平成１８年　３月　定例会（第20回） 

　　　　　　　　　　　平成18年３月３日（金曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月３日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第34号までの上程、提案理由説明
　第４　　特別委員会報告

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時６分　開会
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。
　これより平成18年第20回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（原口英喜　君）
　おはようございます。御報告申し上げます。
　本日招集されました第20回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る24日、議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日３月３日より24日までの22日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（大藪健介　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月24日までの22日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月24日までの22日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（大藪健介　君）

　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、道路課、社会教育課（文化振興公社支援室を含む）、中央公民館、まちづくり課、女性政策課、勤労者家庭支援施設、消防本部、総務課、老人ホーム紅葉園、農業委員会事務局、市長公室、例月出納検査として、平成17年度10月から12月の報告書並びに議員海外研修視察研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第３．議案第１号から議案第34号までを上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。なお、16ページの第４款の前まで、９行目まで最初に、お願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。３月議会でございますので、大変提案理由の説明が長くなります。ただいま議長の御説明のように、途中で一たん休憩をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日ここに、第20回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し深く敬意を表する次第であります。
　市長就任２期目の初年度を迎えるに当たり、今後の市政運営について所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　私は、１期目の４年間を振り返りますとき、地方分権が推進される中にあって、地域自立型の「地域分権」を目指し、「市民が主役のまちづくり」の理念を掲げ、市民との協働のまちづくりを進めてまいりました。平成15年度に立ち上げた「ちっごふれあいの里づくり事業」は、北長田地区に続き他の地区でも取り組まれておりますし、交通弱者の足の確保策としてのコミュニティーバスも下妻、古島校区で自主運行され、地域住民、特にお年寄りから大変喜ばれております。この事業は、先進的なまちづくりの優良事例として、下妻校区「みどり号」の取り組みが本年１月に総務大臣表彰を受けました。市政を預かる者として、大変喜ばしいことだと感じております。
　また、地域防犯組織が筑後北小学校校区での発足に始まり、他の校区や行政区でも立ち上がっていますことは、協働のまちづくりが着実に市民に浸透し始めたものと喜んでいる次第です。これからも、この意義ある第一歩からさらに前進できますよう、より広く市民の皆様に意識の変革を求めながら行政全般にわたって協働を進め、地域分権の確立を目指していく所存であります。そのための施策として、まだ具体的なことまでは決めておりませんが、地域担当職員制と地域づくり委員会を立ち上げ、それぞれの地域特性や課題に的確に対応した施策をそれぞれの地域で検討され、地域住民みずからがその推進を担うシステムを構築していきたいと考えております。
　市民との協働を進める上で、情報の共有と行政の公平・公正を期するため透明性の確保は極めて重要なことであります。これまでもその充実に努めてまいりましたが、新幹線船小屋駅の件では、行政の考えが市民に正確に伝わっていなかったことで市政の混乱を招いてしまいました。いかに情報の共有が大切か、昨年の選挙でも改めて強く感じたところであります。これからの４年間、正確な情報をより迅速に、より多く提供するようにさらなる充実に努める所存であります。その一つとして、18年度に市内全域をカバーするコミュニティー無線を設置する予定にしております。台風、大雨等の緊急情報や行政のお知らせ情報、各行政区からの区民への情報等を広く迅速に伝達することによる効果は、大きなものが期待できるものと思っております。
　当面する重要課題として、行政改革実施計画と財政健全化計画への取り組みがあります。御承知のように、国、地方ともに財政が逼迫している中で、当筑後市も同様の状況にあり、この二つの計画の着実な実施が行政サービスを停滞させることなく市政を運営できる道であります。行革の一つとして、本年４月から一部の公共施設について指定管理者制度を導入しましたが、老人ホーム紅葉園の民間移譲や市立保育園の民営化、市立病院の経営形態の検討等も進めてまいります。また、公務員の給与制度が大きく変わる中、職員の士気が高まるような人事評価制度の導入と人材育成に力を入れ、少数精鋭の組織を目指したいと考えております。
　また、財政健全化策として、不要不急な事務事業の歳出削減や補助金の見直し等も当然進めてまいりますが、これからの地方財政制度が地方財源の圧縮に向かうと予測される中、国の動向に左右されない自主財源をいかに確保するかが極めて大切なことであります。昨年に引き続き、私みずからが先頭に立った企業誘致に努めるとともに、税等の徴収体制の強化を図らなければならないと考えております。
　重点施策の取り組みとして、さきに申し上げました財政基盤の充実のための企業誘致のほか、１期目と同様に「こどもたちの健全育成」「安全安心な食と農の推進」「いきいきと健康なまちづくり」「資源・環境にやさしいまちづくり」を５本の柱として推進いたします。18年度の個々の具体的施策につきましては、提案理由の中で申し上げますが、ここで一つだけ子育て支援拠点施設の設置について私の考えを申し上げます。この施設は、「ちっご子育てみらいプラン」の中で重点施策として位置づけておりますし、子育て真っ最中の若い保護者の方々からも強い要望があります。私もその必要性は十分に認識しておりますので、ぜひ建設したいと考えているところでありますが、設置場所や施設規模等についていましばらくの検討時間をいただきたいと思っております。成案ができましたなら、予算の補正を提案したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　この５本柱以外の重要な事業であります新幹線船小屋駅関連施設整備は、まちづくり交付金事業制度を活用し、22年度末の開業に合わせ地元関係機関と協議・連携しながら進めてまいります。18年度事業として、駅前広場や市道用地の購入とその用地測量を予定しているところであります。
　また、市の表玄関であります羽犬塚駅周辺整備事業として、西側からのアクセスの利便性と駅西開発の環境を高めるための道路新設事業に取りかかります。18年度に測量をし、25年度完成を目途に事業を進める予定であります。両事業とも関係各位の御支援、御協力を切にお願いするものであります。
　最後に、市町村合併についての考えを申し上げます。
　私は、決して相手方の持つメリットを当てにした合併であってはならない、合併の相手方としての最大の要件は、筑後市が目指すところの地域自立のまちづくりを共有して志向している自治体かどうかが最重要と常日ごろから申し上げてきました。合併枠組みの行政体と住民が共通理解したまちづくりの基本方向を持たなければ市政運営に混乱を来すことになり、一つの自治体としての一体化が図れないと考えるからであります。今でもこの考えに合った合併をとの気持ちは持っておりますが、現実の合併相手となると周辺状況からして直ちにといった状況にないと判断しております。したがって、現時点では周辺自治体の推移を見守りたいと考えております。議員各位並びに市民の方々から、多くの御意見をいただければ幸いに思うところであります。
　以上、市政運営に対する私の基本的な考えを申し上げました。何とぞ議員各位におかれましては、これまで同様御理解、御支援をお願い申し上げる次第であります。
　以下、ただいま上程されました議案第１号から議案第34号までについて提案理由の説明を申し上げます。
　議案第１号　筑後市部設置条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　自己決定と自己責任の原則の実現が、今日、市行政に求められております。平成18年度からの部機構及びその事務分掌を変更するものではありませんが、地方分権の進展や三位一体の改革などへの対応を考慮し、今後の行政運営の基本姿勢を管理的運営から経営的運営に転換していくことを明確にするために改正するものであります。
　議案第２号　筑後市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　介護保険法の改正に伴い「筑後市地域密着型サービス運営委員会」及び「筑後市地域包括支援センター運営協議会」の設置、また障害者自立支援法第15条の規定に基づき「筑後市障害程度区分審査会」を設置するものであります。
　議案第３号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、非常勤特別職のうち嘱託職員について、通勤費用相当分の費用弁償を支給するものであります。
　議案第４号　筑後市長、助役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　厳しい財政環境により、平成11年４月１日より市三役の給料については、市長10％、助役及び教育長についてはそれぞれ５％削減していますが、引き続き平成18年４月１日から平成19年３月31日まで削減するものであります。
　議案第５号　筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　一般職員の給与制度を人事院勧告に準じ、さらに福岡県人事委員会の勧告を参考に改正するものであります。
　内容は、新給料表の導入及び調整手当を廃止して地域手当を新設するものであります。なお、地域手当の支給対象者は、国における地域手当支給地域に派遣等により在勤する職員としております。
　これらの改定期間は、平成18年４月１日としております。
　このほか、調整手当を廃止して地域手当を新設することに伴い、関係条例の文言を改正しております。
　議案第６号　筑後市介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　介護保険法の一部を改正する法律が平成17年６月29日に公布されたことに伴い、地域密着型など新たなサービスが創設されることにより、介護給付費増加が見込まれるため、現行の介護保険料基準月額 3,200円を 3,800円に改定、また、介護保険料の区分を５段階から６段階にふやすなどの改正であります。
　議案第７号　筑後市地域包括支援センター設置条例制定について申し上げます。
　高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を営むことができるための必要な援助等を包括的に行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るため、地域包括支援センターを設置するものであります。
　議案第８号　筑後市立病院居宅介護支援事業所設置条例制定について申し上げます。
　議案第７号で申し上げました筑後市地域包括支援センターの設置に伴い筑後市在宅介護支援センターを本年度末をもって廃止しますが、居宅介護支援事業を継続して運営するため、居宅介護支援事業所を設置するものであります。
　議案第９号　筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例制定につきましては、介護保険法の一部を改正する法律が公布されたことに伴う文言の改正であります。
　議案第10号　筑後市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例制定について申し上げます。
　障害者自立支援法第15条に規定する筑後市障害程度区分審査会を設置するため条例を制定するものであります。
　障害程度区分とは、障害者等に対する障害福祉サービスの必要性を明らかにするため当該障害者等の心身の状態を総合的に示す区分であります。
　なお、審査会の委員の定数は６人としております。
　議案第11号　筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　重度心身障害者医療の支給要件は「市町村の区域内に住所を有していること」となっておりますが、知的障害者施設や肢体不自由者施設などの障害者施設に入所したため、入所施設の所在する筑後市外へ住所を変更したと認められる者であって、当該施設に入所した際、筑後市の区域内に住所を有していたと認められる者は、筑後市が行う重度心身障害者医療費の支給対象者とするよう改正するものなどであります。
　議案第12号　筑後市公園条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　江口地区に公園が完成しましたので、名称を「二川みんなの公園」とし、市の公園に追加設置するものであります。
　議案第13号　筑後市下水道条例制定について申し上げます。
　本年10月を目途に公共下水道の一部供用開始を予定しております。このため、市が設置する公共下水道の下水道使用料などを初め、下水道の管理に必要な事項を定めるものであります。
　なお、本条例制定に当たり、下水道事業に伴う住民負担等の問題については、平成16年１月に筑後市下水道事業検討委員会を設置し、約１年半にわたる協議の後、平成17年８月に提言をいただいております。
　議案第14号　筑後市下水道事業受益者負担金条例制定について申し上げます。
　下水道事業に伴う受益者負担金の賦課・徴収に必要な事項を定めるものであります。
　筑後市公共下水道の建設財源の一部として、受益者負担金制度を採用することについては、平成９年度の下水道事業全体計画策定時に表明していました。その後、議案第13号でも申し上げました筑後市下水道事業検討委員会において協議をお願いし、提言をいただいております。
　議案第15号　筑後市国民保護協議会条例制定について申し上げます。
　平成16年に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されました。これに基づき国が策定した国民の保護に関する基本指針で、県・市町村等は国民保護計画を策定することが義務づけられ、市町村は平成18年度に当該計画を策定することになっております。このことに伴い、当該計画について諮問する国民保護協議会を設置するものであります。
　議案第16号　筑後市国民保護対策本部及び筑後市緊急対処事態対策本部条例制定について申し上げます。
　議案第15号で申し上げました市町村が策定する国民保護計画に基づき、武力攻撃事態やテロ等の緊急対処事態が発生した場合に、速やかに対応するための対策本部を設置するものであります。この対策本部の設置につきましても、国民保護法により義務づけられております。
　議案第17号　筑後市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　病院機能の充実を図り、市民から信頼される病院づくりを目指すため、ジフテリアや腸チフス等の二類感染症を対象とした病床を新たに２床設置するなどの改正であります。
　議案第18号　平成17年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。
　今回の補正予算額は、28,075千円を減額し、歳入歳出予算の総額を16,862,199千円とするものであります。
　歳出予算の主なものについて申し上げます。
　第３款．民生費の国民健康保険特別会計繰出金は、財政安定化支援事業繰出基準による繰出金であります。
　地域振興基金費は、株式会社マミーズ西牟田店より地元への地域貢献として寄附の申し出がありましたので、地域振興基金に積み立てるものであります。
　第６款．農林水産業費の農業振興地域整備促進事務に要する経費は、農業振興地域整備計画見直しに係る計画策定業務委託料を、入札による減少のため減額するものであります。
　園芸作物振興に要する経費は、県の補助事業である活力ある高収益型園芸産地育成事業において、筑後菊第２生産組合の事業量が 9,075平米から 7,313平米へ減少したこと及び入札による事業費の減少のため、補助金を減額するものであります。
　また、果樹産地福岡グレードアップ事業において、生産者の１人が辞退したことに伴う事業量の減少及び入札による事業費の減少のため、補助金を減額するものであります。
　水田農業構造改革対策事業に要する経費は、県の補助事業である競争力ある土地利用型農業育成事業において、入札による事業費の減少のため、補助金を減額するものであります。
　畜産業に要する経費は、県の補助事業である地域畜産緊急整備事業において、既存機械設備等の有効活用による事業量の減少及び入札による事業費の減少のため、補助金を減額するものであります。
　また、国の補助事業であるバイオマス利活用フロンティア整備事業において、県が上乗せする補助金の補助率が６分の１から10分の１へ減少したこと及び入札による事業費の減少のため、補助金を減額するものであります。
　圃場整備事業推進に要する経費は、筑後北部土地改良区内の幹線用排水路整備事業である県営水田農業確立排水対策特別事業における事業費の増加により負担金を増額するものであります。
　また、県営湛水防除事業である富安地区等のクリーク防災機能保全対策事業における事業費の減に伴う負担金及び特別賦課金の減額であります。
　第７款．商工費の一般事務に要する経費は、路線バスの運行維持を図るため西鉄バス久留米及び堀川バスに対し行っている地域バス路線維持費補助金を増額するものであります。
　予想を上回る赤字が出たことや西鉄バス羽犬塚線において、平成17年４月１日より筑後市立病院経由としたことにより筑後市分の路線が延長され負担割合が増加したことなどによるものであります。
　第８款．土木費の交付金野町・八女インター線改良事業に要する経費は、照明灯や信号機などの減工及び入札残による工事請負費を減額するものであります。
　市民の森公園整備事業に要する経費は、工事請負費及び公有財産購入費等の一部を減額するものであります。羽犬塚駅前駐車場の一部を買収し工事などを予定しておりましたが、買収予定地付近が新幹線工事に伴う仮駅舎として使用されるためであります。
　下水道事業特別会計繰出金は、流域下水道建設費負担金の起債対象が増加したことに伴い、一般会計繰出金を減額するものであります。
　新幹線整備推進に要する経費は、九州新幹線船小屋駅関連施設整備で予定しておりました交通結節点改善事業の計画策定が国庫補助事業の縮小に伴い採択が見込まれなかったため、まちづくり交付金事業に計画変更を行いました。このことにより、作成する調査資料が簡易なものとなり、調査委託料を減額するものであります。
　公営住宅整備事業に要する経費は、南西部住宅建設の実施設計の見送りと基本設計の入札残による減額であります。実施設計の見送りについては、三位一体の改革で住宅補助制度が地域住宅交付金に移行しましたが、本年度交付金の内定が９月となり基本計画の着手がおくれたことによるものであります。
　第９款．消防費の一般消防事務に要する経費は、筑後市消防本部消防司令長　故下川健二氏に対し授与する賞じゅつ金であります。
　消防司令長　故下川健二氏は、平成17年７月19日に、瀬高町の矢部川松原堰における潜水訓練中の事故に際し、危機に瀕した部下隊員の救助活動中に殉職されております。
　消防団に要する経費及び非常備施設整備に要する経費は、筑後市消防団元団長　故平島直吉氏の御遺族と、現消防団長　角一徳氏から、消防団活動に活用してほしいと寄附がありました。寄附された方々の意向を生かし、消防団活動に活用する広報車を購入するものであります。
　第10款. 教育費の奨学事業に要する経費は、故平島直吉氏の御遺族からの寄附金を故人の御遺志により、筑後市体育協会に補助金として交付するものであります。
　羽犬塚小学校屋内運動場改築工事は、改築中の羽犬塚小学校屋内運動場の敷地が土地開発基金で購入した土地であるため、学校用地として購入する公有財産購入費であります。また、入札結果に伴う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との精算協定に基づき工事請負費を減額するものであります。
　第12款. 公債費の市債の元金償還金は、平成14年度松原小学校プール建設に充当した公立学校施設整備資金貸付金及び社会体育施設整備資金貸付金の18年度及び19年度償還金を国の指示により繰り上げて償還するものであります。なお、この償還に当たっては、ＮＴＴ株売却に伴う貸付金の償還時補助金が国から同時に交付されることになっております。
　歳入予算につきましては、交付額が決定しました普通交付税を42,027千円の減額、国県支出金28,430千円を減額、寄附金 2,593千円、繰入金28,508千円及び繰越金64,355千円を増額、諸収入32,074千円及び市債21,000千円を減額しております。
　このほか繰越明許費の補正は、新幹線建設工事の関係で山ノ井踏切拡張工事がおくれ、年度内事業完了が不可能となりました市民の森公園整備事業など２事業を繰り越すものであります。
　議案第19号　平成17年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。
　歳出では、国民健康保険直診施設である筑後市立病院の情報システムに対し、国庫補助金が決定しましたので、筑後市立病院会計へ繰り出すものであります。
　歳入では、筑後市立病院の情報システムに対する国庫補助金のほか、財政安定化支援事業繰出基準による繰入金及び国民健康保険特別会計決算見込みにおいて、歳入不足が生じるため財政調整積立基金を繰り入れるものであります。
　議案第20号　平成17年度筑後市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。
　県が施行する流域下水道事業費の補助事業費及び単独事業費が変更されたことに伴い、流域下水道建設費負担金の起債対象が増加したものであります。このことに伴い、歳入の一般会計繰入金については減額するものであります。
　繰越明許費の補正は、下富久地区の14工区及び15工区で開削工事施工の予定でありましたが、県の流域下水道推進工事のおくれにより、年度内での施工完了が不可能となりましたので繰り越すものであります。
　議案第21号　平成17年度筑後市病院事業会計補正予算について申し上げます。
　昨年11月に稼働しました電子カルテシステムに対する国の助成制度が適用されましたので、企業債を減額し、国民健康保険特別会計からの補助金を増額するものであります。
　議案第22号　平成17年度筑後市水道事業会計補正予算については、平成17年度決算見込額により算出した消費税の増額であり、予算枠内で組み替えをするものであります。
　議案第23号　平成18年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、国における平成18年度予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算につきましては、平成18年度の実質成長率を 1.9％程度と見込んだ上で、構造改革に一応のめどをつけるものと位置づけられ、同時に改革を加速するための予算であり、また、小さくても効率的な政府の実現に向け従来の歳出改革路線を堅持・強化するという考えに立って編成されました。
　この結果、一般会計予算の規模は、前年度比 3.0％減の79兆 6,860億円で、一般歳出は、前年度比 1.9％減の46兆 3,660億円となっております。なお、大幅な財源不足に対する公債発行は前年度比12.8％減の29兆 9,730億円に抑制されています。
　一方、地方財政対策につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれました。
　このため、給与関係費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ることなどで歳出を見直し、地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、国と地方の信頼関係を維持しながら「三位一体の改革」を推進するため、安定的な財源運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保することなどを基本として講じられました。
　この結果、地方財政規模は、前年度比 0.7％減の83兆 1,800億円程度となっております。
　なお、地方交付税は前年度比 5.9％減の15兆 9,073億円、財源不足の補てん措置の一つである臨時財政対策債は前年度比 9.8％減の２兆 9,072億円となっています。
　次に、本市の財政状況について申し上げます。
　平成17年度の一般会計決算見込みについては、地方交付税が減少したものの、市税が法人市民税の増加のため当初予算より増加しており、歳入は一定の確保ができるものと見込んでいます。
　一方、歳出では経常経費の節減等により、最終的に歳入歳出は黒字決算になると見込んでおります。
　財政指標については、三位一体改革による地方交付税や臨時財政対策債の減少により地方債許可制限比率や財政構造の弾力性を示す経常収支比率のいずれも若干上昇するものと考えております。
　平成18年度予算は、昨年度同様に大変厳しい財政環境の中での編成となりました。特に財政健全化計画策定後の最初の予算編成であることを踏まえ、この計画を遵守しながら将来にわたり持続可能な財政構造への転換を図るため、限られた財源の効果的・効率的な活用を基本に制度や事業の見直しに努めながら編成することとし、「市民が主役のまちづくり」と「市民福祉の向上」の実現に向け編成を行いました。そして、総合計画に基づく各種施策の推進に努めることとし、昨年度に引き続き「子どもたちの健全育成」を初めとする五つの施策に重点を置いたものとしております。
　この結果、平成18年度一般会計予算は歳入歳出総額を14,834,000千円としました。平成17年度と比較して 5.6％の減としております。
　歳出につきましては、経費節減で、物件費が106,474千円、6.3％、普通建設事業費が市民の森公園建設など大規模事業の終了などにより857,057千円、39.8％、公債費が117,810千円、 5.5％と減少しました。また、補助金等も市立病院への繰出金の減少などにより56,998千円、3.3％減少しております。一方、少子・高齢化社会を迎える中で、児童手当の拡充など社会保障費を初めとする扶助費が 116　,212千円、4.1％、定年退職者の増加により人件費が68,256千円、2.1％とそれぞれ増加しております。
　歳入では、緩やかな景気回復により法人市民税の増収が見込まれ、市税が 156,741千円、 3.1％、また、三位一体改革による所得譲与税を含む地方譲与税が 164　,500千円、47.1％増加しております。しかし、地方交付税は地方交付税総額の抑制や法人市民税の増収の影響等で 314　,000千円、9.2％、後年度交付税措置のある臨時財政対策債は、地方財政計画の抑制により50,000千円、9.8％とそれぞれ減少しています。
　昨年度に引き続き財源不足となりましたので、その対応として､財政調整基金から676,000千円の繰入金を計上しております。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費であります。
　第２款．総務費について申し上げます。
　安全・安心なまちづくりと地域コミュニティーの充実を図る目的で、市民みずからの取り組みへの一助として安全・安心まちづくり活動補助金 2,800千円を計上するとともに、市民総合災害補償保険も引き続き計上いたしております。また、新規事業として防災を初め、防犯や地域コミュニティー形成支援を目的とした、防災無線「ふくおかコミュニティー無線」の整備費 114,334千円を計上しております。
　ボランティア団体・ＮＰＯの活動の活性化及び自立化を促進することを目的に、昨年新設しましたボランティア団体・ＮＰＯ活動支援補助金は、対象団体をふやし 1,800千円を計上しております。また、まちづくり講演会や少人数での意見交換を行う市長談話室及び出前市長室などを実施するまちづくり推進に要する経費では、今年度新たに校区まちづくり講座を計画し、 2,256千円を計上しております。
　ふれあいの里づくり事業に要する経費につきましては、26,409千円を計上しております。また、自治基本条例（仮称）の制定に向け、ワークショップ、シンポジウムの実施やボランティア団体・ＮＰＯ活動支援講座のための経費 1,501千円を計上いたしております。
　第４次筑後市総合計画につきましては、平成17年度からの２カ年で策定中であり、総合計画策定に要する経費 8,029千円を計上しております。
　このほか、市税の賦課徴収に要する経費、福岡県知事選挙・県議会議員選挙に要する経費、各種統計調査費、監査委員費などであります。
　第３款．民生費について申し上げます。
　市では、健康で安心な温かいまちをつくるために、筑後市高齢者保健福祉計画や障害者基本計画に基づき、すべての市民が健康で生きがいを持った生活を続けられるために、保健・福祉サービスの充実及び提供に努めております。
　平成17年には、新たに障害者自立支援法が制定されました。この法律は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまでの障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設するため制定されたものです。今後は、この法に基づいて取り組みを進めます。
　また、介護保険事業の円滑な運営のためにも、高齢者は住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生涯を送るために、寝たきりなどの要介護状態をできる限り予防するように、介護予防に重点を置いた支援と地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制づくりが重要です。
　このための経費として、身体障害者福祉では、障害者支援費制度に要する経費 470,894千円、社会参加促進事業 5,322千円などを計上しております。
　老人福祉の経費では、老人保護措置費71,000千円、敬老祝金 5,814千円、老人クラブ助成金 4,857千円、生きがい活動支援事業委託料 2,300千円、また、介護保険特別会計（保険事業勘定）への繰出金 427,026千円を計上しております。
　児童福祉費では、児童手当 386,760千円、児童扶養手当 182,517千円などを計上しております。
　人権・同和対策事業として、全市民が人権・同和問題の本質を正しくとらえ、差別を許さない人権意識を育て、明るいまちづくりのための人権啓発活動の推進、地区自主活動への支援等の諸事業11,668千円、及び隣保館運営に要する経費 8,542千円を計上しています。
　このほか、生活保護扶助費、社会福祉協議会補助金、国民健康保険特別会計並びに老人保健特別会計への繰出金、老人ホーム紅葉園運営費等を計上しております。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市長の提案理由の説明をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　第４款．衛生費について申し上げます。
　健康で明るく元気に生活するためには、食の乱れや運動不足等による生活習慣病対策を進め、健康寿命の延伸等を図っていくことが大切です。このため、市民が主体的に取り組める健康増進計画「よかよかちっご健康のまち21」に基づき、健康を増進し生活習慣病等の予防や生活機能低下予防の介護予防に重点を置く対策を積極的に進めます。平成18年度より特に、生活習慣病の源にある肥満対策について積極的に進めます。
　これらの経費として、予防接種に要する経費35　,159千円、健康診査事業に要する経費93,800千円、健康なまちづくりに要する経費 747千円、母子保健に要する経費10,534千円を計上しています。
　今、地球温暖化により異常気象の発生などで、多くの災害が引き起こされ、多数の人命が奪われています。この地球を将来の人々へ引き継ぐためには、私たちのライフスタイルを見直し、資源の消費を抑制し、環境に対する負担をできるだけ小さくする、循環型社会づくり、脱温暖化社会づくりが重要な課題となっています。ごみの減量化、資源化、あるいは省エネルギーの推進などに努め、環境に関する認識を深め、住みよい社会づくりを目指します。
　このための経費として、一般廃棄物処理に要する経費49,459千円、資源ごみ回収事業に要する経費15,646千円、川と水を守る運動推進に要する経費 7,847千円、地球温暖化防止に要する経費 1,173千円を計上しております。また、浄化槽に要する経費、公害対策に要する経費、一般清掃事務に要する経費、し尿処理場の運営に要する経費等を計上し施策の推進に当たります。
　このほか、病院事業会計繰出金、県南広域水道企業団繰出負担金、県南広域水道企業団出資負担金、及び水道事業会計繰出金などを計上しております。
　第５款．労働費について申し上げます。
　景気回復が徐々に進む中、求人倍率は13年ぶりに 1.0を超える情勢となりましたが、まだ地方の企業や中小企業には厳しく、雇用の安定までは至っていません。また、派遣社員や短時間労働者など雇用形態の変化に伴い、正規社員の減少傾向も見られるなど、さらなる労働環境の悪化が懸念されています。
　このため、ハローワークや県労働福祉事務所など労働関係機関と連携を深めつつ、求人・求職情報の提供及び雇用セミナー等の実施並びに労働相談の充実などと中小零細事業所の勤労者を対象に久留米広域勤労者福祉サービスセンターへの加入促進に努めることにより労働者福祉対策を推進します。
　さらに、一方では市内への企業誘致や市内企業の育成を推進することにより、雇用の安定に努めます。
　これらの経費として、筑後・八女地区雇用問題協議会負担金46千円、シルバー人材センター運営補助金 9,800千円、勤労者生活資金貸付金10,000千円、久留米広域勤労者福祉サービスセンター負担金 711千円などを計上しています。
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　本市農業は、圃場整備も大部分が完了し、水田の大区画化と汎用化により、土地利用型農業を中心に果樹・野菜等の施設園芸、畜産など多彩な農業生産が行われ、県下でも有数の農業地帯となっております。
　しかしながら、農畜産物価格の低迷や食の安全・安心に対する強い要望と環境に配慮した生産体制の確立、さらには、米の政策改革や19年度から導入される品目横断的経営安定対策等により、農業経営を取り巻く環境はますます厳しさを増すとともに、農業全体が根幹から大きな転換期を迎えております。
　このような状況のもと、本市では基幹である土地利用型農業の生産体系を維持しつつ、施設化などを含めた高収益で高付加価値による所得向上を目指すため、国・県の補助事業を活用しながら新たな経営方策に取り組み、農業のさらなる振興を図っていきたいと考えております。
　主なものとしては、農政関係では、農業振興地域整備計画の全体見直しのため、農業振興地域整備促進事務に要する経費として 5,109千円、園芸作物の振興を図るため、認定農業者等で組織する生産組合の茶、ナシ、イチゴの共同利用機械や果樹棚、省力栽培温室・育苗施設等整備に対する補助金など、園芸作物振興策に要する経費として45,273千円、土地利用型農業の経営確立を図るため、蔵数・熊野の松原機械利用組合など生産組合の大型共同利用機械導入に対する補助金など、水田農業構造改革対策事業に要する経費として30,037千円、地元農産物の消費拡大と農産物の安全・安心に対する消費者と生産者の相互理解を深めること、及び地元農産物の付加価値向上を目指すための施策として、地産地消推進事業に要する経費5,126千円などを計上しております。
　水路関係につきましては、農村振興総合整備事業を平成17年度から平成22年度までの事業期間で、県営事業として実施中であります。本年度は、農業用幹線用排水路の整備や集落排水路整備等を予定していますので、その負担金として65,880千円を計上しています。
　そのほか、６カ所の水路改良工事として62,865千円を計上しています。
　水利施設管理に要する経費につきましては、花宗用水組合及び山の井用水組合等の負担金を計上しております。
　農業施設整備等に要する経費は、農業用幹線用排水路しゅんせつ事業補助金及び農業施設整備事業元利償還金補助金等 171,805千円を計上しております。
　筑後川下流土地改良事業に要する経費54,638千円は、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流土地改良事業推進費等を計上しております。
　また、圃場整備推進に要する経費81,080千円は、クリーク防災機能保全対策事業や水田農業経営確立排水対策特別事業、並びに筑後北部土地改良事業の推進費などを計上しております。
　第７款．商工費について申し上げます。
　商工総務費では、地域バス３路線維持のための負担金として 6,921千円、本年１月に総務大臣表彰を受賞しました「しもつま福祉バス」などの地域活性化のためのコミュニティー自動車貸与事業に 2,408千円を計上しています。
　商工業振興費では、まちづくりと商業活性化のためＪＲ羽犬塚駅周辺地区まちづくり協議会補助金 900千円、商店街振興のために商業活性化イベント補助金 4,000千円及びチャレンジショップ運営補助金 1,000千円、中小企業の金融対策費として 337,861千円、久留米絣や和紙の振興として地場産振興対策補助金 945千円などを計上しています。
　企業誘致費では、市の独自財源確保や雇用の場の確保などを目指し、企業の遊休地を対象にした企業誘致を積極的に推進するための費用を計上しています。
　観光費では、観光・物産振興のために筑後市観光協会補助金 2,160千円、中ノ島公園の維持・管理として船小屋温泉振興組合負担金 3,400千円、県の広域事業として絣の里巡りin筑後との共催事業として筑後スローフードフェスタ補助金 500千円などを計上して観光と地場物産の振興を積極的に推進します。
　第８款．土木費について申し上げます。
　道路網には、幹線道路とその他の道路があります。これらの整備は、地域住民の方々の生活環境向上と活性化につながる重要な事業であります。そのため、年次計画により継続して取り組んでいるところであります。
　道路新設改良費では、新規事業の和泉久保田前田線改良事業に要する経費10,082千円、継続事業の特定野町・八女インター線改良事業に要する経費 104,126千円、また単独事業としては、生活道路や集落間の連絡道路の拡幅改良や舗装新設、側溝整備などの経費 220,022千円などを計上しております。
　河川改良事業に要する経費につきましては、市営河川の改良工事費として13,800千円を計上するとともに、一条地区の湛水防除のために、千間溝（市営河川一条川）の改修を県営事業として久留米市及び広川町との２市１町で取り組むこととなりましたので、本年度は測量調査費の負担金として 500千円を計上しています。
　都市下水路に要する経費は、昨年に引き続き井田下指定下排水路の改良事業を予定していますので、その工事費 9,900千円を計上しています。
　都市計画事務に要する経費では、筑後市都市計画マスタープラン策定、街灯設置補助金などの費用として 5,349千円を計上しております。
　公園管理に要する経費では、都市公園等の維持管理、指定管理者委託費用として44,362千円を計上しております。
　新幹線整備推進に要する経費では、新幹線建設に伴う各種負担金として12,515千円を計上しております。九州新幹線船小屋駅関連施設整備事業に要する経費は、測量・調査・設計委託料及び駅前広場、市道船小屋駅前線等の用地費を含む 184,584千円を計上しております。
　公営住宅整備事業に要する経費では、南西部市営住宅建設の第１期工事分設計委託料、初年度工事費として 135,984千円を計上しております。
　このほか、下水道事業特別会計繰出金 298,083千円を計上しております。
　第９款．消防費について申し上げます。
　近年、消防を取り巻く社会環境は大きく変化し、救急業務の増大、高度化、各種災害が複雑多様化する中で、住民の生命、身体、財産を守るため、防災はもとより、消防、救急体制の確立、強化に取り組み、安全で安心な地域づくりの達成に努めてまいります。
　常備、非常備消防の維持管理に要する経費のほか、非常備消防施設整備費として、第７分団消防自動車格納庫の移転改築に伴う工事請負費11,000千円を計上しております。
　第10款. 教育費について申し上げます。
　学習指導要領のねらいとするところは、児童・生徒に生き抜く力をはぐくむことにあります。生き抜く力とは、確かな学力と豊かな心と健康・体力に人間関係をうまく取り入れた調和のとれた感性豊かな児童・生徒の人間形成を図ることであります。
　この生き抜く力の育成のために、「信頼される学校づくり」「確かな学力づくり」「豊かな心づくり」を柱に、家庭や地域との連携を図り、学校教育の充実のための諸施策を積極的に推進してまいります。
　特に、子供の安全が危機にさらされている状況の中で、地域で子供を守るという住民の意識が高揚してきており、子供の安全確保の取り組みにも力を入れてまいります。
　また、学校教育を生涯学習の場の一つと位置づけ、地域に公開する取り組みとして、聴講生制度の導入を計画したいと思っております。
　これらの経費として、学校教育では、30人以上のクラスを有する小・中学校に引き続き基礎学力向上教員を配置するための経費20,496千円を計上しています。
　また、ほとんどの小・中学校にＬＤ・ＡＤＨＤなど学習障害児が在籍しています。その対策として、平成16年度から学習障害児特別支援事業を行っていますが、対象児童数の増加や症状の厳しい子供がふえてきており、今年度はさらに１名の支援員を加えて配置するための経費 7,796千円を計上しています。
　学校施設面では、昭和56年の建築基準法の改正により、耐震構造の校舎への改造が求められています。さらに、建築後の経過年数により老朽化が進んでいる状況にあります。そのため、今年度は、松原小学校の耐震診断を行うための経費 8,014千円、また、子供の健全育成及び社会体育としての学校施設の有効活用のため、地域からの要望を受け、古川小学校、水田小学校の屋外照明設置のための経費11,428千円を計上しています。
　また、今年秋に下水道の供用開始が予定されており、その供用開始地域の３小学校のつなぎ込みのための経費20,951千円を計上しています。
　社会教育では、社会が急速に国際化、情報化、さらには少子・高齢化が進行している中で生きがいのある豊かで充実した人生を送るためには、生涯にわたる学習が不可欠です。そのため、市民一人一人が最低「いち学習、いち活動、いちスポーツ」を体験できる環境を整備するために、新たに第２次生涯学習推進基本計画を策定します。
　また、市職員が行政情報を積極的に地域に提供する生涯学習まちづくり出前講座や地域の人材を活用した生涯学習人材バンクを活性化します。
　青少年教育では、生き生きとした児童を育成するため、地域の教育力を活用した学校施設開放事業「エンジョイ広場」を拡充します。
　文化財保護に要する経費では、新幹線建設事業や民間開発等に伴う発掘調査及びその報告書を作成するための費用として93,666千円を計上しています。
　図書に要する経費22,333千円は、現在の公民館図書室を充実することにより、市民の要望にこたえるため、新たに室長を配置するための費用や図書資料等の購入費用を増額して計上しています。
　その他、社会教育施設の維持・管理に要する経費として、サザンクス筑後、窓ヶ原体育館、水田コミュニティーセンター、筑後市郷土資料館を指定管理者に委託するための費用を計上しています。
　人権・同和教育は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、筑後市行動計画に引き続き取り組み、市民の理解と協力を得ながら、差別のない明るく住みよいまちづくりの実現に努めてまいります。
　これらの経費として、人権・同和教育は、諸事業に要する経費 4,408千円と、人権・同和教育集会所運営に要する経費 4,926千円を計上しております。
　第11款. 災害復旧費は、農業用施設災害復旧費 7,408千円、公共土木施設災害復旧費14,512千円等を計上しております。
　第12款. 公債費では、市債の元利償還金、一時借入金利子等の経費で 2,031,344千円を計上しております。
　第13款. 予備費は、10,000千円を計上しております。
　以上が歳出予算の概要であります。これに要します財源としては、一般財源10,893,386千円、特定財源 3,940,614千円であります。
　歳入の主なものは､市税5,248,736千円、地方交付税3,096,000千円、国庫支出金1,343,238千円、繰入金 932,661千円、市債 1,067,900千円などであります。
　次に、債務負担行為について申し上げます。
　電子計算機器借り上げ、人事情報システム借り上げ、農林漁業金融公庫耕地整備資金借り入れに係る元利償還金負担など８件であります。
　議案第24号　平成18年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険は、国民皆保険の基盤をなす医療制度として地域住民の健康保持増進と地域医療の確保に重要な役割を果たしてきました。しかしながら、少子・高齢化の急速な発展や医療技術の高度化等による医療費の増加及び長引く景気低迷の影響による所得減少のため、国保財政は年々厳しくなっており、現在、国でも医療制度改革が検討されているところです。
　このような状況の中、平成18年度の予算総額は、前年度比10.4％増の 5,217,230千円としております。
　保険給付費は、国の診療報酬改定の引き下げが予定されていますが、前期高齢者や退職者に対する医療費の伸びが予想されるため、前年度比の17.5％増の 3,686,288千円としております。また、老人保健拠出金は、17年度決算見込み額と同額の 1,025,997千円を、介護納付金は、前年度比 1.2％増の 249,709千円を計上しております。
　議案第25号　平成18年度筑後市老人保健特別会計予算について申し上げます。
　平成18年度筑後市老人保健特別会計予算の医療給付費は、平成14年10月の老人保健法の改正により、老人保健対象者が減少しましたので、前年度比 3.6％減の 4,996,300千円を見込み、予算総額を 5,134,237千円としております。
　議案第26号　平成18年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について申し上げます。
　介護保険事業は、介護保険施行から６年を経て、平成18年４月より大幅に改正されます。改正の主な内容としては、予防重視型システムへの転換、地域密着型サービス・地域包括支援センター等の創設といった新たなサービス体系の確立、地域ケアの推進と施設サービスの見直し等です。この改正により、介護保険特別会計（保険事業勘定）の介護保険料の基準額を 3,800円に定め第３期介護保険事業計画を推進していきます。
　予算総額は、前年度比10.6％増の 2,666,662千円としております。
　歳出は、保険給付費が前年度比 7.9％増の 2,488,259千円、総務費は前年度比 6.3％増の89　,945千円、財政安定化基金拠出金は 2,560千円としております。また、寝たきり予防と健康づくりのための保健福祉事業として、パワーリハビリテーション事業等の費用として15,649千円を計上しております。
　一方、歳入としては、第１号被保険者保険料 434,026千円、国県支出金 983,302千円、支払基金交付金 800,095千円、繰入金として一般会計繰入金 427,026千円、介護保険中期財政調整基金繰入金21,013千円を計上しています。
　介護保険中期財政調整基金繰入金は、平成18年度分の介護保険料収入不足分を取り崩すものであります。
　議案第27号　平成18年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）予算について申し上げます。
　介護保険法の改正により、本年度から地域包括支援センターを設置します。介護保険特別会計地域包括支援センター事業勘定を新たに設け、予算総額を43,574千円としております。歳出の主なものは、介護予防支援事業に要する経費37,824千円であります。
　議案第28号　平成18年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算、議案第29号　平成18年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に要する経費を計上しております。
　議案第30号　平成18年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　本年度は、本市の公共下水道事業において一部供用開始を予定しております。供用開始に向けて既認可区域内の下水道管渠の整備を行うための布設工事や認可変更区域の設計に伴う委託料、水道管移設費用等に要する経費として 682,528千円を計上しています。
　また、平成18年度に福岡県が実施する矢部川流域下水道事業に要する経費として、浄化センター場内整備、黒木幹線・広川幹線の管渠工事、測量調査・設計委託等に要する経費の負担金として 183,623千円を計上しています。
　さらに、10月に予定しています供用開始のために、下水道使用料や排水設備管理システムの導入費用、平成19年度からの賦課・徴収を予定しています受益者負担金システムの導入費用、流域下水道維持管理負担金等として 122,702千円を計上しています。
　そのほか公債費、人件費等を含め予算総額を 1,247,530千円としております。
　議案第31号　平成18年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。
　国の医療制度改革が進む中にあって、市立病院は、外来から入院まですべてを院内で行う院内完結型医療から、外来でできることは開業医へ、また、慢性期疾患の患者は療養型病院へ、いわゆる地域が大きな一つの病院のように機能する地域包括医療を目指し地域連携システムを構築していく中で、その中心となる急性期病院として取り組んでいます。
　また、平成18年度は診療報酬改定の年であり、政府の医療費伸び率抑制方針を受け、全体で3.16％引き下げることで改定作業が進められています。
　このような医療の流れは、病院の経営には大変厳しいものでありますが、収支バランスのとれた予算編成及び執行計画のもとで経営の安定化を図りながら、より高い医療の水準の確保、安全の確保に努め、地域の中核病院として、医療、福祉、保健の連携をしていく中で、市立病院として安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
　医業収益では、前年度比で入院収益が 114,903千円、 4.4％の減、外来収益で75,783千円、 7.4％の増を見込んでおります。医業収益の他会計負担金は、平成17年度は対前年度比で 8　,602千円の減でありましたが、18年度はさらに16,744千円の減となります。これは一般会計繰入金の減に伴うものであります。病院事業収益全体としては67,135千円、1.7％の減としております。
　一方、医業費用では、給与費は職員の給料減額があり、総額で15,610千円の減、材料費は患者数の減少を見込んでおりますので、67,210千円の減としております。その他の経費では24,820千円、 3.4％の増としておりますが、そのうち委託料は電子カルテの導入に伴う新たな保守管理委託料等もあり、37,244千円、 8.5％の増、また修繕費は 9,578千円、19.3％の減となり、病院事業費用全体としては 1.7％の減としております。
　資本的収支の支出では、医療機器及び備品購入費として、Ｘ線透視システム、内視鏡システム、電子手術装置、自動視野計などの購入で64,977千円を計上しております。また、病院改良費として下水道へのつなぎ込み、感染症病床の整備等で21,161千円を計上しております。企業債償還金は 274,677千円、支出全体で 361,317千円としています。
　収入では、企業債で72,400千円、他会計負担金が 169,118千円など収入全体で 249,144千円としております。
　また、附帯事業において、在宅介護支援センターは居宅介護支援事業を残し廃止することから、居宅介護支援事業と乳幼児健康支援一時預かり事業のみを計上しております。
　議案第32号　平成18年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市における水道水の需要は、人口の増加や生活様式の多様化等により年々増加しております。また、水の供給は、自己水源と福岡県南広域水道企業団からの受水で対応しております。今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と経営の健全化に努めることとしております。
　平成18年度は、配水管管網整備工事費21,600千円、西牟田水源地改良事業37,940千円、下水道事業に伴う配水管布設替工事費37,350千円を計上しております。
　議案第33号　市道路線の廃止について申し上げます。
　市民の森公園新設事業の進捗に伴う山ノ井大竹線及び玄ケ野二本松線と重複認定されている山ノ井野田線を廃止するものであります。
　議案第34号　専決処分の承認について申し上げます。
　市議会議場天井のアスベスト除去工事に伴う工事請負費であります。
　公共施設のアスベスト含有率分析調査を進めていましたが、昨年12月26日に国が除去または封じ込め等の措置を指導しているアスベストを含んだ吹きつけ材の使用が議場の天井に認められました。このため、直ちに議場天井のアスベスト除去を行うこととし、それに伴う工事請負費を平成18年１月10日に専決処分をしたものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
△日程第４　特別委員会報告
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第４．特別委員会報告を行います。
　まず、下水道調査対策特別委員会の報告を委員長にお願いします。
◎下水道調査対策特別委員長（村上知巳　君）
　それでは、下水道調査対策特別委員会の審査の報告をさせていただきます。
　平成17年の11月の臨時議会で１回経過報告をいたしております。その後、ことしの１月20日に特別委員会の開催をやったところであります。
　執行部より庁外の検討委員会で検討いただいた下水道の使用料関係、それから執行部の検討状況について説明を受けたところであります。
　委員から、執行部案では使用料金が高くなるのではないかとの質問があり、一般家庭の使用料金の比較では、執行部案が若干安くなるとの説明を受けたところであります。
　また、委員から、使用料金は10年間据え置きたいとの説明だが、赤字が出た場合に翌年から値上げする考えはないことの質問がありました。執行部より、供用開始の初期段階では汚水の流入量が少ないため、赤字が出る場合の補てんは県が２分の１、残り２分の１を２市４町の計画汚水量割で負担することになりますという説明があったところであります。
　平成８年の全員協議会で馬場前市長が使用料金について表明された内容をもとに算定したものであり、10年間はこの使用料でお願いしたいとの説明を受けました。
　このほか、全体計画の見直しを行った場合、使用料がこれでいいのか心配する意見もありました。また、前回の特別委員会で、賃貸マンションや集合住宅の規模に応じて負担金の設定が必要であると委員会の意見でありました。これを報告いたしております。
　議会でも報告させていただいておりますが、この件につきまして執行部の政策会議、経営会議でも特別委員会と同じ意見があったが、庁外の検討委員会で１年半かけて議論された提言書であるため尊重すべきという報告がありました。
　全員協議会が予定されているということで、受益者負担金、使用料等は大変大きな問題と思いますので、庁外検討委員会の提言書、執行部の考えを十分説明し、理解を得られるようお願いをしておったところであります。
　また、特別委員会での議論もぜひ尊重していただきたいと要望し、全員協議会で理解が得られるよう説明したいとの執行部の答弁があったところであります。
　なお、以上の件は１月31日サンコアにおきまして、全員協議会の場でも私からもお願いをさせていただいたところであります。
　以上、下水道調査対策特別委員会の今日までの経過報告を終わらせていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、下水道調査対策特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いします。
◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田義博　君）
　議会だより編集特別委員会の報告を行います。
　委員会では、この１年、主に議会だよりの発行に関する活動を行ってまいりました。皆さんの御協力により、お手元に配付しております議会だより第４号までを発行することができました。今号で年４回の定例議会で１年の発行ができたことにより、一定発行については軌道に乗ってきたものではないかというふうに認識をしております。
　この間、議会報の関係では、全国機関紙コンクールでもたびたび入賞をしております鹿児島県姶良町の視察も実施する中で、改めてその紙面改善の必要性を今感じているところであります。
　視察研修の中身については、今号の裏表紙に研修報告をしておりますので、ぜひそちらを御参照願いたいというふうに思います。
　また、昨年11月には、広島県三次市から当編集委員会に視察の申し出があり、委員会としても貴重な研修の場として位置づけ、受け入れを行い、お互いに意見交換なども行ってきたところであります。
　そうしたことを踏まえ、これまではとにかく発行することで手いっぱいで、紙面改善にはなかなか手がついておりませんでしたけれども、今議会のこの後に紙面改善についての皆さん方からの意見もお願いをしたいということで全協をお願いしているところであります。
　以上で経過報告を終わります。
○議長（大藪健介　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　散会