平成１７年１２月　定例会（第19回） 

　　　　　　　　　　　平成17年12月15日（木曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月15日午前10時開議

　第１　　議案第92号　筑後市収入役の事務の兼掌に関する条例制定について　　質疑応答
　第２　　議案第93号　筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第３　　議案第94号　筑後市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例制定
　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第４　　議案第95号　筑後市道路、水面及びこれに附属する土地の占用条例の一部を改正
　　　　　　　　　　　する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第５　　議案第96号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例制定について　質疑応答
　第６　　議案第97号　平成17年度筑後市一般会計補正予算（第８号）　　　　　質疑応答
　第７　　議案第98号　平成17年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第８　　議案第99号　平成17年度筑後市老人保健特別会計補正予算（第３号）　質疑応答
　第９　　議案第 100号　平成17年度筑後市介護保険特別会計補正予算（第４号）質疑応答
　第10　　議案第 101号　平成17年度筑後市病院事業会計補正予算（第４号）　　質疑応答
　第11　　議案第 102号　平成16年度筑後市歳入歳出決算の認定について　　　　質疑応答

　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。本日の出席議員は21名で定足数に達しております。
　本日の会議は議事日程第３号により行います。
　これより全議案の質疑に入ります。
△日程第１　議案第92号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１．議案第92号　筑後市収入役の事務の兼掌に関する条例制定について、質疑はありませんか。
◆21番（貝田義博　君）
　おはようございます。２点お尋ねをいたします。
　収入役の事務を助役に、中身は「兼掌」というふうになっていますけれども、今、収入役は大半監査に立ち会っていただいているようで、ほとんど席にいらっしゃらないということが常なんですけれども、今の助役の業務の上にそういう仕事を新たに加えるということについて、今の助役の業務との関係ではさらなる労働強化にもつながってくるわけでありますが、その点については、あとどういうふうにかその分の対策なり講じてあるのかどうか、１点お尋ねをいたします。
　二つ目には、これは何も助役がどうのこうのということで私は言うわけではないんですけれども、やはり権限というのはある一定の方に集中しない方が望ましいと。学者に言わせれば、どんなに聖人君子であろうとも、権限が集中すれば、どうしても不正の方に行く傾向になるということを言っていますけれども、そのことからするならば、あんまり好ましいことではないというふうに思いますので、その点についてもあと何らかのそういう対策なりも考えていらっしゃるのかどうかお答えを願いたいと思います。
　以上、２点です。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きょうから質疑ということでございまして、冒頭に助役の兼掌に関して２点について御質問をいただいたところでございます。
　もとより収入役を制度としてなくすということになりますと、御指摘のように、その分助役に、今でも大変忙しくしてもらっておりますけれども、さらなる過重な仕事がふえてくるということはもう間違いない事実だろうというふうに思います。したがいまして、そういうものを少しでも軽減をするためには、まだ十分仕上がっておるわけじゃありませんけれども、今まで助役が果たしてきた責任をそれぞれの部長に少し譲るというような方法の中で、助役の仕事を軽くするという方法をとるしか今のところないというふうに思っております。
　願わくば収入役を、言ってみれば、現在おられるわけですから、表現がきついことになるかもしれませんが、生首を切るようなことに結果的にはなっておるわけですけれども、それでもやはり大きく地方財政が厳しい中にあって、まず、特別職から範を垂れるということも大事ではなかろうかという思いの中で決断をしたところでございましたので、これからは部長の諸君にも、これまで助役が務めておられたものを少しずつみんなで手分けして軽くするという努力をしていきたいというふうに思います。
　それで、どういう形で権限移譲等々が行われるかということを早急にまとめますので、まとめました後にはまた議会の皆さん方にも、これまでとこれからがこう変わるということを皆さん方にもお知らせをしたいというふうに思っております。
　それから、権限が一人に集中するということはいろいろな不祥事につながるんではないかということでございまして、一般論としてはそういうことだろうと思いますが、事、私と中村助役に関してはそういうことは一切ないという共通の美学を二人とも持っておりまして、この４年間、私もそばにおって絶大なるそういう意味での中村助役に対する信頼をより深めておるところでございます。もとよりそういう御心配もあろうかと思いますから、議会の方からでもしっかりそういう意味ではチェックをしていただきながら、職務を正しく遂行していきたいというふうに思っておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　１点目の今の助役の仕事を軽減する方策として、部長に一たん引き受けてもらうということでは大いに結構なことかなというふうに思います。
　ただ、２点目ですけれども、中村助役がどうのこうのじゃないんですけれども、やはりそれは議会というふうにも今言われましたけれども、やはり現行の皆さん方、執行部内でもきちんとそういう監視の目を光らかすというのが必要だろうというふうに思います。人間ですから間違いということもありますから、そういうことはきちんとわかった上で、お互いにそういう監視機能を果たすような、そういう体制も一方ではきちんと組まないと、今までの収入役の仕事というのは出納についての権限を持っていたわけですから、それが助役にかかることは、例えば、一方では助役は指名委員会の委員長という、そういう立場のところを持っていらっしゃるから、そこら辺での兼ね合いでは私は何か微妙な点が出てくるというふうに思うんで、そういうことからするならば、一定お互いに監視をするということがないと、ちょっと何と申しますか、不安と申しますか、そういうのが出てくるというふうに思うんですけれども、それについて再度お答え願いたいと思います、市長。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘の趣旨はよくわかります。したがいまして、どういうチェック機能がとれるか、これから検討をして、そういうことが起きないような体制をつくりたいというふうに思います。（「終わります」と呼ぶ者あり）
◆20番（北島スエ子　君）
　収入役はこれまで公金が法や条例に基づいて適正に支出されているかどうかに目を配る役職だったと思います。先ほど市長は地方も厳しい財政状況だからということを言われましたけれども、西日本新聞の社説にも書いてありますけれども、ポストを一つ減らすぐらいでは焼け石に水ではないかということです。それともう一つ、収入役を廃止するということであれば、公金を適正に管理するシステムが必要であると。そのためにも今筑後市も行われております行政評価制度をきちんとしなくてはいけない。それと同時に、決算に対する外部監査制度なども検討する値があるのではないかということなんですけど、そこらあたりを市長どう考えられるのかお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　焼け石に水とは思いません。当然、このことで事足りるとも思っておりません。すさまじい改革をこれから財政健全化計画を遂行する上では求められるわけでございますから、まず私も、隗より始めよというような姿勢で、これが改革の第一弾だというふうに思っておりまして、焼け石に水ということではないんではないかというふうに思います。
　と同時に、先ほど貝田議員にも申し上げましたように、機能が低下したり、おかしなことになるというふうなことは大変困るわけでございますから、ただいま御指摘をいただいたような外部評価も含めて行政評価システムをきちっと、おかしなことにならない、公平、公正な運営ができるような方策をこれからとりながら進めていきたい。しかし、やはりまず最初に、特別職の削減から始めるという姿勢をお酌み取りをいただきたいというふうに思うところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　市長は焼け石に水と思わないとおっしゃいますけど、収入役の１年間の所得といいますか、あれは幾らやったですかね。（「12,000千円」と呼ぶ者あり）12,000千円ぐらいですか。それから見れば、大きな公共事業を進めていく方がよっぽど財政状況は悪くなるのではないかなという気はいたしております。
　それから、先ほど貝田議員もおっしゃっていましたけれども、助役は入札の場合には指名入札委員会の長ですから、収入役を一緒に、金の方も一緒にやられるということは非常に私もどうかなという気はいたします。これをなくすためにも、会計事務に関する情報開示、やっぱり市民にきちんと開示し、住民の監視を仰ぐような状況をこれまでも「広報ちくご」でされていましたけど、もっとしていくべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　会計事務に関する情報の開示ということでございますけれども、会計の方は監査の方でも毎月例月出納検査を受けていますが、その月々の収支の状況といいますか、こういうのが入ってきて、こういうのを出しましたと、それを情報開示することによって適正に行われているんですよという中身が証明できるようなことであれば、それは開示する必要も当然あろうかと思いますけれども、そこら辺、監査で一応例月出納検査という形で受けているんで、それを一々毎月ですね、毎月じゃなくても半年に１回でもということでしょうけれども、どうかなというふうな感じはしますけれども、毎月じゃなくて、例えば、第２・四半期終わった時点で現金の収支はこうですよというふうなことは情報開示、広報あたりでそれはできるかなというふうな感じはしますけれども、毎月ということになると、なかなかちょっと難しいかなという感じはします。
◆20番（北島スエ子　君）
　「広報ちくご」も紙面に制約があるでしょうから、収入役がいなくなったら市民の監視しかないわけですので、確かに監査委員さんを信用しないと言っているんではありません。でも、それでもやっぱり市民の大切な税金を使っていっているわけですから、できる限り公表してほしい。それをよろしくお願いいたします。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑もありませんので、議案第92号の質疑を終結いたします。
△日程第２　議案第93号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第２．議案第93号　筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第93号の質疑を終結いたします。
△日程第３　議案第94号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第３．議案第94号　筑後市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例制定について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第94号の質疑を終結いたします。
△日程第４　議案第95号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第４．議案第95号　筑後市道路、水面及びこれに附属する土地の占用条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。
◆18番（永田昌己　君）
　提案理由書によりますと、平成14年度から平成17年度にかけて、国の財産である里道及び水路の譲渡申請が行われて、すべての物件が筑後市の財産になったというふうなことであります。この14年から17年にかけて、どのくらいの水路及び里道が市の方に譲渡されたのか、このメリットがあるのかどうなのか。今まで国交省の管理下にあるとするならば、管理面というのは国交省になろうかと思いますが、管理実態は今までどうだったのか、今後どうなるのか。
　それと、里道関係について市民の皆さん方、里道、あるいは──里道がほとんどでしょう
けれども、譲渡していただきたい、あるいは払い下げしていただきたいという要望が非常に強かったように思いますけれども、なかなか国の管轄下ということで非常に申請手続が難しいということで、そのままの手続になっておる市民の方が多数いらっしゃると思いますが、今後、市民への払い下げ対応がこの中でどのように変化するのか、それについてお尋ねしたいと思います。
◎道路課長（馬場正利　君）
　お答えいたします。
　国有財産であった里道、水路、議員おっしゃいますように、筑後市内に存在するほぼ99.9％は市有財産ということで無償でいただいたところでございます。ただ、本線についてはちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、トータル面積からすれば、99.9％は市有財産になったというところでございます。
　御質問のメリットということでございます。議員もおっしゃいましたように、もとは国有財産であったということで、用途廃止申請がかなり難しかったという部分はございます。申請手続、これに要する費用、それから、申請をしてから実際に自分のものになるための期間、従前は１年とか、１年半かかっておったところが、今は大体６カ月ぐらいで許可はおりてくるようになっておりますが、市有財産の払い下げから考えますと、費用の面、期間の面でかなり短縮、また、安くできるというのは我々承知いたしておるところでございます。
　それから、管理といいますと、法定外財産がほとんどでございました。法定外財産ということでございますので、例えば、市道認定がかぶっていない里道、それから、市営河川の指定をしていない水路ということで、これらの管理は国有財産のときもそれを利用される地域の方々、この方々に実は維持管理をしていただいておった。ただ道路につきましては、長年利用する中で穴がほげてみたりいたします。そういった場合には私どもの方から砂利だけを支給しておったところです。ただし、散布につきましては、市道認定をしていないということで地元でやっていただいておった。また、水路につきましては、例えば、壊れたといった場合には、板さく工といいますか、くいと板ですね、こういったものを過去支給してきておったところでございます。
　ですから、市有財産になったんですけれども、今申し上げますように、直接市が管理しない里道、水路につきましては、今までどおりそういったケースが出てくれば、私の方から材料だけを支給いたしまして、復旧については地元でお願いしたいと、このように思っておるところでございます。
◆18番（永田昌己　君）
　そうしますと、譲渡申請を行った理由というのは、国の財産を市民が払い下げ申請なり、譲渡申請を行おうとするときに、非常に市民の側に立ってやりやすくすると、期間も費用も非常に短くて軽費で済むという市民の立場を考えて、譲渡申請を国に行ってきたと、14年度から17年度までね、そういうことだろうと思います。
　維持管理費については国の財産であろうが、市の財産であろうが、やはり今までどおり住民の皆様方に管理をしていただくというふうなことで継続と、管理については。そういうことで理解してよろしいんですか。──はい、わかりました。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑もありませんので、議案第95号の質疑を終結いたします。
△日程第５　議案第96号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第５．議案第96号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第96号の質疑を終結いたします。
△日程第６　議案第97号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第６．議案第97号　平成17年度筑後市一般会計補正予算（第８号）について、質疑はありませんか。
◆９番（田中親彦　君）
　おはようございます。補正予算書の中の27ページ、第７款．商工費のことについてお尋ねします。
　これは目的は提案理由の中に書いてございますが、東京合同展への負担金ということでございます。「久留米絣を初めとする県内の国指定伝統的工芸品７産地の作品の知名度アップを図るため」ということでございますが、62千円ですね。これは負担率はどの程度見てあってのこの金額なのか。それと、今回は対象は久留米絣だけであるのか、この辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　おはようございます。お答えいたします。
　東京合同展の関係なんですけれども、まず、負担率と申しますか、補助率と申しますか、今回の東京合同展につきましては、久留米絣だけではなく、小石原焼、博多人形、博多織、久留米絣、八女福島仏壇、上野焼、八女提灯と、この７品目になっております。国指定の部分でございます。それから、補助が筑後市の場合62千円と、負担が62千円となっておるんですけれども、全体経費が約 5,400千円程度見込んでおります。そのうち県が 1,555千円、それから、県の伝統工芸品振興協議会という団体があります。そこが 1,555千円。それに財団法人伝統産業協会が 742千円、あとの 1,555千円を福岡市、八女市、久留米市、筑後市、広川町、小石原村、赤池町、それぞれ工芸品を出品しますので、当然、久留米絣については久留米市、広川町、筑後市で案分して出していると。そのほかの、例えば、八女市の場合でありましたら、先ほど２品目、提灯と仏壇ということで 444千円の負担がされていると。筑後市の場合は久留米絣の分を久留米市、筑後市、広川で調整しまして、筑後市の負担が62千円ということになっております。
◆９番（田中親彦　君）
　今報告いただいた、トータル的には 5,400千円ですね。これは商工費の中でですね、例えば、こういう筑後市の中でもいろんな産業がございます。そこに対して当初予算の中でも各事業に対して補助金がついている分があると思うんですね。こういうものに対しての補助率というのもおのおのその事業によって違っているものでしょうか、それとも、定率的なものなのでしょうか、その辺よかったら教えていただきたいと思います。これは恐らく今言われたように、国、県の負担分とか、いろんな役割があると思うんですが、この辺の何か決まった事業に対しての率というのが決まっているのかどうかですね、この辺わかれば教えていただきたいと思うんですが。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　ほかの地場産のいろんな物産があるんですけれども、それに対して市の方から補助金を出している部分については一定のそういうルールはございません。今回、この東京合同展につきましては、平成15年に一度開催して、２年に一度東京で開催するという形で運営されておりまして、２年に一度ですので、15年から17年、19年度という形で開催が今後も予定されているわけです。その中で今回の合同展に対してこういう割合で決定していると、実行委員会がありまして、その中でこういう割合で皆さん協議して決定したということであります。
◆９番（田中親彦　君）
　私は、こういう伝統工芸品的なものは全国に広く知っていただく役割があると思います。そういう中でこの 5,400千円がそれだけの効果を出せるのか、よかったら本当に効果を出せるような役割といいますかね、この参加される役割なり、こういう東京合同展ですか、ここら辺の役割ももっと何か考えていっていただきたいような気がしておるんですが、この辺については、この効果といいますか、その辺はどういう認識でおられるのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　今回の東京合同展につきまして、一つ大きな目的と申しますか、東京における知名度をアップすると。特に百貨店やバイヤーが多数来場されます全国伝統的工芸品センターにおいてＰＲ活動を行うと。展示しながらＰＲ活動を行うということで、それなりの、これは一般市民と申しますか、国民に対して直接するんではなくて、そういう関係者に対してＰＲ活動を行うということで、久留米絣だけではなく、全体的にそういう福岡県の国の指定の物産については振興が図られているということで受けとめているところであります。
◆９番（田中親彦　君）
　はい、わかりました。終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑は。
◆20番（北島スエ子　君）
　23ページに老人福祉費として、介護予防拠点整備事業に要する経費が10,600千円上がっております。今、社会福祉協議会で行われているパワーリハビリ、ああいう状況、あの状況を古川のＪＡの跡につくろうと思っていらっしゃるのか。
　それともう一つ、そのパワーリハビリを今、社協の２階でされているのは、指導される方もちゃんとおつきになっていますけど、そういう後の運営には指導する人をつけようと思っていらっしゃるのか。それから、今から市長のマニフェストに従って健康の拠点づくりというのが載っていますので、古川校区につくられた後、まだ次も、例えば、古川校区、それから、今社協にあるのを水田校区とするなら、北といいますかね、そこらあたりにもどこか模索をされているのか、どのような運営体制でいこうと思っていらっしゃるのかお尋ねします。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　介護予防拠点整備事業に要する経費10,600千円につきましては、今の質問にありますように、パワーリハビリについては、今、野町の社会福祉協議会の方で実施しておりますので、古川については実施する計画はしておりません。
　ただ、来年の４月から始まります介護保険の地域支援事業をですね、この拠点整備をした上で実施していきたいと思っているところでございます。
　それから、さらに余力があれば、今、野町の方で実施しておりますフィットネス的な事業についてもしていきたいと思っているところでございます。
　２点目の指導者をどうするかということですけれども、一応今の段階では機械込みである事業所に委託をしていきたいと思っているところでございます。当然、指導者込みということで委託をしていきたいと思っているところでございます。
　それから、ほかの地域に拠点をつくっていくかということですけれども、介護保険の整備料を考えていきます場合に、中学校区を日常生活圏域ということで今計画をつくっているところでございます。筑後中学校区で一つ、それから、羽犬塚中学校区で一つ、それから、筑後北中学校区で一つということで、一応最低３カ所はつくってきたいと思っているところでございます。
　以上です。
◆20番（北島スエ子　君）
　社協の２階で行われているパワーリハビリですね。かなり成果が上がっていると聞いております。それで、このごろでは夜間まで始められたと思います。以前から夜間もしているしということを非常に私も要望していましたけれども、夜間の募集もあっていましたので、始まっているわけでしょう、もう夜間も。だから、昼間働いている人も行けるという状況をつくられておりますので、国保税がいつもいつも上がっている上がっていると言えば、トータル的に健康者をつくっていかなければならないと思います。
　それで、今言われた中学校区に１カ所ということはあと２カ所ですね、古川んとは地域支援やんけんですね、違うわけだからですね。だから、じゃあ、２カ所はつくっていきたいという希望があるわけですね。それは来年度の予算に乗れそうですか。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　平成17年度の計画で今、国に出しております事業について一応内示という形で 7,500千円の事業がおりてきたわけです。18年度につきましては、地域密着型の中の小規模多機能、それから、認知症専用のデイサービスをそれぞれ先ほど申し上げました日常生活圏域各中学校区に１カ所ずつつくっていく計画で今準備しているところでございます。きょう補正にかけております 7,500千円プラス一般財源含めました10,600千円含めて、今申し上げました３カ所のそれぞれの事業計画としましてのトータルの額としましては75,000千円程度を予定しておるところでございます。
　以上です。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑は。
◆21番（貝田義博　君）
　２点お尋ねをいたします。
　第１点目は、25ページです。保健衛生総務費の中のコミュニティー助成事業補助金、提案理由では、宝くじの助成金を活用して流の公民館での地域リハビリにトイレ改修費として充てるということですが、大変結構なことでありますが、一般財源を全然使っていないということでは、この助成が得られないことにはこれからについてもなかなか困難かなというふうに思うんですが、ほかからの要望なりあれば、そういうところでの今後の方向性というか、どのように考えておられるのかお答えを願いたいと思います。
　二つ目には、田中親彦議員も取り上げられました27ページの東京合同展開催の関係ですが、今課長からも説明があったんですけれども、２回目とするならば、１回目の実績、成果がどう上がっていたものか、報告なりはどのようにかされてきているものか。実際は負担金は行政が出すとしても、あと例えば、組合あたりにその中身についてはお任せをするという形になるというふうに思うんですが、そこら辺の内容について御説明をお願いしたいと思います。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　それでは、１点目につきまして私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　このトイレ改修につきましては、もう長い間、地域リハビリの方で申し上げますと、平成12年からスタートいたしておりまして、５年目に入っている事業でございます。事業を実施しております担当部署といたしましては、トイレ改修、あるいは段差解消などのために財政的な問題、今非常に厳しい状況の中ではそういう問題もございますけれども、体に一定のハンディを持たれた方が、よりよい環境の中で事業に参加をしていただくということのためには、ぜひそういう参加しやすい環境をつくりたいという思いを持って、ずっとこの事業に当たってまいったところでございます。
　ただ、こういう状況の中で一定税を投入するということにつきましては、事業効果も当然求められますので、その説明をどういう形でしようかというふうに考えておりました。ちょうど都合がいいことに、ことし国保連合会の方でシステム改修がございまして、かなり医療費の分析ができるような環境が整いまして、ここの地域リハビリにつきましては、流と溝口町、両行政区で長い間取り組んでいただいておりましたので、そこでの医療費分析を行いまして、かなりの効果があるということを私たちでは判断をしたところでございます。財政が厳しいと先ほど申し上げましたけれども、逆に財政が厳しいからこそ、こういう形の事業に取り組んでいただいて、取り組む中で一人でも多くの住民の皆さんにこういう事業に参加をしていただきたいということで考えておりましたところに、都合よくこういうまちづくり課から宝くじ普及活動助成事業の再募集があるよという話がありましたので、担当部署としては、もう飛びついたというのが正直なところでございました。
　ただ、当然、行政サービスには公平性、あるいは継続性というものが当然求められますので、この事業の申請をするときには、市長の方にも継続的に担当部署としては実施をしていきたいがということで一定話をいたしまして、市長の基本的な考え方は一応承った上でこの申請には手を挙げたという背景がございます。
　ただ、御質問いただきましたこれからの取り扱いでございますけれども、整理すべき課題が幾つかあるというふうに認識をいたしております。一つは、御承知のとおり、公民館に対しましては自治公民館ですけれども、コミュニティー施設整備事業への助成というものが一つございます。もう一つが、きのうからも幾つか一般質問でも出ておりましたけれども、市長の最大の地域づくりということで進められておりますちっごふれあいの里づくり事業、そちらの方との関係も一定整理をする必要があるのではないかというふうに考えております。
　今、御承知のとおり、北長田が第１番目ということでスタートいたしておりますけれども、当然あそこのハード事業の中でもバリアフリーということが設計の中に入っておりますので、ああいうちっごふれあいの里づくり事業の中でこういう健康づくり事業も当然やっていただくということもございますので、政策の優先順位は何なのかということも一定整理をしていく必要があろうかということで、担当部署としては課題というふうに認識をしているところでございます。
　今申し上げました二つ、コミュニティー助成事業への施設整備への助成、それと、ちっごふれあいの里づくり事業への関係をどうしていくかということを来年１年ぐらいかけて整理をしながら、このトイレ改修等、バリアフリー化に向けた助成を何とか立ち上げていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　成果と申しますか、15年度に行いました東京合同展の成果ということなんですけれども、総括としては好評だったということでお聞きしているんですけれども、具体的に百貨店とか、バイヤーの方がお見えになりますので、その中で具体的にどれだけ成約と申しますか、そういう契約が成り立ったか等については具体的にはお聞きしておりませんので、後日調査して報告したいと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、東京合同展の基本的な目的は、そういうＰＲを含めて東京の皆様に福岡県の国指定の物産を知ってもらうということであります。あくまでも継続的なことを踏まえて、長期的に判断することが必要なのではないかと考えております。（「もう１点、実際どこに、出展はどうなさるんですか。出展の関係」と呼ぶ者あり）
　出展される、先ほど申しました七つの品目については、それぞれ協同組合がございます。そこが中心に出展をされて、インテリアコーディネーターという方を向こうで雇いまして、その方を含めて演出をされるということであります。直接市町村がそのことに関して、例えば、職員が随行して出展を手伝うとかという話ではありません。
◆21番（貝田義博　君）
　再質問を行いますが、１点目の関係については、他施策との兼ね合いも出てくるということではそういう整理も含めて１年なりかけて考えるということであったんですが、たしか溝口は市で改修されたのかしていないのか、要望があっていたと思うんですが、先ほど部長が言われましたけれども、公平性、平等性という関係からするならば、やはり同等に扱わないといけないというふうに思うんですが、そういう意味では私はやはり今回たまたま助成金があったから、それに飛びついたということでありましょうけれども、しかし、こういうことでやるならば、次なる要望があるところについてもきちっとそういうふうにしていかないと、どこの財源を使うかは別にしても、じゃないと私はまずいというふうに思います。その地域的な兼ね合いからするならばですね。そこの中でどういう資金なりを活用するかというのは、そこそこの条件なり事情なりありますから、そこで考えてもらっていいと思うんですけれども、トイレの改修というのはほかからもいっぱい要望が出ていたというふうに私は思うんで、そういう意味では、その不平等性を生じさせないような体制、考え方をきちっと持って今後に臨んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それから、２点目については、たとえ協同組合にあとはもうお任せするということであっても、やはり62千円でも公費を使う以上は、その成果報告がどうなったのかというのは一定求めないと、出して出しっ放しというのは私は問題だというふうに思います。ですから、それは、例えば、どのくらいのバイヤーの方がお見えになったか、何人ぐらいの方でどういうといって、報告書ぐらいはしないと、それは私はまずいというふうに思いますけれども、再度そこら辺のことだけお答えを願いたいと思います。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　今、地域リハビリを実施いたしておりますのが一番早かったのが溝口町でございまして、続いて流、今は若菜まで、今３行政区で実施をしていただいております。地域リハビリにつきましては週１回行っていただくということを原則いたしておりますので、かなり先ほど申し上げましたように地域リハで効果が上がっているということにつきましては週１回という、恐らく地域デイサービスに比べるとかなりの回数、健康づくり事業をしているということで効果が上がっているものという判断をしているところでございます。
　当然、この話がまちづくり課から参りましたときは、溝口町の方にも出かけてまいりまして状況を把握いたしました。溝口町の方ではもう既に改修をされているということで、次は流ということでお話をさせていただいたところでございます。若菜につきましては、当然新しくて、もう既に洋式ということで何ら問題ございませんでしたので、そういう中で流ということを選ばせていただいたという状況でございます。
　また、質問議員おっしゃいますように、当然、一定のルールづくりというものが求められてまいると思いますので、先ほどお答えいたしましたように１年時間をいただいて、できれば平成19年度ぐらいの予算に向けて整理をしていきたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　15年度に開催しました東京合同展につきましては、一応決算の報告はこちらの方に参っております。ただ、具体的に、先ほど言われますように、成約がどれだけあったか、さらにはどれだけの具体的な入場者があって、どういう方々がお見えになったか、具体的な報告をこちらもまだ受け取っていませんので、後日、調査をしまして御報告したいと思います。
　それから、15年度に開催しましたときに、来場者の方にアンケート調査を行っております。それをもとに17年度の合同展では、そういう消費者のニーズ、それから、バイヤーさんたちのニーズを踏まえて展示方法やＰＲ方法を含めて、若干変えて開催するということになっております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆10番（入部登喜男　君）
　私は予算の総額、今度の補正予算が12億何ぼかの補正予算がされておりますが、それの財源となる歳入について繰越金とか、それから、繰入金とかが大体主に 1,180,000千円ぐらいの金額をなしておるわけであります。この金額があることは非常に私はいいことと思いますが、いわゆるどこからどういう格好で、予算書を見ますと、繰入金のところでもただ繰入金、それから、繰越金でも単なる繰越金という格好で合計 1,180,000千円ぐらいだったんですが、そういう金が単に計上してありますが、どの金をどのようにして活用するためにここに補正予算の財源としてあるかをお聞きしたいと思います。よろしく。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　御指摘のように、財源のほとんどを基金の繰り入れと、それから、繰越金を充てております。この基金の繰り入れ７億円上げておりますが、これの充当先は繰り上げ償還に充てておるところでございます。どういう基金かといいますと、これ17ページをごらんいただきたいと思いますが、基金はたくさん財政調整基金とか、それ以外の特目の基金がありますが、この17ページの説明のところで減債基金繰入金という基金を持っていますので、それから７億円取り崩して入れたというふうなことでございます。
　それから、次のページの繰越金ですけれども、これは前年度からの繰越金です。16年度の繰越金が今回の決算の中でもお示ししておりますように、大体８億円ぐらい繰越金がございます。その繰越金を財源として、これは一般財源扱いですけれども、充てておるような次第でございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　大体わかってきよるわけでございますが、今おっしゃった７億円の減債基金繰入金という文言のあるところ、それからこの７億円持ってきたと、こうおっしゃっていただいたんですが、そしたら、また後にこの金はまだ何ぼでもあるわけでございますか。残額。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　基金はたくさん種類がございまして、基金トータルからすればまだ残ってはおりますが、この減債基金につきましては、もうあと10,000千円ぐらいしか残っていないんじゃないかと思います。なぜ今回その７億円まで取り崩して繰り上げ償還をしたかといいますと、これは財政健全化計画にも計画で乗せておりますけれども、繰り上げ償還することによって利子が42,000千円ほど浮くというふうなことで今回あえて繰り上げ償還をさせていただきたいということで、その財源に充てたところです。借り入れた物件はサザンクス筑後を建設したときの起債の償還金がまだ残っておりましたので、その分を一括して繰り上げ償還するということで今回７億円をその財源に充てるために取り崩しさせていただきました。
　この減債基金はもうあと10,000千円ほどしかありませんけれども、ほかにも基金はまだ残っておるところでございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　はい、大体わかりました。だけど、もうそういう不適な負に属する財産は逐次解消していただくことをお願いしてから終わりとします。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑もありませんので、議案第97号の質疑を終結いたします。
△日程第７　議案第98号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第７．議案第98号　平成17年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第98号の質疑を終結いたします。
△日程第８　議案第99号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第８．議案第99号　平成17年度筑後市老人保健特別会計補正予算（第３号）について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第99号の質疑を終結いたします。
△日程第９　議案第 100号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第９．議案第 100号　平成17年度筑後市介護保険特別会計補正予算（第４号）について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第 100号の質疑を終結いたします。
△日程第10　議案第 101号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第10．議案第 101号　平成17年度筑後市病院事業会計補正予算（第４号）について、質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第 101号の質疑を終結いたします。
△日程第11　議案第 102号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第11. 議案第 102号　平成16年度筑後市歳入歳出決算の認定について、質疑を行います。
　まず、一般会計の歳入について質疑はありませんか。歳入歳出決算書の10ページから43ページまででございます。
◆21番（貝田義博　君）
　１点だけお尋ねをいたします。
　年々市債の発行額がふえてきておりますが、下水道等やっているからでもありますが、好ましいことではないんですが、財政健全化とあわせて、大体どこら辺のところで目標値なりを設定してあるのか。決算の意見書の中でも14ページには、14、15、16年度と借入額の増加が記載してありますけれども、そこら辺の考え方を含めてお答えを願いたいと思います。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　起債のどれくらいまでが限度かというふうなことですけれども、起債の借金の重さのはかりぐあいとして、公債費比率というものと、それから公債費制限比率というものがございます。公債費制限比率は一定の数字をオーバーしますと、起債をも借りられないと、率によって借りられる事業が決まってまいります。幸いにも筑後市はいまだかつてそういうふうなことのあったことはありませんけれども、その数字までいかないことは当然のことでありますが、現在、借りておる借金もやはり減らしていくという方針には立っております。したがいまして、それを実現するためには毎年借金を返しておる元金、それ以下に今後の借り入れは抑えていくということで借金が幾らかずつ借りられますけれども、少なくなります。この決算書にあらわれております平成16年度の市債22億円ほどありますけれども、ただし、このうちにはですね、ごらんになっておわかりと思いますけれども、総務債で 1,340,000千円ございます。これは赤字補てん債でございますので、それぞれ地方自治体が運営するのに財源が足らない、一般的には地方交付税で賄うわけなんですが、臨時的に地方交付税を多くなして賄うんですけれども、その地方交付税の原資も限度があるというふうなことで、地方自治体で借金をしてくれと。これはどこの自治体も同じことでございますので、そういうふうな、あとでこれもまた 100％交付税算入されるわけですが、借りとってくれというふうなのが1,340,000千円ありますので、大体９億円弱と。普通の建設事業に使われているのは９億円弱と。元金払っているのは十四、五億円はあると思いますので、その分ずつ減っておると、今後もその方向でやっていきたいというふうには考えております。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆21番（貝田義博　君）
　先ほど述べられた 100％の後からの交付税というのは、臨時財政対策債だろうと思うんですけれども、これが始まってもう５年ぐらいになりますかね、どうかね、ちょっとわからないんですが、いつまで続くかというのが若干問題になってきておりましたけれども、今ちょっと休会中の話では、来年までは続くというふうにちらっと部長はおっしゃっていましたが、そこら辺の動向についてちょっと御説明方お願いしたいと思います。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　来年まではその制度は残るというふうに聞いていますけれども、その後19年度以降につきましては、三位一体改革も第２弾という形でまた始まると思いますんで、その中でどういうふうになっていくのかというのはまだちょっと予測がつかないところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　先ほどの資料からするならば、私は臨時財政対策債の関係はほとんど額はあんまり変わっていないというふうに思うんですけれども、全体的にはこの市債の額がふえてきているから私はちょっとどうかなというふうに思って質問したんですけれども、対策債そのものは額的には毎年変わりなく来ていますよね。どんなふうですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　臨時財政対策債は減っています、ずっと。減ってきています。２割以上減った年もあろうかと思います。今回借り入れが非常に多かったというところは、平成７年度、それから８年度に借り入れておりました減税補てん債の借りかえがあったと。返して借りたというふうなところがございましたんで、その分だけがぼっと膨らんでおるような状況でございます。
◆21番（貝田義博　君）
　じゃ、当初、部長が言われた元金の返済以上にはふやしていないということの確認はいいわけですね。お願いします。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　はい、そのとおりでございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
◆20番（北島スエ子　君）
　平成16年度の筑後市歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の中の４ページの最下段、財政力指数等の推移、平成12年度から16年度までが載っております。これを見られて市長はどのような感想を持たれるのか、お尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　一地方自治体としては、いかんともしがたい要因というのが社会の大きな今の流れの中であるわけでして、そういう中で本当にきついなと思いますが、今、部長からのアドバイスによると、よそよりもましですよと言われておりますんで、歯を食いしばって頑張っていかなきゃいかんと、こう思っております。
◆20番（北島スエ子　君）
　私もサンコアで学習会があったとき、あのときの先生の評価がずうっと出ましたよね。あのときの評価では筑後市はまだまだいい方ですよというような話があっておりましたので、何かそのあたりで部長は助言としてまだまだ筑後市はいい方ですよとおっしゃったのかなという気はします。でも、気を抜くとすぐですよ、もう。もう本当私は筑後市が以前、再建団体に入ったのかな、あのとき一度。あのとき入ったですね。あのとき非常に苦しかった時代を知っていらっしゃる職員がどのくらいお残りになっているのかなという気はいたします。ですから、あのときのような状況にならないような運用を市長にぜひお願いして終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆17番（田中瑞広　君）
　10ページの歳入の中で市税の市民税や固定資産税、軽自動車税の中で不納欠損額がかなりの額上がっておりますが、これの内訳、詳細についてお尋ねいたします。
◎税務課長（野田広志　君）
　不納欠損額についてのお尋ねでございます。
　質問議員も御存じのとおりに、バブル崩壊後、かなりの法人、あるいは個人の破産、あるいは倒産等があっております。その関係で今回、平成11年、あるいは12年ぐらいの分が時効、あるいは国税徴収法等による執行停止ということで落とさせていただいております。このほとんどが地方税法による時効ということでございますが、平成11年、12年ごろかなり、これは家具屋を中心にということでございますが、そういったところが倒産をしております。ちょっと内容については御勘弁いただきたいと思いますが、そういったふうな大型倒産等がちょうどことしぐらいから整理に入ってくるということになっております。これは全市町村大体同じぐらいに不納欠損額はふえております。他市についても同様な状況で、今年度からそういったふうなことで不納欠損で落とさせていただきますということになっております。
　しかしながら、これは反面、私たちにとってはありがたいことだと思っております。一つには、新たな所有者が取得することによって、今までそういったような会社は清算されて、所有者に課税いたしますので、幾ら倒産、破産されても、課税するという格好になりますが、整理が進んで新たな所有者になっていくということになれば、今までゼロであったのが幾ばくかの税収が入ってくるということで、その面は私どもにとってはありがたいことかなということを思っております。ですから、今後、数年間はそういったような形で整理が進んでまいりますので、不納欠損については、残念ですが、この状態が続いていくかなという感じはいたしておりますが、反面、新たな所有者の方に移りますので、ゼロであったのが幾ばくかの収入がふえていくと、現年度の納税率が少しずつ伸びていくんじゃないかということを思っておるところでございます。
　ちょっと回答にはならなかったと思いますが、現在の状況について御説明申し上げました。
◆17番（田中瑞広　君）
　ありがとうございます。内容的になかなかよく理解できないんで、できれば、名前はもちろん出せないというのは承知しておりますけれども、何件くらいあって、大きい方はこれくらいの金額ですよ、小さい方はこれくらいの金額ですよという程度ぐらいならお話できるんじゃないかなと思うんですよね。
　それと、それから、督促にかなり、いつか議会でもお尋ねした経緯があるんですが、かなりの人員と、督促には時間外がほとんどということを聞いていたんですが、どのくらいの経費がかかっておるのか、わかったら教えてください。
◎税務課長（野田広志　君）
　役務費等に含まれてしまいますので、金額等についてはちょっとはっきりした数字は申し上げられませんが、督促の件数がふえておるというのは確かでございます。平成14年と16年を比較いたしますと、市税の方については大体19％程度、督促の発送数がふえております。そうすると、国民健康保険税、これについては大体50％、督促の発送数がふえております。あわせますと、大体30％弱、これぐらいの督促がふえておるということでございます。しかしながら、これにつきましては、大きな原因につきましては、一つには納税組合を廃止したこと、これが一つ大きな要素になろうかと思います。納税組合が市にかわって納期日の周知をしていただいておったという関係がございますので、それがなくなったということが一つあろうかと思います。
　それともう一つは、経費節減の関係で、現在、納付書を一括して送っております。国保税については３回に分けて送っておりますが、その関係で納期がわからなくなったと、うっかりしてしまったということがあろうかと思います。しかしながら、うっかりということがよくわかりますのは、督促状を発送いたしまして、これは納期限20日以内に発送することになっております。それから出納閉鎖時期まで、この時期までの納入状況を見ますと、平成14年が大体40％程度でございました。それが平成16年では60数％までになっております。このことから、うっかりして納期を忘れられたかなという感じがします。その対応といたしましては、五十嵐議員の広報は20％から30％から伸んでいないという御発言がございましたが、市の広報の巻末の今月の税という欄がございますが、あの字を大きくさせていただいたり、督促状発送以降納まっていない人に対しては早期に通知するといいますか、お知らせするということが効果的でありますので、催告書を送ったり、あるいはこれは税務課全員、あるいは市民課の国保税係も含めてでございますが、現在、毎月そういったような人たちに催促の電話を差し上げております。その関係である程度抑止といいますか──がきいているんじゃないだろうかと思っているところです。今後もそういったふうな初期的な対応を十分施していきたいと、そういうふうにして滞納を何とか歯どめをしたいと思っておるところでございます。（「件数は。件数というか、人数というか」と呼ぶ者あり）
　現在、督促件数、これを出しますと、これは発送状況ですので、平成14年が１万 5,480通です。これは固定資産、軽自動車税、市民税、あるいは特徴関係で、それが平成16年には　１万 8,476通になっております。国保税については平成14年が 7,643通でございました。これが平成16年段階では１万 1,447通ということになっております。
　以上です。
◆17番（田中瑞広　君）
　ありがとうございました。今、課長の説明を聞いていますと、かなりやっぱり督促の件数はふえていますね。それぞれ納める時期がかなり、月末ということじゃなくて時期がいろいろずれていますね。年間通じて納める時期が相当あるし、それから、さっき課長おっしゃった、うっかりがかなりあるんですよね。農家の場合なんか月給制じゃございませんで、所得の入る時期があるけん、残高が不足していましたというのはよくある話でして、そういうことも踏まえて、これは税務課長に言っていいかどうか別ですが、この納期限はもっとわかりやすいようにどうか整理できんもんですかね。だれでも、あっ、市役所関係の納期限はいつだというようなですね。ここで答弁はもちろんできんと思うけれども、そういった納期限がだれでも頭に残るような納期限に若干変更して、さっとだれしもが気づくようなそういった方向になれば、さっき大変な数の督促を出していらっしゃるんで、そういう経費節減にもつながるし、滞納も少しでも減ればと思いますんで、今後の方策として、納期限とうっかりがなくなるような方策をさらに御検討いただくようお願いして終わります。
○議長（大藪健介　君）　他にありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　他にありませんので、進行いたします。
　次に、44ページから93ページ、歳出第１款から第６款までの議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費及び農林水産費について、質疑はありませんか。
◆10番（入部登喜男　君）
　私、一般会計の歳出の中でございますが、この点通じて前年度も申し上げたと思いますが、不用額というのが非常に多うございます。今度でも 870,000千円という格好で。その不用額を考慮いたしましても、当該年度の単年度決算いたしましたら、18,000千円何がしかの赤字ということでございますけど、私はこの不用額というのが非常に気になるわけでございます。辞書を引いてみますと、不用というのは要らないとか、それから、しなくてもいいとかいうようなことで解釈されておるようでございますので、この不用額の合計が各款の合計でございますけど、 870,000千円というのはどうにか解消して、何らかの形で単年度は18,000千円ぐらいの赤字でございましたけど、それにつれて年度計算しますと、８億何ぼも赤字ということになるとおかしゅうございますので、そこら辺の説明をお願いいたします。
◎総務課長（平野正道　君）
　不用額と実質収支の額とは若干違いますけれども、今、実質収支の８億円の黒字という部分をお尋ねですので、そのことでお答えしますが、本来ならば、予算がございまして、そして 100％予算どおり執行するというのが基本でしょうけれども、どうしても予算を編成する場合には、補正予算を組まないでいいように、当然、補正予算もありますけれども、当初の段階ではできるだけ補正予算は組まないようにということで、一定の余裕を持っておるのも事実です。それから──これは歳出でございますが、一定余裕を持ってやっております。それから、一方、歳入の方ですけれども、歳入の見込みを立てるときに予算割れをしたら大変困りますので、ここは逆にしっかりかたく見て予算編成をします。そういったことで、最終的に結果はこういった８億円もの残ということになっておるところでございます。
　ただ、今おっしゃったように、前年度の繰り越しが８億円ほどありましたので、単年度だけ見てみますと、1,000数百万円の赤字ということになっておるような状況でございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　そこででございますけど、単年度は18,000千円ぐらいの赤字ということでございますが、私はまだ２年半ぐらいの経験しかございませんが、その間についてこの不用額というのは最初から非常に気になっておりました。だから、一番最初からお聞きしとったんですが、この不用額が出るとは、私はたまたまこの不用額が出てよかったなと、皆さんの努力そのものの結果と思っておりました。しかし、去年から、またことしにかけて、やっぱり同額ぐらいの繰越金なり、不用額が、残があるという格好になれば、どうしても作為的にやっているような気がするわけですよね。それで、そこら辺をもう少し有効活用という観点に立って考えるならば、どうにかされるんじゃなかろうかなと思っておりますので、その点についての対策があったらよろしくお願いします。さっきの答えで若干お聞きいたしましたが。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　御指摘のように、やはり不用額を出さなくて、予算に上げた仕事はきっちりやっていくというのが基本だろうと思います。ただ、私どもは予算で厳しく査定もいたしますが、執行段階でもやはり少しでも黒字になしたいというふうなことで、切り詰めて執行もしてくれというふうなところもございます。それからまた、いろいろ事業を予定しておりますけれども、相手方があるような事業ですと、なかなか思ったように進まないというようなこともございます。そういう意味から、結果的には御指摘のような不用額が出てまいるわけですけれども、基本的には御指摘のようなですね、もう少し厳しく中身をチェックするといいますか、そういうふうなことには心がけていきたいというふうには考えております。
◆10番（入部登喜男　君）
　そういう方向で今後努力していかれることをお願いいたしまして終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に。
◆11番（篠原千三　君）
　主要施策の成果実績報告書の87ページ、女性政策課女性政策係の３Ｃフェスタについてお伺いいたします。
　成果として、男女共同参画社会の推進を目指した３Ｃフェスタ事業も徐々にではあるが、確実に浸透してきており、年々参加者が増加しているとあります。平成14年、参加者 1,100名、これは約と思いますが、平成15年 1,200名、平成16年 1,200名と書かれてありますが、この数字は正確な数字なのかどうかお伺いいたします。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　３Ｃフェスタの参加者の人数についての質問かと思いますが、平成16年度 1,200名という形で報告をしておりますが、この数字はカウントとかできちんと一人一人をカウントしたものではございません。大体概略を想定しまして、この人数を導き出しております。
　以上です。
◆11番（篠原千三　君）
　16年度は今カウントしているということですが、14年と15年の 1,100、 1,200名の件についてはいかがでしょうか。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　御報告申し上げます。
　14年、15年につきましても、大体概略という形での参加者の把握に終わっております。
　以上です。
◆11番（篠原千三　君）
　ほぼ正確な数であると今言われましたが、ちょっと私が調べたところ、平成15年の実績報告書とはちょっと明らかに違っているんですよね。平成14年の参加者が 1,300名、15年の参加者が 1,400名となっております。これはどちらが本当の数字なのかお伺いいたします。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　篠原議員がお持ちの数字と……。（「平成15年の実績報告書です」と呼ぶ者あり）
○議長（大藪健介　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　16年度の実績報告に記載間違いをしておりまして、議員指摘のとおり、14年度が 1,300名、15年度が 1,400名で、ここに「徐々にふえている」というような表現をしておりますが、この表現自体も「徐々に減ってきました」という形での表現に訂正をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
　14年、15年は徐々にふえておりまして、16年度が減りましたので、16年度につきましては残念ながら減少しましたという報告に変えたいと思っております。よろしくお願いします。
◆11番（篠原千三　君）
　それじゃ、ちょっと私がたまたま気づいたから言っているんですけど、気づかなかったらもうそのまま押し通したということですか。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　私自身も前年度と詳しく精査しておりませんでしたので、この点にうっかり気づかずに今回の議会を迎えてしまいました。本当に申しわけない結果になりました。
◆11番（篠原千三　君）
　気づかなかったというのはちょっとおかしかっちゃなかですかね。先ほども言われたように、実績は年々上がっていると。16年は下がったから文章を訂正しますということですけど、それはちょっと何というかな、私たち議員をなめとっちゃなかですか、大体。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　大変申しわけありません。注意が足らなくて、正確に市民の皆さん、あるいは議会の皆さん方に報告すべき内容を間違えてしまったと。大変申しわけなく思っております。その部分については大変申しわけありませんけれども、後ほど差しかえといいますか、その部分だけの修正をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（篠原千三　君）
　差しかえるということですが、私たちはこういう資料を信じて今までやってきていると思います。今、数字の偽装というのがテレビでも問題になっておるように、市役所でもそういう偽装がはびこっているのかと思うと、私はちょっと残念でなりません。これで終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他にありませんか。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　所属委員会外の民生費の中の学童保育事業に関してお尋ねします。
　資料としましては、実績報告書を伴いました資料です。 100ページになります。学童保育事業なんですが、これは平成15年１月に市の方針として民設民営という方針が掲げられたと記憶しております。民設民営で、ただ市としては全面的にバックアップをされるというお答えだったと思います。それで、この 100ページの学童保育の事業に関して、右に成果と課題があります。課題としては、昨年度、西牟田に設立されまして、現在11校区に七つの学童保育がありますが、７校がそれぞればらばらではいかんと、しっかりまとまってよりよいサービスを行えるように、そのために連合会の組織というのが当然重要になります。検討委員会等の発足があったかと思いますが、少し年月がたっているかと思います。これはしっかり協議していくべき課題だと思います。まさに市と市民との協働、市民主導の事業であります。
　ちょっと具体的に連合会の組織、これをどういうふうに今進めてあるのか、詰めてあるのか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　この学童保育はもう羽犬塚小学校区に始まって、大変意欲的に保護者の皆さん方のお支えの中で進んできておる筑後市の誇るべき事業だというふうに私は思っております。確かに最近、新しくできたところと以前からのところとのいろんな差異が起こっておることも事実のようでございます。
　実はせんだってから、それぞれの協議会の連絡をする立場の皆さん方が私の方にも市長室の方に来られまして、そして、今御指摘のように、ぜひ全市トータル的な運営のことをやりたいという希望というか、意向を承ったばかりでございます。まだ１週間ならないんじゃなかろうかと思いますが。したがいまして、そういう現場の会長さん方の御意向も受けながら、市民主導型でぜひくまなく濃淡の起きないような全体的な取り組みの方にしていきたいというふうに思っております。まだ１週間ぐらい前でございましたから、これからその方向で頑張っていきたいと思っております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　例えば、お隣の八女市におきましては、運営委員会というのがありまして、ちょっとここ１年、２年の動きは確認していませんが、八女市においては８校ほど──校という単位でいいでしょうか、学童保育所。８校ほど学童保育所があって、運営委員会があって、そして、指導員の方々で協議しながら運営をしている。ただ、その当時伺ったときには、確かにそういう組織でやってはいるんだが、まだばらばらだということだったんですよね。それで、例えば、現状から言えば、シーズンの時期、冬休みとか夏休みとか、季節的に学童保育所を利用したいという方々がいらっしゃいますよね。その時期ふえますよね、子供さん方がですね、お子さんたちが。当然、それに合わせて指導員をちょっと臨時的に入れると。だから、その場合、個々で先生を見つける、指導員を見つけるということであるんで、やはりしっかり市としての事業として指導員の補充に関してもスムーズにですね、例えばできるように。ですから、特に質問はいたしませんが、これは１週間前という話でしたけど、きっちり来年度の大きな課題として、現在の課題ですけど、しっかり確実にやっていただきたいという要望をして終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他にありませんか。
◆21番（貝田義博　君）
　議長が６款までと言われましたので、ちょっと戸惑っておりますが、３款ぐらいまでにちょっと私はしておきます、一応。
　まず、市長公室長にお尋ねします。
　評価書の64ページ、職員採用に関することですが、今後の課題として試験内容の見直しも必要になってくるというふうに言われていますが、どういう内容のことを言われているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。
　次に、91ページ、市民課にお尋ねします。
　年金未加入者の増が目立ってきておるようですが、その対策についても、これは権限としては筑後市になっているのか、社会保険事務所か、ちょっと私わかりませんが、そこら辺についてちょっとどうなっているのでしょうか、お答えを願いたいというふうに思います。
　次に、税務課に移ります。
　ページ数はどこにもないんですが、旧同和地区固定資産の減免については今どのようになっているのかお答えを願いたいと思います。
　同じく91ページ、土地審査申し出の件でありますが、審査申し出が３件あったけれども、却下１件、棄却１件、取り下げ１件という内容が示されておりますけれども、よければどういう内容での異義の申し出なり出たのかお答えを願いたいというふうに思います。
　それから、92ページ、消費者生活相談の関係ですが、これも資料にありますが、物すごい勢いで消費生活相談がふえております。この中にも振り込め詐欺のことも等々書いてありますが、若干でも結構ですから、この急増の中身、どういう内容でこんなふうにふえてきているのか、いま少しお答えを願いたいというふうに思います。
　次に、福祉事務所にお尋ねをいたします。
　たしか民生児童委員の選出に当たっては、１行政区か何かがまだ選出をしていないようなことがあったと思いますが、それ以後どのようにかなったのかどうかお答えを願いたいというふうに思います。
　それから、94ページ、生保の関係でありますが、成果と課題の中に一番最後の文面３行あたりにありますが、若年者、中年者、失業者などを中心に雇用対策を強化するということを言われておりますけれども、行政としてはどのような雇用対策の強化というのができるのかなかなか大変だなというふうに思いますけれども、お答えを願いたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁からお願いします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　採用試験のあり方について御質問をいただきましたので、お答えをいたしたいと思います。
　現在、本市におきます採用試験につきましては、１次、これが統一試験で、教養、適性検査等を実施いたしまして、２次で作文、面接、あるいは体力測定等を行っております。ただ、地方分権が進展しているという中で、従来の市が求めております職員の人材像といいますか、これがそういう地方に分権が進んでいく中で、10年前、20年前と比べて変わってきております。そういう意味で、市が明確にどういう人材をとりたいのか、ここらあたりを明確に打ち出して、そういう人材、あるいは適性の見きわめができるような試験方法を今後検討していくべきじゃないかということで課題として掲げさせていただいておるところであります。
　具体的には、外部面接官の導入とか、あるいは先ほど申し上げましたように、作文、あるいは集団討論を行います場合につきましても、質問項目なり、あるいはテーマの設定についても一定吟味を行いまして、そこら辺でそういう受験者が持っておる適性なり能力、そこら辺を見きわめていく試験方法の検討を重ねていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◎税務課長（野田広志　君）
　質問議員の質問の対象については、需給需要による減額補正のことだろうと思います。
　このことについては、平成15年度以降、減額補正はやっておりません。
◎市民課長（後藤安男　君）
　お答えします。
　まず、国民年金事務ですけど、未加入者対策の権限があるかということですけど、市の方には直接権限はありません。ことし７月より所得状況について情報を提供する制度が設けられました。その結果、社会保険事務所の方で免除手続や納税相談等が行われております。
　きょうの新聞によりますと、県内では預金差し押さえが実施されたという報道があっておるところでございます。
　次に、固定資産評価審査委員会の３件の内容ですけど、取り下げになった１件については、評価額の見直しを求められたものについてでございました。それから、棄却になりました１点につきましては、地目変更及び減額の申し出で、宅地内の畑を畑で課税してほしいという申し出でございましたけど、棄却ということで決定されました。それから、却下されました１点については、平成３年度の地目変更の見直しを申し出られたものでございます。
　次に、消費者生活相談事業でございますけど、相談件数が前年に比べてかなり多くなっております。一番多いのは、表の中にあります不明、無関係ということですけど、この中には、一番多いのが架空請求の分が昨年度については一番多かったと思っております。
　次に、上の方にあります訪問販売、ここについては、リフォームとか床下換気扇の訪問販売とか、そういうことで弱者への、最近マスコミで取り上げられたような事例もあっておるようです。それから、訪問販売で一番多いのは新聞の勧誘で、数年先の契約をされておるというようなトラブルでの相談がよくあっております。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　２点お尋ねいただいております。１点目が民生児童委員の選出において、現在１名が不足しておる状態でございますが、その後任の部分についてどうしているのかというお尋ねでございますが、現在地元の行政区長さんへ推薦を再三お願いしておるところでございますが、現在までまだ埋まっておらない状況でございます。区長の推薦決定までの過程の中で問題が起きまして、現在区長も交代されているという状況でございます。担当としても再三要請をしておりますが、まだ推薦決定までには至っていないという現状でございます。実質的な対応としては、現在隣の担当地区の民生委員さんからカバーをしていただいておるという現状でございます。
　それから、２点目の御質問の要保護世帯の雇用対策について、現状はどうしておるのかという部分でございますが、本年４月から就労支援行動プログラムということで、国の方も就労支援について基本的に本腰になってきておりまして、実質的にはことしの８月ぐらいからハローワークの方からも来ていただいてから、就労支援の実を上げたいということでやっておるわけでございますが、保護世帯の中からも就労可能と思われる世帯について、うちのケースワーカーとハローワークの職員と一緒になってあっせんをし、現在までに１人の方が就職をされ、保護廃止になっておる状況でございます。
　今後の推薦者については、また選定をしていきながら保護廃止につなげていきたいと考えておるところでございます。
　以上です。
◆21番（貝田義博　君）
　幾つか再質問をさせていただきますが、まずは１点目の職員採用試験の関係ですが、こういうふうにあってはいけないんですけれども、それこそ消防職員のこの前からの傷害事件等もあっていましたので、ただ成績とかではなくて、やはりちゃんと市民の信頼にこたえられるという人格とか、そこら辺もかなり重視されなければならないというふうに思います。だから、そのことも含めて、採用の際には間違いのない人物を採用するということにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、消費生活の関係では、架空請求の相談が一番あったということですけれども、報道ではかなり何百万とかいう被害があったということですけれども、実際の被害がどういうふうに出ていたのか、もしおわかりだったらお答えを願いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　それから、５番目の民生委員の未決定の部分については、今のところは隣の民生委員さんにカバーしてもらっているということでしたけれども、私も若干いきさつは聞いております。ただしかし、そのことによって住民に迷惑をかけるということではちょっと困った事態ですので、早急に改善をしていただくということでの改めての方策などを考えてもらいたいというふうに思います。どうでしょうか。
◎市民課長（後藤安男　君）
　リフォーム詐欺においては、私たちがつかんでおるのは、床下を耐震ということで新聞報道であっておったような工事をなされておったことがあります。それは昨年です。そういうことと、あと１件は16,000千円ぐらい、床下換気扇とか、そういうことで弱者のひとり暮らしのところをずっと何回も工事、いろんな業者が入って工事をやっておったようです。工事業者についても、きちんとした領収書じゃなくメモのような領収書とか、そういうことでわからないような感じで、名前を書いてあるのは、業者名が変わっても同じ人とか、そういうことで被害届も出されましたけど、最終的には事件までにはならなかったという状況です。そういうことの相談が何件かあっております。
　以上です。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　１名の欠員については、今までいろんな経過がございまして、１名欠員がかなり長期化しておりますので、以前この地区では、小規模部落ということもございまして、現在の行政区長さんにも実情をお話しして、できたら兼任体制ででもお願いする方向で考えていきたいと思っております。
◆21番（貝田義博　君）
　２点目の件についてはなるべく早く、ぜひ決定をしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　１点目の、リフォーム詐欺があったということで、私は初めて耳にするわけなんですが、この部分ではかなりＰＲというか、そういう事件があっていますよというようなことでは一般的にはされているようでありますが、なかなかそういう実態というのは私どもには聞こえてきません。それで、単なる消費相談でそういう扱いをするんではなくて、対策なりもきちっと講じて、そういう被害に遭わないように、ＰＲと申しますか、そこら辺のことをやっていってもらわにゃ、そういうことが早急に伝わることが被害防止にもなるというふうに思うので、そういう対策をぜひ検討いただきたいというふうに思います。
　終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に。
◆10番（入部登喜男　君）
　私は、第６款の農業水産業費の１の農業費、それから、項目の２番の農業総務費、また、５番の農地費についてお伺いいたします。
　この両目とも職員手当というのが非常に多かったような気がするわけなんでございます。それで、一応念のために年間の超過勤務の実績について資料をいただきました。そしたら、農政課の中でも４月に特に７人で 732時間、いわゆる１カ月に１人当たり 100何時間という実績があります。そういうことはどうかと思いまして、けさまた別の資料をもらったわけでございますけれど、そこら辺のことについてひとつお願いいたします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　ただいま御質問いただいた時期ですね、平成16年の４月、農政課農政係が７名で、御指摘のとおり、 700時間超の超過勤務をいたしております。勤務命令の内容につきましては、会計検査が入って、そのための事務処理のために残業を行ったものでありまして、恒常的な業務ではなくて、一過性といいますか、そういう検査に伴うところの事務が一時期に集中したという状況でございます。
　以上です。
◆10番（入部登喜男　君）
　その点はわかりましたんですが、私、初日あったですが、ちょっと一般質問の中で特別に契約というか、協定云々はありませんかと聞いたとき、１人当たり月30時間、年間 250時間をオーバーすることについてはちょっと問題があろうというようなお話がありました。それで、それを引き直して考えてみますと、この農政課の農政係というですかね、ここは平均で月に33時間あるわけなんですね。そういう格好で念のためにその超過勤務の各個人ごとの資料を下さいということで資料請求したわけでございますが、それをけさいただきました。それで、ぱらぱらっとめくっていきよったら、こういう件が目にとまったわけなんでございます。これは人間はわかりません、黒く塗ってありますのでですね。個人のだれかはしてあるわけですね、ここに実績が上がっておるから。それで、これを見ますと、４月12日から13日にかけて、合計10時間連続してというですか、15時から22時まで、これが７時間、実働６時間30分ですね。そして、引き続き翌日にかかって０時から３時まで３時間、10時間ですね。こういう私が感じるところ、こういう過激な労働を市職員の皆さんに強いていいのかどうかと。担当の所属長さんについては、今おっしゃったような格好で会計検査という一つの大きな目標のもとに立派な成果物をつくろうと、成果物を完成させるためにいろいろ大きなものを課せて仕事をしてあることはわかるんですが、果たして、今度は翌日の０時から３時までとなっておるんですが、その当日の勤務状態はどうだったかと、私はここに大きな疑問を抱くわけでございます。それで、その翌日──翌日じゃない、０時から３時の当日ですね、そのときの勤務状況をちょっとお伺いいたしたいと思います。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えをいたします。
　勤務名の内容が会計検査に伴う事務ということでございまして、仮に朝の３時まで残業をいたしましても、当然その日の９時ぐらいからは会計検査が入ったんだろうと思いますので、多分引き続き勤務をしておるんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、今御指摘のように、職員の健康管理、あるいは保健という立場からすれば、こういう勤務実態が恒常的に続くということであれば、多分に私もこれは労基法上からも問題があるという認識を持っております。したがいまして、一定そういう検査等が終了すれば、業務に支障のない限り元気回復のためにでも所属長あたりについては当然休暇をとるなりなんなりの健康管理という立場からの配慮が必要だという考え方を持っております。
　以上です。
◆10番（入部登喜男　君）
　状況はわかったんですが、それに伴って、一時的といえども、やっぱり無理するということは私は非常にいろんな面で欠陥が出てくると思いますので、たとえ会計検査といえども毎年あることだし、もう少し計画性、仕事を平均化して、こういう事態が起こらないような勤務状態で職員の皆さんに仕事をさせていただくように今後ともよろしくお願いいたします。よろしく。
◆１番（若菜道明　君）
　直接決算ということで、数字には関係はありませんけど、ひとつ市長公室長にお尋ねをいたしますが、再任用の件で、今議会でもどなたさんかの質問に再任用をしないというか、能力がないから何かやめてもらったというようなことも答弁の中であっておりましたし、また、６月議会だったと思いますが、再任用はしないと、こういう方針と言われましたが、それについてもう少し詳しく答弁をお願いします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　再任用制度につきましては、一昨日でしたか、制度の目的等については御説明をいたしたとおりでございますが、あくまでこの目的からすれば、本人さんが希望されれば原則受け入れる、また、受け入れなくてはならないという立場だという基本認識を持っております。
　ただ、受け入れるに当たって、今の行政改革、財政事情からして、当然その対価をもらわれるわけですから、その対価に見合った分の能力、気力、体力、これについては当然求めていかなくてはならないという基本認識を持っておりますし、それからまた、これも昨日申し上げた繰り返しになりますけれども、あくまで今の雇用形態は週３日と４日というふうに思っておりますが、法律的には３日か４日であれば定数外で雇えるようになっておりますけれども、その定数でいっぱい正規職員がおった上に、そういう年金対策というような形で雇用の場をつくるというのは、財政健全化、あるいは行革という立場からも非常におかしいことでありまして、私の方ではそういう再雇用を受け入れた職場については定数内でカウントいたしまして、当然定数５のところであれば正規職員は４人、プラスアルファの再雇用者というような形での運用をさせていただいておるというのが現状でございます。
　以上です。
◆１番（若菜道明　君）
　私は、再任用制度そのものについてちょっと質問をいたしますが、この制度ができたとは恐らく平成13年ぐらいだったと思います。それは年金といいますか、これが何年かに１回ずつ、１年１年上がっていくと、それに伴って公務員もというか、我が筑後市もそういう制度を取り入れられたわけですが、今教育部長をされておる菰原さんが総務部長のときだったかと思いますが、説明があったとき私はこの再任用制度には非常に反対したわけです。それは一つは、給料というか、報酬が高過ぎると。恐らくフル出勤というか、フルタイムというか、 280千円ぐらいやったと思いますが、それは高過ぎると、それにまた期末手当等も含まれるからかなり高い給料になるし、また、若年者の雇用もそれで阻害されると、そういうことで反対をしたわけです。そのときに、今の職員の定数ですね、これは定数にカウントするという話じゃなかったかと私は思っておりますが、定数外じゃなかったと、私はこう思っております。
　それで、６月議会のときも委員会か何かで、公室長やったと思いますが、当分の間再雇用、再任用はしないという方針と、そういうことも言われましたが、そのときも私は、それならその条例を廃止せろと、こういうことも言ったと思いますが、その点について市長も平成13年の、まだ市長になられる前のときと思いますから、馬場市長やった。働く意欲と能力のある者は再任用をしますよと、こういう答弁があっておりますし、そのとき意欲というのは本人が大体わかると思うですね。能力とは、じゃあ今の筑後市の職員さんがどうかといったときに、みんなあると、こう言われましたが、それなら本人さえ希望すれば全部雇うと、再任用すると。それだからそれはおかしいと、そして、再任用のときの給料も高過ぎると、そういうことで反対しましたが、市長は初めてこの話は聞かれると思いますが、市長に２期目になられて、そういうことも考えられ、実際６月のときは、恐らく市長の方針で今の情勢ではしないと、市民が納得しないだろうと、今も答弁にそういうことがあったと思います、財政計画の中で沿わないと、恐らく金銭的な面があると思うんですよ。
　それで、それはどうですか、その条例を廃止したら。それか給料を安くすると、そういうふうに書いて、そのまま条例を生きらせておくと、ただ、給料面は下げると、それはどうですか。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　今質問議員がおっしゃっています、もう雇わないと答弁したという件でございますが、私も細かいやりとりは記憶しておりませんが、今質問議員がおっしゃいますように、本人が希望さえすれば機械的に雇うのかというような形になれば、これは先ほどから答弁しておりますような無条件ではないと。あくまで今おっしゃいますように、市民の目から見てみても、当然対価に見合う仕事はしていただくということが前提になりますから、能力、体力、気力というのは、能力の面については非常に見きわめが難しゅうございますけれども、少なくとも体力と気力がもう、大体外見的にもわかりますもんですから、あるいは、もっとわかりやすい例から言えば、例えば病気になられたということになれば、もう当然正規職員みたいに病気休暇というような形にはとても制度上からしてもならないということで、おやめいただいた方が１名いらっしゃいますというような御報告をいたしたところであります。
　なお、この制度の見直しにつきましては、あくまでこの制度が発足した目的が、もう何回も出ておりますように、年金の関係で出てきております関係上、非常に難しいという判断をいたしておりまして、今議員の御指摘の趣旨については、この運用の段階でより厳しく審査をいたしまして、今御質問の趣旨が生かされるような雇用実態に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１番（若菜道明　君）
　市長、どんなですかね。市長になられて４年経過されたし、私が言っているとは、できるだけ安く雇用するというとちょっとおかしいけど、それは 280千円、よく覚えませんけど、退職されて 280千円ぐらいというのは、そのくらいの表で見ると幾らですか、じゃあ。
◎市長公室長（角隆範　君）
　済みません、ちょっとここに詳しい資料は持っておりませんが、今質問議員がおっしゃっているのは、私の方では多分 260千円か70千円ぐらいの基礎数値に、多分５分の３か５分の４と、勤務日数がフルタイムで今勤務している方はいらっしゃいませんもんですから、だから、多分 200千円ちょっと乗ったぐらいの額ではないかなというふうに記憶しております。
◆１番（若菜道明　君）
　それで、皆さんのように、週５日働くと 260千円か70千円か80千円になるわけでしょうが、半分しか働かんなら当然安くなるとは当たり前のことでしょうもん。それで高過ぎると私は言っているわけですよ、時間にしても。それと年金も──まあ、年金は自分も掛けられたわけですから、そのとき私は総務部長にだまされたと言いましたが、報酬比例分というか、どちらかというと、皆さんが掛けられた基礎年金じゃないとはもらうわけでしょうが。それを足すと、かなりの金額になる。それにボーナスというか、期末手当もあるわけですよ、フルタイムというと。それで、余りにも条件がよ過ぎる。それなら若年者というか、新卒や、また若い人を臨時で雇ってもいいと、こういうふうに思って、それの条例には反対をしたわけですが、きょうどうということはないですけど、市長こういうことは十分やはり考えられて政策として取り入れていただきたいと思います。
　終わります。そんなら市長答弁をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　私の基本的な姿勢は市民の理解を得るということだろうと思います。その視点から検討させていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑は。
◆８番（坂本好教　君）
　市長公室長にお伺いします。64ページの職員研修のことです。延べ 1,499名ということは、１人３回ぐらい研修を受けられておると思います。多い人は何回ぐらい受けてあるものか、その下に、受講者の71％が理解したと書いてありますが、残りの３割の方はわからないような研修なのか、非常に難しい専門的なことなのかということをお尋ねします。
　それとあと１点、海外研修に派遣したとありますので、どこに行かれたのか、何の研修だったのか。
　それと、その下の職員提案制度の中で、「業務効率化に有効な施策があり、一定の成果はあったと考えられる」とありますので、どういった提案がなされたのか、お尋ねをいたします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　まず、１人何回受けたのかという御質問ですけれども、一応研修の形態といたしまして、全職員を対象とした研修と、それから、先ほども御質問いただいておりますように、グループ研修とか、あるいは個人で通信教育あたりを希望する場合もございますので、多分そういう全体研修の参加者とフルにそういうグループとか個人の研修を活用して自己研さんに励んだ職員については、詳しく審査していませんけれども、五、六回程度はそういう何らかの形で研修に参加しているんじゃないかというふうに思っております。
　それから、２点目の海外研修でございますが、これについては、フランス、ベルギー、ドイツの方に行っております。これにつきましては、福岡県の市町村職員の海外研修視察団に参加して、テーマについては農業地域の活性化ということで、主催は福岡県の市町村振興協会が主催したやつにうちの職員が参加したということで、なお、これにつきましては、17年度から中止になっておりますので、海外研修制度の最後の派遣者ということになっておるところでございます。
　それから、最後の職員提案制度につきましては、16年については６名、21提案があっておりまして、審査の結果は、最優秀は該当なしで、優秀賞が２件出ております。
　この職員提案制度の実施要綱の中で、最優秀、優秀になった提案の中身については、もし行政内部で実施、あるいは実施可能な、可能性のある提案については、市長の方が所管の課へ検討を指示するようになっております。16年度提案では、中身についてはキャリアデザインサポート制度の創設と、それから、昇進試験の実施という提案が優秀賞になったわけですけれども、いずれの問題にしても、現在新たな行政機構、あるいは市役所の組織改革という中で検討していくということで、特に後段の部分の昇進試験の実施等につきましては、今回の人事院勧告制度の中でも人事評価制度等につながった給与構造の改革あたりも勧告を受けておりますので、その中で検討していく課題だというふうな認識を持っておるところでございます。
　以上です。
◆８番（坂本好教　君）
　最初の研修の全体研修というのは、各課がそれぞれ、全部１回受けられるという解釈でいいんですか。それは、例えば税務課は何月で総務課は何月でというような感じ、そうじゃなくて、全部が講演会みたいな形の研修。
◎市長公室長（角隆範　君）
　全職員を対象とします場合は、一度にやると業務に支障が出ますので、ある期間中にそれぞれ、例えば教育委員会あたりなんかは特にですけれども、夏休み期間中にやったりとか、あるいは事務職員についても幾つかのグループ分けをして業務の支障のないような形で実施を行っておるという状況でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　こだわるわけじゃないんですけれども、71％が理解と、普通研修というと大体８割ぐらい理解したと書かれるのが普通じゃないかと思うけん、何か非常に難しい研修なのかなと私が思ったんですが、質問の仕方が悪いと思いますけれども、その点ひとつ何か、済みません。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　研修のテーマによりまして、そういうテーマであったということではございませんけれども、男女平等の参画社会のテーマとか、あるいは人権のテーマとか、いろんなテーマになりますけれども、そういう中で、言われていることがわからなかったというよりか、むしろ、即講師の人が言われたことを丸々 100％なるほどなと受け入れることがなかったみたいなやつも含めて理解できなかったというようなアンケート結果だろうと思います。だから、言われていること自体は多分理解はそれ以上にいっているという認識を持っているところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　職員研修のことを聞くのは、市長がいつも、まず職員が理解をして率先して変えていかにゃいかんとおっしゃるから、あえて質問しているわけでございまして、職員さんを変える研修の中身については、今後いろいろ検討されると思いますけれども、今の職員さんの金銭的なこと、財政的な問題があって減らすなりなんなり、けさもテレビで鳥取県の云々あっていましたけれども、そういった意味でできる限り優秀な方を、さっきの貝田議員の質問の中でも優秀な方をとられるということで間違いはないと思いますけれども、やっぱりそのあたりでも職員の資質向上のためにもやってもらわにゃいかんですので、ぜひ市長に、職員が変わられるような研修をぜひお願いをしておきたいと思います。
　それと、下の提案制度で、提案者が６名と少なくとありますけれども、職員さんの意識の問題とか、提案の仕方もあるかとは思いますけれども、職員さんの数の割には意外と、私も６名とはやや少ないなというような気がしますけれども、その点について感想というか、何かありませんか、市長。
◎市長（桑野照史　君）
　一言で言いますと、この提案制度がまだ定着していないんだなと、スタートして２年ですので、定着していないんだなという印象がありますが、もう一方では、やはり職員の意識の問題もあるでしょうし、それから、提案をされたものが現実にどう生かせるかという努力ですね。やっぱり採用して生かされれば意欲的に提案もしてくるだろうと、その三つぐらいのところでまだまだ問題点が多いんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ改善をして、どしどし何百人も提案が出てくるような、そういう活気のある方に持っていく努力をしたいというふうに思います。
◆８番（坂本好教　君）
　ありがとうございました。最後に、さっき昇進試験のことが具体化をしていないということですけれども、ぜひ私も望みたいと思いますので、前向きに進まれるようにお願いして、終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆７番（中富正徳　君）
　坂本議員と重複するかもしれませんけど、提案制度を見てみますと、やり方がちょっとおかしいんじゃないかと。私30年前にやった経験は、全員が提出したんですよね。大きなテーマがあって、財政健全化なら財政健全化に対して課、係、そして、そこに勤めておる人一人一人があなたはどうしますかということで全部が提出させられたんですよ。そして、１カ月後にその成果をみずから発表すると、こういうふうな施行をやられたんですけど、何か賞品をやるとか、アイデアマンとか、そういう考え方はちょっと何か提案制度として６名というのはわからんなあと、内容が。ああ、これはやり方を変えたら、例えば、一人一人がこういう目的のためにはどうするのかと。紙に書いていただいて提出していただくと。そうすると、係長とか課長がチェックすると。そして、１カ月ぐらい経過したら、あなたはどういうことでしたか、結果はと、一人一人に係や課で反省をすると、そういうふうなやり方であれば、こういうふうな６名とかなんとかという、こういう結果は出なかったんだろうと私は思いますので、やっぱりこれは全員がやらないと、そういうふうに興味がある人だけでやったんでは、ただ賞品稼ぎといいますか、それに終わってしまうと、目的を達しないと。面々がそれぞれの立場で、仕事をしている立場でどうやろうかという、そういうテーマを持たせていただかないと、ちょっとこの制度は無理じゃないかなと、このように思うところであります。
　それと、研修制度でございますが、内部研修はもう結構ですよ。今は官から民ですから、あの国立病院の研修では、係長以上、何というか、管理者といいますか、全部民間の経営志向の研修をされたそうです、徹底的に。だから、変わってきているんですから、過去の研修の上に立った考え方ではなくて、これから先、市長が言われるように、きょうはあってもあすがないよと、あすがあってもあさってがないよという、こういう気持ちを持つならば、官から民という大きくかじが切られたんですから、研修内容もそういうふうな研修内容に持っていかないと、何しました、かにしましたと。恐らくほとんど成果が上がっていないと思うんですよ、これは。だから、成果が、今何が市は欲しいのかと、市が欲しいこと、してもらいたいことは何かということをトップが具体的に示さないと、研修を幾らやっても、ただ時間を費やしたということになるんじゃなかろうかと思いますけど、その点はどうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　一般質問の答弁でも私申し上げてきたところでございますが、この４年間一番私が期待をしたものは、それぞれの内部からの現状──現状というのは一番わかっているわけですから、お互いに。今置かれている時代の流れの中で行政マンとしてどうあるべきかということをそれぞれが自覚をしていくということの中でしか本当の改革はできないだろうという認識の中で、手法としてボトムアップ方式でじっと見てきたという一面がございます。しかし、これから２期目に入ります中で答えを出さなきゃいかんとすれば、まさに今おっしゃいますように、明確に私の方からトップダウン方式でいう手法も交えながら、きちっとした形が市民の皆さん方の前にあらわれるという手法をこれからとっていくように努力をします。（「市長公室長、何かないですか」と呼ぶ者あり）
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　今質問議員から御指摘がございました件につきましては、これも多分に人事評価との関連が出てくると思いますけれども、目標管理制度という、それぞれ今言われたように、例えば、今年度については、この事業についてここまで達成させるというふうな、それぞれに目標を掲げて、そして、その達成度をそれぞれ検証して、人事制度につなげていくというような中で検討していくべき課題だろうと思っておりますし、この制度についても、当然給与構造の改革とセットでそういうやつを設けていかなくては人事制度そのものが機能しませんので、当然目標管理制度という制度を検討していく中で検討していきたいというふうに思っております。
◆７番（中富正徳　君）
　そこで、いわゆる市立病院の件になってくるわけでして、一般行政職と市立病院は非常に違うわけなんです、仕事をやっていることが。だから、これを同じレベルで考えてもらうと、恐らく職場の人たちというのは、自分たちに合わないと思うんですよ。だから、一般質問にしたように、みずからの職場は自分たちが守っていくんだと、守っていくということがどういうことかと。赤字を垂れ流したら、もうそれは自分たちの職を失いますよと徹底しなければいけないと。してもらうためには、いわゆる権限の譲渡というのもあると思うんですよ。そこをしっかりと検証していただかないと、回り回って市民の方に来ますと、市民は今は国税関係、国の税金関係で上がっていますので、市のツケまでは払えませんよ。だから、赤字に、そういうふうに焦げつく前にどうしたら市立病院を救済することができるか、一日も早く現場を見られて、そして、現場がどうしたらそういうふうに黒字になっていくのか早急に検討していただきたいと、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆13番（島啓三　君）
　成果と実績報告書の87ページ、ちくご女性の翼の件でお伺いしたいと思います。
　平成16年12月３日から５日まで、２泊３日で沖縄県沖縄市と那覇市を一般公募の市民８名と職員２名で行かれたようでございますが、当然この職員２名の費用というのは決算額の 270千円の中から出されていると思いますが、いかがなものでしょうか。それと、一般市民８名は、この方たちは初めてのちくご女性の翼の参加なのかというのをお伺いしたいと思います。
　それと、次の88ページ、女性政策係の総合調整事務、筑後市女性問題行政推進会議の開催ということで、この実績の中に、成果と課題の中に、「市民及び事業者からの苦情を迅速に処理し、男女共同参画社会の実現を図るため「男女共同参画に関する苦情処理」の制度を定めた」と成果として上げてあります。これはいつから苦情処理をスタートされたのか、それで、今日まででよろしいんですが、16年度中だけで結構なんですが、何件苦情があったのかというのをお伺いしたいと思います。
　その次、男女共同参画推進条例の制定の中で、「撤回のため、未制定」になっております。その下に、「今後の課題」として、「市民の共通理解を得るためにもさらなる啓発が必要である」というふうなことをお書きになっております。
　それで、五十嵐議員の一般質問の中で、平成18年度から小学校校区の一つの行政区にモデル事業として推進員さんを置きたいというような答弁があっていたと思いますが、そこら辺は、今の進捗状況というんですか、18年度から本当にできるのかということをお伺いしたいと思います。
　それと、次に89ページ、勤労者家庭支援施設の件でお伺いしたいと思います。
　一番下の欄になりますが、具体的措置の中で相談事業、サンコア電話相談、ＤＶ相談、レディース法律相談、この三つの相談事業がありますが、そこの成果として、「平成16年度よりＤＶ専門相談員を配置したため、複雑な問題にもすばやく対応できる体制が整った」と、相談件数 185件とあります。その三つの件数の内訳を教えていただきたいと思います。
　その下に、課題として、「問題解決のために、相談者の経済的な支援も課題として残る」とありますが、これはどういうことなのかというのをお伺いたいと思います。
　最後になりますが、これはどちらで聞いてもいいということでございましたので、お伺いしたいんですが、 134ページの商工観光課商工観光係のところなんですが、都市交流、全国伝統地名市町村連絡会議というのがございます。成果と課題の中で、今後の課題として、非常に実績評価には珍しく、「今後の連絡会議の新しい取り組みを見て、退会も含めて検討していく」とありますが、具体的にこれは検討なさったのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　質問項目が余りに多かったもので、１番目は……（「ちくご女性の翼」と呼ぶ者あり）ああ、ちくご女性の翼の問題ですが、これはうちの方から随行もしております。費用は、１名分につきましては随行として支出をしております。もう１名につきましては、うちの嘱託職員が参加をしておりますので、ほかの一般会員さんが30千円自己負担をしておりますので、嘱託職員にも負担をしていただいております。重複した参加者は、私が知り得ている中では、多分あっていないかとは思います。これは確認をしまして報告をいたします。（「総合調整事務」と呼ぶ者あり）総合調整でですね、（「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（大藪健介　君）
　暫時休憩いたします。10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　済みません、時間をとらせました。
　まず、重複している団員がいなかったかという質問に、今調べてまいりましたところ、２名の参加者が、１回目と８回目に乗ってある団員の方がおられました。
　地域推進委員の進捗状況について御説明申し上げます。
　本年５月に行政区長会の役員会に説明をさせていただきました。７月に行政区長会がありまして、その行政区長会の中で説明をさせていただいております。その後、11月に行政区長会の役員さんの自宅にこちらから伺いまして、再度説明をさせていただきまして、11月の行政区長会終了後、校区ごとに行政区長さんたちに集まっていただきまして、モデルの行政区につきまして選出のための協議をしていただきました。その場で五つほどのモデル校区が決まりまして、現時点では七つの行政区が、11のうちの七つがうちの方に報告をいただいております。
　それから、苦情処理の手続につきまして御説明申し上げます。
　平成16年11月25日に作成をしております。現時点での苦情処理に関する相談件数はあっておりません。（「いいですよ」と呼ぶ者あり）
　それと、サンコアの相談事業について御説明申し上げます。
　電話相談が98件、ＤＶに関する相談が48件、レディース法律相談に関する相談が47件となっております。
　以上でございます。
◎商工観光課長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　全国伝統地名（旧国名）の市町村連絡会議のことであります。
　御存じのように、昭和61年11月にこれは発足しております。当時加盟は36市町村で発足しております。目的としては、加盟市町村の相互の交流と地域の風景、イベント、名所旧跡、特産品、伝統工芸など全国に広く紹介するという目的で発足しているところであります。
　現在どういう事業が行われておるかと申しますと、年１回総会がありまして、関係市町村長、それから事務担当者が集まりまして、前年度の報告と今後の方針を決定しております。そのほかに全国伝統地名市町村ホームページかわら版というのがありまして、そこの運営、それから、回遊記念品交付事業ということで、これはスタンプラリーであります。36市町村当初ありましたので、36の旧国名を回ってスタンプをもらった方については記念品と認定証を差し上げるという事業であります。この事業につきましては、御存じのとおり、全国の市町村の市町村合併が昨年ありました関係で、旧国名が変わってしまったという市町村がかなり出てきております。その関係で、スタンプラリーを継続することが困難であるということで、17年の９月30日でこの事業については終了しているところであります。
　この事業に関する負担金ですけれども、一応年間 100千円ということで、あとそういう総会とか研修会に参加するということに現在なっているところであります。
　この中で、全国伝統地名市町村連絡会議災害義援金支給事業というのが数年前に始まりまして、地震とか災害に遭った関係市町村については 100千円を限度として義援金を送るという内容になっております。
　こういう事情で、先ほど36市町村と申し上げましたけれども、現在は市町村合併、さらには各自治体、いろんな関係で財政が逼迫しているという関係もありまして、脱会される、当然名前が変われば自然に脱会しなくてはいけないということになりまして、22市町村に現在なっております。この会でも今後のやり方をどうしようかということで非常に論議になっておりますし、さらには新しい市町村合併で旧国名が生まれている市町村もございます。特に九州では壱岐市とか対馬市などが今後加入していこうかということで論議されております。今後は今のようなやり方では、会員と申しますか、参加者もふえない、余り意味がないという意見もございますので、実益ある組織にしていこう、さらには住民が参加するような交流事業もやっていこうと。さらに、スタンプラリーを廃止しましたけれども、新しく市町村が加わったところでさらにスタンプラリーを今後再開していこうというのが論議されているところであります。
　ただ、当市にあっては、ここに成果と課題の中で書いておりますとおり、新しい取り組みを見て、筑後市はどうするかというのを検討していくと、退会も含めて検討していくということで書いておりますとおり、現在それを検討中であります。
　あと、具体的に今後の方針が連絡会議の方からきちんと出ました段階で筑後市の態度を決定したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　説明を一つ漏らしておりましたので、89ページの一番下の部分の問題解決のために相談者の経済的な支援が課題として残るという部面ですが、これはＤＶの相談に見えるときに、もう体一つで何も持たずに逃げてみえるようなことが想定されますので、そういった方の病院にかかるときとか、そういったときの支援を何らか検討していかなくてはいけないという意味でここには記載させていただいております。
　以上です。
◆13番（島啓三　君）
　永松課長には大変申しわけございません。今年度からたしか来られたので、昨年の実績のことでお聞きするのはつらいものがあるんですが、やっぱり遠慮なく聞かせていただきたいと思います。
　最後の方から行きたいと思いますが、相談事業の、先ほどサンコア電話相談が98件とおっしゃいましたかね。ＤＶ相談が48件とおっしゃいましたよね。それと、レディース法律相談が47件とおっしゃったんですが、トータルしますと、私の悪い頭で 193件になると思いますが、相談件数の 185件との整合性は、先ほど篠原議員の質疑じゃございませんけど、ちょっと違うんじゃないのかなという思いがしておりますけど、そこら辺はどうですか。（「計算の違う」と呼ぶ者あり）
○副議長（若菜道明　君）
　今調整中ですから、しばらくお待ちください。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　説明いたします。
　サンコアの電話相談の方が90件の間違いでしたので、訂正をお願いいたします。
◆13番（島啓三　君）
　ありがとうございました。98件と90件の間違いだったということで、数的には合いました。
　それで、じゃあこれから行きたいと思いますが、その課題として本当にＤＶ被害を受けられた方が本当に着のみ着のままでお見えになると。それで何とか経済的な問題も含めて支援してあげる必要があるじゃないかというのは、気持ちはわかります。
　実は、先日から私もこの問題に関しての本をずっと読ませていただきました。いわゆる先進地と言われるところでは、相談員さんも含めた、シェルターと言われるところも含めて、実はすぐに生活保護申請をされておるようでございますが、僕はてっきり生活保護を受けられるための指導をなさるのかなと思っておりましたんですが、そこら辺はいかがですか。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　説明いたします。
　ケースがいろいろございまして、生活保護ですね、こちらの方から御説明する場合もあります。そのほかに、もう警察から直接、警察に保護を求めてみえてありまして、うちの方から警察の方にも出向きますし、八女、もとの保健所ですね、こちらの担当からも来ていただきまして、福岡のシェルターの方までうちの方から公用車で収容する例もつい最近もございました。
　以上です。
◆13番（島啓三　君）
　ありがとうございました。それじゃ、随時質疑をさせていただきたいと思います。
　ちくご女性の翼の件でございますが、２名の方が重複して乗られたということでございます。よくわかりました。本当のリーダーという方は多分重複して行かれても僕は逆にいいんじゃないかなと思っております。
　それで、ただちょっと気になりましたのは、いわゆる嘱託職員さんは30千円だったと。だったら、この職員２人というところに、１人が正規の職員だったと、１人は嘱託職員さんだったというふうに書いていただくと非常にわかりやすいなという思いがいたしております。
　それで、今後の課題ということでございますけど、市民生活や意識の変化に伴い参加者が減少傾向にあるため、魅力ある研修企画を検討していく必要があると、こう述べられております。
　確かに、生活や意識の変化というのは僕はあると思います。ただ、意識の変化を求めて男女共同参画というのは推進されているんじゃないのかと思う。変化を求めるために推進されているんじゃないんですか。
　結論を申しましょうか。あくまでもこれ男女共同参画推進のためのリーダーを育てるということでございますよ。だったら名称を変更されたらいかがですか。ちくご女性の翼じゃなくて、ちくごの翼としたらいかがでしょうか。これは市長に答弁を求めましょうか、市長に考え方を聞きましょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　私は元来あんまり形にはこだわりませんので、十分それで中身が濃くなることであればいいんではないかと思います。
◆13番（島啓三　君）
　永松課長、今の答弁でいいんですか。何か言っておきたいことはありませんか。（発言する者あり）それじゃ、よろしくお願いしたいと思います。
　次に行きたいと思います。先ほど総合調整会議、調整事務ということで男女共同参画に関する苦情処理を平成16年の11月25日からスタートしたと、件数はゼロだったということなんですが、実は私も、これがいわゆる筑後市のホームページに入りまして、男女共同参画に関する苦情の受け付けというのをけさとってきました。まだ湯気が出ております。
　実は、これは永松課長に詳しく聞きたいんですがね、例えば、インターネットでこういう窓口を開く、いわゆる男女共同参画に関する苦情の処理の制度を決めるというのは、筑後市の条例なり要綱なり規則なりがあってこういうのはやれると思うんですが、それはどこから、どこを見ればこういうのをやるということが載っておるのかというのをまず先に確認しておきたいと思います。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　御説明申し上げます。
　これは筑後市男女共同参画に関する苦情処理手続実施要綱というのを設けまして、これに基づきまして運用をしております。
◆13番（島啓三　君）
　済みません、実施要綱とはどこにあるんですか。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　市の新たなる事業を実施するに当たって実施要綱をいろんな分野で定めて、その制度をスタートさせていくという形で実施をしておる分の一つでやっております。
◆13番（島啓三　君）
　それじゃ、実施要綱か要領だったら、じゃあ、条例にも何にも載っていないはずですよね。それでよろしいですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　実施要綱は制定をいたしております。縦決裁で決裁も受けておるはずです。ただ、全部が全部すべて例規類集、あるいはホームページには載っていないかもしれません。その件に関しては直ちに市民の方に公表できるような対応をやっていきたいというふうに思います。
◆13番（島啓三　君）
　私は、平成16年の６月議会で市長が苦渋の選択をもって条例を取り下げられました。それと同じ条例の中の苦情処理第16条に同じことが書かれているわけですよ。市長は市が実施する男女共同参画の推進に関する施策、または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる政策に関し、市民または事業者から苦情の申し出を受けた場合は適切な処置を講じなければならないという、取り下げられた条例の第16条に載っておることが果たしてやれるんですか。
　もう一つあります。私はもうわからんから、実はこれは有名な話なんです、筑後市がこの苦情処理機関を設けたというのは。去年の11月25日から、いわゆるインターネットの「２ちゃんねる」で筑後市のこと物すごく出ましたよ。だから僕はよっぽど言おうかと思ったけど今まで我慢しておりました。
　それで、この「筑後市男女共同参画計画「ひろがり」」、これもですね、今回、隅々までしっかり読みました。苦情処理というのが出てくるのは１カ所だけですよ。53ページ、第３章、推進体制の充実、この中に一言だけ出ますよ。第三者によるチェック機能等の整備となっております。ここだけですよ。それなのに、議会にも諮られずにそういう苦情処理機関というのが設けられるんですか。この点根拠と、その条例的な根拠を、私にわかるように説明していただけませんか。
○副議長（若菜道明　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　苦情処理機関をつくった法的根拠の御質問でございました。確かに経過からすれば、質問議員おっしゃるように、条例案の中に入っていたようなものを、その条例というものを１回撤回して新たにそういった機関の設置要綱をつくったところでございます。
　これはやはり行政として男女共同参画社会づくりというのは基本的には進めていきたいと思っておりますし、そこでいろんなその推進する上でいろいろ市民の方から相談なり苦情が出た場合に、行政としてやはり一つの機関をつくってその相談に乗っていった方がいいというふうな判断で設置要綱をつくらさせていただいてこの機関を設けたところでございます。
◆13番（島啓三　君）
　おっしゃっていることはよくわかります。ただ、じゃあ設置要綱をつくれば、執行部のやりたい放題やれるということですね。それと、昨年の11月25日から開設されていますよ。１年半たちました。１年たっていますけど件数ゼロですよ。そんなに市民から苦情が多いと思われて開設されたわけでしょう。そこら辺の考え方はどうなんですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　ことしの３月いっぱいで、11月25日から３月31日まででゼロだったというふうなことでございます。本年度に入ってちょっとまだ数字を確認していませんけれども、どれだけあるかわかりませんが、やはりできれば相談がない方がいいわけで、ただ、その相談がない原因というのが、理由というのが啓発不足といいますか、周知不足、ここら辺に原因があるとしたら、それは問題だろうというふうには思います。
　何が原因かわかりませんけれども、そこら辺のところを少し究明いたしまして対処していきたいというふうには考えております。
◆13番（島啓三　君）
　何というですか、何と言ったらいいんでしょうかね、いわゆる広報とか男女共同参画社会に対する、もっと市民に対する周知が少ないということは、僕は筑後市は絶対ないと思いますよ。去年が初めてでしょう、女性政策課もつくり、それまでは室でした、田中課長きょうお見えですけど。その前は企画課の中にありましたね、係が。
　それで、年３回、「ふらっと」という機関紙も出されています。それと、何ですか、もう一つの、機関紙というですか、発行されているのも一番最終ページは載っています。（発言する者あり）「生涯学習ちくご」にも。こんなにやっているところは僕は県南ではないと思いますよ。それで広報不足というのは僕はあり得ないと思いますよ。
　それと、僕は同じようなことがね。実はどなたかの一般質問でもなさっておりましたけど、第４次筑後市総合計画をつくるためにアンケート調査をされました。その中で不必要だと、筑後市が進める政策の中で。それが男女共同参画推進じゃなかったですか。
　全国的に今非常に問題が上がっております。実は今回、一般質問をする予定で準備もしておりましたけど、たまたまきょうが締め切りでした。今全国の、視点がちょっと違いますけど、全国の義務教育、小学校、中学校にアンケート用紙が配られて、きょうが回収日ですよ。その内容たるや、筑後市の小・中学校でもほとんどなされているやつですよ。いわゆるジェンダーフリーというやつですよ。これはもう行政的にも否定されたわけですよ。だから、良識ある筑後市民というのは感じ取ったんですよ、男女共同参画は変なふうになっていると。日本の文化も破壊する、筑後市の文化も破壊するようなおそれがあるということでせんでいいと言いよるんですよ。また３月議会でじっくりやります。よくわかりました、そこんにきは次にやりたいと思います。
　この項の最後にしたいと思うんですが、これも同じようなことで、先ほど永松課長は、地域推進員、５月の区長の役員会で話され、市長から区長会に出され、11月、役員の自宅まで行ってお願いして、結果的に７行政区が決定したということなんですよね。そういうことですよね。じゃあ、この一般質問でもちょっと代表に五十嵐議員言ってあったんですが、この推進員さんには、もう一度聞きたいんですが、どういうことを御協力いただこうとされているのか、お聞きしたいと思います。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　御説明申し上げます。
　地域推進員制度につきましては、まず市役所の方に２回ほどおいでいただいて、市の事業を説明して、そのときに講師を呼んで簡単な研修会を１回と、あと、３Ｃフェスタを１月に行っていますので、その３Ｃフェスタに御参加いただきたいということで市役所に来ていただく分を２回予定しております。
　それと、行政区において市の事業を説明していただくことと、今生涯学習で出前講座という形で地元で講座を実施してもらっているうちに男女共同参画問題も含めた形で出前講座を検討していただきたいということをお願いしたいと思っております。
　それと、中学校校区で男女共同参画の研修会をしたいということで計画をしておりまして、市内３カ所になりますが、そのときの研修会につきまして連絡調整係を務めていただいて、その研修会を成功させたいと思っております。
　現時点では以上が地域推進員さんにお願いしたいと思っている内容なんですが、新しい制度で地域推進員になられて、これが大変業務が多くて負担になったりということも困りますので、負担がいかない程度でまるっきり名前だけにもならないという形で、そこを考え合わせまして、今回の内容としまして地域推進員さんにお願いしたいと思っております。
　以上です。
◆13番（島啓三　君）
　ありがとうございました。それじゃ、区長さんの推薦で、これは名前だけにならないようにとか、負担にならないようにというんですが、現実的には区長さんが推薦されたのは、それは女性政策課長の名前で委嘱か何かされるんですか。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　今の質問は、今私が説明しました最初４月に来ていただいてうちから説明すると言いました、その最初のときに市長の方から委嘱状を交付して委嘱したいと思っております。
◆13番（島啓三　君）
　ありがとうございました。それじゃあ、市長から委嘱されるというのは、これ総務部長にお伺いしたいんですが、非常勤の特別職ということになりませんか、確認しておきたいと思います。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　はい、おっしゃるような位置づけになりますけれども、報酬は無報酬としたいというふうに考えています。
◆13番（島啓三　君）
　最後にしたいと思います。これは重大な問題ですよ。これは地方自治法第14条第２項、住民に義務を課し、また権利を制限するには条例によらなければならないとあります。住民に義務を課するわけでしょう、委嘱されるということは。また、権利を制限されるわけでしょう。これは重要な問題ですよ。我が愛する筑後市が条例違反、自治法違反までやって推進員をつくられるつもりか。だれか一番法律に詳しい方、答弁願います。（「休憩」と呼ぶ者あり）
○副議長（若菜道明　君）
　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　会議を再開いたします。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　推進員の設置根拠につきましては、それなりにやっぱり規定なりは必要だと思います。ですから、来年度になって委嘱書の交付というふうなことになりますので、それ前には一定の手続は必要かというふうには考えておるところです。
◆13番（島啓三　君）
　それは確かに18年度からという、女性政策課長の話ですから、しかし、現実的には平成11年の７月、いわゆる取り下げられた明くる月の区長の役員会でスタートしておるわけですよ。これをなし崩しと言わんで、なし崩して何ば言いますか。６月に市長は施行を取り下げましたよ、条例を。その条例の筑後市男女共同参画地域推進設置要綱案、そこをね、同じことですよ、永松課長が言うとと、ほとんどやる仕事は。だったら、我々議会、総務委員会で──当時は総務委員会だった。一生懸命審議したとよね。歯どめ条項をかけられて取り下げられとった、その次の区長会からこういう問題がスタートするというのは、議会軽視も甚だしいんじゃないかということで、僕は地方自治法第14条の２項に違反しているんじゃないのかと、権利を制限するものですから。
○副議長（若菜道明　君）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど議会運営委員会を開きまして、いろいろ協議をいたしたところでございますが、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　散会