証をお願いしたいと思います。
　次、「スポーツ大好き・大学誘致で元気なまちを」「小中学校の対外交流活発化」、私の勉強不足で、これもちょっと説明をお願いしたい。バッテンがついているので「大学誘致は具体的成果なし」、これもお願いします。
　３番目の項目、「農業・福祉・環境」として、「高収益確保・後継者育成に力点」「地産地消推進・直売所「よらん野」」「ＪＡで開設・学校給食に普及」、これにもバッテンがついておりまして「後継者対策・具体的成果なし」と。
　次の項目、「農業と福祉の連携」「高齢者健康パワーリハビリ開設」、これにもバッテンがついているのは、どれに該当するかはちょっと不明ですけれども、「連携事業・具体的成果なし」と書いてあります。
　４番目、「教育の原点は地域の心の絆」、ちょっと読みにくいんですけれども、「老壮青幼の対話のはずむ地域」については、私前にも質問させていただきましたけれども、「挨拶運動の実施」、これについてのコメントを簡単にお願いしたいと思います。
　最後に、「少子化・幼児保育の充実」、その項目の中に「補助教諭配置」、この項目が書いてありますので、担当課においてできましたら、実績等簡単な説明、できましたら検証までお願いしたいと思っております。
　次でございますけれども、２番目の項目で、最後のページに書いてありますのは、「明日への確かな一歩〜活力と協働のまちづくり〜」、これについては、今後４年間で市長さんが実績として残されるであろうと思われる項目を列挙されていると思います。まだ、実行には手はついていないかと思いますので、市長の方から簡単に思いを述べていただきたいと思っております。
　１項目、「現地と活力みなぎる筑後市づくり」、この中で、「民活の温泉掘削で船小屋地域振興」、これについてお願いしたい。
　次、「市民と行政の協働のまちづくり」、これには２点ありましたけれども、「パブリックコメント制の積極活用」「広報・メールなどによる情報の共有化」、何回も出てきますけれども、共有化という言葉でございます。若干のコメントをいただきたいと思います。
　「５本柱の政策推進」の中で、ちょっと理解がしにくいのがありますので、できましたらコメントをいただきたいという内容の中に、「学校長に自由裁量権のある補助教諭の充実」「学校開放など地域との交流促進」、２番目、｢安全安心な食と農の推進｣、その中の「ＪＡとの連携で直売所の拡充」、３番目、「いきいきと健康なまちづくり」、その中の「地域デイサービス施設の順次改良」、４番目、「資源・環境にやさしいまちづくり」「分別の推進でごみ減量化」、これはもう何回も質問がありましたけれども、５番目、｢財政基盤の充実」ということで、「財政健全化計画の完全実施」。
　以上、質問事項がかなりになりましたけれども、簡単なコメントをお願いしたいと思います。
　質問については、質問者席でまたお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　緒方議員からは、私の選挙に際しての公報チラシを見られて、実に細かいところまでの質問でございまして、少し時間がかかるなというふうに思っておりますが、御容赦をいただきたいと思います。
　選挙の結果について、どういうふうに認識をしておるかということだろうと思いますが、首長選挙としては低い投票率であったんではないかという御指摘をいただきました。私ももう少し高くなるのかなというふうに思いましたけれども、これは私が当事者でございますから、かなり客観的じゃない分析かもしれません。それで、じっくりトータル的に分析をするには少し時間がかかるということを再三言っておるところでございますが、今の時点で投票率が低かったんじゃないかと言われた中には、市民の皆さん方に嫌気が差されたところがあったんじゃないかと、そういう印象を持っております。
　もうそれ以上は申し上げませんが、いささかげんなりしたというものが投票率を少し下げることになったんではなかろうかというふうに感じておるところでございます。願わくば、こういう政策論争の中で、私も相手候補と将来の筑後市をどういう方向に持っていくかという議論をしたかったところでございましたけれども、いかんせん相手候補から新幹線は要らないと、ぼーんと出されてきましたんで、当然のことながら、それを避けて通ることは、市民の皆さん方に逃げたというふうに思われたんでは大変不本意だと思いましたんで、あえて議論としては、この中で一つ一つ御指摘をいただいたような議論にならずに、いや、必要だ。相手の言い分は間違っているというような主張に私がなってしまった。この１点での議論になったことが、市民の皆さんの中に、少し厭世、もうげっそりしたというような気分になったんではないかというふうに思っているところでございます。
　説明責任の大切さは改めて御指摘をいただくまでもなく、そういうことがないようにしなければなりませんし、ましてや、これからの地域づくりというものは、みんなの協力、一致協力したエネルギー、こういうものがなければまちづくりはできないわけでございまして、ぜひそういう方向に、筑後市の全域、市民の皆さん方と行政が一体となった、そういう協働のまちづくりというものでなければ、明らかに地域間の格差が今後は必ず出てくるというふうに思いますだけに、そういう方向に向かって私も精いっぱいの努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
　それぞれの担当課の方から答弁をしてくれということでございますので、私の方からは申し上げませんけれども、少なくとも４年前に御指摘いただいたような上の方の部分を公約として、そのときは公約として私は市民の皆さん方にお約束をしたところでございまして、そういうものを４年たったところで、どういう結果になったかというのは、あくまでも私の手ごたえというか、印象として下の方にるる書いたところでございます。
　その中で、担当の返事のしようがないと思われるのは、「大学誘致は具体的成果なし」と、これは実は、私は４年前に、国立の農獣医学部を誘致するという、そういう情報というか、そういう考え方を聞いておりましただけに、それは人前でもしゃべってきたことですが、国立のいわゆる鳥取大学、山口大学、宮崎大学、鹿児島大学に、小ぢんまりとした農獣医学部が現在あるそうでございまして、これをぜひ一つに一本化をして、大きな規模で一体化した、それはいわゆる文部科学省の改革の中に、そういう九州及び西日本における統合化というものが出てきて、それをやるには、今申し上げた四つの大学では、｢帯に短し、たすきに長し」だから、九州大学に集約しようじゃないかと。たまたま九州大学が糸島の方に移転をするという中で、新しい用地確保ができないということですから、新幹線の駅もできるという構想の中で、それでは我が福岡県の筑後市に持ってきて、いわゆる農獣医学部だけを引っ張ってきたいという、まあ少し長くなりましたけれども、構想を立てたわけですが、現在のところ、それがとんざしたものではございませんけれども、前になかなか進んでいく事情にないということから、私なりに約束をしましたけれども、これができませんでしたというようなことでございます。
　それから、農業のところでは、「後継者対策・具体的成果なし」と、私なりに書いておりましたけれども、せんだって農政課長から「それは間違うとる」という御指摘もいただいたところでございますから、農政課長からバツじゃない答弁をしてもらえればありがたいというふうに思います。
　それから、裏の方に至りましては、これから４年間、おっしゃるとおり、これを私は４年間、自分の与えられた時間の中で精いっぱいやっていきたいというふうに思っておるところでございまして、ぜひ大急ぎで申し上げますと、１番目の「民活の温泉掘削で船小屋地域振興」ということでございまして、これは新聞にも出ましたように、民間の地元出身の方がおられますので、その人のお力をかりて進めていきたいと。
　それから、パブリックコメント制度、これはもうスタートしておりますが、これもまた市民の皆さん方との意識を一体としなければならないところでございまして、こちらは大変失礼な言い方ですけれども、行政としては門戸をあけておりますので、積極的に市民の皆さん方の活用をお願いしたい。
　広報・メール等についても、さらに今回の選挙を通じて、先ほどの田中親彦議員の御指摘でもありましたように、しっかり、この情報をきちっと持たないと、協力体制、一致したエネルギーは生まれてこないと思いますだけに、積極的にやりたいと思っております。
　それから、教育のところで、学校長に自由裁量権のある──これは今たまたま、非常に子供たちのことが話題になっておりますけれども、御存じのように、中央から地方へという中で、地方の裁量権がますますふえていく中の一つとして、学校教育の部分もあろうかというふうに思います。そういう流れの中で、校長先生に裁量権がある。そういう補助要員をぜひ充実したいというふうに思っておりますが、これについては当然のことながら、財政の裏づけということも必要でございまして、教育委員会とも話をちょっとしておるところでございますが、なかなか18年度からスタートというのは、財政的にきついのかなという今印象を持っておるところでございます。
　それから、「学校開放」、これはもう考え方として、地域の中心はやはり学校にあるわけでございまして、図書館等につきましても、学校図書も連携をするようなシステムづくりをしたらどうだと、この間から委員会からの答申もいただいておるわけでございまして、極力地域と学校が一体となるようなまちづくりをしていかなきゃならないだろうと。ただ、大変物騒な世の中というか、子供たちが犠牲になるようなことがいっぱい起きてきておりますから、そこらの安全管理というか、そういう一面においての問題点もまだあると思いますが、しかし、地域の大人の人たちがはぐくんでくれる学校というものを、いろんなメニューは出てくると思いますけれども、積極的にやっていきたいということでございます。
　「ＪＡとの連携で直売所の拡充」というのは、御存じのとおり「よらん野」がございますが、あの「よらん野」は御存じのように、かつての出荷場の跡でございまして、ＪＡの方からは新しい建てかえ等々もお考えのようでございますから、そういうところも、ぜひ行政の方もサポートしていけたらなと思いながら、あるいは前津だけじゃなくて、違う地域にも直売所をつくるということもあり得るんではなかろうかというものを含めて言っておるところでございます。
　それから、「地域デイサービス施設の順次改良」。御存じのように五十二、三カ所、大変筑後市においてはデイサービスというのが、行政区ごとに進んできておるところでございますが、いかんせんお年寄りの皆さん方のために、便所とか、そういう施設がまだまだ困っておられるところもあるわけでございまして、そういうところにも、補正予算でやりました流の取り組みというふうなことをやり始めましたけれども、そういうものも含めて今後充実をしていきたいと。
　それから、４番目には、「分別の推進でごみ減量化」。何よりも、これは住民の皆さん方のお力をかりなければやれない、いわゆる共同作業でございまして、明らかにこのままで推移することは絶対よくないわけでありまして、環境をめぐってごみの分別化もさらに細かくしていくことの中で、リサイクルといいますか、資源を有効に使うという方向にもう一歩進めていかなければならないというふうに、やっとステーション方式ができたところでございますけれども、さらに減量化に向かった努力をしていかなければならないという思いを書いておるところでございます。
　それから、「財政健全化計画の完全実施」。選挙でございますので、完全という決意を込めた言葉を使わせていただきました。現実的になかなか、完全と言うなら全部かということ、そのとおりかということになろうと思いますが、おおむねゴールは必ず５年後にあるわけですので、このゴールを間違わないということの中で、恐らく悪戦苦闘のいろんな努力が必要だろうと思いますけれども、極力あの計画に着実に近づく、そういう思いを込めて完全という言葉を使わせていただいたところでございます。
　なお、質問をいただきませんでしたけれども、一番最後にここに囲いをつくらせていただいておりまして、おかげさまで、今回もたくさんの方からの寄附をいただきました。議員の皆さん方に、選挙を手伝いながら基金までしていただいた方もたくさんおられて、大変恐縮に思っておりますが、この議会が終わりましたら、それを周知徹底して、基金をいただいた方には、きちっと御報告を４年前と同じようにしたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎まちづくり課長（山口辰樹　君）
　先ほど何点か御質問いただきましたけれども、私に関係する部分、「出前市長室」「まちづくり講演会の開催」「広報ちくごの充実」、この３点について回答させていただきたいと思います。
　「出前市長室」でございますけれども、平成14年度から17年度まで、合計４回実施をいたしております。その時々で、一定やり方に工夫をいたしております。
　特に、16年度につきましては、合併の関係で、各小学校区でやれずに、筑後市内を山ノ井交差点でおおむね四つに分けまして、四つの会場でやるというふうなやり方をしておりますので、単純な比較はできませんけれども、参加状況について御報告をさせていただきます。14年度は 967名であります。それから15年度は 604名、それから16年度が 191名、17年度は1,534名、以上のようになっております。
　それから、「まちづくり講演会の実施」でございますけれども、これにつきましては平成15年度から新たに取り組みもさせていただいている分でございます。御記憶にあると思いますけれども、15年度は合併に関するまちづくり講演会、16年度、17年度は、本当の意味でのまちづくり講演会ということで、16年度につきましては、岩手県藤沢町の佐藤守町長を呼んで講演をいただきました。本年度は黒川温泉の観光協会だったと思いますが、そこの理事の方お二人おいでいただいて、御講演をいただいたところでございます。
　それから、「広報ちくごの充実」でございますけれども、質、量、この二つの点におきまして努力をしているところでございます。量というのは御存じのとおり、１回の広報で載せる情報量が多くなっておりますので、ページ数をふやす、このことにありますし、また、発行部数も幸い人口の増加とともにふえておるところでございます。質の面につきましては、いつも申し上げておりますように、読んでいただける、親しみやすく、またわかりやすい広報ということで努めてきておるところでございます。
　あわせまして、本市の独自の取り組みといたしまして、声の広報ですね、目の見えない御不自由な方といいますか、そういった方を対象としました声の広報、あるいは点字の広報、これについても取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆５番（緒方幸治　君）
　午前中から引き続きの会議でございますけれども、一言おわびを申し上げたいと思います。
　もう発言の中に不適切な言葉がありましたので、議事録の方から抹消していただきたいと。内容でございますけれども、冒頭に申し上げました言葉の中で、桑野氏を応援する、その次に「-発言取消-にとっても」という発言をしましたけれども、その「-発言取消-」という文言をひとつ抹消してください。
　それと、続きまして、地元の公民館を会場として「───発言取消───」という数字を抹消していただきたい。
　もう一つでございますけれども、合計 4,000人を超える有権者の人々に「-[発言取消]-」という名称を使わせていただきましたけれども、不適切だと判断しますので、以上３点を議事録の方から抹消をお願いしたいと思いますけれども、よろしく判断をお願いします。
○副議長（若菜道明　君）
　ただいま、緒方議員より一般質問の発言について、筑後市議会会議規則第62条の規定により、発言の部分について取り消しの申し出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（若菜道明　君）
　異議なしと認めます。よって、この発言の取り消しについては許可することに決定をいたしました。
　続きまして、執行部の方から。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私の方の所管しております市長への手紙、それから案内窓口、それからパブリックコメント制、以上３点でございますけれども、パブリックコメント制につきましては、先ほど市長の方から答弁があっておりますので、市長への手紙と、それから案内窓口について答弁したいと思います。
　まず、市長への手紙でございますけれども、14年の10月から年に４回、広報誌に用紙を挟み込んでやっております。年間おおよそですけれども、 250件ほどの手紙が寄せられているというような状況でございます。市民の声、生の声をじかに市長の方に届けていただくというふうなことで、大きく市民の信頼、あるいは市と、それから市民の信頼関係の構築に寄与しているものというふうに思っております。
　寄せられている内容としては、ごく身近な部分の要望ですとか質問ですとか、そういうものが多うございますけれども、質問などについては各課の方で、これは１カ月以内に返事をするというようなことで現在取り組んでおります。
　それから、案内窓口ですけれども、今のスタイル、１日４人の職員交代でやっておりますけれども、このスタイルになったのが14年の６月からということでございます。職員の意識改革といいますか、市民の目線に立つという部分でいきますと、案内窓口というのはそれなりに意義があることだというふうなことで思っております。市民が主役の市政推進という部分でいきますと、まず、職員の方から職員の意識を変えるという部分での取り組みにはなっているかというふうに思っております。
　以上でございます。
◎総務課長（平野正道　君）
　私の方からは安心・安全まちづくり事業のスタートということでございます。ちょっと私が席を外しとったときに、ひょっとしたら市長が何か答弁されておるかもしれませんので、重複するかもしれませんがよろしくお願いします。
　安全・安心、けさから市長と筑後警察署に行ってまいりました。筑後小学校区と羽犬塚北小学校区で安全・安心まちづくりの協議会がスタートをしました。そのスタート式に行ってきたわけですけれども、こういったぐあいに、今や北小校区に始まりまして、小学校区単位とか行政区単位で、もう６カ所目になっております。着々と立ち上がっておるような状況です。
　新年度から安全安心まちづくり活動補助金という制度もスタートさせていただきましたし、それから地域の活動を支えるということで、保険の拡充もさせていただきました。これは内容は今まで市が主催、あるいは後援する活動にしか、市民の方のこれは保険の関係ですけれども、けがされたり、あるいは損害を与えた、そういったときの保険ですけれども、これも新年度からそれぞれの地域で、地域の方が主体的にされる活動についても補償ができるような保険にも加入をさせていただきました。そういった形で、市の方はいろんな形で地域の方々の活動を支えていくような制度も立ち上げさせていただいております。
　そういったことで、成果としては今申しましたような、安全安心の協議会もどんどん立ち上がっておるような状況です。これに限らず、ほかにもいろいろあるかと思いますが、こういったこと、ほかにもまた進めていかなければならないというふうに思っています。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　順番がちょっと変わりますけれども、学校教育に関係する部分でございます。大きな２番のスポーツ大好き、大学誘致で元気なまちをという中の小・中学校の対外交流活発化、それと、教育関係の少子、幼児保育の充実の中の補助教諭配置の関係でございます。
　まず、小・中学校の対外交流活発化といいますのは、小・中学生、あるいは高校生を対象とした各種のスポーツ競技大会等々で優秀な成績をおさめたということで、市長の方に報告に子供たちが参っております。数についてはちょっと記憶しておりませんけれども、そういういろいろな優秀な成績をおさめながら、対外での交流を行っておると、またつい先日については、中体連の競技大会の中で北中学校のサッカー部が、惜しくも九州大会を逃しましたけれども、福岡県大会で優秀な成績をおさめたというふうなこともあっておるところでございます。
　それから、補助教諭配置の関係でございますが、これは平成14年の９月からでございますが、一クラス30人以上を有する学校に、非常勤でありますけれども、講師を配置いたしまして、基礎学力の向上に努めるということで行った事業でございます。
　具体的には、小学校で７校に５人、それから中学校３校で３人の配置でスタートをいたしました。それが今年度は小学校が６校で５人というふうに、一つの学校、減りましたけれども、そういう講師を配置することによって、基礎学力を向上するという視点で少人数指導、あるいはＴＴの指導で学力を伸ばしているというような状況でございます。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　地場産業の活力と商店街に活気ということで御質問がありましたので、一応４年間の公約を検証しますというところには、羽犬塚商店街の宿場の市とふれあい広場ということで支援が書いてあるんですけれども、そのほかに筑後中央商店街振興組合の方に支援をしておりまして、毎年４月から３月の間にひな祭りを初め、ナイト市、それから諏訪神社を中心としてコンサート事業等を行っている部分に支援しております。
　さらに、筑後名店会という商店組織があるんですけれども、年末に、12月なんですけれども、スタンプラリーを実施して大売出しに貢献をするという形でイベントを開催しております。支援については羽犬塚商店街だけではなく、ほかのところにも支援して一定の成果があっているということであります。
　そのほかに、筑後市商業近代化推進協議会という会がありまして、その中で御用聞きシステムというのを２年間実践をしております、モデルケースとして。それがことし、本年度に入りまして大石青果さんを中心としながら羽犬塚商店街、それから筑後中央商店街の各店舗の皆さんが結集して、宅配システムを稼働させてあります。今後、高齢者を中心に、なかなか買い物に行けない方のための支援事業ということで推進をしていくということであります。
　それから、筑後中央商店街の中にチャレンジショップというところをつくっております。昨年は旧あべ書店跡に、今後店舗をつくりたいけれども、まだ自信がないという人たちを集めまして、そこで１年から２年、商売の実践をしてもらって、あと独立をしてもらうというチャレンジショップ事業なんですけれども、昨年２名の方が一応独立されて、今、その旧あべ書店については一応独立して、事業としては新しいところへ17年度移ると。また、そこで募集して、またさらに独立をしてもらうという事業を推進しているところであります。
　それから、地場産業の活力の関係なんですけれども、それこそ久留米絣を中心として筑後絣市、これは毎年６月初旬に開催しておりますけれども、それから絣の里めぐりを11月、それから２年前から地域資源を生かしたお土産をつくろうと、試作品をつくろうということで、商工会議所と合同で試作品づくりを行っております。イチゴジャムとかブドウジャム、それから大豆のかりんとう、きのう農政課の方から報告あったところなんですけれども、そういう事業も地場産業の活力を生み出していくということで実施しておるところであります。
　以上です。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　私の方から、農業関係についての回答をさせていただきたいと思います。
　まず、地産地消の推進についてでございますが、平成14年の６月４日に筑後市の地産地消推進協議会、これを設立いたしまして、それ以来、食の教育の推進とあわせまして、消費者交流事業の実施をやってきておるところでございます。
　また、同じく14年の７月５日の日には、これはＪＡの施設でありますけれども、直売所の「よらん野」というものが開設をされまして、地産地消の発信基地というような位置づけで現在活動をされておるところでございます。ちなみに「よらん野」の活用でございますが、平成16年度におきましては８万 2　,596人の利用がなされておりまして、売り上げとしては103,000千円ちょっとぐらいの売り上げがあっておるところでございます。
　また、学校給食関係に地元農産物をということで、平成16年の４月から市内全小・中学校に月１回でございますけれども、筑後の日というような形で活用をさせていただいておるところでございます。
　次に、バッテン印がついております後継者対策でございますが、後継者対策につきましては、まず平成13年から14年にかけまして市外からの参入者、農業を志す方の参入者が２名あっておるところでございます。ちなみに広島、また隣の三橋町から参入されてきておるところでございます。
　それと、別途新たに農業につかれた方、新規就農者として７名の方が就農をされておるところでございます。それとあわせまして、認定農業者の育成、そういったもので13年から16年にかけて54人の方が認定農業者として認定をされまして、また、男女共同参画の一環として家族経営協定、これの締結といたしましても、13年から16年度にかけて51戸の農家の方が提携を結ばれたところでございます。
　そういったこととあわせまして、平成16年度から女性オペレーターの研修ということで、大型の農業機械、これの実地運転研修、こういったものを開催しておるわけでございますが、毎年28名の農業女性の方がこれに参加をしてきていただいております。それと、農業経営改善にかかわります研修会、特に簿記とか税関係についての申告等に係るパソコンの使い方とか、そういったものについての活動あたりを、この後継者対策の中ではやってきておるところでございます。
　それともう１点、農業と福祉の連携でございますけれども、これにもバッテン印で連携事業なしということでございますが、これは農政課と健康づくり課の方と連携をとりまして、農政課といたしましては健康と福祉の祭典、こういったところに参加をいたしまして、特に筑後市でとれます大豆、こういったものを使った豆腐、こういったものの消費宣伝活動をやったところでございます。
　それと、15年度から発芽玄米モニター制度を実施しておりまして、少しでも健康に寄与すればということで、15年度から取り組みして、現在まで53名の方がモニターとして参加していただいておるところでございます。ちなみに、このモニターさんについては健康度測定をやって、それの効果を検証しようということで考えておるところでございます。
　もう１点、広報ちくご、皆さん方御存じと思いますけれども、広報ちくごの最終ページに健康づくり課とタイアップしまして地元農産物を使った料理、これのレシピ等の紹介、こういったものをやりながら、地場産物の消費拡大、そういったものと地産地消の推進、こういったものに努めておるところでございます。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　私の方からは、農業と福祉の連携の中の高齢者健康パワーリハビリについてお答えいたします。
　同じページの左上に写真がありますけれども、そういった機械を６種類ほど使いまして、介護保険の保健福祉事業として平成15年の９月から始めております。本年度までで第７期の卒業生が出ているところでございます。
　目的としましては、今申し上げましたように、高齢者向けのトレーニングマシンを使って加齢による不良姿勢、不良肢位等を予防するということで、今取り組んでいるところでございます。
　それから、連携等につきましては、今、農政課の方から説明ありましたけれども、追加としまして、健康づくり課で行っております乳幼児教室の離乳食、それからおやつ、それから３歳以上の方の料理教室等に農政課の方から材料をいただいておるところでございます。
　それから、食育基本法が平成17年の７月15日に施行になっておりますけれども、これを受けまして、健康づくり課の方が中心となりまして教育委員会、それから農政課と含めたところで、食に関する協議会を平成17年の９月29日に開いておるところでございます。
　以上です。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　私の方からは、４番の教育の原点は地域の心のきずなの中の、あいさつ運動の実施のことについてお答えをいたします。
　このあいさつ運動は、毎月３校、市の市長初め、市の四役、それから教育委員、社会教育委員、それから校区民会議などの皆様が手分けをしながら、それぞれ校門の前に立って子供たちにあいさつを投げかけるという運動を行っておるところでございます。これも年月がたつに従いまして、定着と広がりの感を見せておるところであります。
　具体的に申しますと、当初は先ほど言ったメンバーでやっておったんでありますが、今は生徒も一緒に校門の前に並んであいさつをする、あるいは先生を初め、先生以外の職員、例えば、学校給食の調理員さんも一緒に立ってあいさつをするというようなところも出てきております。
　それから、校門の前で私たちやるんでありますが、あと、校区民会議の皆さんが校門だけではなくて、通学路の要衝に立って子供たちにあいさつをするというところも出てきております。先生の話を聞きましても、確かに子供たちのあいさつはよくなってきておるというお話を聞いておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　各担当課の方から４年間の間にいろいろやられたことを報告いただきまして、非常にいい発表ばかりで、一生懸命やられてあると思いますけれども、総括的に、市長、４年間の公約を今、検証していただきましたけれども、この中で４年間で達成したと、また、もう達成したから必要ないという意味の発言があればと思いますけれども、要は４年間で活動、この項目については抹消するという──なければ、今後も継続して、より一層頑張っていただくということで、何か所見があれば一言お願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　多岐にわたって、それぞれの原課から報告がありました。大変私も振り返ってみて、改めていろんなことにチャレンジをしてきているなというふうに思っております。ただ、まだ植物でいえば芽が出てきたところだというふうに思いますので、これからすくすく育って実がなるというところまでいっているというふうには思っておりません。したがって、しっかりこれからも水をやり肥料を施して、大きく市民が主役のまちづくりという植物が広がっていくことを大いに期待をしておるところでございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　どうもありがとうございました。では、皆さん、今後とも引き続きまして、よりよい筑後市のために行政道で頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、「明日への確かな一歩」の中で、１点お願いをしたいことがございまして申し上げさせてもらいます。
　元気と活力みなぎる都市づくり、非常にいいことでございますので、どんどん推し進めてほしいと思いますけれども、項目を読ませていただきますと、ほとんどの項目が南の方というか、南西部というか、筑後市全体の活性化というよりも、南西部の項目ばかり多くて、たまたま私、北校区に入っておりますけれども、項目が一つも見当たらないというか、思いつかないんですよね。この点について、市長の所見をお願いしたいと思いますが。
◎市長（桑野照史　君）
　別に私が意図的に南の方にばっかりシフトをしいているというわけではございません。しかし、明らかに全体のバランスを見てみますと、むしろやっぱり南西部の方がずっといろんな手を打つのがおくれておるというか、自然現象の中でやっぱり北部の方に市民の増加とか、いろんな面が出てきておるんではないかと思います。
　ここには具体的には書いておりませんが、この中の大きな中の一つとして、最後から２番目のところに国道 209号線の各交差点改良というのが、この各という中の筆頭は一条でございまして、これは紛れもなく北部であろうかと思いますし、それから、ぜひお願いをしたいと今思っておりますのは、古川農協支所をお借りした介護予防拠点施設をつくることにスタートとしてなっておりますが、ぜひひとつ知恵をめぐらせていただいて、北部でも高齢者対策としてそういう施設を、第１弾は古川支所でやりますので、第２弾としてぜひ北部の方で取り組んでいただくようにしたいものだというふうに、今思っておるところでございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　私も微力ながら、精いっぱいの範囲で市長の言われる介護保険等を含めた中で努力をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、質問を忘れましたけど、お願いしたいんですけれども、前ページに戻りますけれども、安心と安全のまちづくりの事業スタートということで、予算が 2,800千円ついたと思いますけれども、その分配について、まだされていないという話も聞いたりなんかするんですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　補助金の申請が上がれば、一定の約束事がありますので、それに従って補助金の交付をやりたいというふうに思っています。
◆５番（緒方幸治　君）
　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。地元に帰りまして報告をさせていただきます。
　市長の４年間の公約の検証と今後に向かってのいろいろな施策をお聞きしました。筑後市全体を活性化するためには、いろんな施策が必要かと思います。私どもも微力ながら一生懸命やらせていただきますので、今後、今までに増しての活躍、４年間に増して頑張っていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、緒方幸治議員の一般質問を終了いたします。
　次に、15番水町好議員にお願いいたします。
◆15番（水町好　君）
　15番水町でございます。今回の市長選におきまして、２期目当選の栄に浴されました桑野市長に心からお祝いを申し上げておきます。つきましては、２期目のスタートについて、マニフェストに上げられました項目で、今後の施政方針の大方が凝縮され、包括されているように思います。そこで、この枠以外に小さな諸問題、すべてに付随すると思われる種々再々の問題を置き去りにされることなく、常に市長が言われてきた市民が主役をモットーに、市内隅々まで一日も早く、市民みずからの盛り上がりを期待するものであります。
　さきに通告いたしておりました救急車の利用状況と、市立病院の２件についてお尋ねをし、質問と要望をさせていただきます。これは２件ともに、私の所管の委員会に属する問題でありますことを、あらかじめ了承をお願いいたします。この質問は、また、すべて市民利用者からの生の声と要望でありますことを申し添えて質問をいたします。
　１件目、救急車の利用状況についてであります。
　出動状況、また件数、搬送患者の内容、内訳等についてお知らせを願います。
　次に、通報受信から搬送までについて、出動する前に当たっての準備、手順等がありましたらお聞かせを願います。
　次に、生命、財産を預かる重要業務に対する今後の課題、あったらお聞かせを願いたいと思います。
　２件目、市立病院における救急車への対応、外来患者への対策、院内一部施設の設置についてお尋ねをいたします。
　その一つに、救急車を利用した患者と救急車を利用しない自家用車、その他の交通手段をもって来院の緊急を要する患者の対応については、どのように取り扱いがしてありますか。また、施策が練られておるかをお尋ねいたします。
　次に、外来患者の受け付けから診療、会計までの患者へのプライバシーの保護対策について、現在名前で呼び出しがしてあります。この改善策など検討されたことがあったらお願いをいたします。
　次に、喫煙所の設置についてでございます。これは私、委員会でせんだって計画はありませんかというお尋ねをしたときに、計画はあるというふうにお聞きをいたしておりました。しかし、いまだに設置はなされていないようにありますので、この件がどのように計画されておるかをお尋ねいたします。
　あとは質問者席にて質問をさせていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　水町議員からは、市民の生命に直接かかわるテーマにつきまして御質問をいただきました。極めて専門的な部門での回答が求められておると思いますので、それはそれなりに原課の方にお願いをいたしたいと思っておりますが、消防につきましては、御存じのように我が筑後市は１市で単独でこの消防組織をもって市民の生命、財産を守っておるところでございまして、大変財政の厳しい中で消防にも十分な手当ができていないなというふうに思っておりますが、それでも今申し上げましたように、市民の皆さん方にとっての日々の中で、火が出たり、あるいは事故があったり、いろんなことで消防の働く役割は高いと思いますので、今後ともさらに署員諸君のひとつ踏ん張りを期待したいと思っております。
　ただ、ことしは改めて申し上げるまでもなく、大変第一線で頑張っておる消防士の生命が絶たれるという残念なことがございました。極めて遺憾なことでございまして、この事故死を乗り越えて、市民の負託に今後とも一層頑張ってくれることを心から期待をするところでございます。
　市立病院の問題等、これも極めて具体的な問題でございますから、担当の方にゆだねますけれども、先ほどの中富議員の御質問にもありましたように、大変情勢の厳しい中で市立病院は今、大いに将来の体制まで含めた検討をしなければならないというふうになっておると思います。私も開設者の立場から、その季節季節には出ていって話をするところでございますが、市民及び周辺の皆さん方の生命と直接真正面から取り組む場所であるだけに、そして病院に来る人はみんな、いわゆる病を持ってくるわけであるから、そこのところをしっかり受けとめた対応をしてほしいということを、いつも申し上げておるところでございまして、具体的な答弁につきましてはそれぞれの担当の方からさせていただきたいと思います。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　お答えいたします。
　まず、１点の出動状況でございますけれども、これは全国的に件数的には大変ふえております。筑後市におきましても、平成12年の 1,418件から平成16年の 1,567件というふうにふえております。今年におきましても、さらに去年の 1,567件から50件程度ふえる状況にございます。
　次に、内訳ですけれども、これはあくまでも搬送というふうなことで言わせていただきます。急病の件数が 780件でございます。それと次に交通事故が 270件と、一般負傷が 130件でございます。その他一般的なもので 270件となっております。これは大まかな数字でございます。（ 212ページで訂正）
　次に、通報受信から搬送までというふうなことですけれども、全国的に言いますと現場到着までに約６分かかっております。筑後市におきましては５分30秒というふうなことでありますので、30秒程度筑後市は早うございます。
　それと次に、消防が抱える課題というふうなことですけれども、これは大きく２点ございまして、これはもういずれにしましても人員不足というようなことでございます。それは、まず先ほども救急の件数が大変ふえているというふうなことでありますので、これを市民の皆さんに適正に利用していただくというふうなことが、まず第１点でございます。
　次の第１点は、今後大量といいますか、多くの退職者を迎えるわけですけれども、消防の場合は新規採用しましても、消防学校で約６カ月間のいろんな訓練、あるいは知識などを身につける、その後、消防本部に帰ってきまして、さらに現場で活用できるように、いわゆる実践的な指導をしてから出動隊に配属するというような状況にございます。したがいまして、消防としましてはそういった新規採用の人を早く一人前になすといいますか、一消防士として任せられるように育てるというようなことが大きな課題でございます。
　以上です。
◎市立病院医事課長（中村正暢　君）
　お答え申し上げます。
　救急車利用の患者と、利用しない緊急を要する患者の対応についてという質問でございますけれども、まずは救急車が入ることは消防署から救急担当の医師に連絡がございます。連絡を受けました担当の医師は、救急外来の看護師の方へ今から救急車が入りますということで連絡をするようになっております。その後、医師と看護師は救急車を出迎えて、直ちに診察を行い、また処置をすることになっておるところでございます。
　また、救急車を利用しなくて、家族の車等で見える場合でございますけれども、こちらにつきましては、まず電話がございます。家族の方、または本人さんからですね、電話がございますけれども、救急外来の看護師の方へ連絡が来ますから、いろいろ今度看護師の方でどういった状況ですかということで病状をお尋ねいたしております。通常、風邪とか、転んで手や足に少々なけがをしたと言われたときは、今からどうぞ来てくださいといったことで、通常の治療をしておるところでございます。
　また、病状がひどいときでございますけれども、この場合はストレッチャーという動く寝台がございますので、そういったものを準備いたしまして、市立病院の駐車場まで迎えに行きまして、そこで患者さんを乗せて救急外来の処置室へ運び、そこで処置を始めることになっております。その間に家族の方から医事課の方へいろいろ事務手続をしていただいておるところでございます。
　また、病状が特にひどいときは、救急車がとまるところがございますけれども、そこまで車で来ていただいて、今言いましたストレッチャーへ移して処置を始めるということをしておるところでございます。
　また、外来患者の受け付けから診療までのプライバシーの件でございますけれども、今までに名前で呼ぶかわりに番号で呼ぶようなことを検討したことがあるかということでございますけれども、患者さんをお呼びする場合は、現在市立病院では名前でお呼びをしておるところでございます。今までに番号で呼ぶことも検討いたしましたけれども、市立病院の場合は高齢者が多く、安全性を考えるとともに、高齢者の方が自分の番号が呼ばれたかどうかわからないといったことも多いのではないかといったことで、現在の名前で呼んでおることにしております。
　参考のために、公立八女総合病院とか大牟田市立病院の方にお尋ねいたしましたけれども、そちらの二つの病院でも名前で呼んでおるといったことでございます。
　以上でございます。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　先ほどの質問の中で、私、出動状況の説明の中で搬送状況というようなことで答えさせていただきました。済みませんでした、訂正させていただきます。
　出動状況ですけれども、16年中の出動状況が急病におきまして 828件、交通事故の出動状況が 256件、その他、転院搬送が 276件、一般負傷が 144件、その他となっております。
　以上です。
◎市立病院総務課長（右田喜俊　君）
　それじゃ、私の方から３点目にありました喫煙所の設置ということについて御答弁を申し上げたいというふうに思います。
　今、市立病院の方では喫煙所そのものというのが、以前は病院の中にあったわけでございますけれども、今は全館禁煙というふうなことでやっております。どうして全館禁煙にしたのかというふうなことを若干御説明申し上げたいというふうに思っておりますが、これにつきましては、全館禁煙としたのは本年度の５月６日の連休後に実施をしたところでありますが、理由としては大きく２点あるわけでございます。
　１点目につきましては、市立病院というのが医療機能という、こういうのを向上させる意味で、第三者評価機関であります日本医療機能評価機構から、私ども平成13年度に地域の基幹病院というようなこととして一定の認定を受けたわけでございますが、この時期が、ちょうど更新時期というのが18年度、来年なっておりまして、その認定の条件といたしまして、特に病院内での禁煙の問題、特にベランダとか屋上、出入り口、こういうのを含む全館禁煙というのを原則的にすると、もしそうなければこの認定が通らないというのがありますので、そのように決めたところであります。
　２点目につきましては、平成15年５月からですけれども、健康増進法というのが施行されておりまして、その中では病院とか学校、官公庁、その他の多数の人が利用する施設、こういうふうなところにおきましては、禁煙等の措置を講ずるように法制化されたというのがありまして、こういうふうな両方のことから、特に今一番言われていますのは受動喫煙というふうに、そこいらあたりは防止されているというのが求められておるところであります。
　こういう２点によってしたところでありますけれども、特にまた現在の今の状況というのを申し上げますと、病院の建物の北側の身障者の駐車場があるわけですけれども、その一角に非常に申しわけない程度の長いす二つと、たばこが２カ所、吸い殻を入れるところがですね、そういうふうな形をしておりまして、何もそういう区切りをしていないと、そういうふうな形で、先ほど言いましたようなことでの一定クリアができるんじゃないかというふうなことでやっておりますが、この件については、特に寒さ対策というふうなこともありまして、病院の中にはいろんな委員会がありますけれども、特に施設整備検討委員会という中でこの問題についてはいろいろと協議をしたわけでありますけれども、特に病院という中ではどうかというふうな論議の中で、正式にどうしましょうかというのは、今のところ決まっておりませんが、近々のうちには一定、非常に最近雪も降ってきたというふうな中で、大変寒いんじゃなかろうかというのもありますから、検討はしたいと、結論を出したいというふうには思っておるところであります。
　それから、一番私たちが考えておりますのは、病院という医療機関であるというふうなことから、患者さんが入院されておるときでございますが、特に禁煙への取り組みのよい機会ではなかろうかと、そういうふうなことで、逆によければやめていただこうというふうな御指導、そういうふうなことを促したいというふうに考えておるところであります。
　以上、そういうふうなことでありますけれども、最近非常に寒い、特に風があそこはよく吹きますんで、寒さ対策として十分な対応はできんというふうに思いますけれども、一定の寒さしのぎといいますか、そういう面では何らかの対応をしたいというふうに思っております。
◆15番（水町好　君）
　大まかの説明は聞かせていただきました。
　まず、最初から、消防関係から再質問をいたします。
　去る11月の15日号の「広報ちくご」で掲載してあります。救急車の正しい利用に理解と御協力をということで呼びかけがございます。これにも16年の救急出動件数が発表されております。 1,567件、これが内容を見ますと、市民32人に１人の割合だと、これは市内の市民だけには限らんかと思いますが、数字上はそうなろうかと思います。
　この中の内容を見ますと、患者の内容を見ますと、４分の１が軽症患者であった、入院の必要はなかったということも報告されております。それで、利用される患者さんに、あなたはこれは関係ねえですよ、自分で行きなっせと言うわけにはいかんと思います。その人を、人権を傷つけるようなことはいかんと思いますけれども、何らか方法をもって理解をしていただくという手だてはあろうかと思います。
　後に警防課長が述べられました陣容の不足ですね、そういった余裕がなければとっさの災害にも人員が不足するということも上げられました。そういったことを加味しましても、幾らかでも搬送回数を減らせる方法があれば、これは本当に緊急を要した患者さんに支障を与えることなくスムーズな対応ができるんじゃないかと、このように思います。
　こういったことを加味しますと、これちょっと関連しますが、やっぱりどうしても今度は病院と関連しますけれども、その点から推しますと、今、中村課長の答弁にありましたが、ストレッチャーを使って駐車場まで連れに行って云々ということはありました。これはいろいろ聞きますと、実際遭遇された患者さんの声を聞きますと、特に子供とかお年寄りがけがをしたとか、それから急に腹痛を起こしたとかいうときに、やっぱり慌てるというわけですね。そうしますと、一般患者として病院に行っても取り合ってもらえんと、だからやむを得ず救急車を利用しなければ手当てがおくれるという気持ちが先に立っとるわけです。
　何ならできればピーポーピーポー騒がれて、あの音が遠くから聞こえてきて、自分のところに来るのは好かんということは事実やっぱり本能のようですよ、人間として。やっぱり特に私たち田舎の方におりますと、やじ馬と言うたら語弊がありますが、皆さんやっぱり心配して何事じゃろうかということで寄って見える。非常にその辺はやっぱり気にされるところであります。だから、できる限りそういった対応ができれば、自分のところの車で連れていきたいという気持ちは十分にあらわされております。
　そうすると、また反面、救急車が何分かで来よるようですが、来る片道分だけ時間も早くなるわけですね。自分のところからすっと連れていくだけですから。そういった利点もあるわけですので、先ほどちょっと病院の方にはお尋ねしとるわけでございます。これはまたちょっと次に回します。
　そういったこともありますので、この４割に当たる軽症患者、この患者さん、利用者に何とか気持ちを害しないように、消防署の心理といいますか、気持ちをお伝えする方法はないかなという辺の工夫をしていただきたいなというふうに思うわけです。市長、その辺どんなでしょうか。やはり今回も何人もの方から、その正確な情報とか提供とかということが出ております。これはちょっと筋が違いますけれども、同じ一端かと思いますが、正確にこういった内容を理解していただける情報の提供というものを、もう少し密にお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに今回、水町議員からの質問があるということで、事前の打ち合わせをする中で我々も承知するぐらいのことです、率直なところ。したがいまして、先ほども担当が申しておりましたように、限られた人数の中で市民の皆さん方の緊急のときに対応するというためには、緊急がなるべくゆっくりできるように、緊急じゃないものとの峻別をしていかなきゃならんのじゃないかということでございまして、内部での検討の中じゃ有料化はできないかとか、いろんな方法も考えられるんじゃないかというようなことも言っておるところでございますが、大変市民の期待と、それに現実的に対応するというものの難しさ、そういうものをつくづくと今感じておるところでございまして、ここで明快な答えはちょっと持ち合わせておりませんが、まさに緊急のときの緊急の役割が果たせるということが一番大事だということで、内部の検討を進めたいというふうに思います。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎消防本部警防課長（村上由明　君）
　救急車の適正利用というようなことで、「広報ちくご」の11月の15日号、この中の一部を読ませていただきますと、「救急車で搬送した人のうち、４割の人が入院の必要がない軽症と診断されているなど、出動要請の中には必ずしも緊急に搬送する必要のない人が含まれています。」というようなことで載せております。
　また、これに上乗せと言ってはなんですけれども、現場には出動したけれども、結果として搬送しなかったというのが91件ございます。この91件の中にも余りにも内容的にひどい場合は救急隊が判断しまして、これはもう搬送しませんと、これは搬送の必要もありませんというようなことで拒否をすることもあっております。これは件数でいきますと26件でございます。不搬送91件の中の26件が、救急隊が現場でこれは搬送する必要がないというようなことで帰署しております。
　また、その別に34件は患者さん自体が、もう自分は病院に行く必要ないというようなことで、周りの人が心配して救急車を呼んだけれども、その患者さん自体がもう救急車に乗らんというようなことで、そういったこともございます。
　こういったことで、その救急車の適正利用と、必要ないときは呼んでくださるなと、必要なときはもう遠慮なく使ってくださいというようなことで、私どもは広報をしとるわけですけれども、こういった話といいますか、もう一般の方に理解をしていただくために、いわゆる消防訓練というのが、年間に去年で35件しております。それと、救急の講習あたりが48件、計の83件ですかね、こういったことで市民の方に直接救急の実情、消防本部の状況などを説明して、適正利用というようなことでお願いしておる状況でございます。
◆15番（水町好　君）
　状況はよくわかりました。それで、できる限り、やはり市民サービスの一環でもありますし、理解を求めて納得していただけるような対応をしていただきたいと思います。
　つきまして、この辺は私はお尋ねしております一つにも、非常に今度は本当に必要として救急車を呼ばれた患者さんの家族からの意見でございます。これは私も聞いて、ちょっとここで言うのも恥ずかしい気持ちもしますが、非常に時間がかかると、来るのが遅いということは、もう皆さん口癖でございます。これはもう人間の常で、待つ方はやはり長く感じるのは当然かなというふうに思います。あなたたちが、若い人たちが彼女とデートするときの待ち時間とは全然違うようでございます、感覚が。
　このいただいております資料を見ますと、先ほど課長から筑後市は平均して大体５分30秒だという答弁もありました。単純にそうばかりもいかないかと思いますが、42平方キロの筑後市におきましては、どっちしても距離にしても８キロ、７キロ、これが道路にして遠くてもやっぱり10キロあれば、もうどんな小道でも入って10キロだろうと思います。そうしますと、やはり長く見ても10分というのが所要時間の長い方かなというふうに思います。それをやっぱり患者さんは、その10分を30分に感じるかもわかりません。こういったことも、先ほど市長にお尋ねしましたように、やはり情報提供の中で、るるわかりやすく市民に伝えてほしいということもお願いをいたしておきます。
　それから、さっき市長も申されましたが、当市の消防におきましては、７月の19日に非常に残念な突発事故もありました。そういったことで人員不足に拍車をかけておるようでございます。前後しますが、この11月15日号の広報でも、ここに上げられておりますのが、高規格車を１台増車したと、都合３台になったということが報じられております。そうすると、これは失礼な言い方ですが、市民の方は、ああ２台が３台になったなら、まだ使うていいなという安易な気持ちも出てくるだろうというふうに思います。それで、先日課長に確認いたしましたところ、これは予備として考えてほしいという意見があったところでございます。
　それにしましても、これは１台の乗り組みの隊員さん、職員さんが１台には何名制で運送してありますか。３名ですか、２名（発言する者あり）いいです、そんなら一応３名ですね。３名で２台を運用するとした場合に、こればかりにかかっとるわけじゃないですから、消防はですね、それとやっぱり非番の方もおられます。それで、こういったこと。
　それから、平成18年、退職者がちょっと偏ってきたと、５名ということも６月議会で報告がなされましたし、このときの手当も提案があったわけでございます。これはもう再任用問題になりますので、ここでは触れません。少人数で回していくということは非常に大変だろうというふうに思います。
　それで、やはり新採用の研修を一日も早く終了されて、全員が稼働されるように、よろしくお願いをいたしたいと、この辺には署長も大変な努力が必要になってくると思いますが、よろしくお願いをいたしておきます。
　次に、病院の方に、またちょっとお尋ねをいたします。
　市立病院も電子カルテも導入されて、あと急性期病院として立派に申請がなされ、この地域の病院として活躍をしていただきたいと、このように思うところでございます。それで、先ほどの急患の件について、もう少しぴしっとしたシステムといいますか、患者さんが安心して、もう本当に急患として取り扱ってもらえるというふうに、安心感を与えられるようなシステムづくりはできないものか、お尋ねをいたします。
◎市立病院医事課長（中村正暢　君）
　お答えいたします。
　市立病院の救急外来ですけれども、今、診察室が二つですね、それから処置室が一つ、それとベッドが三つございます。救急車で来院された患者さんと救急車以外で来院された患者さん、これはどうして緊急度を図るかといいますと、医師の方からこの方は緊急度が高いと、早く処置をする必要がある患者さんだという判断をしていただいております。そういったことで処置をしております。したがいまして、事例は余りありませんけれども、後から救急車で運び込まれても、先に家族の車とかで来られた患者さんの方が緊急度が高ければ、そちらの方から処置を行うといったことになっております。
　また、市立病院の救急外来でございますけれども、これはあくまで２次救急体制になっております。２次救急体制といいますのは、入院を必要とする程度の患者さんということでございまして、１次の場合は開業医の方へ行っていただいて治療を受けていただいた方が、時間的にも早く済むのではないかと考えております。先ほど言いました風邪とか、下痢をしているとか、そういったぐらいのことでございましたら、もう近くの開業医の方へ行っていただいた方がいいかと考えております。
　それから、もう一つ、３次救急ということもございまして、これにはもう生命の維持に影響があるような重篤な状態を言っておりますので、そういったことでも市立病院の方としては、２次救急体制が主な患者さんを対象にしているということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◆15番（水町好　君）
　そういったことも、やはり市民と、この市の行政が、本当に一体になれば理解はいただけるものと私は思います。いつも市長言われておるように、やはり市民が主役だと、あなたも責任者の一人ですよという自覚さえしてもらえば、そういったトラブルも自然減っていくというふうに思います。
　それで、くしゃみしたから救急車で行くと、やあ急患だという人は、まずないと思いますけれども、どうしてもやむを得ないその緊急を要した患者さんについては、やはりその辺を考慮していただいて安心を与えていただきたいと、このように思うところでございます。ぜひよろしくお願いをいたしておきます。
　次に、プライバシーの保護でございます。
　これはちょっと余談になりますが、民間の病院で田舎の方に行きますと、お年寄りのじいちゃん、ばあちゃんたちがよく待合所に楽しみにおられるといううわさが伝わってきます。５人、６人集まられますと、「きょうはあのばあちゃんは見えんが、ぐあいの悪かっじゃなかろうか」という話もあるそうでございます。そしたら、「いんにゃ、きょうは大根こきの忙しかげな、そいけん来らっしゃれんげな」て、それぐらいならいいとですよ。プライバシーも何もありません。何とかばあちゃんで、それはいいです。
　ただ、今も言いますように、この市立病院も立派に今から成長していかなきゃならん、運営内容も非常に厳しい、幾らかでもやっぱり企業経営に立ってプラスに展開をしていかなきゃならん、そういったときに幾らかでも患者サービスということを考えますと、私、あるとき患者さんとよく話すことがありますが、柳川の人とも会いました。それから大川の人、大川は余り来てないですもんね。柳川はちょこちょこ聞くことがあります。それと瀬高、瀬高は病院自体がありませんから、割と筑後市立病院には多いようです。それで、何でここに来ましたかというと、近くに行くと知った方と会うから自分の病気を知られたくないと、だから来たという人もあるわけですよ。そういった面も、やはり患者サービスの一つじゃなかろうかというふうに思うから、やっぱりその意見も聞いた上で、ここで提案をするところでございます。
　それで、なかなかお年寄りが多いから、間違いがあってはいけないと、これはもう基本的によくわかります。しかし、現在、私も市立病院にお世話になっておりますが、投薬の方は番号制ですね。間違ったことはないでしょう。これは理屈じゃないですよ、私。そういったことから、やっぱり教育も必要かと思います。あるところの話を聞きますと、３回ぐらい番号を呼んで、そして該当者がおらっしゃれん場合は、そのときは名前を呼びますという話も聞いております。それで、もう少し掘り下げて検討していただきたい。きょう、あす、すぐこれをお願いしたいということじゃなくて、時間をかけてじっくり検討していただきたいなというふうに思います。
　また、これは私の単なる考えですが、受付で仮に名前を呼んでいいですかと、番号がいいですかと、それさえもできないことはないかなというふうにも思いますので、ひとつ研究課題としてお願いをいたしておきます。
　次に、喫煙所の設備でございます。
　先ほど右田課長が言われるように、患者さんだからたばこはやめるにこしたことはないということ、よくわかります。しかし、やっぱり何十年て吸い続けてこられた愛煙家の方は、やはりここは禁煙ですよといったら、なおさら隠れてでも吸いたいというのが人間の欲望じゃないでしょうかね。それで、今見ますと、言われるように北側、特にこの寒いときに北風の吹く、あのさらされる中で、やっぱり吸うてあるわけですね。吸われることはいいと思うですよ。火ですから、どういった危険性を招くか、これはわからないわけですね。特に年寄りの方、そういった方が今度定められた場所以外で吸われたら、その方がよっぽど危ない、私はそのように思います。
　それで、ここに教育長もおいでですが、全館禁煙という話もありました。学校関係においても大変苦労をされておるように思います。ＰＴＡなんかが学校でちょっと会合をしても校舎内では吸えない。そしたら校舎外、壁のきわにバケツを持っていって、やっぱり吸っていますよ。こういうのももう少し何とか考えませんと、ただ校舎内で吸わないというだけ。バケツで壁のきわで吸うなら、もう似たようなもんですね。今のように風の吹くときは特に危ないと、このように思います。ですから、これはやはり喫煙所を私は設けるべきだというふうに思います。院内じゃなくても、院外のどこかにひとつ工夫をしていただいて、ぜひやっぱり設置していただきたいなと。
　これにはお見舞いのお客さんもやっぱり吸ってありますので、それ以上、私は非常に言いにくいことですが、お医者さんたちが出入り口で立って壁に寄りかかって吸ってあるわけですよ。そうすると、患者さんは待ってある患者さんもおらっしゃるわけで、その先生を。そうすると、自分の主治医はあそこで寄りかかってたばこどん吸いよって、患者は待たせやがってと、こういった話さえ出てきとるわけですね。それで、やはりちゃんとした喫煙所で吸えるなら、そういう姿も見えないし、そりゃお医者さんにしてもやっぱりたばこぐらい吸いたいでしょうし、ちゃんとした決められた所定の喫煙所で吸われれば、そういった光景も患者さんには映らないというふうに思いますので、よくよくひとつ検討していただきたい、これはもう私からぜひお願いしたいと思います。何か、これについてありましたらお聞かせを願います。
◎市立病院総務課長（右田喜俊　君）
　それじゃ、若干御説明申し上げますけれども、先ほどの件で非常におっしゃいますように、先生方が吸っているというふうなことですけれども、今回、職員等については建物の、同じような今身障者の駐車場の今度は西側の方になりますけれども、そのところの駐輪場の一角を逆向きにして、そこはその職員のたばこを吸うところというふうに、これまた建物の外でございますが、そういうところにしています。
　ただ、以前質問議員からもあったわけですが、先生方とその患者さんと一緒に吸うのはいかんじゃないかと、そういうのがあって、先ほど御説明したところに、今患者さん用ということで設置しておりまして、私たちも一番懸念していますのは、先ほど申しましたように、場所の問題で本当はやっぱりその施設の外れて置かないかんということになっていますので、今検討していますのは、どちらかというと駐車場の一角にしようかという話もしとるわけです。あるいは、もう一つは病院の正面玄関になるわけですが、そこいらはどうかということなんですけれども、どうしてもやっぱり実際利用される方は車いすとか点滴のスタンドを持って行かれますので、非常に余り遠くなるといろいろ問題がありはせんかと、あるいは遠く離れますと、患者さん、やっぱり危険性もあるんで、そういう中から考えておりますが、先ほど言いますように愛煙家の方というのは確かにいらっしゃると思います。ただ、情勢が情勢で、健康、受動喫煙とかというのがあっているというのも十分理解をされるようなやり方等、なるべくなら今言いましたような、できれば一番合うような場所があれば、そういうのを検討したいというふうに思っております。
◆15番（水町好　君）
　ぜひよろしくお願いをいたしておきます。
　まず、病院ですから、ホテルというふうな考えじゃありませんので、その辺は十分御理解をいただき、また、今度その医療費にしても、高齢者に負担がのしかかってくるという政策が、平成18年度から見え隠れして──もう見えておりますので、そういったことも十分考慮していただいて、やっぱり患者に対するサービスということも考えていただきたいと思います。
　最後に、くどいようですが、すべて市の情報、情勢、これを市民に正確に的確に知らせると、折に触れて知らせると、そして十分な正確な理解をしていただくということに努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして水町好議員の一般質問を終了いたします。
　次に、最後になりますが、21番貝田義博議員にお願いをいたします。
◆21番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。一般質問の最後となりました。総括質問を行います。
　一昨日、きのう、そして本日と、12人の皆さんが質問をされました。行財政改革、まちづくり、社会保障、男女共同参画、教育、農業問題等々、まさに多岐にわたり、そのやりとりを聞いておりますと、桑野市長、２期目も１期目以上に大変なものであるなというふうに察します。しかし、桑野市長のことですから、この難局もきっと乗り切っていかれるものと、その手腕に期待するものでありますが、くれぐれも体だけは大切に、市民福祉の増進に向けて頑張っていただきたいものと思います。
　さて、今回は２項目についてのお尋ねであります。
　最初に、市長として２期目の就任をされた桑野市長の政治姿勢と、今後の市政方針についてお尋ねをいたします。
　市長選の結果、分析については、先ほど緒方議員が選挙戦の中身まで詳しく説明をいただきましたので、改めてすごい選挙戦だったんだなと私は驚いております。しかし、市長答弁の中で間違った情報、デマ、宣伝により、何か有権者が惑わされて誤った投票をしたかのような有権者自身の判断を疑うような印象を受ける発言は、市長としては私はいかがかと思いますので、あえて申し上げておきます。
　選挙結果については、今定例会での提案理由の説明の中で、いま少しの時間が欲しいと市長は述べられましたが、詳しい分析は別にして、現段階での感想も含めてで結構でありますから、どのように受けとめておられるのか、改めてお答えを願いたいと思います。
　桑野市長は任期満了を目前にした去る９月議会で、その出馬表明の際に熟慮に熟慮を重ねた結果、出馬の決意に至ったとの、まことに意味深な発言をされました。通常なら２期目出馬は当然視されるところでありますが、今から思えばこの発言は今回の薄氷を踏む思いでの勝利を予測されていたからだったのかと、あらぬことまで想像してしまいます。あのときの心境と照らし合わせて、選挙結果についてどう考えておられるのか、差し支えない程度で結構でありますので、お答えを願います。
　２点目は、一昨日から盛んに取り上げられております市長のローカルマニフェストに関することであります。
　マニフェストには多岐にわたる政策が掲げてあるものの、実行は容易ではないと、私は考えます。ましてや職員数を４年間で40人削減する中での計画実行を思えば、なおさらのことであります。しかし、きのうも出ていた小さな政府、小さな行政、そして官から民へのこの考えは、聞こえはすこぶるいいんでありますが、現在大問題となっている耐震偽造問題は、まさにこうした中から発生した問題として、改めてそのあり方が問題で、ある意味、私はこうした危険性が十分にあることを踏まえた上で対処されたいというふうに思います。
　また、右往左往したこの間の合併問題の議論の教訓から、私は市長が市民が主役に徹するというのならば、常に軸足を市民に置き、余りに国の動きにとらわれて我を忘れて事に当たることのないように、今後の市政推進に当たっては絶対やってほしいというふうに思います。さて、さきに述べました市長のマニフェストはマニフェストとして、２期目の重点課題をどのように考えておられるのか、お答えを願います。
　３点目、国政とのかかわりにおける市民生活の実態と市政とのかかわりについてお尋ねをいたします。
　今、日本社会は90年代末からの低所得者層の増大に見られる新たな貧困と社会的格差の広がりが重大な社会問題となってきています。今日、生活保護世帯は全国で 100万世帯を突破、児童・生徒の学業を保障するための就学援助制度を受けている子供も、その割合は12.8％と、この10年間で２倍以上にもふえました。
　また、全世帯の23.8％が貯蓄ゼロ世帯であります。国際比較でも日本における貧困層と社会的格差の広がりは、今日顕著にあらわれています。ＯＥＣＤの調査でも、日本における貧困率は15.3％と、加盟25カ国中第５位で、ＯＥＣＤ加盟国の平均10.2％を大きく上回っています。これらの根底には企業の人減らし合理化、その一方で派遣やパート、請負業務などの非正規雇用の増大などがあり、人間らしい雇用の破壊という問題があります。
　さきに述べた生活困難な状況は当市にも当てはまるものと思いますが、定率減税の縮小廃止など税制改正による増税の一方で、医療、年金、介護など、社会保障分野での負担増はますます市民生活を圧迫してきています。国が私たち国民にこうした苦難を押しつけてきている中にあって、市民生活を守るために、その防波堤となるのが地方自治体の責務であろうと私は考えます。今こそ市民の窮状を救うための施策を真剣に考えることが、早急に求められるのではないでしょうか。市長の見解をお答え願います。
　４点目は、現在来年度の予算査定の真っ最中にあると思いますが、どういう方針に基づいて作成をされようとしているのか、概略で結構でありますからお答えを願います。
　５点目は、毎度の同和事業に関しての質問であります。
　2002年３月、それまで33年間にわたり国、地方合わせて総額16兆円に及ぶ費用を使い実施してきた同和事業の根拠法が廃止をされました。しかし、当市にあっては、なおこの事業は続けられています。これまでの私の再三の質問に市長は着実に事業の終結に向かって努力していると述べられています。既に３年、もうそろそろ本格的な事業の縮小、廃止に向けて重い腰を上げられてもいいと思います。石の上にも３年、私もそろそろ足がしびれてまいりましたが、来年の予算編成に向けてどのようにされているのか、お答えを願います。
　二つ目に移ります。子育て支援施策についてのお尋ねであります。
　1989年に出生率が戦後最低を記録して以来、政府は94年から99年にかけてエンゼルプラン、2000年から04年までにかけて新エンゼルプランなどを打ち出してきましたが、04年には出生率1.29と、少子化傾向には一向に歯どめがかかっていません。そのため、04年に総務省はこれまでの少子化対策に関する政策評価を実施し、新エンゼルプランの推進は適当としながらも、今後は子育てに伴う経済的負担感の緩和や子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に資する施策を充実するということを求めています。市長は、子供の健全育成を政策の４本柱の第１に上げられていますが、今日、少子化がますます深刻化する中にあって、命を産み育てる環境を整え、安心して子育てができる社会を築くことは早急な課題です。
　そのための施策の一つに、乳幼児医療費への支援制度があります。福岡県では平成16年１月より入院費については、それまでの３歳未満から就学前まで児童の医療費の無料化を図りましたが、乳幼児や児童は風邪や虫歯など１回、もしくは二、三回の通院で済む場合も少なくなく、就学前までの適用をしてほしいとの切な声も出されています。今、全国的にこうした住民の切な要求を受けて、自治体が財政困難な中にも助成制度の拡充を図ってきています。今では全市町村で何らかの形の医療費助成が実施されていますが、それが現在では３歳未満から対象年齢の引き上げが行われていっているのが特徴であります。
　平成14年段階では、通院についても３歳以上まで対象としているのは 1,970市町村であり、全自治体数の３分の２ほどにもなっています。平成15年に私どもが実施をしました市政アンケートの結果でも、ある30代女性は「給料は上がらず、税金その他はふえるばかりです。物は買わない、子供は産まない、じっとしているしかありません」、また、30代男性は「小さいときが病気しやすいのに医療費が高い」との回答を寄せられています。市長は、こうした住民の切な声にどう耳を傾けようとされているのか、通院における乳幼児医療費制度の対象年齢の引き上げと初診料の負担軽減についてお答えを願います。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　３日間にわたる一般質問、最後のバッターとして貝田議員には御苦労さんでございます。先ほど２期目に当たっての、私は激励をいただいたというふうに受けとめておるところでございますが、大変なこれからの時代に、私も渾身の力を振り絞って「筑後丸」のかじ取りをさせていただきますので、議員諸兄の、あるいは議員諸姉の御協力を心から最初にお願いをするところでございます。
　私が９月議会で熟慮に熟慮を重ねて決意をしたという言葉を使わせていただきました。改めてそういう角度からでございますので、私の心境の一端として答弁をさせていただきますならば、私は37歳のときに一度政治的な私の思い、あえて言いますなら野心と申しますか、希望といいますか、そういうものを捨てた男でございました。それで、県議選に出ましたときに、私なりのそれまでの議員秘書時代からの経験をとらまえて、やはり政治というものはクリーンでなくてはならんということを常に思ってまいりましただけに、県議会選挙のときに極めて私はクリーンな選挙の中で、農協、当時の後継者の皆さん方を中心に担いでいただいて、本当に金のかからない選挙で大変な、今回以上に大変な激戦を勝ち抜かせていただきました。まさに手弁当の選挙でございました。それをわずか４年でリタイアすることになったということから、私にはその退陣をした38歳のときに、もはや政治の表舞台に出ることはないと、出る資格を失ったというふうに思って、それからの20数年を過ごしたわけでございました。
　時が流れまして、今回４年前に市長選挙に出させていただきまして、したがって、その20年前の思いと、それから私なりに自分の姿勢を貫くことの中で、ふるさと筑後市のために幾ばくかの貢献でもできればうれしいという思いで、この４年やってきたところでございました。しかし、私が思っております以上に、時代の流れは激しくて、そして、地域の中でみんな本当にうろたえることばかり多かろうというふうに思います。
　それで、率直に申し上げまして、行政の中にあって、これだけの時代の変化があるじゃないかと、いつも言いますけれども、そのことに対して、ともすればやはり行政の側の人たちはいささか鈍かったんではなかろうかという思いもございます。
　そういう自分なりの受けとめ方をしてきた中で、果たしてこれからあと４年、自分がかじ取り役を受けて、どういう成果が得られるものだろうかということに対する自分なりの不安もございましたし、そういうことであるならば、私がもう１期やることがいかがかなという思いも、常に交錯をしてきたところでございました。しかし、わずか４年で答えを出すということは、極めて早計でもあろうし、私なりに方向性を出して４年間努力をしてきたつもりでございますから、それの答えを４年で出すのはいかがかという思いの中で、あと４年、懸命にチャレンジすることの中から、この激しい時代の流れの中で市民が主役のまちづくりというものが実践できないかということで、よし、あと４年やってみようという決意を、この９月の議会で申し上げて、そして御存じのような選挙戦を戦ったということでございました。
　御指摘いただきましたように、いかにも市民の判断がおかしいんじゃないかというふうに、私はそういうふうに言っておるわけではございません。議事録をぜひお調べいただきたいんですけれども、約半数の方が私に対して批判という投票をされたということの現実を、やっぱり厳粛に受けとめなければならないというところが第一歩でございまして、じゃあ、その半数の人が反対だということになられた理由の中に何があるかということから、情報の不正確さがあるんではないかというふうに私は答弁をしてきたつもりでございまして、市民の側に責任を転嫁をしてきたつもりはございません。だからこそ、正常な判断をしてもらうためにきちっとした情報のお知らせをするということの大事さを、これから４年間をかけてやっていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　そういうことでございますので、２期目の就任についての重点課題ということをおっしゃいましたが、今、申し上げたことに尽きる部分があると思います。時代は大きく流れておるわけでございまして、中央から地方へ、そして地方の自己責任における自己決定というものが当然求められる時代の流れの中でございますから、改めて職員諸君の意識改革と、住民の皆さん方のこの時代における理解というものが最優先になろうかと思います。そして、紛れもなく地域間の格差が大きく出てくる、これからの４年間であろうというふうに思います。のほほんとしておれば、取り残すことを平気でそれを認めるという社会ができるんではなかろうかというふうに思います。
　申し上げるならば、いわば先ほどお話にありましたように、社会の中に勝ち組と負け組がはっきり出てきておる、そういう実態も私も認識しておりますだけに、地域の市町村自治体同士でも勝ち自治体と負け自治体が出てくるんではなかろうかと、それすら今の中央政府は容認をしておるんではなかろうかというふうに思うところがございます。したがって、そういう流れであるならば、筑後市は勝ち組として絶対残らなければならないという思いをしているわけでございまして、これまで60年の中で高度経済成長の中で護送船団方式と、みんなで渡れば怖くないというやり方でやってきた方式が大きく崩れてきておるということを強く感じておるところでございまして、重点課題としてはそういう時代の認識をよく４万 8,000人の皆さん方と一緒に共有をして、しからば勝ち残るためにどういうことをしていくかという意識転換、そのことの第一歩としては行政の意識改革、行政マンの意識改革から始まろうと思いますので、具体的な話をいたしますと、職員の地域担当制等々も含めて、そういう手法をぜひ頑張っていかなきゃならんというふうに思っております。
　なお、自主的に自己責任の自己決定を図っていくためには何が必要かと、紛れもなく財政的な裏づけだろうというふうに思います。後ほどもございますように、さまざまな自治体間の行政的な手当をしていくために欠かせないものは、やはり財源であろうというふうに思いますから、行財政の改革と同時に自主財源を確保するすべ、方策のために全力を尽くしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　具体的な課題につきましては、４年前から申し上げておりますように、あえて４本の柱というものをさらにさらに、決して十分だとは思いませんので、それの充足を引き続きこれからの４年間の中で図っていきたいというふうに思うところでございます。
　なお、大変市民の皆さん方の御判断を二分しました新幹線船小屋駅というのは、紛れもなく先ほど申し上げました筑後市の自主財源を確保するための大きな投資だという、私は理解を持っておるところでございまして、久留米から大牟田まで通過してしまえば、その大事な我々にとっては貴重なきっかけを失うことになるというふうに思うわけでありまして、ずっと後年になりました後に、あのときによくぞ船小屋に駅をつくっておったなと、あのことが筑後市のこの豊かな税収の一つの要因であるなというふうに後世の皆さん方の御判断が来るものだという確信を持ってとり進めていきたいというふうに思うところでございます。
　来年度の予算編成についての質問をいただいたところでございまして、確かに御指摘のように自主財政健全化計画を進めていく中で、40人の人減らしというようなものも図らなければなりません。そういう中で、大変その第１年度として厳しいものがあるわけでございますけれども、やはり行政の責任は責任だという部分がございまして、その責任を果たしていきながら、それから後、極力小さな政府として行政コストを下げていくという手法も取り組んでいかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、予算編成については、基本的に、まず財政健全化計画の第一歩を踏み出すということが一つでございますし、それから、先ほど重点課題のところで申し上げましたように、引き続き私が４本の柱の推進ということを申しておりますが、特に選挙の折に私がマニフェストとしてお約束をしたところ、それを優先させながら、これから進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　同和対策事業の廃止ということについて御質問をいただきました。もう何回目でしょうか、貝田議員と私との間にこのやりとりをしてきておるところでございまして、私は基本的にいわゆる人権が差別をされるという社会というのは絶対間違いだというふうに、基本的にそういう認識をいたしております。そういう認識の中で、民主主義社会というのの尺度の一つとして当てはめられるものは、間違いなく人間一人一人がきちんと正しく評価をされ、正しく権利を有し、と同時にそれに見合った社会参加、責任を果たしていくと、このことだろうというふうに思います。
　そういう時代の、むしろさかのぼった歴史的に見れば、１人の人間に集中的に権力が集中し、その他の者はそこににじり寄っていって、そのにじり寄っていく中で何か自分の願望、欲望を満たして喜んでおるという社会こそ、私は非常におくれた社会だという認識を持って、今日も進めておるところでございまして、したがいまして、ある意味では同和という差別というものは間違いであるというふうに思っておりますし、それから男性が女性よりも有利だということすらおかしいわけであるし、昨今では特に外国と日本とのいわゆる差異ということもおかしな社会だというふうに基本的に認識をしておるわけでございまして、そういうものが対等である社会をつくり上げていかなきゃならないという意味で、同和対策事業というのも歴史的におおむね成果を大体終わりつつあるというふうに思っております。
　13年度で地対財特法というものが終わりまして、歴史的な役割も果たしたという認識も持っておるところでございますが、ただ、そういう中にあって14年度から、ちょうど私が就任したときから福岡県においても、これからの５年間は継続的に、法律は終焉したけれども、ソフトランディングに向かって終えていくという福岡県の方向が出ており、私も再三貝田議員の質問に対して、私も福岡県のその方針と歩調を合わせながら、よく協議しながら、そういう方向で進めていきたいというところを申し上げたわけでございまして、そろそろ重い腰を上げろという御指摘もいただきましたが、この４年間の中でも、それでも筑後市なりに改善は少しずつ少しずつ進めてきておるというふうに思っております。それは終焉に向かって進めてきておるということでございまして、ぜひとも新しい段階を迎えるに当たって、県とも歩調を合わせながら、そういう方向で進めていきたいというふうに思っておるところでございます。具体的に、この４年間でどういう取り組みをしてきたかについては、担当の方からの答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
　２番目には、子育て支援について御質問をいただきました。
　御指摘のように、子供たちは次の時代を担う貴重な宝でございます。我々は駅伝で言えば、たすきを次の時代に確実に渡して使命を果たすわけでありますが、そういう子供たちが現在極めて育ちにくい環境にあり、そしてごく最近に起こっておるような悲惨な状況を見ましても、決して子供たちが幸せな時代ではないなということを感じざるを得ません。しかも、御指摘のように、２人の夫婦から1.29というところまで下がったこの少子化社会というものは、大変厳しいものがあるなというふうに思うところでございます。
　そういう中で乳幼児医療費助成の拡充という視点から、筑後市独自の助成対策を考えろという話をいただいたところでございます。まさに私が熟慮に熟慮を重ねておるといったものは、いろいろ思いがあっても、それがなかなか具体的にできる状況にはございません。それは財政的にできないということでございまして、ただ、子供たちのためという言葉は大変私の心を動かすものでありますが、例えば、御指摘いただきましたように、通院の助成拡充ということになりますと、試算をいたしますと筑後市でも約60,000千円の財源が必要でございます。
　それから初診料の窓口負担の軽減という項目につきましても、担当から聞きますと 7,000千円ほどの財政負担が必要だということになるわけでございまして、現在の財政状況の中ではこの67,000千円という試算を、こういうところを拡充にするんであれば、どこかの部分でスクラップをする部分、つまりこれまでの住民サービスを廃止しなければ、その財源は生まれてこないという実情があるわけでございまして、そういう中で大方のところ、今福祉予算というものが大変財政を圧迫しておるという実情にあるという分析がなされなおります。そういう福祉予算の負担というものが財政を圧迫しておる中にあって、おおむね最近の議論、市長会なんかでも議論なされることは、つまり高齢者にお金かけ過ぎて、もっと本当は高齢者じゃなくて、小さい子供たちに重点的に福祉予算というものはあてがうべきではなかろうかという議論が大分大きな声になりつつあるところでございます。
　そういう思いも私なりにいたしますけれども、これまで続けてきた高齢者の福祉対策というものを、思い切ってどう削減をするかということも大変難しい問題であろうと思うし、それこそ市民の合意を得るのがなかなか難しいんではないかなというふうに思うところでございます。しかし、そこらの困難性を持ちながら、ぜひ進めていかなければならない、子供たちのために手厚い福祉政策を進めていかなければならないという基本的な認識は、よく理解をしております。ただ、18年度予算について、今、御提言をいただいたものが実行できるような見通しは、なかなか立ちにくいというふうに思っておるところでございます。
　以上、概略的なものを含めて答弁をさせていただきましたので、具体的な点につきましては、それぞれの担当からの答弁にかえさせていただきます。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育委員会人権・同和教育課長兼人権・同和対策室参事（徳永憲一　君）
　人権・同和教育課、それに人権・同和対策室の主な取り組み状況といいますか、どういうふうな事業を取り組んでいるかということでございますけれども、まず最初に、一条にあります隣保館の事業、それから、集会所の運営（「やめたものは何ですか」と呼ぶ者あり）やめたものは、農業用水路の整備を16年度まで行ってきておりましたけれども、これは16年度で一応終結をしておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　順次再質問を行います。
　まず、２番の子育ての関係からですが、市長は、乳幼児医療費助成については、その気持ちはわかるが財政的に困難であるというようなことの答弁であったように思いますが、何も私は、どこからか打ち出の小づちを持ってこいとか、ない袖を振れとか、ましてや泥棒してこいなどと言うつもりはございません。そこで問題になってくるのがその同和事業です。ちなみに、私がざっと当局からの資料も出してもらいましたけど、約30,000千円ぐらいあります。こういうものを活用したらどうですかというふうに私は。皆さんもいろいろこの間、何してくれかにしてくれと言われましたけれども、なかなか市長も、じゃ、どれをスクラップするのか難しいというような答弁もされましたけれども、私は財源もちゃんとお示しをして、こういうものもやっぱりやってもらいたいです。そういう無責任なことは私は言いません。
　ちなみに、さっきは通院費で60,000千円、これは３歳から６歳まで、就学前まで引き上げればそれだけ必要だと、窓口負担については 7,000千円だと。何も私は一遍に就学前まで引き上げてくれということも要望はいたしません。30,000千円ばっと切れということも、同和事業については私は言いません。しかし、少なくとも10,000千円ぐらいは切ってもおかしくないんではないかなというふうにも私は思っております。で、中身はもういろいろ申しませんが、市長は先ほど、県も５年間のソフトランディングということで終えていくんだと言われますけれども、やっぱりそれならば、また今の法律を廃止する際に、そういう期間もあったわけです。そういう着地するのに一遍に切るのは大変だということで、なおかつそれで終わらなかったから、また県の意向として５年間でということでしていますけれども、私はそういう考えであるならばまた延びはせんかなという、そういう気がするものですから、やはり決断すべきところは決断して、きちっとするということが私は必要じゃないかなと。年間30,000千円の同和関係の予算、来年それこそばさっと切るということではやっぱり無理なんですか、市長、どうでしょうか。まずそのことを。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　同和事業の経費30,000千円、一部でもというふうなお話だったと思いますけれども、（発言する者あり）全部ばさっとということでしたけれども、やはり今までの流れの中でそれぞれ施設なり、あるいは事業をやってきています。ですから、今の状況の中ではそれを一方的にというわけには難しいのではないかというふうに思います。
　あと具体的には、現在来年の予算要求が上がってきていますので、その中で検討は加えていきたいというふうに思いますけれども、ばさっとというふうなことにはならんのかなというふうには思っています。
◎教育部長（菰原修　君）
　質問議員のばさっとというのはなかなかできませんけど、これはいつぞかの答弁で申し上げたかと思いますけど、例えば、入学支度金とかそういう助成、それからハード事業につきましては、今課長の方から答弁申し上げましたように、ある程度事業は縮小できたところでございますけど、助成金と申しますか、そういう面につきましては県の方向もございますし、あるいは筑後地区、八女地区との意見交換もする中で、18年度からゼロということははっきり申し上げましてなかなか困難であろうと思います。
　ただ、上北島、それから一条関係につきましては、一応県の動向も大体18年度で終わる方向であるということで、再三関係者については意見交換をして、ここではっきり確約はできませんけど、順次そういう方向で、19年度以降の廃止の方向で今それぞれの関係者と協議をしておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　教育部長が教育補助のことについて触れられたので、あえて私も申し上げておきたいと思います。
　もう何度もここで言っていることなんですけども、入学支度金ですが、小学校が22千円、中学校が28千円とかいろいろあるんですけれども、ほかに修学旅行費が１人15千円。これは生活保護、それから就学援助という、そういうものもあるんですけども、それとは別枠でこれが出されているというところに問題があるんですね。生活保護というのは、憲法に保障するところの、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という、そのもとでこの最低限の保障というのがあるんですけれども、生活保護費を支給されながら、就学援助費を支給されながら、なおかつまた入学支度金や就学旅行費等々が出るという、そこが私は逆差別じゃないかなというふうに今までも言ってきておるわけであって。そうでしょう、最低限度の生活をそこで保障されているならば、私はそれから先に、何で旧同和地区の住民の生徒だけに出さないかんのかという、だれが見てもやっぱりこれはおかしいと思いますよ。ですから、私はそこの分はばさっと切ってもおかしくないんじゃないかなと。一般地区の子はそういう費用は出ないわけですから。改めてそういうことをまた別途に支給するなんてことは、それはほかからするならば何かおかしくなるというふうに思いますが。そういう問題も含めて私はあるから、これは思い切った、英断とも言うべきようなカットでもおかしくないんじゃないかなというふうに思うんですが、どうですか。
◎教育委員会人権・同和教育課長兼人権・同和対策室参事（徳永憲一　君）
　先ほど申されましたように、入学支度金、それから進学等奨励金、修学旅行ということで、人権・同和教育課の方で支給をしております。
　生活要保護者ですけれども、そちらとのダブりがないかということで調べてみましたけれども、これはなかったということでございます。今後もそういうふうな事例と申しますか、出てくるのではないかということで、運動体とも協議をしてきております。その分につきましては、ダブった支給はしないということで協議は今しておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　生活保護費とのダブりはないということは間違いないことですね。じゃ、就学援助との関係はどうですか。就学援助というのは、生活保護には満たないけれども 1.3倍までは子供の学費を保障するということで出ていますけれども、それとのダブりもないんですか。明確にお答え願います。
◎教育委員会人権・同和教育課長兼人権・同和対策室参事（徳永憲一　君）
　要保護者とのダブりにつきましては、入学するときのそういうような準備金と申しますか、そういうことが同和の助成の方と言葉的にダブっておりましたけれども、17年度につきましては結果的にダブっていなかったということでございます。
　先ほど申されました準要保護につきましては、入学と修学旅行の分で二、三名ダブっておったということでございます。その分につきましては先ほど申しましたように、これは改善していくということで協議をしておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　そういう問題がありますから、そこら辺はきちっと市民の皆さんに説明のつくように改善をしてほしいというふうに思います。じゃないと、このままつくったらますます行政みずからが垣根をつくって、そういう不公平な、不平等な施策をするから差別がなくならないという原因をつくっている一つでもありますから、そこら辺はきちんとやっぱり同等の立場で同等の施策を受けるようにしていかないと、差別の解消にもつながらないということだけは申し上げておきます。
　次に行きますが、１点目の関係ですが、市長選の結果の受けとめですが、市長は私が有権者を疑うようなことはしていないということで言われましたので、それはそれでわかったのでありますが、一つ今回のやりとりの中で思ったんですが、新幹線船小屋駅の負担金の問題ですが、 200千円云々とかというのが言われていますけれども、私が短絡的に考えるには、一応20億円は地元の18市町村も含めてといいますか、そこで捻出するとする。人口５万人で割るとするならば、40千円は必然的に市民の負担という、新たな負担とかなんとかを言っているわけじゃないですよ。田中親彦君もちらっと原因を言われていましたけれども、端的に、例えば筑後市の予算が 160億円と。５万人で割れば、１人頭幾らの予算になりますよという、そういう単純計算になりますが、私はそれからするならば、１人当たりに換算すれば、割り戻せば、20億を５万で割れば40千円負担が出るという、そういう計算になると思いますが、そのことについて、だから、新たな負担を求めるとかそういうことではなくて、市民の負担になるということについては私は別に間違った情報というふうには思わないんですけれども、そういう計算、考え方についてはどうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　極力下げよう下げようという努力を今しておりますが、確かに開業までに仮に20億円まではかかったといたしますと、１人の方に40千円の負担になるということは事実でございます。しかし、負担を新規にお願いするつもりはありません。
◆21番（貝田義博　君）
　そういうことになるというふうに思うんですけれども。だから、デマ宣伝が行われるとか間違った情報が流れたとか言われていますけれども、それは有権者がそのことを含めてどう判断をするのかということですから、私はそのことについてとやかく言える状況にはないんじゃないかなというふうに思います。ですから、それはもう選挙戦ですから、住民の皆さんがそのことの理解でどういうふうな観点から１票を投じられたのかというのは、それは明確に私はわかりません。この間の議論の中でも、今回の結果では 300何十票の差ではありましたが、新幹線船小屋駅の信任が得られたというふうなことも言われましたけれども、私は短絡的にそういうふうに見ることもどうかなと思います。現に選挙期間中に、あるマスメディアの記者が羽犬塚駅を利用されている方にアンケート調査をされたそうです。もちろん市内、市外わからないんですけれども、75％の方は反対でしたよと、そういうふうにマスメディアの記者が私に言ってくれたこともありますから、もしそういうことではっきりした見解を出すとするならば、私はいつでも住民投票をやってもらいたいというふうに思います。じゃないと、この新幹線の駅について市民がどう思っているかというのは、今度の選挙結果でも簡単に分析することはできないというふうに思いますが、いかがですか。
◎市長（桑野照史　君）
　どういう評価、分析をするかというのは大変難しいところがありまして、したがって、私も今直ちにどういう結果になったということは言いづらいという点があるわけです。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、私は自分の個人演説会場に来られた方にもよくお話をしてきたことは、現在事実として、八女市と筑後市が同時に51年前に市制をしいてスタートをしたときには、 600人ほど八女市の方が筑後市よりも人口が多かった。そこからスタートして51年たって、今日は約 9,000人筑後市の人口がふえて、八女市の人口が 9,000人少なくなった。そして、その結果として、16年度で申し上げますと、市税の税収が 1,350,000千円筑後市の方が多くなった。この多くなったものは、ずうっと過去に起因すると、我が筑後市に羽犬塚駅というＪＲのかつての国鉄の駅ができた、それが誘因となって企業誘致が進み、その企業誘致が進んだことによって働く場を確保されて人口がふえてきたと。したがって、先人の例に倣うならば、我々は、新幹線の駅はこれから後大きな可能性を生むだろうということを説明してきたところでございました。これはまだ時を経なければわからないことですけれども、これは将来に対する見通しでもあるし、私の政治的な信念でありまして、久留米から大牟田まで通過してしまうよりも、間違いなく船小屋に駅がとまることによって、これからの我々の努力次第ですけれども、羽犬塚駅の例で、私が分析しているような事態に将来展望が開けるだろうと。だからこそ、次の時代のために20億円の投資というのは決して高い負担にはならないと、そういう意味のことをずっと説明したところでございまして、その結果として 369人、わずかですけれども私の方が多かったということは、それもまた私が受けとめていいことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　私が申し上げたいのは、とにかく市民の皆さんの、また、そういう本当に言うけれども、大多数の理解は得られていないんじゃないかというふうに思いますので、それは市長が責任を持ってきちんとそう言われるならば、そのことの理解を市民の皆さんの中にもしてもらうように、やっぱり今後努力されないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　あと、市政とのかかわりの問題でありますが、当初私は、国民の生活がますます苦しくなってきているということを申し上げました。これは当局から出してもらった資料でありますけれども、所得のぐあいによりますと、平成12年度、これは納税義務者、納税していらっしゃる方の１人の年間所得が 2,750千円。それがもう平成16年には 2,570千円、約 180千円減してきています。一方では、先ほど就学援助や生活保護を言いましたけれども、平成13年度から18年度を比較しますと、うちは就学援助がこの５年間で倍になってきています。生活保護も同じく５年間で28％、約30％の増です。ますます苦しくなってきているというのは、これを見て私はわかると思うんですけれども、そういうときに、やはり末端の地方自治体がどう市民の苦難を解消するために努力をするのかというのが求められるというふうに思いますけれども、市長は公約の中で４本柱を引き続きやっていくというようなことを言われましたけれども、私はやっぱりそういう状況を見るならば、そのこともきちんと踏まえた上での今後の４年間というのが必要になってくると思いますけれども、ましてや先ほど言いましたように、医療や社会保障の改革等もまた出てくるわけですから、そういうときに、新幹線の駅の問題じゃないんですけれども、 100年後の云々も大事かもしれません、それは確かに。しかし、目の前のその緊急性というか、そこら辺についてはどのように考えておられるんでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　大変難しい質問でございます。御指摘のように、私も再三申し上げておりますように、ひとしく人間は、この世に生を受けて生まれた以上は同じ権利を有し、同じ参加をして、同じ義務を果たすという社会をつくらなきゃいかんというふうに思いますし、そういう中で、ともすれば勝ち組が勝ち誇り、負け組が置き去りにされる社会というものは決して我々の望む社会ではないと基本的に思っております。と同時に、今御指摘のように、社会全体が大変厳しい情勢、世の中で、いわゆる弱い立場の人たちが苦労する社会になっておるという認識も、私も同じようにそのように思っておるところでございます。
　したがいまして、限られた財源と権限を有する地方自治体でございますから、今ここで明確な手の中からのいろいろなことができるということは大変言いにくいわけですけれども、一つ一つの行政の評価の中で、これから行政評価システムを進行していく過程の中に、やはり弱者に対して温かい目を向けるという行政を進めていくという基本的なことを申し上げるにとどめさせていただきますけれども、そういう方向で今後も取り組んでいきたいと思います。
◆21番（貝田義博　君）
　皆さんも新聞等の報道で御存じだと思いますけれども、ちなみに、今議会で大川市が固定資産税を 0.1％減額しています。その理由は、先ほど私が申しました、少しでも生活を楽にさせてあげたいという、もともと市長の公約でもあったらしいんですけれども、あそこは筑後市以上に財源的にきついところです。自主財源比率はうちよりも0.05ぐらい低いですし、起債制限比率もずっとうちよりも高いです。そういう中にあって、思い切った英断とも言うべき策を講じられたものだなというふうに思いますが、何も私はそれを即まねて筑後市もしてくれとかということは言いません。それは確かに行財政の真っただ中にあって、そういうことをすれば、ますます大変になってきますから。ただしかし、私は大川市長のその気持ち、本当に市民が困っているという、それにやっぱり手を差し伸べるという、そのことについて私は拍手を送りたいというふうに思います。
　ですから、一方ではそういう市もあるわけですから、本当に市民の切実なそういう生活の実態をとらえた上での施策というのもきちんと踏んでいかないと、１期目の市長の公約がこうだったからということで、それだけを漠然と推進していくというのはちょっと問題かなと。日々これだけやっぱり経済状況や家計の状況も変わってきていますから、私はやはり思い切ったこともその時々にはしなければいけないというふうに思います。とりわけ新幹線の駅の問題との比較では、市民の皆さんの市政を見る目というのは厳しくなっていくばかりだというふうに思いますので、ぜひそういう事柄の真剣な論議もお願いをしたいというふうに思うところであります。
　次に行きますが、市長が勝ち組、負け組とか出てくると言われましたけども、こういう社会の問題です。はっきり申しますけれども、やはりもうかっている人はますますもうかる、貧乏な人はますます貧乏にという、そういう状況が本当に極端に生まれてきています。そういう中で、国がますますそういう国民に負担を強いてきているときに、その防波堤となるのが市町村、自治体だというのは先ほど私が申し述べたとおりでありますが、そういうことで来年度の予算編成ですが、漠然とした回答しかありませんでしたけれども、市民の皆さんのそういう深刻な実態というものをとらえて、そこをきちんと踏まえた上での議論というか、そういうのが本当にされているのかどうかというふうに思うんですけれども、予算編成の中では、前年度の予算を踏襲しながらというのが基本的に私はあると思うんですけれども。そういうことで来年度もやられているんですか。どうですか、そこら辺は。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　予算編成の考え方みたいなものなんですが、一応平成18年度の予算編成に当たりましては、行財政改革を財政健全化計画に基づいて、あるいは行革の大綱に基づいて推し進めることによって財政の健全化を図っていく。先ほど増税あるいは社会保障の負担金がどんどん上がっていると。それでも、筑後市を含めた地方自治体全体のことですけれども、自治体の財源というのは先細りだと思います。そういう中にあって、確かに市民の皆さん方の負担はふえて苦しいんでしょうけれども、財政が先細る中にあって今のサービスを維持していくということになれば、やはり行革、あるいは財政健全化計画、これらに基づいてきちっとそのことを進めていくというのが、行政サービスを低下させない一つの方法だろうと思います。そういう観点に乗っかって、筑後市で取り組んでおります行政評価なり、あるいはもろもろの視点から、平成18年度の予算編成はやっていきたいというふうに思っています。
　ただ、行政評価でも、じゃ、事務事業がすべてぱっと廃止できるかというと、そういうのはなかなか見当たりません。行政評価の中で廃止、縮小、現状維持、拡大というふうなランクづけをしておりますけれども、そういう評価を参考にしながら、来年の予算編成に当たってはやっていきたいというふうに考えております。
◆21番（貝田義博　君）
　じゃ、来年度の予算編成の中では市民に対してさらなる負担を強いるとか、そういうことはないというふうに受けとめていいんですか。要するに、今以上に負担が重くなるようなことがないということで、どうですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）　市民の方に負担を求めるというのは、具体的には税金の税率を上げる、あるいは使用料、手数料の単価を上げる、そういうふうなことになるわけですけれども、財政健全化計画の中では、一定そのことは見直したいというふうなことは上げております。
　ただ、平成18年度でそのことをするかというと、現在のところそれは決まっておりません。ただ、市長の考え方の中には、市民に負担を求める前に、職員、行政内部みずからが身を削ることだというふうなことを言われていますので、そこら辺勘案して、どうなるかというふうなことになろうと思います。
◆21番（貝田義博　君）
　部長言われますように、財政健全化計画の中には、例えば、前回も申し上げましたが、ごみ袋の料金引き上げ等も検討するという、そういう文言が入っているからですよ。ですから、私は今のようにますます家計が圧迫されてきている中、経済情勢が厳しくなってきている中では、やはりそれはすべきじゃないと。というのは、部長はその前にやることがあるというふうに言われましたけれども、やっぱり計画に上っている以上は当然そのことが議論されているというふうに思うので、まず生活の実態をきちんと見据えた上で私はやってもらわないと、こういう計画を立てましたけれどもということで論議をしていくならば、ますます交付税も削減されるというような状況の中ではどうしてもそっちの方に行くという、国がまさにそうだから私はそのことを言っているわけです。だから、国に追随してもらってそれを直接市民に負担させるようなことじゃ私は困るから、ぜひそこでの防波堤になってほしいというふうに思っているんですけれども、そのことについては市長どんなふうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　まだ中央における改革というものが明確に出てきていない部分がありますので、ここで断定的なことはなかなか言いにくいんですが、基本的には貝田議員がおっしゃるような方向で、やはり我々としては市民の生活を圧迫しない努力をしていきたいというふうに思っております。
◆21番（貝田義博　君）
　確かに、この間の議論の中ではいろいろありました。その合併の議論の最中に、私も口酸っぱく言ってきたのは、確かにこれから厳しくなるのはもう目に見えていると。しかしながら、この地域に住む住民として、そこそこの自治体が自立しながらも横にきちっと連帯をしながら手を携えてやっていけば、合併によらずとも、そういう方法もあるんだということで言ってきました。それがその選択肢の一つであるというようなことも言ってきた経過もあるんですけれども、市長もそのことはさきの答弁で言われたところでありますが、やはり私はむだな事業を極力削って、そして住民の暮らしや福祉、そういう環境を見据えていき、そして身の丈に合った事業を展開していくならば、大変厳しくなったとしても、よそから比べるならばうちの財政状況というのはまだいい方です、資料ここにありますけれども。ですから、私はそこに確信を持ってもらって、やはり軸足を市民に置いて、やっていってもらいたいというふうに思います。そうすれば、市民との協働ということについては、私はすべからくそのことも賛成です。ぜひそういうことをお願いして、私は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しました。暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２　議案第 118号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第２．議案第 118号　筑後市助役の選任について上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　議案第 118号　筑後市助役の選任について、提案理由の説明を申し上げます。
　筑後市助役中村征一氏は、平成17年12月20日をもって任期が満了となります。その後任として引き続き中村征一氏を選任したいので、地方自治法第 162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（大藪健介　君）
　ただいまの市長の説明について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、お諮りいたします。
　議案第 118号　筑後市助役の選任について、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　異議なしと認めます。よって、議案第 118号は、これに同意することに決しました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　ただいま議会において同意されました中村助役のごあいさつをお受けいたしたいと思います。
◎助役（中村征一　君）
　ただいま助役の選任について同意を得まして、ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
　なお、責任の重さに今身の引き締まる思いであります。これから４年間、桑野市長の補佐役として市長が進められます行財政改革、あるいは新年度の協働によるまちづくり、私も一緒になって全力で頑張っていきたいと思っております。どうか議員の方々にもこれまで以上に御指導と御支援をお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○議長（大藪健介　君）
　ありがとうございました。中村征一氏の今後の一層の御活躍を御祈念申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　散会