平成１８年　３月　定例会（第20回） 

　　　　　　　　　　　平成18年３月８日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月８日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．坂　本　好　教　　議　員
　　　２．北　島　スエ子　　議　員
　　　３．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　４．五十嵐　多喜子　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、８番坂本好教議員からお願いいたします。
◆８番（坂本好教　君）
　皆様おはようございます。私も議員になさせていただきまして、７回ぐらい一般質問をやる中で、初めて１番バッターをやらせていただくことで、非常に光栄に思っております。
　８番坂本好教です。最近のテレビ、新聞等の報道を見るときに、よく目にするのが、勝ち組、負け組という言葉です。ライブドアに象徴されるインターネット産業は、物すごいスピードで世の中の仕組みを変えております。スピードについていける産業とついていけない産業とに分かれてきているように思います。
　さて、最近の農業情勢を考えるとき、市場価格の下落、あるいは重油の高騰、これに伴うハウス資材の値上がり等によりコスト高に陥り、農業の経営は大変厳しくなっております。普通作においても、米は東北、北海道の豊作により単価が下がり、また大豆も昨年の台風被害による単価高より一転して外国産に押され、随分安くなってきております。
　そのような環境の中、本市においてはコスト低減を図るために、機械利用組合の設立を積極的にやっていただきました。大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、今回の新たな食料・農業・農村基本計画により、これまでの麦作経営安定資金や大豆交付金、大豆経営安定対策、米の担い手経営安定対策が、2007年度から認定農業者や集落営農組織といった担い手を対象とした品目横断的な経営安定対策に転換することになりました。つまり個人個人で経営していくのではなく、個人で４ヘクタール、集落で20ヘクタール以上の面積をクリアしなくては補助金を国が出さないということになったのです。これは今までの農業を根底から変える大変な政策の転換なのです。一歩間違えば集落の農業はつぶれてしまうかもしれない危機感を多くの農家が持っています。つまり水田を耕作しない放棄田がふえてくるかもしれないのです。この問題は、さきの12月議会で田中瑞広議員が質問をされましたので、重複することもあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　そこで、さきに通告をしておりました１点目、品目横断的経営安定対策についてお尋ねをします。
　まず初めに、この対策の基本的な考え方と要件をお尋ねします。
　また、この対策は、最終的には法人化をするということになると思いますが、法人化とはどういうものなのかお伺いします。つまり会社組織になるということだろうと思いますが、そうなりますと、出資金、配当金、または水田の所有権はどうなるのかと思います。そういう問題も含めて、法人化とはどういうものかお尋ねをします。
　次に、現在、機械利用組合が市内に幾つあるのか。また機械利用組合と法人組織とはどう違うものか、その違いについてお伺いをします。
　次に、法人に加入したいと考えた場合、次に上げる人はどうなるのかお尋ねをします。農業者年金をもらっている人はどうなるのか。経営移譲年金をもらっている人は金額が減るのではないのか。また、一括贈与を受けられている人は参加できるのかということです。また筑後市内に、さきにお聞きした対象者の方はそれぞれ何人ぐらいおられるのかお尋ねをします。
　次に、現時点で農事組合法人「船小屋」が、本年１月に設立されたと、農協の情報誌「ウイング」に載っていました。そのほかにできている法人、あるいはできつつあるものが幾つぐらいあるのかお尋ねをします。
　次に２点目、介護保険制度が18年４月より新しい制度に変わると聞いています。ここにもらっている資料によりますと、介護保険制度が平成12年よりスタートして５年が経過をし、介護を社会全体で支える制度として定着をしました。しかし、一方で、要介護者、中でも要支援、要介護１の軽度の人が急増し、この制度から給付される費用も年々増大をしています。また、３年を１期として改定される保険料も期を重ねるごとに上昇しています。このようなことが今度の改定につながっていると書かれておりますが、今までの制度とどのように変わったのか、また変わるのかお尋ねをします。
　次に、介護保険制度改正に伴い、地域包括支援センターというものが設立される運びになっておりますが、このセンターの役割というか、どのようなことをされる機関なのかお尋ねをします。
　細部にわたっては質問者席にてお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きょうから一般質問でございますが、この３月議会も12人の議員さん方からの質問をお受けするように予定されておるところでございます。毎回一般質問の最初に申し上げることでございますが、皆様方のバックには、それぞれ４万 8,000人の市民の方々の思いがあろうと思いまして、この議会で濶達な議論、質疑をすることの中で、行政の推進、透明化、そして市民一体の信頼が醸し出されるということは、大変重要なことだと思っております。私ももとよりですけれども、行政側といたしましても、皆さん方の御質問に対して、誠心誠意お答えをする中で、市民の皆さん方に行政のあり方をお知らせできればありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　坂本議員におかれては、当選以来、きょう７回目だそうでございますが、毎回、大変地に足の着いた質問をしていただいておるところでございまして、ありがたく思っております。今回も大きく二つのテーマにつきまして御質問をいただきました。大きな流れについて私から御答弁をいたし、かなり専門的なお尋ねでございますので、それぞれにつきましては担当の方からの答弁にさせていただきたいと思います。
　今、時代が大きく混乱していく中で、明らかに勝ち組と負け組という二つの潮流ができておるんではないか、その中で農業は負け組ではないかという御指摘をいただいたところでございます。確かに今、戦後60年を経過して、我々は大きな曲がり角に来ておるところでございまして、自治体それぞれも常に私が申し上げておるところでございますが、決して国に依存して、国に甘えてというスタイルでは、これからの地域おこし、自治体の活性化はできないというふうに思っておるわけでございまして、いずれにしても生きていく上では覚悟と緊張感と、そして自立の精神がいろんな分野で要るんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、農業においても、今御指摘をいただきましたように、戦後60年の中で最大の大改革を目前にしておるというふうに私も認識をしております。もとより最初の改革というのは、終戦直後のアメリカを中心とする連合国の農地解放だったろうと思います。これは振り返ってみますと、農地解放は、恐らく日本人があのときに日本人だけでやろうとしてもできなかっただろうと。敗戦の中で、いわゆる勝利した方から有無を言わせずやった大改革だったというふうに思うところです。それからいたしますと、今回初めて私たちは日本人がみずから日本人の頭と日本人の結束と日本人の判断で、農業者の皆様を含めて新しい改革に取り組むという大変歴史的な意味合いを持つんではないかというふうに思うところでございます。
　私は常に申し上げておりますけれども、かつて県議を務めさせていただいた時代に、いつも言っていたことを思い出します。農業が成り立たなくて国が成り立つわけがないと。都会暮らしを私もしたことがございますだけに、農業の大事さをわからない都会人のためには、１年間ぐらいみんな米も麦もつくるなと。自分のところが食べるだけつくって、もう都市の消費者には提供するなと。テレビを壊して食えばいいじゃないか、自動車を壊して食べられるんだったらタイヤを食べればいいじゃないかと、そういうことを思わないと本当に農業の大事さはわからないだろうということを若い時代に言ったことがございますが、やはり本当に国を成り立たせていくためには、１億 2,000数百万の人たちが毎日食を朝昼晩食べるわけですけれども、そういう中で、外国に頼るということでは国の存立は成り立たないと私は思うわけでございまして、農業の大事さを実感をする筑後市づくりのために、今後とも精力的に進めていきたいと思うわけでございます。
　今回のこの大改革に対応するためには、我が筑後市においても、大変恵まれた沃土を持っておるわけでございまして、条件的には大変すぐれておるわけで、かつては筑後ナシで天皇賞をいただきまして、昨年は何とお茶で農林水産大臣賞をもらうなど、大変多彩なすぐれた作物を皆さん方の御努力の中でつくり出しているわけでございますから、ぜひともこの大変な大改革の中で、皆さん方と協力をして、ぜひとも乗り切って未来へつないでいきたいというふうに思っておるわけでございます。
　なかんずく御指摘をいただきましたように、今回の大改革の一番中心というものは、つまり食料・農業・農村基本計画の中で、担い手の明確化ということが言われております。お互いに分担をする役割というものをしっかりしなければならないんではないか。それから、品目横断的な経営安定対策という、つまり広範囲にわたった所得の確保ということを言われているわけでありまして、さらにはもう一方、農地や水の資源というものを、農業生産にとどまらず、環境保全対策としても極めて大事なことだというふうな認識の上に立ってやっておるわけでございまして、法人化の問題、それから機械利用組合に対するお問い合わせ、法人に加入の場合の農業者年金、経営移譲年金、一括贈与、消費者の消費税の扱い等々、具体的な問題につきましては、農政課の方から答弁をさせていただきますが、いずれにいたしましても、大改革のときに、農業者の皆さん方の心を一致していただきまして、ＪＡ並びに行政がしっかり手を組んで、筑後の農業をさらに守り発展させていくというために、しっかり頑張っていきたいと思う次第でございます。
　２番目には、介護保険制度の４月からの改正についてお尋ねをいただきました。
　これも本当に急速に高齢化社会を迎えて、社会全体が地域全体の中で高齢者をどう守りはぐくんでいくかということが、大変大きな社会全体の課題になってきておるところでございます。この介護保険制度は御指摘のように、平成12年からスタートをしたわけでございますが、認定者あるいは利用者が急増をしてくるという状況の中で、介護保険費が年々増大をしてきて、今日、筑後市においては17年度で 2,370,000千円という巨額に上っておるところでございます。そういう実情の中で、やむを得ずそれに対応するために大幅な改革が施されるわけでございまして、この改革は御指摘のように、予防重視型システムへの転換、それから具体的に居住費用や食費など、そういう施設給付費などを見直すことになって、高齢者の負担も増加することになるわけでございます。
　そういう中で、地域密着型のサービスというふうに方向転換をする中で、新たに地域包括支援センターを創設をするということでございます。このことによって、地域の皆さん方の御協力もいただきながら、いつかはたどるであろう高齢社会に対して、みんなで助け合うというシステムをぜひとも構築していきたいというふうに思うわけでございます。
　第１号保険料の見直しを初め、負担の増大等々もあるわけでございますが、まだ残念ながら４月を直前にして準備作業中でございまして、国の方からも政令というものが十分になされていないというのが実情でございますが、いずれにいたしましても、高齢者の皆さん方は今日の社会をつくっていただいた大変我々にとってはとうとい先達でございますので、そういう方に感謝の思いを込めて、そういう対応ができる、そういう筑後市の保険事業というものを、福祉事業というものを進めていきたいというふうに思うところでございます。
　最初に申し上げましたように、具体的な質問に対しましては、担当の方から答弁をさせていただきます。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　おはようございます。私の方から質問の大きく４点について御説明させていただきたいと思います。この質問の内容は非常に重要な件でありますし、また多岐にわたっておるようでございますので、若干答弁に時間がかかろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、第１点目の品目横断的経営安定対策の基本的な考え方、また及びその要件はということでございますけれども、この対策は、そもそも現在の農業従事者の減少、それとあわせまして高齢化、そういったことによって今後の農業生産並びに経営、そういったものが非常に危惧されるというようなことで、これまで一律に全農家に対して対策をとっておったものを、今後は意欲と能力のある担い手に対象を絞り込むというようなこと。それとあわせまして、従来、米なら米、麦なら麦というふうに、米、麦、大豆、そういったものの品目ごとに価格に対して講じてきた対策を、今後は経営全体に対して施策を講じまして、農業経営の安定向上を図っていくということを基本的な考えとしておるところでございます。
　特に、この担い手の要件といたしまして、個人の場合は、先ほど質問議員おっしゃいましたように、まず、農業所得が市の認定基準以上、市の認定基準は現在 6,500千円以上になっております。それの認定農業者であって、なおかつ４ヘクタール以上の経営規模を持つことという個人的な体系。それともう一つは、20ヘクタール以上の経営規模を持った集落営農、そういったものが該当するというふうになっておるところでございます。しかし、この集落営農をする場合には、ほかに大きく五つの要件がございます。
　まず第１点目には、農用地の利用集積について、地域の３分の２以上を集積する目標を設定すること。２点目には、集落営農の中で規約を作成すること。また３点目には、その集落営農の中での経理の一元化をすること。それと主たる従事者、それの所得目標を定めること。この所得目標については、個人の認定農業者と同様の規定がここにかかわってこようかと思います。最後に五つ目として、５年以内に法人化になる計画を作成すること。そういった要件が明示をされておるところでございます。
　次に２点目の質問でございますけれども、法人化とはどのようなものかとか、また法人化した場合の出資金、また配当及びそれぞれの個人の農地の所有権はどうなるのかということでございますけれども、まず法人化といいますのは、当然法に基づいて組織を法人登記することでございます。今回の対策におきます法人化につきましては、農業協同組合法、また商法、そういったものに基づきまして、農事組合法人、株式会社、有限会社、そういったものの組織形態、いずれかの組織形態による農業生産法人として登記をしていただくことになるところでございます。特にこの集落型の農業生産法人といたしましては、農業協同組合法に基づきます農業生産法人が一般的でございまして、現在、私たち集落座談会に出向いておるところでございますけれども、そういった形での説明会をしてきておるところでございます。
　この法人を設立するに当たりましては、そこに出資金というものが必要になってきます。この出資金につきましては、出資金の口数、また単価、そういったものには制限はございません。しかし、この１口当たりの金額といいますか、それは均一にしなければならないというふうになっておるところでございます。また、配当といいますか、分配金でございますけれども、これにつきましては、仕事をした分に対する分配、そういった従事分量、それとか出資とか面積での比率による分配、また作業に対する賃金、そういった方法など、幾つかの方法が考えられるところでございます。
　次に、最後でございますけれども、農地の関係でございますが、農地の耕作権につきましては、この法人の方へ移転することになります。法人の方で扱うことになります。しかし、個人のその農地の所有権、これについては、必ずしも法人の方へ移転する必要はないというふうになっております。ただ、この法人化をいたしますと、利用権の設定とか所有権の移転、これは法人名ですることができると。任意組合の場合はそれぞれ個人対個人での扱いしかできませんけれども、法人組織になれば、その法人と個人が取り決めることができるというふうになっておるところでございます。
　もう一つ、法人化した場合に、もう１点しなければならないことがあります。これは役員でございます。役員については、その組合員の中から最低１名、要は１名以上の理事を必ず置かなければならないというふうな決まりになっておるところでございます。
　次の３点目でございますけれども、機械利用組合が現在どれくらいあるのか、また法人組織と機械利用組合がどのように違うのかという点でございますが、現在、筑後市の中には機械利用組合といいますか、生産組織として25の組織が運営されております。この機械利用組合と法人との違いといいますか、相違点は多々あります。いろんなところであります。しかし基本的な相違点といたしましては、この機械利用組合といいますのは、あくまでも任意団体であると。それぞれがつくった任意団体であるということでありますが、この法人組織となりますと、先ほども申し上げましたように、法に基づいて登記がされた団体でございまして、一定法の縛りを受けるということになるところでございます。
　最後４点目でございますが、現在筑後市で設立された法人の数とか、今現在計画中の数はどれくらいあるかということでございますけれども、現在法人組織として設立運営をされておるものは２組織がございます。今月の19日に、もう一つ法人組織として設立をすることになっておるところでございまして、今月、年度内までには少なくとも３組織が運営されるということになろうかというふうに思っておるところでございます。
　内容的にはいろいろございますけれども、かいつまんで以上御説明申し上げます。
　以上でございます。
◎農業委員会事務局長（塚本貮郎　君）
　おはようございます。農業委員会の方からは、法人化に参加した場合、農業者年金受給者と一括贈与を受けてある人はどうなるかということについてお答えをいたします。
　まず、１点目の農業者年金をもらってある人でございますが、老齢年金のみの方につきましては、今回の法人については何ら影響はないところです。
　次に、経営移譲年金をもらってある人でございますが、まず、集落営農の場合、経営移譲を受けてある後継者の方が参加をすれば、経営移譲年金の支給停止にはならないところでございます。また、農業生産法人の場合は、経営移譲を受けてある後継者の方と一たん使用貸借の解約をしていただきまして、法人と利用権等の手続をとっていただければ支給停止にはならないところです。
　次に、一括贈与の方が参加される場合でございますが、贈与税の納税猶予を受けてある人に対しましては、租税特別措置法の改正で、特定農業法人に使用貸借による権利の設定をした場合、納税猶予の継続の特例が創設されておるところです。内容につきましては、平成17年３月31日までに一括贈与により、納税猶予を受けている農地で、平成17年４月１日から平成20年３月31日までの３年間のうちに、特定農業生産法人と使用貸借による権利の設定を行いまして、設定をした日から２カ月以内に税務署の方に届ければ、納税猶予の継続適用が受けられるということになっております。ただし、これは適用条件がございます。まず、農業生産法人が認定農業者または特定農業法人であること。それから、特例の対象の方が認定農業者である農業生産法人である場合は、代表権のある役員であること。それから、特定農業法人であっては、代表権がなくても役員であることとなっております。
　次に、特例の対象者が農業生産法人における農業従事日数が、年間 150日以上、それから、農業作業従事日数が年間60日以上であることとなっております。これらの要件をすべて満たす必要があるということでございます。
　次に、筑後市に何人くらいおられるのかという質問でございますが、２月末現在で、農業者年金受給者数は 484名でございます。そのうち老齢年金のみの方が 172名、それから経営移譲年金の方が 312名いらっしゃいます。
　次に、一括贈与の納税猶予を受けてある方につきましては、57名の方がおられるところです。
　農業者年金と一括贈与につきましては以上でございます。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　おはようございます。それでは、私の方からは介護保険制度の４月改正に伴います２点についてお答えしたいと思います。
　その前に、本年の４月からスタートいたします介護保険事業計画、それから高齢者保険計画につきましては、大体の概要がまとまりまして、現在冊子、それからダイジェスト版の準備をしているところでございます。最終的な介護保険の報酬等が本年の１月に決定したこともありまして、今議会の中で全員協議会を開いていただきまして、その事業計画等の説明ができませんので、一般質問の中で具体的に説明をしていきたいと思っておるところでございます。
　それでは、今回の改正の介護保険制度につきましては、三つの視点が上げられているところでございます。１点目につきましては、持続可能な制度とするために給付の効率化・重点化を行う。つまり施設の介護報酬を抑えまして、在宅介護が手厚くなっているという点でございます。２点目につきましては、明るく活力ある超高齢社会を構築するために、先ほども市長の方から申し上げましたように、予防重視型システムへの転換を図るということ。それから３点目には、社会保障の総合化のために、効率的かつ効果的な社会保障制度体系をつくり上げる。こういう三つの視点を参考にしまして、主な改正点を説明いたします。
　１番目に、新予防給付の創設、それから地域支援事業の創設といった予防重視型システムの転換。それから、先ほど申し上げましたように、施設給付の見直し。これにつきましては、昨年の10月に居住費用、それから食費の見直し等が行われているところでございます。それから３点目につきましては、地域密着型サービス。具体的に説明しますと、小規模多機能、それから認知症専用のデイサービス、それからグループホーム等の創設が上げられておるところでございます。さらに、２点目の質問にありますように、新たな中核拠点としまして、地域包括支援センターの創設が上げられているところでございます。
　具体的に予防重視型システム転換について説明をいたしたいと思います。
　これにつきましては、要介護状態をできる限り予防し、要介護状態となっても状態が悪化しないようにする軽度の要介護者、要支援１から２を対象として、新予防給付ができておるところでございます。また、その前に、要支援とか要介護になるおそれのある地域の高齢者を対象とした各種の介護予防サービスを提供する地域支援事業が新たに創設されているところでございます。
　筑後市におきましては、１期、２期と介護保険料を値上げせず、比較的順調に運営してきておりましたけれども、今後につきましては、先ほど説明をいたしますようなサービスを充実させる関係で、介護保険料については、若干の値上げを考えておるところでございます。今後につきましては、介護予防サービス、それから介護予防マネジメントを提供して、だれもが住みなれた地域で尊厳のある、その人らしい生涯を送るために、地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制づくりをつくっていきたいと思っておるところでございます。
　それから２点目の地域包括支援センターの役割ですけれども、地域包括支援センターには、大きな目的としまして、地域における高齢者やその家族に対する総合的な相談、支援、それから、今さっき申し上げましたような介護予防マネジメントを行う地域の中核機関として創設されます。筑後市の場合、人口２万から３万人に１カ所ということが目安になっておりますので、直営で健康づくり課の中に１カ所設置するように計画しているところでございます。
　それから、この地域包括支援センターの機能としましては、５点上げられております。まず第１点目に、共通的支援基盤構築として、地域に総合的、重層的なサービスネットワークを構築する。それから２番目には、先ほど述べましたような新予防給付、それから介護予防事業のマネジメントを行う。それから３番目に、各種相談を幅広く受け、制度の垣根にとらわれない横断的な多面的支援を行う。それから４番目に、高齢者に対する虐待の防止や早期発見のための権利擁護事業。それから５番目に、ケアマネジャー等への日常的な個別指導や支援困難事例等への指導助言等の五つの機能が上げられているところでございます。
　以上でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　順次、再質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、担い手の要件となっております個人である場合、４ヘクタール以上で 6,500千円の所得がある認定農業者というのは、この市内に何人ぐらいおられるものなのか。
　それから、もしその認定農業者が個人の場合、病気等で倒れられた場合、その認定農業者の扱いというか、その後はどういったことになるのかお尋ねをいたします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　現在の認定農業者の数でございますけれども、市内には全部で 146名おられます。そのうち俗に言う土地利用型農業での認定農業者の方は６名おられます。
　この認定農業者の方が病気等でどうしてもできなくなった場合どうなるかという質問だったと思いますけれども、この認定農業者につきましては、５年ごとに見直すようになっております。その更新時に再認定ができるかできないかという判断をするわけでございますが、もしそのときに再認定ができなければ、認定の取り消しということになるわけでございます。そういうことで、認定の取り消しになられた場合、その認定農業者へ農地を預けるといいますか、集約してあった場合、その方々全体がこの対策には対応できない。この対策に該当しないというようなことになるところでございます。そういったことで、現在も我々、集落座談会に入っておるところでございますが、極力、集落営農、もしくは集落型の農業生産法人に取り組んでいただきたいというようなことで推進を図っておるところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　今の件は、要するに個人の場合はその認定農業者がいろんな事情でできなかった場合は、非常に問題があるから、集落営農として進めているというようなことだったと思います。
　次に、その法人化ということでございます。法人化をして経理を一元化すれば、当然、集落によっては、法人のやり方によってはかなりの面積になり、金額的にも50,000千円とか、あるいは１億円とかというようになる可能性もあるわけでございますが、そういったときに消費税の関係はどうなるものなのか。
　また、この経理をするには、金額も大きくなりますけれども、貸借対照表とか複式簿記なんかも必要になり、一定の知識や経験がないと、なかなか普通の農家の方ではできないと思いますけれども、行政として、これは農協と一体とならなくてはいけないかもしれませんが、どのような対応をしてもらえるものなのかお尋ねをいたします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　まず、法人化した場合の消費税の取り扱いについてでございますけれども、新しく法人組織を結成した場合、その基準年といいますか、２年前が基準年になりますので、新しく法人を結成して２年間は免税事業者と、消費税はかからないというふうになっておるところでございます。当然、３年目から課税対象になる可能性があるところでございます。
　ただし、この基準年、その２年前でございますけれども、２年前と３年目、現在、これが両方とも交付金等を除く課税対象売上額が10,000千円を超えた場合に消費税がかかると、消費税の課税がされると。ですから、２年前に10,000千円であった、３年目に例えば 8,000千円であったという場合は消費税はかからない。また逆に２年前が 8,000千円であった。３年目に10,000千円になったという場合も消費税はかからないというふうに聞いておるところでございます。
　ただし、この法人設立に当たっては、先ほども御説明しましたように、出資金が必要になるところでございまして、この出資金が最初から10,000千円超しておれば、もうその時点から課税対象となると。ただ、最初 9,000千円ぐらいだったと。途中で加入者がふえて出資金がふえて10,000千円を超したとした場合、その超した時点から課税対象事業者と、課税されるというふうになっておるところでございます。
　次に、法人化した場合、非常に経理が難しくなるが、行政としてどのような対応をするかという質問であったと思いますが、先ほど議員おっしゃいますように、法人化した場合、複式簿記等のいろんな対応が必要になっていくというふうに思っております。そういったことで、行政だけでの対応というのは非常に難しいわけでございますので、そこにＪＡ、また県の農業改良普及センター、当然、市の農業委員会、また農業共済組合、そういったところとの協力体制をしきまして、そういった体制の中で支援、また対応、そういったものをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　なかなかこの経理の問題が今から先も大変な問題になるとは思いますけれども、このことに対しましては、かなりの強力な行政指導をやっていただいて、そういう知識とか経験がない、そういう人材がないところでもやっていただけるように、極力指導というか、勉強会というか、そういうものをしていただけないと、設立をするに当たって、非常にこれは問題になることだろうと思いますので、今の答弁の内容ではございますけれども、農協なり普及センターなり一緒になってもらって結構ですけれども、今のインターネットの中の、私はよくわかりませんけれども、会計ソフトといいますか、そういったものを立ち上げていただきまして、単純に言いますと、数字だけ入れ込むような、そういったものをぜひ立ち上げてもらいたいと思うところでございます。そうしないと、役員は決まったけれども、経理をするのに、どうもやり手がないといいますか、組合長になられた方もこのことが一番今から先も問題になるんじゃないかと思いますので、ぜひこのことに関しては、いろんな今からの課題でいろいろ対策があろうとは思いますけれども、ぜひ前向きに取り組まれるようによろしくお願いをしていくところでございます。
　それから、今度は次に移りますけれども、所得目標を５年後に達成できなかった場合、経営安定対策の交付金というものが来ておりますけれども、そういったものがどうなるのかなと思うところでございますし、先ほど申し上げました、法人の役員になる人の条件といいますか、年齢制限とか、何か所得の云々とか、何かそういうものがあるのかお尋ねをいたしたいと思います。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　５年をめどとして所得目標を設定するわけでございますけれども、それが達成できなかった場合この対策の交付金はどうなるのかということでございますが、これは集落営農とか認定農業者個人で今回の対策に取り組まれる場合、その主たる従事者の所得目標の件であろうというふうに思いますが、これは我々といたしましても非常に難しい点でございましたので、農水省の方に質問をしたところでございます。よく集落座談会の中でも質問として出てまいっておりましたので、農水省の方へ質問いたしまして、農水省の回答でございますが、目標達成に向けてとるべき措置がとられ、努力されていることがまず必要であると。しかし、努力を怠って、市町村の指導を受けても、なおかつ改善が見られない場合、こういった場合は担い手としての認定が取り消されまして、支援が受けられなくなる場合がありますというような回答を得ておるところでございます。
　言いかえますと、これはこちらの判断でございますが、目標達成に向けて一生懸命とるべき措置をやって、努力していけば、もし達成できなくても交付金の返還にはならないんではなかろうかという考えを持っておるところでございますけれども、あくまでもこの交付金は国庫金でございます。国の金でございますので、最終的には国の会計検査院の会計検査を受けなくてはなりません。その時点でこの会計検査院がどう判断するのかというところに、国の方もゆだねたんではなかろうかというふうに思っておるところでございまして、我々としてはそういったことがないように、ぜひ目標達成をしていただくように精いっぱい我々としてもＪＡとタイアップしながら推進をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つが、法人の役員になる人に年齢制限とか、いろんな制限があるのかという質問であったろうと思いますが、先ほども御説明申し上げましたように、法人の役員につきましては、この組合員の中から最低１名以上の理事を置く必要があるという取り決めだけでございまして、年齢制限等については、現在ないところでございます。また、調べましても年齢制限はないというふうになっております。
　ただ、複数の理事を置く場合には、その過半数の理事さんが年間60日以上の農作業をしなければならないと。農作業に従事する者でなければならないというふうな条件がついております。農業に従事するんじゃなくて、あくまでも農作業に従事するということで、例えば、水田の田回りとか、そういったものについては、朝、夕、見に行くのが農業に従事というふうに判断されますけれども、あくまでも作業ですから、そこで何かくわとったり、かまとったり、いろんな作業をしていただかなければならないという決まりがございますので、その点は御注意をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　今おっしゃいました、もちろん会計検査院が判断されることだとは思いますけれども、努力という点は、努力されること、一生懸命やるということだろうと思いますけれども、非常にこれは解釈によっては、どんなに努力しても単価が下がったとか、またあるいは台風が来たとか、そういうこともあるわけでございますけれども、努力されるという評価を行政としてどのように評価されるというか、水田でも麦でも大豆でもいろいろあると思いますけれども、普通一般的には耕作して除草剤なり農薬なりまいて、普通の農作業をやれば、それが努力されるということにつながるのかなと私は思うわけでございますけれども、とるべき措置がとられてないというのは、逆に言えばどういうことがそういうことになるのかなと私ちょっと思ったので。一般的な農家の方に関しましては、今いろんな機械利用組合等々もありますけれども、集団で消毒なり、あるいは除草剤なりまくなり、あるいは収穫に関しましても一定限利用組合の方でされていますので、そのことが努力されると評価されれば問題ないんですけれども、また所得が 6,500千円に足らんから、もうちょっと何か違うことしなさいよというようなことまで含まれるとかなと私思うんですけれども、課長も答えにくいでしょうけれども、その点について、もうちょっとだけお願いしたいと思います。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　努力の判断をどこで見きわめるのかということだと思いますけれども、通常農業経営をやっていくに当たっては、いろんな農作業が当然ございます。そういった通常やるような農作業をやっていただいて、先ほど申されましたように、天災等でのどうしても収穫減、そういったものについては努力をしたけれども、やむを得ない事情であるというふうな判断をさせて、我々も今までもそういった判断をして、その年の状況は見てきておりますので、それは特例というような形で考えておるところでございます。
　ですから、通常の作業、我々普及センターなりＪＡとタイアップしながら、栽培暦とかいろんなものをつくっておりますので、そういったものについて、ちゃんと適正な栽培形態、栽培努力をされておれば、この国が言います、とるべき措置がとられ、努力がなされているという見方をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　はい、わかりました。
　次に移りますけれども、農用地の利用集積目標が地域の３分の２となっておりますけれども、その地域というのはどういう集落なのか、その区域なのか。また参加する人も３分の２とかの条件があるのか。それからまた、20ヘクタール面積の足りない地域、水田地域はかなり面積がありますけれども、ところによっては20ヘクタールない部分があると思いますけれども、そういう場合、集落を越えて他の集落と合わせて20ヘクタールになればいいのか。20ヘクタールの根拠といいますか、そういうものをお答えいただきたいと思います。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　農地の利用集積面積が地域の３分の２以上であることが条件になっておるところでございまして、その地域はどういう範囲なのか。またその３分の２以上という条件が、人数にもかかわるのかという質問であったろうかと思います。
　この利用集積目標の地域といいますのは、集落などの地縁的なまとまりのある範囲、何々集落、何々集落というような地縁的なまとまりのある範囲ということで我々は進めておるところでございまして、特にこの対策に取り組むに当たっては、申請書を提出していただくことになります。その申請書に地図を添付することになっておりますので、その地図の上でどの範囲であるということを表示することになろうというふうに思います。
　それとまた、３分の２以上という条件でございますけれども、集落営農とか一般的な農業生産法人、集落型の農業生産法人の場合は、面積で３分の２以上というものを判断いたします。しかし、特定農業団体、筑後市の場合はこの取り組みは余りやっていきたくないというふうに考えておるんですけれども、特定農業団体や特定農業法人の場合は、所有者の３分の２以上が加入をする農用地改善団体というものを設置する必要があるというふうになっておるところでございます。
　それともう一つ、集落営農に取り組もうとした場合、20ヘクタールの要件に満たない、それで他の集落と合わせて20ヘクタールをクリアすればいいかという質問でございますが、これは議員おっしゃられますとおり、他の集落と合わせて20ヘクタールをクリアすればいいことになっております。ただ、ここに一つ条件がございまして、この集落同士くっついて20ヘクタールになった場合、それぞれの集落のいずれかどれか一つの集落が３分の２以上の要件をクリアしなければならないと。面積でいけば二つの集落でくっつく場合、どちらか片方の集落の面積の３分の２がこっちにひっつかなくてはいけないというふうに非常に難しい点もございますので、その点よろしく御理解されて、推進の方をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（坂本好教　君）
　時間の配分が悪くて、30分になりましたので、進めたいと思います。
　今、市内に生産組織が25組織あると答弁をされたと思いますが、この法人化について、どれくらい取り組みが進んでいるのか。また今後、この生産組織を全部法人化に導いていただきたいと私は思っておりますが、ＪＡでは担い手対策課を新設したと聞いていますが、行政として今後どのように進めていかれるものなのかお尋ねをいたします。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　法人の数、生産組織の数は、先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、25の生産組織を法人化へというような御質問であったかと思いますが、生産組織の場合は、すべての農家が加入してあるわけではございません。特に現在の生産組織は、土地改良事業、圃場整備事業をベースとして取り組みがなされておるところでございますので、それに加入しておられない農家の方もおられます。
　今回の対策は、全部の農家を対象としておりますので、生産組織のみを法人化するということではなくて、どちらかといいますと、生産組織を母体として、その地域の核として、全農家をすくい上げていきたいというふうな考え方を持っておるところでございまして、そのためにも集落型の農業生産法人と。またその前段として、まず集落営農をということで、現在座談会等を進めておるところでございます。
　現在の状況でございますけれども、昨年の10月末にこの大綱が公表されまして、それを受けて集落座談会を続けておるところでございますが、今までのところ、筑後市には64の農政区がございます。その中で四つの農政区につきましては、麦・大豆等の作付がないということで、今回の対策からは若干ずれていくわけでございますが、残りの60の農政区に対して、現在までのところ、一定の方向性を出された集落が40集落、約67％のところが一定の方向性を出されておるところでございます。その中の２集落が認定農家への個人への集積というふうな方向性を出されてありますので、先ほど答弁申し上げましたように、認定農家の場合、１人での場合は非常に危険性も高いわけでございますので、今後の対応をもう少し図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　最後に、ＪＡではこの対策に向けて新しい課が設置されたということで、実際ＪＡ本所に担い手対策課というものが設置されたところでございますが、行政としてどのような対応を考えているかということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、市といたしましても、非常に大きな問題であるという認識はしておるところでございますので、当然市の農政課、また県の農業改良普及センター、農業委員会、ＪＡ、それと農業共済組合、そういった関係機関で構成しております筑後市の農業振興推進協議会、これを母体といたしまして、その中で十分な連携体制を図りまして、その対応に当たっていくことで考えておるところでございますが、あわせまして現在、この体制整備を計画中でございます。また、筑後市には生産組合の連絡協議会というものも持っております。そういった協議会との連携を密にし、今後、対応を一層深めていきたいというふうに考えておるところでございますので、ぜひ皆さん方の御協力をあわせてこの場でお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　この件については最後にしたいと思いますが、最後に市長に、今、課長から答弁されましたように、行政としても懸命に頑張っていくという答弁はいただきました。１点だけ、市街化区域の中の農地に関して、市長の基本的な考え方だけで結構ですので、この市街化区域の中の農地をどのようにしたいと考えておるのかということが１点でございます。
　それから、農政課の方には、今現在でも集落の座談会に土曜とか日曜とか、私たちが無理に御相談して返上して集落の説明会に来ていただいておりますけれども、市長の方から農政課の皆さんがより以上頑張れられるように、ぜひ激励の意味を込めまして、重ねて前向きに積極的に努力する意味も含めまして、市街化区域のことと農政課に対するエールをよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　市街化区域内の農地をどういうふうに考えておるかということでございますが、私自身は、基本的にすべての行政の大もとは市民が主役だという認識をベースに持っております。したがいまして、その地域の市民の皆さん方がどういうお考えなさるかということを、極めて重要に考えながら、しかし、諸般のいろんな状況を考えて、今後判断をしていきたいというふうに思います。
　それから、今、冒頭に私申し上げましたように、終戦直後の農地改革に匹敵するような、そういう大改革が今まさになされようとしておるわけでありまして、農家の皆さん方の戸惑い、不安等々もあろうかと思います。しかし、そういう時代ということを御理解をいただいて、その皆さん方の決意、覚悟というものの中で、当然のことながら、我が行政の農政課というのが、十分にお手伝いというか、全知全能を尽くしてやってくれるものと思っておるわけでございまして、逐一農政課長からの報告も聞いております。大変厳しいときだけに、しかし、極めて有能な農政課の職員でございますので、農家の皆さん方の不安を払拭できるように、今後とも頑張ってもらいたいし、私自身も５本柱の一つとしての食・農を考えておりますだけに、精いっぱい力の限り農政課ともどもに頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　介護保険に移りたいと思いますけれども、今の介護保険の対象となる介護認定を受けられている人は、市内に何人ぐらいおられるものなのか。またその中で今度の対象となる要介護１、要支援の方は何人ぐらいで、全体の何％ぐらいおられるものなのかお尋ねします。
　それから、この介護保険料は今後どのようになっていくものか、幾らぐらい値上げになるものなのかお尋ねをいたします。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、お答えいたします。
　要介護認定者の数につきましては、介護保険スタート時に 883人でございました。平成18年１月末現在ですけれども、これが 1,595人、大体 1.8倍程度になっているところでございます。主に認定者数としてふえているところは、要支援、それから要介護１、２のところがふえているところでございます。４月からにつきましては、新予防給付等の導入につきまして、要介護１の段階の方が新たに要支援２と要介護１ということで分かれるようになっているところでございます。当初、国の方での試算では、７割程度の方が要介護１から要支援２という、新予防給付の範疇に移行されるというふうなことを聞いておりましたけれども、筑後市、それから、そのモデル事業等の動向を見ますと、50％を切った程度、45％程度の方が要介護１から要支援２の方に移行されるようになっているところでございます。
　それから、介護保険料につきましては、介護保険条例の改正を上程しておりますけれども、現在 3,200円ということで運営をしておりますけれども、 600円程度値上げで 3,800円ということで計画をしているところでございます。
　以上でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　次に地域包括支援センターのことでお尋ねしますけれども、先ほど協議会は直営でやるということでございましたけれども、この前の議会に出ておりましたＪＡ古川支所跡に設置が決まっている介護予防拠点施設の関係といいますか、どうなるものか。それから、この古川支所跡にできる予防拠点施設とは、どういうものが中にというか、改造されて、どういうものが設置されるものなのか。これは国庫補助金等があると思いますし、市の負担が幾らぐらいになるものか。それから、ここの施設を利用できる人の対象者といいますか、利用できる人はだれでもいいのか。その点をお尋ねしたいと思います。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　今お尋ねの件につきましては、平成17年度の５月に地域介護福祉空間整備交付金というのを国の方に申請しておるところでございます。これにつきましては、今お尋ねの古川支所跡を介護予防拠点整備として使う事業と、それから、先ほど説明いたしました地域密着型サービスのうち、小規模多機能居宅介護、それから認知症の専用デイサービスの施設整備事業を今国の方に申請をしているところでございます。
　それぞれの国の補助金の額につきましては、小規模多機能が15,000千円、それから認知症専用デイサービスが10,000千円、それから今工事を行っております介護予防拠点整備につきましては、国からのお金は 7,500千円、ただそれだけではお金が足りませんので、一般財源を入れまして、10,600千円で今整備をしているところでございます。
　具体的な事業等につきましては、今、古川の方と検討をしているところでございます。一応案的に計画しているのは、週５日のうち、午後からフィットネス教室をマシン６台を使って健康運動士を常駐させるということで、今検討をしているところでございます。それから１日については、午前中に地域支援事業の介護予防事業を行っていきたいと。それから５時以降につきましては、地元の方と協議いたしまして、古川校区に住んでいる市職員が、卓球教室を今計画しているところでございます。年齢的につきましては、介護保険の対象は40歳以上ということですので、原則的には40歳以上の方を利用年齢と考えているところでございます。
　ただ、今さっき申し上げましたように、地元の方と協議しながら、年齢等については引き下げていく考えでございます。
　以上でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　この介護予防拠点施設の今後の設置の進め方ですけれども、なるべく介護保険を使わなくて済むように、このような予防施設ができるということだろうと思うんですけれども、一つのスタートとして、ＪＡ古川支所跡にできるわけでございますけれども、そうなりますと、今、高齢化社会でございますので、市内には高齢者の方がかなりおられますので、今、中学校の単位でやったと私は思っているんですけれども、予算的なものはありましょうから、一遍にはできないと思いますけれども、これから先、小学校単位ぐらいにこういったものは設置をやっていただかないと、本来の意味が達成できないのではないかと思うところでございますが、これから先、この介護予防拠点施設の考え方として、市長にお伺いしますけれども、これから先、数もありましょうし、予算的なこともあるかと思いますけれども、充実をするために、これから先、私としては少なくとも小学校単位ぐらいには設置していただかないといけないかなと思うんですけれども、市長の思いといいますか、国の制度の変わりようもありましょうけれども、ぜひとも介護保険をなるべく使用しないために、この介護１の人が予防でひどくならないようにするための施設でございますので、ぜひこのことについては拡大の方向といいますか、小学校単位ぐらいにはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　この介護予防というのは、極めて高齢社会の中で大事な役割を果たすだろうというふうに私も認識しておりまして、まずはＪＡ古川支所で試みを始めるわけですけれども、これをぜひ成功させたいものだというふうに思っております。当然のことながら、高齢社会の中で、自分の体を自分で動かすことができるというのは、大変幸せなことだろうと思いますから、こういうことに対する行政の役割というのは極めて大事だというふうに思っております。また一方では、大きくこれから後は、中央から地方へ、いつも言いますが、中央から地域へという、つまり全体の仕組みのあり方も変わってくる中で、地域の役割は大変大事なところで、私はこの間の選挙の折に、地域分権型、つまりコミュニティーセンター方式みたいなものを模索しておるということを市民の皆さん方にもお伝えをしたところでございました。そういうものと絡ませていくとすれば、今、坂本議員の御指摘のように、少なくとも小学校単位ぐらいでの提供できるというような状況は、当然私の頭の中には描いておるところでございます。
　ただ、財政的な厳しさとか、あるいはこの施設を運行することによって、高齢者の健康がどれほど、つまり予防的に機能を果たすことができるかというところを少し見きわめなければならないと思いますが、願わくば大きな効果があって医療費が下がって、そして皆さん方が元気はつらつとやっていけるような機能を果たすことができるということを思うと、全市に網羅するような使い勝手のいいような施設をつくっていきたいものだというふうに思う次第でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　終わりたいと思いますが、今言われましたように、介護保険がだんだん拡大を、利用しなくていいようにといいますか、介護保険にお世話にならんでもいいような健康な高齢化社会をつくっていただきたいと思いますので、このことにつきましては、今市長の答弁のように、ぜひ前向きに取り組んでいただきますようによろしくお願いをいたしまして、終わりたいと思います。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、20番北島スエ子議員にお願いします。
◆20番（北島スエ子　君）
　さきに通告いたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、女性問題について、市長にお尋ねいたします。
　今後、男女共同参画社会をつくるに、市長はどのような政策をしていこうと思っていらっしゃるのかお尋ねいたします。
　２点目、財政についてお尋ねいたします。
　１点目、事務事業評価との整合性について。市長は、事務事業評価をどのようにお考え、またどのくらいの位置づけにつけていらっしゃるのかお尋ねいたします。
　２点目、その他。筑後市の財政状況についてお尋ねいたします。
　平成16年度の決算を見ると、経常収支比率が平成15年度の決算より 4.9ポイント上昇して91.1ポイントになっております。12月議会で市長に財政力指数等の推移を見て、どのように思われか、お尋ねしたところ、「きついなと思います。しかし近隣地区よりよいから」との返答が返ってきたのですが、経常収支比率が91.1％でよいと思われるのかお尋ねいたします。
　３点目、退職後の団塊の世代への働きかけを考えているかということでお尋ねいたします。
　定年退職者を初め、地域とのつながりが希薄な人々が多くなってきていると言われています。これらの人々が身近な地域の中で社会参加できるようにするには、きっかけづくりが重要となってきたような気がします。一方では、ＮＰＯやボランティア活動など、さまざまな分野で自主的な活動をされている人々もいらっしゃいます。このような状況の中で、地域とのつながりが薄い人々が生き生きと元気で暮らせるためのきっかけづくりを目的としたセミナーなどは考えられないのかお尋ねいたします。
　以上、３点についてお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　北島議員からは３点についての御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきたいと思いますが、質問も大変総括的な御質問でございましたので、答弁も私だけで、あとは個別は自席からの対応ということになろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　女性問題についてお尋ねをいただきました。民主主義社会、戦後60年を経過して、いろんな曲がり角、いろんな分野での課題を今見る社会になっております。私の認識としては、この61年の中で、順調に民主主義社会がはぐくまれてきたというふうな認識は持っておりません。したがって、これから21世紀の日本という国をきちっとした社会に育てていくためには、ぜひとも日本列島に住むすべての人たちが、民主主義というものは何だろうということを再確認をする中で、やはり厳しくつくり上げていかなければならないと思います。
　民主主義とは何ぞやと、当たり前のことですけれども、この日本の社会に生まれ育った人たちが、当然のことながら、個々平等の権利、平等の義務を果たすというものが一番の根底にあるわけでありまして、戦後社会の中では、戦前の反動かもしれませんけれども、権利の主張という部分ではかなり進んできている。まだまだの面もありますけれども、進んできておると思いますが、残念ながら権利の主張の裏には、常に義務を果たすということも、当然それがなければ民主主義社会は成り立たないというふうに私は思っておる次第でございまして、今申し上げましたように、それぞれすべての人間が平等の権利と平等の義務を有するという認識の上に立ちますならば、性的に男性であることと女性であることに何ら差異があってはならない、これが男女共同参画社会の基本だというふうに思っております。したがって、平等な権利と平等な義務を有する男女共同社会をつくらなければならない。
　ただ、しかしながら、人間、生物として生まれてきて、男性と女性の中におのずから差異があることも、また事実でありまして、それをひとしく全部が全部イコールにしてしまう社会が人間社会としてすばらしいかというと、それはまた違うだろうというふうに思います。
　2000年の歴史の中で、当然のことながら、男性として、あるいは女性として、個々に身につけてきた歴史、伝統あるいは文化というものもあるだろうというふうに思いますから、そういうものは当然そういうものとして認めた中で、しかし、原点に言いましたように、権利と義務は当然みんなひとしいということが共通認識になる社会、これが男女共同参画社会だろうと思いまして、１期４年の中ではできませんでしたことを私は残念に思っておりまして、これから残された３年半の時間の２期目の中で、ぜひ市民の皆さん方の御理解を得て、今申し上げたことを基本とする筑後市らしい男女共同参画社会を実現するために、条例の制定ほか、いろんなことに取り組んでいきたいというふうに思う次第でございます。
　２番目に、財政についてお尋ねをいただきました。事務事業評価をどう考えるかということでございました。
　つまり行政のシステムとしても、当然のことながら、市長たる者、市長職ゆえの権利と責任というものを重いものがあるということはよくわかっておる次第でございますが、すべての識見と責任が市長に集約するという社会は第１の質問でお尋ねのように、民主主義社会ではないというふうに私は認識をしております。したがいまして、それぞれに平等の権利と責任を持つ、義務を持つ社会ということゆえに、行政においても、それぞれの職員がひとしく職務上の責任はありますけれども、そういうものを自覚した中で行政が遂行されていかなければならないと。そのために一番必要なことは、やはり公平性、公明性であろうし、それから透明性であろうというふうに思うところでございます。
　なかんずく大変今社会の中で、地方自治体というのは金詰まりで、大変厳しい中にあります。したがいまして、市民のニーズに一つ一つこたえることがなかなかそれが実現かなわない状況にあるときだけに、なおさらのこと公平公正、しかも透明性というものは担保されなければならないだろう。そういう認識の中で、事務事業を遂行していく中に、当然優先順位、市民へのニーズ等々についてはしっかり議論をして、市民の皆さん方に厳しいときだけに納得いただけるというようなシステムをつくっていかなきゃならん。これが事務事業の評価システムだろうというふうに思います。
　したがいまして、私は就任以後、当然このことに対して意欲的に取り組んできたつもりでございまして、大分県の臼杵市ですか、先にやられたところにも視察にも行ってもらいましたし、いろいろな中で今取り組んでおる次第でございます。
　ただ、まだ始めましてから、それがじゃあ筑後市の行政の中に十分に定着しているかどうかという判断になりますと、残念ながら、まだそこ十分なところまではいっていないだろうというふうに思いますが、ぜひ職員諸君の努力の中で、先ほど申し上げましたような認識の中でぜひ進めていければありがたいなと思っておるところでございます。
　それから、御指摘のように、経常収支比率がそういう中で大変高くなって、90％を超えたと。そしてよいと思っておるかという話でございまして、今 1,800ほどに減ったそうですが、全国の首長さん、だれ一人経常収支比率が高いことを望む人はいないだろうというふうに思います。しかし、我々も本当に財政健全化計画をつくって、必死になって今突風の中で努力をしておるわけでございまして、今回の18年度予算も本当に厳しい中での予算編成でございましたけれども、そういうものをよく理解をして、職員諸君も我慢するところは我慢しながらやってくれておると、大変私も感謝をしておるところでございます。
　したがいまして、経常収支比率を下げる努力は一生懸命今後もしていかなければならない。つまり裁量権を持った自由な我々の独自の考え方でまちづくりにお金を、財政を突っ込むことのできる余地を少しでも広げるということは、大変今後目標にしなければならないというふうに思う次第でございまして、なかんずく、そういう意味から自主財源の確保に向かって、本当に私も今後も頑張っていきますが、経常収支比率の下がるためのあらゆる努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
　退職後の団塊の世代の対応を考えるべきではないかとおっしゃいました。おっしゃるとおりでございます。あなたも大変失礼ですが、同じ年で、まさに戦争が終わろうという年に生まれた世代でございまして、１年下の人たちはさらに終戦の年で、また随分人数が少ない。ところが、戦地からぞくぞくと兵隊さんたちがお帰りになった後の、私には妹がおりますが、妹たちの世代からは本当に学校教室はいっぱいになるぐらいのたくさんの人たちが世に生まれてきて、第１次のベビーブームがあったわけでございまして、早いもので、そういう人たちが、もはや第一線をリタイヤする世代になりました。今の時代はもう60歳なんていうのは、まだまだ若い、我々の子供のときと違うわけですから、皆さん方のこれまでの豊かな経験をどう地域の中に生かしていくかということは、極めて地域づくりの基本をなすだろうというふうに思いますので、この３月に、我が筑後市でも大分幹部の皆さん方のリタイヤがあるわけでございまして、彼らの蓄積してきたものを大いに期待をしたいというふうに思うところでございます。
　先ほども休憩時間に、坂本議員から非常に行政がしっかり頑張れ、農家の人たちに計算の話をしてもなかなか難しいから、しっかり指導せろという話がございましたが、ぜひそういうことの得意な人もおるんだろうと思いますから、そういう人たちが地域に帰ったところで、またそういう人たちの力もかりたいものだというふうに思ったりもしておるところでございます。そのために準備をしなければならないんじゃないかという話がございますから、行政としても大いにそういうサンコアの中での講座等々、あるいは地域に出ていく講座等々も取りまぜてやらなければなりませんが、何はともあれ、そういう対象者の該当者の人たちの思いという、意欲というものも、これがまず第一になるわけでございまして、ぜひ決して引きこもって早く老けないように、大いに今後は地域のために、あるいは社会のために頑張ってくれるということが、それぞれの人たちの長生き、あるいは生きがいの大きな源になると思いますので、そういう心意気を大いに期待をしながら、行政としても精いっぱい取り組んでいきたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　１点目、女性問題から順次質問をさせていただきます。
　今市長は、平等の権利、平等の義務、これが男性であれ女性であれ同等に持っているということだったような気がいたします。そのとおりです。だったら、平等の権利と平等の義務うどうやって本当に平等でいくかという政策が必要なんですよね。まだまだ男性と女性がどうもここらあたりは義務と権利を男性と女性が平等であるようでないようで、あるところでは平等なんだけど、あるところでは平等でないという部分があるから女性問題があるわけですね。だから、そこらあたりを市長、具体的に市長の考えていらっしゃる、どのような政策をしていったら、これが全市民に行き渡ると思われるのかをお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　これまで培われてきた、それぞれ生きてきた方々の認識というのがありまして、男女共同参画社会づくりというのは本当に難しいなというふうに、この４年の中で私も体験をしてきたところでございますが、まだまだ、まずこういうことに対して市民全体の中の議論が広がっていないなというふうに思います。したがって、そういうことがこの間からのアンケートの結果なんかにも出ておるなというふうに思いますが、今政策という話でございますから、これまでやってきたことをさらに広めると同時に、ぜひ12月議会では、こちら側からの準備不足もありまして、地域における推進員というものをつくって進めようじゃないかという部分が、議会の理解を十分に得られなかったということもあります。
　ただ、あえて言わせていただきますと、行政区長さんたちの中には、そのことに対しての理解は一定進んだのではないかというふうな判断もしておりましたので、ぜひそういう手法の中で、ともすればこの男女共同参画社会というものに対しての思い入れが極端から極端にいってしまって、言葉一つが踊ってしまうというようなことがあるわけでございまして、このテーマについて話をするときには、もうピンク色が女性、青が男と決めつけたらいかんとかという話もあるし、学校においては、この後質問があるかもしれませんけれども、体育の時間に一緒に同じことをさせろという話とか、着がえを同じ部屋でさせろとか極端な話もありますし、そういうことではなく、私が申し上げましたように、男は男、女性は女性として性的に分かれてこの世に生まれてきていることは事実ですから、そのことを認識した上で、男にも女にもひとしく権利と、それからひとしく平等な義務があるということをしっかり市民の皆さん方に認識いただけるための取り組みをしていきたい。そのことに対していろんな女性政策課を中心とした講座もありましょうし、ぜひ皆さん方の理解を得た上での推進員というものも、当然全体を浸透させるためには必要な手だてではなかろうか。それが今思いつく政策でございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　ジェンダーフリーについてというのが、国の見解がはっきり出たんですね。これまでジェンダーとかジェンダーフリーということが、非常に今市長がおっしゃったように、いろいろ言葉が踊ったんですね。だけども、今度ははっきり国の見解が出ました。
　皆さん御存じかとは思いますけれども、読ませていただきます。
　社会的性差（ジェンダー）の視点、ジェンダーという言葉についてですね。
　人間には生まれついての生物学的性別（セックス）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた男性像、女性像があり、このような男性、女性の別を社会的性別（ジェンダー）と言う。社会的性別は、それ自体によい悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。社会的性別の視点とは、社会的性別が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的につくられたものであることを意識していこうとするものである。このように、社会的性別の視点でとらえられる対象には、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがある。その一方で、対象の中には、男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。社会制度、環境の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要がある。
　今度はジェンダーフリーですね。
　ジェンダーフリーという用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと。また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童・生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではないというふうに、きちんと国が見解を出したんですね。
　市長がおっしゃったように、何も体操着を同じ部屋で着がえるとか騎馬戦を一緒に、私たちもそういうことは最初から言ってないんですよ。どこでどうそうなってきたかわかりませんけど、私たちも何も男性だから、女性だから、平等だから、騎馬戦をしなさいとか、女と男の色を分けてはいかん。ただ、女がピンクで男が青と決めないでくださいよと。その人が好きならば、青を女性が着ようと、男性が赤を着ようといいじゃないですかと言っているんですよ。何も同じ色にしなさいということじゃなかったんですよね。それがどこからどうなっていったかわからんけど、いろいろと変わってきた。そういう中、このように国もきちんとジェンダーについては出したわけですから、やはりこの国の政策に沿った、この言葉に沿った政策をしてもらいたいんですよ。
　それからまた、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）猪口邦子さん、この方がこういうメッセージを出されています。ことしは新計画が実質的にスタートする年です。男女共同参画会議の調査によると、女性が働きやすい国では、出生率が高いという傾向があります。少子化対策では、産めよふやせよの復古調ではなく、男女共同参画に基づく施策を推進する必要があります。さらに、男性も含めた働き方の見直しなど、認識の構造改革が必要です。女性のだれもが希望に沿った生き方を選べる社会が望まれていますとメッセージを出されています。
　このようにやはり、私たちこれまで言ってきました。男が仕事、女が家庭、何も言うなと。それぞれの家庭じゃないか。確かにそれぞれの家庭です。しかし、今それも男が仕事、女は家庭、女が育児、家事、介護をしなさいというところで、そして今国の大きな流れの中で女性も第一線に立って働かなければならないような状況に来ているんですよ。そのような中、以前のように、女は家庭で育児、家事、介護をしておけば子供がふえる。じゃなくて、猪口大臣もおっしゃっているように、女性も働きやすいような世の中にしないと、子供はふえませんよと。少子化対策にはならないよとおっしゃっているんですね。私もそう思います。
　女性が家事、育児、介護をしながら働きながら子供を育てていくだけ。女性だって体力の限界がありますので、だからそれぞれの家庭にはそれぞれの家庭としての立場、状況、家族関係、家庭環境、いろんな部分で違うと思うんですよ。でも、それであっても男性と女性はお互いに助け合って生きていくような社会にしましょうとおっしゃっている。それが少子化対策にもなりますよとおっしゃっている。どう思われますか、市長。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中、北島議員からは男女共同参画社会についての質問をいただいたところでございます。
　基本的な考え方は、もう既に最初の答弁で申し上げておるところでございますが、本当に人間の頭の中というのはいろんな要素があるわけでございまして、私自身は幸せ感、幸福感というのは何かと思うときに、やはりその人のやりたいこと、考えておることが実現できることが保障されるということが非常に大事だというふうに思います。そういう思いを込めると、なかなか世の中ではこうやりたいなと思いながら、いろんな諸般の事情でそれができないという状況が極めていろんなところで見受けられるわけでございまして、日本の社会の中では、そういう中で女性ゆえに辛抱せにゃいかんという一面があってきたのではないかという認識を持っておりまして、そういうものがバリアフリー化される社会というのは極めて大事じゃないかと。そういう思いの中で、男性であろうと女性であろうと、自分の意欲とやる気と情熱を持った者はひとしくできるという社会をつくりたいなというところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　それはもう市長、おっしゃるとおりだと思います。ですから、じゃ、今までの政策をそのままやっていたんでは、去年の第４次総合計画のアンケート結果のようになりますので、今後新たにですね、市長としては何をやりたいと思うかというのを最初から聞いているわけですよ、具体的に。具体的に何をしていこうとされているのか。
◎市長（桑野照史　君）
　そのことは午前中に申し上げたと思うんですが、当面、やはりいろんな教宣講座的なことをですね、積極的に行政がリードしてできるというところから言えば、そういうことだろうと思うし、それから、12月の議会ではうまく滑り出すことができませんでしたけれども、推進員というものを地域ごとに配置できるような体制の中で、大いに市民挙げての議論を巻き起こすという体制をつくることではないかと思っております。
◆20番（北島スエ子　君）
　やっとそこまでたどり着いてくださいました。講座とか教宣はこれまでもずっとしてきているんですね。講座もしてきているし、チラシも何部かは出してきていると。そういう中で、だから新たに地域推進員を市長はしたいということでマニフェストにも書いてこられた。しかし、12月議会の議事録を読みますと、こう市長は答弁されているんですよね。「推進員制度と、それから苦情処理の処理機関の設置については引っ込めさせていただいて」となっているんですね。「今後、皆様方と前向きの御議論、御意見をさせていただきたい」と。これは市長、一昨年、去年じゃなくてもう一つ前、最初条例案を出そうとされたとき出せなかったと、条例案を出そうとして出せなかった。だから、女性連絡協議会との話の中で、ぜひあと３カ月、次の議会まで待ってくれと。それまでに議論をして皆さんに理解を得るからと市長はおっしゃって、12月議会に出せずに、次の３月議会に出るかと思ったらそれも出せなかったと、それが６月議会に出たと。そして、内容はともかくとして白紙撤回だったと。そして、ずうっと御理解をいただくための議論をしてこられたにもかかわらず、また地域推進員も引っ込めざるを得ないようなという答弁をなされている。ここが私は非常に気になるんですね。地域推進員を何人の人がしたらいかんという提案があったんですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　さきの議会の中で撤回したという形になりましたけれども、その中で何人という数字じゃなくて、議会の大方の考え方というふうに私ども認識をして撤回をさせていただいたところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ、大方の考え方ということは、アンケートか何かとったんですか、私はとられていませんけど。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　アンケートはとっておりません。しかしながら、私どもがその場で感じたところでは、先ほど申し上げましたようなことで判断をしたわけでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ、一つお尋ねします。
　感じられたと。じゃ、ほかの政策だって非常に反対の議論もいろいろやっていますよ。しかし、それは全く撤回があったことはありません。何でこれだけ速やかに引っ込めるという答弁がなされたのか、非常に私は疑問です。そんなに女性問題は簡単に引っ込めたり出したりできるんですか。ほかの政策と同じような政策じゃないんですか。市長はマニフェストにきちんと書いてありますよ、地域推進員をつくってと。そういうのに、簡単に議会の中で引っ込められるんですか。大方の意見というのが私非常にわかりません。
　市長のマニフェストのここに書いてあります、上の一番上段に。「男女共同参画社会推進（地区推進員の配置と独自の条例制定）」と書いてあるんですよ。これだけマニフェストにきちんと書いてあるのに、簡単に議会の中で引っ込めるというような答弁ができる程度のマニフェストだったのか、お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　12月議会を思い出していただきますとおわかりのごとく、そう簡単に、いとも簡単に引っ込めたわけじゃありません。ただ、十分に準備段階が進んでいなかったんではないかという私なりの判断の中で、この議会で皆さん方の賛同を得られないという状況だという判断をしたゆえに、あれは一応取り下げさせていただいたところでございますが、今出していただきました私の２期目に対するマニフェストは、私にとっては生命線であります。市民との約束でありますから、まだ時間は３年半ほどあります。そういう中で十分に理解を得て、皆さん方の賛成もいただけるもので仕上げない限り、私は真の意味での男女共同参画社会はできないと思いますので、ここはじっくり理解を得られる努力をこれからしていくということでありまして、引っ込めて、いとも簡単にあきらめてという話とは違うということを御理解いただきたいと思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　その当時、小学校区が11校区あります。11校区の中にモデル地区をつくってくれということで各区長さんにお願いされていたみたいで、その中の11中７校区はほぼ決まっていたと聞きます、推進員さんが。それでも準備段階は不備だったと市長は判断されたんですか。どのくらいそのとき、じゃ 100％決まっていたら準備が完了していたと思われるのか、７校区では準備不足だったという判断だったのか、お尋ねします。そのとき、じゃ７校区で決まっていた推進員さんにはどのようなおわびをされるのか、お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　準備が十分でなかったのは議会においてでございまして、北島さんの御意見が現在残念ながら少数意見であるという認識を今持っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　もう一つお尋ねしたいと思いますよ。じゃ、その人たちに、決まっていた方たちにはどのようなおわびをなされたのか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　区長会の役員会の折に経過報告をさせていただいたところでございます。結果的には、提案した内容が市議会の理解を得られなかったと。今後は市議会の理解を求めた上で、再度またお願いするときが来るでしょうというふうな話をしています。したがいまして、まずやらなくちゃならんということは、地域推進員は設置する方向で検討を今後もさせていただきますけれども、その中身が市議会の理解を得られるような中身にしたいと。市議会の理解を得て、かつまたそれに住民の理解も得るような中身にしていきたいということで、区長会の方にはお話をしたところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ、私がこの議会の中では少数と市長はおっしゃいました、私の考えがね。少数なことは全部抹殺で、７小学校区で決まられた方たちはやろうという、市民が主役の市長にしてみたら、市民がやろうと思っていた人たちが受けていたわけですよ、７校区は。私は少数かもしれんけど、その人たちは、もう決まっていた人たちはやろうと思っていらした。市民が主役と言われる市長にしたら、私は抹殺しても、市民を抹殺していいんですか。
◎市長（桑野照史　君）
　少し議論がおかしいなというふうに思います。議会を通過しなければ我々はどうもこうもならないわけでして、通過しない議案であれば引っ込めざるを得ないということでありまして、去年の12月の段階では残念ながら我々の意思が通過する状況にないという判断を行政としてはしたということでございます。(「市長、議案じゃないよ、12月は。議案じゃないよ」「あれ議案じゃないですよ」と呼ぶ者あり）訂正いたします。議案じゃございません。失礼しました。
◆20番（北島スエ子　君）
　議会ではそういう議論があったけれども、市長は最初この政策をやろうと判断されて担当課に指示されたわけでしょう。だったらですね、議会の議案じゃないわけだから、議会の中で理解を得る得ないは別として、市長が政策としてやろうと思われたことは、どんなに議会で反対されてもやられるじゃないですか。だったらやっぱり、女性問題の政策だって市長がやろうと思ったらせにゃいかんと思うとですよ。（発言する者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　私は４年半たちますけれども、議会の大方の反対のものを頑としてやったことは一回もありません。
◆20番（北島スエ子　君）
　だから先ほどから言うように、私が少数というのはアンケートか何かできちんととられたんですか。だれか手を挙げて、このことに反対ですか、賛成ですかというのをとられたんですか。私はそのことを聞いているんですよ。大多数と見たと言うばってん、そのときに私、議事録を読ませてもらったけど、そのことの質問は１人の議員ですよ、ほかの議員からそのことに対しての質問はあっていませんよ。それを大多数と見るならば、私が言いよっとば大多数ち考えたっちゃよかっですよ。
　だから、私は推進員が、推進員を市長はしたいという政策を出しながらやめたと、引っ込めたと、議会が理解してもらうまで引っ込める。だったら、どういう政策で進めていこうと思うんですかと言っているんですよ。だから、今までのように当面の間、講座とか教宣て、これまでもそれはされているわけだから、新しい政策を何か考えられたんですかと、最初からそれをお尋ねしているんですよ。そうしないというと、今までといっちょん変わらんでしょうと。
◎市長（桑野照史　君）
　この男女共同参画社会推進に関しては、議会と執行部との理解と合意、この点が一番不足しておると、一番障害になっておるというふうに認識しております。したがいまして、その理解が十分にできていないということのためには精力的に、いろんな政策ではなく、議会の皆さん方と虚心坦懐に意見の交換をして、お互いに目指すところが一致するという理解を得る、その努力が必要だなと、そのために少し時間がかかるなというふうに今思っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ市長、もう平行線で、私も市長が新しい政策を今考えていないということを私なりにとりました。皆さんがとられたと一緒に、私なりにとりました。市長が言われないけど、新しい政策は今のところは考えてないということを私なりに感じとったんですね。ですから、あと何カ月ぐらいで次の推進員を配置することに対する合意を得られる努力をされますか。（「内容が違うもん。地方自治法の14条の２項に違反しているおそれがあるからということで」と呼ぶ者あり）市長は答弁をお願いしますよ。
◎市長（桑野照史　君）
　時期の明示はなかなか難しいからできませんが、精力的に努力をいたします。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ、極力努力していただくということを信用しておきます。
　男女平等の理念は、区別と言われる中で生じてくる差別を取り除いていくことが男女平等なんですね。そこの理念のもとに、ぜひ精力的に動いてもらいたいと思います。
　次に行きます。財政についてお尋ねします。
　事務事業評価、この事務事業評価をインターネットの中で見ますと、本当に細やかに金額から、今後必要なのか必要じゃないかというところまで出ております。やはりあれだけの仕事をするということは大変なことだと思うんですね。やっぱり市長はそこらあたりをですね、職員が努力しているということはぜひ理解してもらいたい。その中で、どう見ても余り推進をした方がいいという評価がないものが今年度の予算には計上されております。このあたりを見ると、市長があれだけ一生懸命仕事をしてつくった事務事業評価をどのように判断されているのかなという疑いを私は持ってしまったんですね。ですから、先ほどのような質問になったわけです。
　細やかなところは予算委員会の中なり質疑応答なりで聞きますけれども、あれだけ第１次から第２次まで職員さんたちがちゃんと、したがいいか、しない方がいいかというところまで判断をされているようなことは、やはり、どんなに市長が頭がよくて予算権をお持ちでも１人でできない部分をいっぱい職員さんがされているわけだから、そこらあたりは尊重してもらいたいと私は思うんですね。ですから、ぜひ事務事業評価と整合的なども考えながら、今後事務事業評価をどう評価されていくかというと、先ほどは評価しますということだったので、どう尊重していくのかということをお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中にも答弁をさせていただきましたが、大変財政が厳しい中で、本当に限られた予算をどう積み上げていくかというのは難しいことです。そして、それを大方が納得をする、理解をするというためには、その予算づけの過程の中で公平、公正、そして透明性というものが担保されなければ、不平不満が吹き出してくるというふうに思いす。と同時に、財政的に厳しいからだけでなく、るる申し上げております民主主義の原理から言いましても、あるいはその職場職場に配置されている人のやる気、生きがい、そんなものから考えましても、やはり事務事業を冷静に数値によって分析して、行政推進を進めていくということは極めて大事なことだと。私自身が一番思っておりまして、私はそういうものを飛び越した、おれは市長だぞというようなものは、一度たりともそういうことをやった覚えはございません。したがいまして、私自身もぎりぎり市長査定に持ち上がってきたときに、これは私の判断する範疇だなというときの判断はいたしますけれども、それはもう 148億円の筑後市の予算の中では微々たるものでありまして、大方は今御指摘のような事務事業評価の中で財政と原課の中での激しいやりとりで積み上がってきているものだというふうに思います。
　ただ、率直に申し上げて、じゃ、筑後市の行政の中で事務事業の評価システムが予算にリンクされておるかどうかと、きちっとリンクされておるかということは、まだまだ時間の経過も浅く、十分ではないという一面もあるかもしれません。そこは今後の努力目標だと思っておりますが、ぜひともこの事務事業の評価というものが行政の一番真ん中にどんと据わるということが行政の大変レベルアップにつながるという認識の中で、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ、次に行きます。財政についての次の部分ですね。
　今、筑後市は経常収支比率が91.1と。この経常収支比率は、おおむね80％を超えると黄信号と、黄色の信号だと言われております。それから公債費比率、15％で警戒ラインと。しかし、筑後市はこれ二つともオーバーをいたしております。そして、ことしは新規事業である新幹線船小屋駅の予算がついていますけれども、財政調整基金の中から 670,000千円という財源を取り崩しています。このまま行って、この経常収支比率とか公債費比率というのはどうなっていくという予感がされますか。その新幹線船小屋駅に何十億とつけたわけじゃなくてですよ、それでも財政調整基金を 670,000千円取り崩しているんですよ。どう思われますか、このまま行って。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　確かに、経常収支比率91.9％でございます。ただ、これは三位一体改革が始まって以来、どの市町村もですけれども、非常に収入面での大きな打撃を受けています。したがいまして、県内全体、市町村におきましても漏れなくと言っていいほど、この数値は悪化をしております。
　これは新聞に載ったことですけれども、福岡県内80数団体ありますが、筑後市は91％であっても上位から30番目ぐらいの位置にあります。したがいまして、これ非常に国の政策によって大きな影響を受けておりますけれども、筑後市がまず取り組まなくちゃいかんと私どもが思っておりますのが、赤字再建団体に転落しないこと。これは昨年の３月議会の中で財政健全化計画を示しました。17年度から21年度まで５カ年で約32億の赤字がこのままだと発生をするということから、平成21年度には財政調整基金を取り崩さないで済むような財政構造にしたいということで計画を策定したところでございます。それにのっとって現在着々と進めておるわけですが、まず私どもの一番である課題というのは、そういうふうな赤字財政再建団体に入らないこと。加えて、それと相まって財政構造も改善していくこと。これは財政当局に与えられた大きな役割であろうというふうに思います。
　先ほど健全化計画等に従って進めておるというふうなことを申し上げましたけれども、18年度予算を見ていただきますと、おっしゃるように 670,000千円の財政調整基金からの取り崩しを予定しております。健全化計画では 364,000千円の赤字になるというふうなことにしています、推測を立てておりました。差が約３億あるわけですけれども、これはこの財政健全化計画の 364,000千円というのは執行残額、これを３億円見込んだところで 364,000千円の、それでも赤字になるというふうに計画を立てておりますので、予算上は 364,000千円に３億円を足した部分が不足をするというふうな形になります。したがって、 370,000千円と 364,000千円、ほぼ数字は、予算上は健全化計画に合ったものになっておるというふうに認識をしております。
◆20番（北島スエ子　君）
　申しわけないけど、やっぱり私頭が悪くて数字のマジックにはだまされるんですね。確かに私はだまされよるごたっ気のする、数字のマジックにはですね。やっぱり私は行政マンじゃないからですね、数字のマジック、数字を言われると私の頭の中でもうわからなくなってしまうんですね。ただ、私は私の立場からいくというと、我が家の収入から見て、こげん足らんとば１年間暮らせるやろかと思うわけですね。ただそれです。貯金ば崩さやんと。あと62億やったですかね、あるのが。こがしこしか貯金のなかつに１年で 670,000千円、全部合わせると 970,000千円崩さやんと。じゃ、あと何年したらこの貯金のなくなるやろか。
　それはなぜそんなことを言うかというと、今からの人口の推移を見ると税収は減るんですよ。なぜかというと、個人市民税は今55歳から59歳までの方が 3,735名、一般的に言う生産年齢人口の中ですよね、60歳定年だとして。50歳から54歳までは 3　,378名、45歳から49歳までは 3,118名、もう一つ、40から44は 2,803名。ずうっと減っていくんですよ。だったら市民税は当然、例えば60歳で定年と見たところですよ。それは今は62歳とか、イトーヨーカドーだったですかね、65歳まではみんなとかという話も出ていますけれども、今の私の感覚からいって、60が定年としたところで市民税は絶対人口が減って、その働いている人が減っていくわけだから、生産年齢人口と言われる、例えば20から24歳までは 2,681名ですよ。 3,735名という55から59までの人数を超す年齢、人数は、この筑後市では今の17年８月31日現在の人口集計ではないんですよ。だから、税収が減っていくんだから、その数字をぱんぱんぱんと並べられても私はちょっとわからんけど、そういう税収が減っていく中で、本当に上から30番やんけん安心しとっていいかということですよね。
　それともう一つ、提案理由説明にも書いてありますけれども、市長は女性連絡協議会と行政との意見交換会の中で子育て支援センターを建てたいという話をされました。それは提案理由説明にも書いてあります。そして、決定じゃないけど、市民の森のあのあたりを考えていると。あそこの網のところは後から買われて、あそこを買うときの説明は、あそこに建物が建つと景観が悪くなるから公園として買わせてくれという説明が建設経済委員会の中ではありました。しかし、そこに建物を建てたいと市長は考え始められたんでしょう。買うときはそういう説明で、後からばってん、ぜひこれは予算化させてくれということだったんですよ。
　私は子育て支援をしちゃいかんと言いよっとじゃないとですよ。子育ては、今の状況からいっても筑後市で確実に少子化にはなっているんですよ。ですから、今子供さんたちがいっぱいいらっしゃるから今のところは狭かと、それなら例えば健康づくり課が考えたように、古川の農協の跡を借りてやると。農協だって、水田のあそこはあいておるけん借りてくれというようなことば言いよらすわけでしょうが。やっぱり同じ筑後市として農協と手を組んだっていいじゃないですか。そしてそこで狭かなら、またすぐ広いところを借りるとかですね。そうすると、借りておくというと、人口が減ってきたときは狭いところに借り直しがきくでしょう。今子供が多いからてぼーんと大きいのを建てたら維持管理費はずうっと要っていくんですよ、そこは、大きいまんま。子育ては何も新しいところじゃないとできないという法はないと思うんですね、私は。だから、やっぱり同じ市内として、今筑後市的にはこんなに財政的に苦しいんだから借りられるものは借りて、それこそ民活でいくことはどうなんでしょうかね、市長。
◎市長（桑野照史　君）
　財政が厳しい中で甘いんじゃないかという御指摘をいただいて、30番目におるからのほほんとしておりはせんかとも聞こえるような質問でございましたが、これだけ悪戦苦闘しております行政に対して、いささか、私は行政の諸君を代表して、とんでもない、そんな甘い考え方は持っておりません。そして、こういう状況に今あるということは、少なくとも我々行政、地方自治体の行政にある者の側の責任というよりも、国自体の大きな流れの中で、か弱い我々地方自治体は必死になって今取り組んでおるわけでありまして、こういう状況の中で５年後、10年後の先のしっかりしたビジョンを立てられるとこなんかどこにもない。急場の中で必死でみんなが歯を食いしばっておるというわけでありまして、ただ、次の時代に進む者たちのために我々は財政５カ年計画というものを立てて、この指針に従って、これのとおりやっていくならばどうにか財政破綻にはならないんだということで、今先ほど総務部長もその財政健全化計画の数値に合ったようなことで、18年度も予算を組むことができたと言っておるわけでありますから、どうぞよく頑張っておるという激励の話をしていただきたいものだというふうに思います。
　それから、子育て支援センターにつきましては、提案理由の中で申し上げましたように、私は４本の柱プラス今１本、自主財源がふえて５本になりましたけれども、何よりも我々の責任は次の時代に対してのきちっとしたバトンタッチをすることだと思っております。したがって、別のところで言いましたけれども、米百俵という姿勢、こういうものは極めて次の時代に大事だというふうに思いますから、この子育て支援というものは十分、厳しい中ですけれども、よそをやりくりしてでも進めなきゃいかんというふうに認識をしておるところです。
　幸い、我が筑後市においては先達の努力によって、よその自治体よりもはるかに進んだ取り組みをしてもらっておりますし、しかも、昨今は特に市民の皆さん方の協力も得てやっておるわけですから、まさに市民が主役の子育て支援センターというものの拡充を図らなきゃいかん、その付近のところは私が市長であるところの一つの方向性として頑張っていきたいと思っております。
　どこにつくるかという問題については、まだ確定をしているわけではありません。したがって、十分これから市民の声も聞きながら、財政検討もしながら取り組んでいくということになりますけれども、市民の森公園の後で買ったところも候補地の一つであることは間違いございません。そしてまた、古川支所のようにＪＡのほかの跡地をしたらどうかということも検討の課題に入っておるところでございます。
　ただ、先ほどちょっと誤解を生むような話でしたから改めて申し上げておきますが、建設委員会での話の中で、あそこに地権者が後からですね、市民の森公園ができた、さくもできた後から、売ってもいいよという話があったときに私のところにも相談がありましたが、妙な建物──建物が建つことの否定じゃなかったんです。例えば、仮にあそこにパチンコ、パチンコ屋が悪いかいいかは別として、そういうものを民間の人が買われると、あるいは看板がどんどん、周辺の市民の森公園を汚すような、そういう雰囲気の全く合わないものが民間の中で建てられると、そういう建物、そういうものが建つことは困るという中で我々はあの跡地を購入したわけでありまして、例えば子育て支援センターとか、例えば図書館とか、あるいはほかにも公共的なものが建つことまで、それを否定しておるわけではございませんので、こんがらからないように、民間でそぐわない建物が建つことすら、それを阻止するためには買わなきゃいかんという判断であれを購入したということでございまして、子育て支援センターをつくる一つの候補地であることは事実でございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　私は何も子育てをしちゃいかんと一言も言ってないと思いますよ。子育ては非常にせにゃいかんと。しかし、財政が苦しいんだから、何も今、子供が多いから大きい建物が必要と、そしたら子供が減ったときに維持管理が大変でしょうと言っているんですよ。借り物だったならば、子供が減ったときは小さいところに借り直せばいいわけだから、維持管理がそう大変じゃないということを言っているのと、もう一つ、民活だと言っているんですよ。私は何も子育てをしちゃいかんとは一言も言っていませんよ。
　それから、今30位だからのほほんじゃなくて、今就学援助費というのを私ここに、13、14年から18年の見込みまでもらっていますけど、準要保護の児童・生徒さんが13年度から見ると18年度見込みは倍になっているんですよ。これほど筑後市民の生活には困窮者がふえているということですよ。これは名前じゃないけど、この数字は出していいとでしょう。いいでしょう。13年度は 209名で、18年度は見込みですけど 407名ですよ、約倍。こういう状況の中ですよ、筑後市は今。だから、どんどん税収があるという見込みではとても無理ですよということを私は言いたいわけですよ。それと、今非常に話題になっている、筑後市にいらっしゃるかどうかわかんけど、ニートとか。
　きのうちょっと講演を聞いたら、今フリーターの過労死というのが出てきたそうですよ。今正社員に雇われないもんだから、フリーターで頑張っていて、正社員に認めてもらおうと思って一生懸命頑張って過労死するんだそうです。今、雇用形態が正社員というのが非常に減って、非雇用型──とにかく正規社員じゃない、ちょっと言葉は忘れましたけど、正規社員じゃない人がふえているわけですよ。そのような状況で税収がどう見込めるかということが非常に私は心配だと言っているんですよ。一番いい数値がこれですよ、準要保護が13年から見れば倍になっていると。これだけ生活が苦しくなっているというのがまさに数字で出ているわけですから、これから先は生産年齢人口でこの人たちは税金を納めていく、多分この保護者は子供の小・中学生の保護者だとすると、大まか生産年齢人口の人だったと思うんですよ、私。その人たちの収入が減っているということですよ。そういう状況の中ですよということを私は言いたいんですよ。だから、子育て支援に頑張っちゃいかんとは一言でも言っていない。ただ、なるべくお金があるときは置いておかんというと、要るごとなったときは大変でしょうて。もう既にことしだって 670,000千円の財政調基金を崩すでしょうと言っているんですよ。どうでしょうかね、そこらあたりは。
◎市長（桑野照史　君）
　世の中が大変困窮してきておるということは事実です。あるいは違う言葉で言うならば、バブルの中で日本人が大変、こういう危機感を持たずに世の中をつくり上げてきたということのしわ寄せかもしれません。そういう中で、明らかに地方自治体というものも、いわば一つの被害者の中でですね、大変な苦労をして財政もつくり編成し、運営をしておるということは事実でありまして、だからこそ市民の皆さんからちょうだいをする税金を本当に貴重につないでいかなきゃならんということも事実です。しかし、じっとポケットの中に手を突っ込んで動かないようにするだけでもなく、次の時代に対する手当て、対策も当然講じていかなければ、夢のある筑後市づくりはできないわけです。
　そういう思いの中で、少なくとも私どもは行き当たりばったりじゃなく、財政健全化計画というものをつくって、その一つのラインの上に乗って５年後まで見据えていこうじゃないかという、そういう歩みを始めておる中で18年度予算、これはその範疇を大きく超えるものではないということは、市民の皆さん方への一つの安心になるんではないかと、そういうことを言っているわけでありまして、先のことを考えずにやたらといろんな政策をしておるということではなく、私どもが財政健全化計画を大きく踏み外しながら進んでおるとするならば、こういう計画を立てて何だという御指摘、おしかりがあるかもしれませんけれども、18年度予算はその中で取り組んでおることであり、また、子育て支援センターもその範疇の中でいけるんではなかろうかと、今検討に入っておるという状況を申し上げているところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　今おっしゃったのは、まさにそうでしょう。子育て支援センターは検討中だから私は意見を言っているわけですよ。だから、民活用で民が貸したいという、建物があるよとおっしゃっているところを借りたらいかがですかという私は提言をしているつもりですよ、苦しいからですね。だって、今言ったように、13、14、15、16、17、18、６年で倍になるほど準要保護がふえているわけだからですね。これはまさに筑後市の生産年齢人口の人たちの所得が減っているということでしょう、子育て真っ最中だから。そういうことを私は提言しているつもりです。
　それから、とりあえずこの予算の部分については、細かなところは質疑応答でさせていただきます。今後やっぱり、いつも市長はおっしゃっているじゃないですか、民活も利用したいと。だったら私はやっぱり、今計画されていることをやめなさいじゃなくて、今後のことを提言させていただいているわけだから、図書館だって市長は建てたいんだろうと思いますよ。だから何かに、提案理由やったですかね、「いち学習、いち活動、いちスポーツ」、とにかく生涯学習の基本ですよね。そういうことだって、１人からできる生涯学習は図書館の中ですることだからですね。多分市長の最初のマニフェスト、第１期目のマニフェストだったから図書館も建てたいんでしょうけども、今の筑後市の状況で市長もぐうっと抑えてあるわけでしょうから、そこらあたりも踏まえながらですね、今後子育て支援センターだって、そういう部分も含めて考えてもらいたいということを言っているわけですよ。やっぱりこれから子孫に借金ばっかり残していくよりも、ああ、あのときの市長はちゃんと考えて将来のことをしたなと思ってもらいたいと私は思いますから。また、そのときあんたたちは議員でおって何ちゅうことやったね、いっちょんチェックせんやったのうと言われたくないと私は思っております。それで、ぜひ今後の財政も考えながら政策をしていってもらいたいと思います。
　次に行きます。退職後の人たちの政策なんですけど、やはり今、全国的にこの部分においてはかなり課題になっているようで、ホームページを開いてもかなりこれはあちらこちらでいろんな政策が載せられております。
　「ガバナンス」を読んでおりましたら、市民が育てる支援センターに、ここを核に集まってくると。ここだったらサンコアかなという気がするんですね。そして、そこでやはり、私は別に建ててもらいたいとは思わない。２階のロビーでいいと思うんですよ。あそこに例えば広い、何か張れるようなものをあそこに置いて、そこにこういうこともあるよて。久留米が置いてありますよね。そうすると、こういう活動をしている人がいますよ、皆さんかたりませんか。佐賀だってしてあります。こういうことをしていますよ、かたりませんかという。
　それは皆さんは、筑後市で働いて筑後市在住の方は、恐らく皆さん地域の方たちを一般市民より御存じだと思うんですよ、仕事の関係上。個人情報という意味じゃなくて、仕事の関係上ですね。ところが、福岡とか、東京とか、遠いところで働いている人が退職して帰ってこられたとき、もう本当わからんそうなんですよ。どこで何があっているかわからんて。そうすると、私の知っている人で東京で働きよって帰ってきたという男性の方がいて、この人は積極的にばんばんばんばん出ていって、皆さん御存じのように行政にですね、これはおかしかろうが、あれがおかしかろうがといってずうっと来よらっしゃったですね。そういう生きがいをお持ちになった方はいいけど、家に閉じこもったりする方がいらっしゃるそうなんです。家に閉じこもるとどうしても体が弱ってくる、そうなってきたら次は医療費と介護保険。やっぱり元気で、退職後、地域で活動してもらうことが何よりだと私は思います。そのためにも何か情報を共有化する、何かそういう退職した人の集まる場所、そしてそこで情報を得る、そのようなことは考えられないか、お尋ねします。
◎まちづくり課長（山口辰樹　君）
　お答えをいたします。
　今回につきましては、一応団塊の世代と申しましょうか、リタイヤした方の情報の共有の場ということで御指摘をいただいておりますが、いつの議会だったか忘れましたけれども、矢加部議員の方からもサンコアを利用して情報の掲示ができるようなことができないかということで御指摘を受けた経過がございます。その際にも、検討しますということでサンコアの方の管理者の方と協議をいたしまして、基本的にはそういった情報を掲示させていただくという原則論は了解を得ております。ただ、場所が事務室の付近ということで協議をいたしておりましたので、御存じのとおりいっぱい張ってあるところでございますので、なかなかスペースがあかないと申しましょうか、あるいはこう言ったらなんですけれども、張ってもなかなか目立たないといいましょうか、そういった事情もございます。
　今回、改めて２階の場ということで御指摘をいただきました。２階の場ということにつきましても、従前にサンコアの方の管理者の方とも協議をいたしましたけれども、一応今のところは、あそこはオープンスペースとして確保をしたいというのが管理者の意向でございますので、現段階ではそれ以上話が進んでおらないというところでございます。
　それから、先ほどサンコアにこだわらず民活ということで、ただいまの話とは別の話でしたけれども、ＪＡの跡地なんかが出ましたけれとも、筑後市にも市の施設、あるいは──市の施設とは違いますけれども、公民館等がございますので、前回、市長談話室の中で子育ての関係の方と協議をいたしましたときに、子育ての方の集まる場として地区公民館、地域公民館といいましょうか、行政区公民館あたりを利用させていただけないかというふうな御意見もございましたので、今後開放に向けての何らかの協議はしていきたいというようなことも話をしておりますので、先ほどから御指摘をいただいておりますように、新たな施設ということにはなかなかなりませんので、そういった今市が持っておる施設、あるいは公的な施設、そういったものを利用しながら、開放に向けての協議は進めていきたいと思っているところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　そうですね。やっぱりぜひですね、集い情報を得る場。ある方から言われたんですけど、福岡に地域から──筑後市からは60キロあるけん、特急で行けば35分だから行っていらっしゃる方がいらっしゃるかもしれんけど、福岡のまちの昼間というのは60歳、定年以後ぐらいの年齢の方がいっぱいだそうです。いわゆる地域で根づけない、地域で周りを知らない人が福岡で結構まちを歩いていらっしゃるそうです。それも健康の秘訣かとは思いますけれど、できれば地域で何らかの活動をしていただければ、地域の活性化、筑後市の活性化にもなると思うんですね。そして、それと次は健康ですよね。健康に暮らしていってもらうためにも、ぜひ集い、何か活動を、こういう活動はどうですかというような情報発信をぜひしてもらわんと。もちろん、退職されてパソコンでそういう活動を選ぶ人もいらっしゃるでしょう。だといって、全員がパソコンでインターネットでそういう情報を得られるかというと、そうでもないと思うんですね。だから、ぜひそういう集い活動する場をですね、市長、何らか考えていただけないもんでしょうかね、お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　当然、筑後市には言うに及ばす、大きな日本全体の社会の中の団塊の世代の皆さん方のエネルギーなり力量を社会興しに貢献してもらうというのは、最大のテーマの一つだというふうに思っておりますので、精力的に筑後市においても、そういう導入に行政が果たす役割は努めていきたいというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　最後になりますけれども、福井県の勝山市、これは「かつやま」と読むかどうか、「勝る」という字に「山」だから「かつやま市」だと思うんですけど、団塊の世代の人たちの体制とか整備を始めるために 1,080千円の予算をつけているんですね。新規プロジェクトのあなたを活かすふるさとづくり事業 1,080千円と。07年以降の退職者を迎える試みでということでなっていますので、筑後市も予算があるかないかわかりませんけど、そういう方たちに 1,000千円で10,000千円の活動をしていただくならば、よりよい筑後市ができていくのではないかなという気がしますので、健康であっていかれればそれだけ医療費が要らないわけだから、国保税は上がらなくて済むわけだから、退職者の方は恐らく国保税に移行されていく方がほとんどだと思いますので、大きく考えて国保税、介護保険を使わない、そういう事業をぜひしてもらいたいということを言って終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番矢加部茂晴議員にお願いします。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　どうも皆様こんにちは。４番矢加部茂晴です。私にとって３度目の３月定例会を迎えております。この間、一般質問では、筑後市が近い将来、子育て支援先進自治体と自他ともに認められることを願いつつ、子育て支援について取り上げてまいりました。できる範囲、取り上げてまいりました。今回も子育て支援をテーマとした３項を含め、４項に関し質問をさせていただきます。
　まず第１点、第１項目は、児童の健全育成に関してです。
　近年、共働き世帯やひとり親世帯が増加しています。そういう中、放課後や夏休みなどの長期休暇中に家庭にかわる保育を行う学童保育の需要はますます高まっています。本市の学童保育所については、民設民営を基本として、地域の運営委員会で運営されております。平成17年度は、11小学校区中８小学校区に学童保育所並びに児童館が設置されており、利用児童数は年々増加しています。そこで、本市の放課後児童健全育成事業に関し、学童保育所に対する支援の現状及び学童保育所連絡協議会への育成強化に関し、お尋ねいたします。
　第２項目は、児童虐待防止対策の充実に関してです。
　近年、児童相談所における児童虐待相談件数は全国的に急増しており、深刻な社会問題となっています。本市については、平成15年度は10件、16年度は11件、17年度は１月までに９件の虐待相談が家庭児童相談室に寄せられています。
　さて、平成16年11月に成立しました改正児童福祉法により、市町村における児童虐待防止に向けた取り組みは、これまで以上に重要なものと位置づけられました。さらに、児童虐待防止ネットワークについては、要保護児童等に関し、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う、要保護児童対策地域協議会として児童福祉法に位置づけられています。そこで、本市でも先日、要保護児童対策協議会を立ち上げたと伺っております。協議会の設置は大きな一歩ですが、これが形骸化しては元も子もないことは言うまでもありません。そこで、協議会の概要と、その機能を十分に発揮できるためにどのように考えておられるのか、お尋ねします。
　第３項目は、地域における子育てサービスの充実についてです。
　身近な場所で子育て中の親子が地域の方と一緒に触れ合える場所として、子育てサロンが現在地域ごとに設置されつつあります。本市の次世代育成支援行動計画では、三つの重点施策を掲げており、その２番目に、この子育て支援を核とした地域組織による子育て支援の確立を上げております。今後、子育てサロンを地域ごとに１カ所設置し、地域運営型を目指す中で行政のサポートは当然ながら欠かせません。そこで、現状を踏まえ、その方向性についてお尋ねします。
　第４項目は、通学路の環境改善についてです。
　最近の通学路の安全というと、治安面を問題にしがちですが、交通の安全も忘れてはいけません。現在、筑後中学校ＰＴＡ役員及び保護者から行政に対し、通学路の環境改善をお願いしたいとの強い要望が上がっております。その通学路とは、水田第２踏切東側のあのゆがんだ交差点のことですが、この通学路を通学する筑後中生徒及び水田小学校児童を合わせると 150名程度いるとのことです。この交差点は、以前から危険箇所として指摘を受けており、また、本市の道路行政の長年の懸案事項の一つであると聞き及んでいます。そこで、要望を受けてからの対応並びに今後の見通しをお尋ねいたします。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは私も大変関心の深い、次の時代を担う子供たちのことに関する質問が３点、強いて言えば４番目もそのことにかかわりがあるわけですが、通学路の環境改善ということで御質問をいただきました。
　最初の児童の健全育成についてで、学童保育所に対する支援及び連絡協議会への育成強化ということでございます。
　昭和41年に筑後市では筑後児童館が出発をした。ここから放課後保育といいますか、スタートが始まっておるわけでございまして、平成９年には学童保育が羽犬塚小学校のひまわり共和国を皮切りにスタートをしたことは、よく御存じのとおりでございます。御指摘のように、今日では児童館を含めて８校区で、お父さん、お母さん、保護者の皆さん方の熱心なお支えの中で行われておることでございます。特に今日、大変女性の社会参加、仕事に出られるという機会が大変ふえてきた中で、この学童保育の果たす役割というのは大変重要なものではなかろうかというふうに思います。
　そういう中で、特に私がいつも申し上げますことは、大事なテーマであれば、ひとつ行政しっかり力入れてやりなさいよということになるんですけれども、いろんなものの手法、いろんなことの取り組み、地域起こしというものの中の私は原点に、まさに市民が主役、市民の皆さん方のエネルギーをおかりしてということを常にこの４年半言ってきておるわけでございますが、学童保育事業というのは、まさにそれのスタートだったろうというふうに思うわけでございまして、しっかりこの事業の大事さを認識しながら、しかし、余り行政が表に出てしまって、父兄の皆さん方が役割はもう行政に任せたよということになれば、私の申し上げます視点から言うと後退になるだろうというふうに憂えるところでございます。
　そういう思いを持ちながら、それでもしっかり行政として、こういう社会のニーズに対しては対応しなければならないというふうに思っておるわけでございまして、15年度には新築には 5,000千円の援助、それから増改築には 2,000千円と、大変厳しい財政事情でございますけれども増額をさせていただきましたし、16年度から新しく立ち上げられるときに手元が不如意であるならば、融資に対して 4,000千円を限度に支援するという制度も新しく支援拡大をしたところでございます。まだ学童保育所に至っていないところが３校区あるわけでございますから、そういうところにも積極的にですね、地域と連絡を取り合うという意味からも立ち上げていただくように、こちらも支援をしていきたいと思うところでございます。
　せんだってからも連絡協議会の代表の皆さん方が私のところにお越しいただきまして、さまざまな要望や意見交換もさせていただいたところでございます。おんぶにだっこというわけじゃありませんよということをくぎを押しながら、積極的に皆さん方と行政が連絡を取り合って、学童保育の充実に向かって今後とも努力をしていきたいというふうに思う次第でございます。
　２番目に、児童虐待防止対策の充実についてということでございます。
　去る２月28日、まだほんの最近でございますけれども、このための対策協議会を14団体の代表の皆さん方にお集まりをいただいて立ち上げたばかりでございます。児童相談所、警察、学校、それから保育所、幼稚園関係、それに行政等々、その他市民の皆さん方の御協力を得てやっておるところでございますが、これはとりもなおさず、私たちにとっては共通の宝であります子供たちをしっかりサポートしていこうというところが趣旨でございますけれども、要はこういう団体の皆さん方のネットワークというものを、これからの課題でございますけれどもしっかりつくり上げて、そういう中でこのテーマに取り組んでいきたいというふうに思う次第でございます。
　なお、一昨年になりますか、筑後北小学校からスタートしました安心、安全のまちづくりという別の意味での事業もスタートいたしまして、着々と全市に広がりつつあるわけでございますが、４月の８日には全市またいだ、そういう発足会も行われるわけでございまして、その中にはすべての市民の安全、安心ということでございますので、そういう活動もあわせてしていかなければならないというふうに思っておりますが、しかし、この要保護児童対策協議会というのは、いわゆる弱い立場の子供というものが虐待を強いられるようなことがあるときに、全体の中で監視をするということも大事なことではなかろうかというふうに思うわけでございまして、早期発見、あるいは適切な保護、あるいは適切な支援というものをテーマに、しっかりネットワークを広げて取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
　それから３番目には、子育てサービスの充実についてということで、今ようやく芽が吹き出したと申しますか、子育てサロンの問題についてもお尋ねをいただいたところでございます。
　これも17年の３月に我が筑後市におきましては、筑後子育て未来プランというものを策定いたしまして、地域密着型といいますか、地域運営型のさまざまな取り組みをしておるところでございます。他方でのアンビシャス広場運動とか、エンジョイ広場運動等々とも連携をとりながら進めていかないといけないと思っておりますが、要は若いお父さん、お母さん、保護者の皆さん方だけの子育てでなく、地域の皆さん方もそこに参画する中で共通の宝物をはぐくむという、こういう思いがこのサロンの中にはしっかり根づいてほしいものだというふうに思っております。
　行政区としては、今、野町で公民館を借りての事業が始まっておるわけでございまして、筑後小学校区では、校区全体の取り組みとしてまだスタートしたばかりのようでございますので、行政といたしましてもしっかりその付近をバックアップしながら、若い皆さん方ではなかなか頭をぶつけながらやっておられるということを、この間、市長との意見交換会の中でも直接的に聞きましたので、行政でできる役割というものはしっかり果たしていきたいというふうに思う次第でございます。
　４番目には、通学路の環境改善について、具体的に筑後中学校の東側についての改良についてお尋ねをいただきました。
　この質問をいただきましたので、担当課とも早速打ち合わせに入ったところでございますが、なかなか難しいことがあるようでございます。特に交差点改良につきましては、一番我々にとって頭の痛いというか、難しい、クリアしなければならないのは、警察との協議でございまして、警察との協議というのは大変我々にとっては頭の痛い問題でございますが、警察においては当然のことながら、交通事故多発地域が最優先という原則があるようでございまして、私もこの御指摘をいただいた交差点については、よく通りますので危ないなというふうに、ここは大変危ないところだなという認識は十分持っております。しかし、みんながみんなそういう認識を持っておるがためでしょうか、交通事故は余り起きないという実情があるようでございまして、警察協議の中では最優先には入っていないという頭の痛い問題があるようでございます。
　しかし、大変危ないところだということは私も体験者としてよく認識しておりますし、事故が起きてからということになるのかというのでは困りますので、担当課長の方もそういう中で知恵をめぐらそうとしておりますので、交差点については、ただただ改良するときには周辺の地権者の理解を得て、少しそういうところの土地を譲ってもらうというようなこともなければ、なかなか手が出せないんではないかということを言っております。私どもも努力いたしますけれども、これにつきましても校区の方々の御協力をぜひともいただいて、安全な交差点に改良できればというふうに思うところでございます。具体的には今いろいろ取り組んでおるようでございますので、担当の道路課長の方からの答弁にかえさせていただきます。
　以上です。
◎道路課長（馬場正利　君）
　この通学路ですね、改善ということで東側のゆがんだ交差点ですね、ここについての御質問をいただいたところでございます。大筋につきましては、ただいま市長が答弁申し上げたとおりでございます。私の方からは、補足という意味で御答弁をさせていただきたいと思います。
　この件につきましては、ことしの１月17日ですか、筑後中のＰＴＡ会長さんから市Ｐ連の会長さんにですね、ここが非常に危険だよと、何とかしてくださいということで要望書が出されたようでございます。その要望書をお二人持って道路課の方においでになったわけですね。その中で、私もじっくりお話を賜ったところでございます。私も公用でこの交差点につきましてはたまたま利用をしておるところでございますけれど、御承知のとおり、非常に直角に交わってないという交差点でございます。したがいまして、県道を通過する車両についてはそうでもないのかなと。しかし、市道から県道、または市道から市道、逆に言えば県道から市道に入るときにかなり見通しが、通常の交差点よりも変則交差点であるがゆえに、かなり神経を使わなきゃならないという交差点であろうかというふうな認識を持っておるところでございます。
　今申し上げました県道というのが、路線名としましては船小屋停車場水田線というやつが、大きい道路が通っておるわけです。これに北の方から市道羽犬塚常用線、これが突っ込んできておると。逆に東の方から市道尾島線、この３本の県、市道が交わった変則交差点であるというのは事実でございます。しかも、県道につきましては南側ですね、それから羽犬塚常用線につきましては東側、それから尾島線につきましは北側に歩道がついておると。ですから、生徒さんたちが通学のときに、例えば市道を来られた方が中学校に行くためには、現実は歩道もございません、横断歩道がないところでございます。ですから、中学校に行くためには、ややもすれば２回の危険を経験されてあるのかなと、場合によってはですね。１回で済む生徒さんもいらっしゃるかもしれませんけれども、下手すれば２回、横断歩道のない交差点付近を渡らなければ学校に行き着けないのかなというような認識を持っておるところでございます。
　そういった状況でございまして、昨年暮れですか、筑後警察署の方から、ここの交差点については今申し上げますように、非常に変則的で見通しがきかない交差点ということで、道路課の方に路面標示をしてくれという指示があったもんですから、現在路面標示は行っておるところでございます。既に済んでおります。私も見たところ、路面標示がなかったときに比べれば、かなりドライバーに対する注意、アピールといいますか、これは今できているんじゃなかろうかというふうには思っておるところでございます。しかしながら、路面標示だけでは抜本的な解決には至らないということを考えておるところです。
　したがいまして、この交差点を解消するためには、本来であれば信号機を設置して、信号機でコントロールするというのが一番理想かと思うところでございますけれど、残念ながらＪＲの踏切が近いということで、信号機設置はまず 100％不可能だと考えております。これは警察の方の判断でございますけれど、経験上 100％無理だと。となりますと横断歩道、信号機がだめなら横断歩道設置しかないのかなというふうに思うところです。横断歩道を設置するにしろ、公安委員会と協議ですね、必ず協議が要ります。横断歩道を設置した場合に、あの交差点の形態からいきますと北西の角ですね、ここに集めて県道の方に渡すのが一番いいだろうと私なりに考えておるところです。となりますと、その部分に人のたまり場、これが必要になってくるところです。となりますと、民地を買収の必要が出てくるということでございます。
　ですから、先ほど市長の方から申し上げましたとおり、まず警察との協議ですね、それから、そういった民地の方々の御理解、御協力がいただけるものか、それとあと一つ問題が、横断歩道を設置するとなった場合には必ず夜間照明が道路管理者に義務づけがあるところです。となりますと、夜間の照明をすることによって、その付近への農作物への影響ですね、それから場合によってはプライバシーの保護、こういった問題が出てくるところでございますので、やはりその地域の皆さんの御理解、これがもう最優先というふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　じゃ、それでは順次、回答に対してまた関連の質問をさせていただきますが、まず、第１項目の学童保育所に対する支援等に関してですが、まず早急に解決すべき課題としては、やはり利用児童数がふえているという現状はすべての方が認識されております。特に、一番歴史の古い羽小ひまわり共和国に関しましては、80名を超える方々が入所されるだろうと伺っております。現状は、委託基準におきまして３段階あります。70名までというのが現状ですから、これはちょっと早急に変更する必要があるんではないかと、見直しをですね。これに関して、まずいかがでしょうか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答えを申し上げます。
　今御質問議員からおっしゃったように、最近では平成２年の羽犬塚小学校のひまわり共和国の開設が学童保育事業としては早い方なんでございますが、御質問の部分で申し上げますが、特にことしあたりから利用児童数の増加が非常に著しい状況を迎えております。現在もまだ十分な各学校ごとの利用人員は、来年の４月以降についての決定は見ておりません。
　現在、羽犬塚の方は大体まとまっておりますので、その数を若干申し上げますと、現在のところ87名というふうに聞いておるところです。昨年は何人だったかと申し上げますと、63名ということで、約30名近くの方をお断りせにゃいかんというようなことで、運営委員会としては相当悩まれておりまして、私どもの方にもお話がありましたけれども、運営委員会としては基本的には受け入れたいということでお話は伺っております。そういった体制に対して市の方も、今議員の方からも申されたように、現在３段階の委託料の基準額をつくっておりまして、36名から70名までが現在最高 2,700千円までの委託料を出しておるところでございますが、71人以上という部分については現在のところつくっておりません。この部分については早急にそういった、ひまわり共和国以外でも松原とか筑後北小学校の学童保育についても予想されることでございますので、この件については早急な対応が必要だろうと考えておるところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　所長のお答えのとおり、羽小に関しては見込みが87ですね。その他の保育所に関しても、羽小が17年４月１日現在利用数が63、松原小の保育所が61と。ですから、羽小のみならず、これは予想されるんで、そこはきめ細かく対応、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、実は昨年から第４次総合計画で地域懇談会並びにアンケート等がとられております。その中で、この学童保育に関して参加者アンケートが出ていますが、お一人の方の御意見をまずちょっと紹介しておきます。前津行政区の方で67歳の男性です。この方はこうアンケートに書かれてあります。「小学生の子供のいる家庭では、ほとんどが共働きの夫婦だと思いますが、母親が働いているため、子供は当然かぎっ子となり、悪い方向へ行く可能性が高くなります。そこで、かぎっ子になることをなくすため、学童保育を充実させてほしいと思います。」このアンケートで目にとまった意見の私は一つでした。なぜなら学童保育の充実、あるいは子育て支援というのは、当事者といいますか、今子育て真っ最中の方々の御意見がやっぱり比較的多いんですが、この60代の男性からの御意見ということで私はちょっと目にとまっております。これは３項目めの子育てサロンの件にもかかわりますが、実はその第４次総合計画の意見で実はこういう意見がありますので、執行部の皆さん、しっかりお聞きください。
　「もう少し筑後市として誇れるものをつくってほしい。特に子育てのことに関しては、新たに目を向けるもの、もう少し学童、また保育園等の時間外の対応を充実かつ安心な場をつくってほしい。」ここからがポイントです、お聞きください。「学童保育園に関しては、一切市役所は関知していないというのは、逃げでしかないように思える。親が安心して預けられる場が筑後市にはない。」と、これは一市民の御意見ですけど、これはある意味しっかり受けとめていただきたいがためにここで御紹介しました。そういう意味で、学童保育並びに子育てサロンの設置に関しては、行政のしっかりとしたサポート、支援、これは大事です。そういう観点で今回質問しておりますが、それでは具体的に質問をします。
　運営委員会、市民主体の運営委員会で、今ここで学童保育に関しては運営されています。これは先ほど市長の最初の答弁にありました。まさに、ある意味、草分け的な行政がサポートし、そして市民が主体となって、中心となって運営されている。確かに、そういった非常に意義深い、これは事業だと。私もそれは同感です。ただ、運営委員会の皆さんや、あるいは現場で一生懸命お世話をされている指導員の先生方の率直な意見の中に、責任の所在の問題があるんですよ。
　例えば、私２年前に古川の学童保育で夏休みが終わっての保護者会に出席させていただきました。例えば、その中で指導員の先生が｢ああ、この夏休みもけがや事故もなくよかった」と、そういうふうにおっしゃったんですね。ですから、これはほかの運営委員会にかかわってある方のお話も同様なことがあります。この責任の所在ですね。学童保育事業、これは市の事業ですね。実施要綱にも書かれてあります。そして、個々の運営委員会に委託しているわけですね。ですから、委託料が払われているわけですが、ここで改めて確認しますが、大切な命を預かっている学童保育所で、もし重大な事態ですね、事故が起こった場合、その責任はどこが持つのですか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　現在、言われたように、先ほど市長の方からも言われましたように、昭和41年からの児童館事業から学童保育事業そのものは始まりまして、もう数十年になっておるわけでございますが、今おっしゃったような形で学童保育事業というのが正式に市の事業ということで、市の事業を委託するという形になったのが平成14年からでございます。これは筑後市の放課後児童健全育成事業実施要綱ということで14年３月29日に告示し、決まってきておりますが、この部分で第２条の中で、事業の実施主体は筑後市とするということで明確に要綱にうたっております。ただ、今おっしゃったような、いわゆる保育園でも幼稚園でも同じことでございますが、通常のけがとか、ちょっとした部分については、それぞれの保育所で障害保険とかも加入いただいておりますので、そういった形での対応をお願いしております。
　ただ、今議員からおっしゃったようなことは、ここ二、三年の学童保育所の運営委員会ということで、例年10月から11月にかけて私ども福祉事務所の方で、市長もたまに御意見を承ってありますけれども、そういう形で運営委員会の皆さんの苦労というのは大変なものでございます。特に最近では、障害者の関係の受け入れとかについて非常に判断で迷っておると、重度障害者の方もかなり見えているんで、どこまでの判断をしていくのかということでの御相談も受けることがございますが、基本的にそういうことで悩まれる部分については福祉事務所の方にも御相談くださいというようなことでの話し合いをしておりまして、その後、例年１回程度でございました打ち合わせ会も、現在毎月のように責任者である連絡協議会の役員さんと打ち合わせを今やっておると。今後の問題としては、ＮＰＯ法人化の方もあわせて今検討素材に上っておるというような状況でございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　しばらく所長と議論をちょっとせざるを得ないなと思いますが、所長、私の一番聞きたかったことを逃げてありますね。確かに障害保険等で、例えばちょっとけがをしたと。これはそれでいいと思いますよ、処置に関して。私が言ったのは、命にかかわる重大な事故が発生した場合です。御回答ください。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　これは先ほど14年３月の要綱を申し上げたとおり、事業の実施主体は筑後市とするということになっておりますので、当然最終責任は筑後市が負うということになると思いますので、決して逃げておるわけじゃございません。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　少し力んだかもしれませんが、再確認のつもりで御回答をお願いしました。
　先ほど所長が言われたとおり、平成14年の告示で、それ以前は学童保育の事業に関して補助金を出していたわけですね。それを委託化に変えたという話だと思いますが、これですね、県下で学童保育事業で私なりに、あるいは関係の方々からお聞きした中で進んでいるなと、先進自治体ですね、やはり見習うべきところは見習う。それで、当然いろいろ情報を得てあるかと思いますが、例えば春日市ですね、現在春日市は、先ほど連合会──連合会ということはまだ出ていませんが、筑後市学童保育所連絡協議会、以下市連協と略させていただきますが、市連協のことは先ほど触れられました、いずれＮＰＯ法人化したいと。
　この春日市に関しては、市連協から、そして連合会になって、そして現在、それを母体に子ども未来ネットワーク春日と特定非営利活動法人化もして、そこが請け負っているわけですが、委託を受けて運営しているわけですが、実はそこの理事長さんとちょっとお話する機会がありまして、この責任の所在に関して、春日市はこの要綱に明確に責任の所在は春日市にあると書いてあるよと、筑後市はどうですかというお話をされました。ですから、改めて確認する必要はないんですが、事故もなく、けがもなくよかったと。ただ、中にはやはり、運営している方々にとってみたら、万が一起こるかもしれない、そういう事態があり得るかもしれませんが、やはり怖いと言ってある方もいらっしゃいます。それで、春日市のように、この実施要綱の中できちんと責任の明確化ということで、所在の明確をするという意味合いで、これをちょっと改正するおつもりはありますか。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　私の方からお答えをさせていただきますが、今御紹介いただきました春日市の要綱については目を通しておりませんので、ぜひ参考にさせていただいて、前向きで検討させていただきたいと思います。
　以上です。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　よろしくお願いします。
　ちょっとほかの質問をしますが、17年度の事務事業評価ですね、学童保育事業に関して。ここで将来の構想として連合会を組織したいと、現在の市連協をさらに全体で学童保育事業をやっていくということで、そういった連合会という組織を図っていきたいということですが、この連合会構想に関して、実際スケジュールなり、その段取りといいますか、将来の方向性ですね、ちょっと状況を教えてください。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　先ほどの所長の答弁の中にも出てまいりましたけれども、今、毎月１回程度、福祉事務所も入って話し合いに入っておりますけれども、そこの中では、将来的にはＮＰＯの法人化の方向を目指したいというような一定の考えを持っております。そういう考え方に至りましたのも、個別でそれぞれ運営をしているという今の状況よりも安定的な運営ができるだろうと。例えば、一つは働いている方の労働条件等々を含めましても、子供たちを預かるいろんな研修の状況を含めましても、一体的、全体的な運営の方が望ましいという方向性は確認をいたしております。ただ、現在は民設民営ということで個別でそれぞれ運営がなされておりますので、行政だけでそれをそういう方向に持っていくということもできませんので、皆さんの意見を承りながら、流れとしてはＮＰＯの方に持っていきたいと。もう既にその方向性で準備を進められている学童保育所もあるというふうに承っておりますので、市としてもぜひそういう方向に持っていきたいという考えを持っております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　じゃ、将来はＮＰＯかつ、もちろん法人格を持つＮＰＯでトータルに運営をしていく。その中のメリットとして、例えば指導員の先生方の一括雇用といいますか、調整といいますか、そういったところのメリット等はあるかと思います。この筑後子育て未来プランで、この学童保育事業に関して市は引き続き、先ほど市民生活部長もおっしゃいました、民設民営を基本としという言葉があります。この民設民営は、筑後市としてはこれを堅持されていくということでしょうか。
　すなわち、市長の答弁にもありましたけど、11校区であと３校区ですね、古島、下妻、二川、ここは現在ありません。ただ、将来的に立ち上げる場合は、先ほど市長の答弁にもありましたが、精いっぱい応援をさせていただく、バックアップをさせていただくということです。例えば、民設民営、この前半の民設に関してですね。民設であれば当然地元の方々の寄附とか、そういったもので建物をこさえんといかんわけですね。公設であれば当然建物は市でつくりますよと、後の運営は運営委員会と保護者、あるいは地域の方々で、委託料は払ってそれを中心、あるいは保育料とかで運営をしていきますよということですけど、ですから、当然じゃあ古島等で立ち上がった場合は、これまでのやり方で建物とか、すなわち公設にならないかということですが、やはり民設でですか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　この学童保育所関係につきましては、周辺市町村も見られたらおわかりになるように、例えばお隣の八女市なんかですと、八女郡も同じですが、児童数が大幅に減少しておりまして、いわゆる学校での余裕教室というのがかなり出ておるということで、基本は筑後市の場合も同じですが、保護者負担を招かない余裕教室の利用が第一だろうと思います。ただ、筑後市の場合、幼稚園、保育所も同じでございますが、やはり児童数がなかなか減らないと、毎年 460人からの児童が参っておりますが、合計特殊出生率も 1.5という数字はありながら、そのことだけで言うならば減るだろうと思っておりましたが、現実的には転入関係とかがかなりふえてきて、現実的には幼稚園も保育所も毎年毎年満杯だというような状況の中で、やはり学童保育所については建設せざるを得ないと。
　ただ、今御質問の古島、下妻、二川につきましては、やはり３世代同居がニーズ調査の中でも明確にわかっておりましたので、そういった部分の影響と、それから学童保育という運営をやる以上は、最低10名の児童数がないと保育士２人の雇用の人件費とかも出てまいりませんので、この前、下妻あたりの南西部開発の協議の際は、最低十二、三名ぐらいは合併とかも含めておいでにならないと、学童保育所の設立まではまいりませんという話をしたところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。この学童に対して経済的な支援強化、これはだんだんと充実されてきているということはもちろん認識しておりますが、ですから、支援に関してやはり──途中で私申しましたけど、市職員のかかわりですね、これをしっかりしていただきたいんですよ。例えば、２月に宗像ユリックスにて市連協の方々のための研修会がありましたよね。そこで、市のバスを使って職員も同行されて研修会の方に行かれたという話を聞きました。それはうれしかったと。職員も同行し、すなわち職員の方々に現状をしっかり理解していただいて、そしてバスも手配していただいた。これは非常にうれしかったとおっしゃっています。ですから、単なる委託料の増額とか、もちろんその他課題等はあるかもしれませんが、私がここで一番執行部の皆さんに、行政に一番お願いしたいのは、やはり行政のかかわりが希薄ではないかと思うんですよ。だから、それはしっかりそういった声を受けとめていただいて、なおかつ実態も把握されて、知っていただいた上で、この事業をしっかり進めていただきたい。
　春日市に関しては、もちろん全校区、学童保育所があります。もちろん大都市圏と、子供たちがたくさんいると、人口がふえているという現状はありますが、例えば春日市の場合、保育所は木造なんですよね、温かみのある。これは市長が学童保育所を訪問されて、市長がみずから現場に行かれて、やはり保育所は冷たい空間ではなくて、温かみのある木造をということでつくられていっているわけですよね。ですから、市長を含めしっかり職員の方々、これは学童保育事業にとどまりません。皆さんは市民サービスを提供する一番最前線にいらっしゃるわけですよね、市というのは。一番身近な政府です。ですから、やはり現場をしっかり把握して、その声をしっかり生かすということでお願いします。これについて市長いかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のとおりだと思います。私もこの学童保育所は当然のことながら、全部のところを時間がある限り、それから季節季節といいますか、例えば、もちつき大会だとか、それからおひな祭りだとか、いろんな声がかかるたんびに時間を費やして訪問しておりますが、そういう思いを持ちながら、しかし、保護者の皆さん方のエネルギーを生かしたいと、そこがうまく絡まることが大事なところでありまして、私が一方で言いながら、行政が少し手を引くという状態は決して好ましいことではないというふうに思います。御指摘いただきましたように、学童保育にかかわらず、いろんな行政の第一線のサービスマンが市の職員でありますから、一体となって取り組んでいきたいと思います。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　それでは、第２項目の児童虐待防止対策の充実に関してですか、最初のお答えのとおり、協議会に関してはつい先日立ち上がったばかりです。ですから、大きな一歩を踏み出したわけです、本市におきましてもですね。ですから、しっかりとその機能が果たされるよう、もちろん私たちも見届けますし、地域の、あるいは市民の一人としてでもしっかり見守っていきたいと思いますが、この協議会に関してです。幾つかお尋ねします。
　事務局ですね、事務局業務ですね、これを担う中核機関ですね、すなわちそこが協議会の調整機関となり得るところですが、先ほどの協議会自身の説明の中ではなかったかと思うのでお尋ねしますが、ここはどこが事務局、そういった中核機関、調整機関になるんですか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　要保護児童対策協議会の事務局の体制についてお尋ねいただいておりますが、協議会の設置規則を制定しておりまして、この部分について事務局の体制としては福祉事務所ということでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　そうでしょうね、福祉事務所だと思います。多分、筑後市がつい先日の発足で、これから筑後市のみならず、２月の上旬に久留米市で立ち上がっていますが、だんだんと協議会というのが設置されていくわけです。そういう中で昨年の11月18日、厚生労働省がこの協議会の設置状況に関する全国自治体からの調査をやっているんですが、その中で既に設置して活動している協議会の活動上の困難点ですね、幾つか上げてあります。聞き取り調査で、アンケートでですね。その中で、事務局に負担が集中してしまうという意見が一番多かったそうなんですよ。それに対して、じゃ改善策は何なのかと。すなわち、本市においては福祉事務所において事務局を受け持つ、ただ、既に設置したところの意見では、そこに負担が集中してしまうんだと。ですから、その改善策として複数の課で担当しているというアンケート、意見があります。所長は福祉事務所を管轄されていますが、この大事な協議会において、御心配ではなかですか。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　事務局の体制で福祉事務所だけで大丈夫なのかというような御質問だったと思いますが、２月28日にまだ産声を上げたばかりでございます。第１回会合をやって、それぞれの医師会の先生とか、校長先生とか、いろんな方から御意見をいただいておりますが、既に県下でも優良事例と言われるような部分の先進地調査も終わっておりますが、そういったやつも参考にしながら、この部会関係もまず三層構造といいまして、代表者会議、それから要保護児童ネットワーク会議と個別ケース検討会議ということでしておりますが、この中で、ネットワーク会議も部会を置くことができるということで考えております。先進事例も含めまして、議員のおっしゃるような事例も含めまして十分検討させていただきながら、今後、実のある部会、会合にしていきたいと思っております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　今の御答弁では福祉事務所ですね、ここが事務局を担う核となると。そして、調整を果たしていくということですね。もちろん、まだ立ち上がったばかりで、人間に例えればよちよち歩き──よちよち歩きもしませんね。まだ本当発足したばかりで、これからその充実に努められるはずですが、もう１点、この福祉事務所が担うということなんですけど、じゃあ、ここにおいて、この調整機関でもありますが、コーディネーターの配置に関してはどのように考えてありますか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　今年の４月１日から機構改革で１名増員もいただく予定になっておりますので、そういった関係も含めて、それと児童関係の子育て支援も含めまして、仕事面で今相当ハードになってきておりますので、そういった形で進めていきたいと思っております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　４月１日から、新年度から１名増ということで、そういった体制でやられるということなんですが、この調整機関、事務局になるところはもちろん福祉事務所であり、そういったところがもちろん中心になっています。現状もなんですが、以前、五十嵐議員の方から、たしかこれは12月議会だったと思いますが、これも大きく言えば子育て支援といいますか、そういったテーマでもありますよね。もちろんこれは、ちっご子育てみらいプランの行動計画に一つの施策として掲げられております。
　その五十嵐議員のたしか一般質問ですが、ここで例えば仮称ですが、子供課をその対策、児童虐待のみならず、その他当然市町村が受け持つことは、その扱う分野ですね、児童虐待防止のみならず、不登校とか、非行対策とか、配偶者からの暴力──ＤＶ対策、あるいはいじめ対策、こういったものを児童虐待防止以外に業務として──業務といいますか、分野として扱っているそうなんですよね。ですから、結局子供たちにかかわることは、多様なことに今後かかわられていくわけですね。ですから、やはり窓口を一つにして、子供課の新設といいますか、これはやっぱりそろそろ真剣に考えるのも一つではないかと思います。例えば、そこをしっかりかなめとなり、事務局にしていくというのも一つ考えられるかと思いますが、それはいかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　ちょっとしゃしゃり出たようですが、機構改革の話となるとやっぱり私の責任ではなかろうかと思います。私が市長に就任して以降、例えば、市長公室の開設、それから、まちづくり課、それから、道路に関しては一元化して道路課、水路課というような取り組みをしてきたところですが、ほかにもたくさんの課題を抱えて、例えば、行政改革、財政健全化計画等々、大変今いっぱいいっぱい行政も抱えておるわけでございますが、今御指摘のように、次代を担う子供たちを健全に筑後市内でどう育てていくかということを考えますと、当然子供課を設置するということも大きな意義のあることではなかろうかというふうに思うところでございまして、ただただ今のところ、そういう幾つもの課題、それから、例えばこの４月から職員の大幅な給与改定等々もあるわけで、十分に行政の中で意見交換をしていかなきゃならない問題、課題を抱えておりますが、その中の一つとして、子供課の設置も視野に置いて検討していきたいというふうに思います。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　今、市長からお答えがありました。これはもちろん機構改革にかかわることなので、きちんと精査をした上でやるべき事柄と私も思いますが、となれば、当然市の職員の皆様方のやはり力といいますか、これは大切だと思うんですよ。
　この件に関して、岩手県の地元紙岩手日報の社説があるんですけど、ちょっと紹介します。
　「市町村が扱うのは、障害児や非行児童の福祉にかかわる問題など、子どもに関する多様な内容が含まれる。児童相談所は、原則「緊急、専門的な対応」に特化するとはいえ、当分の間は市町村の体制整備と連携の方途に意を尽くすことだ。」ということで、今回、筑後市のみならず、各自治体で協議会なり、あるいはネットワークを今つくっておるところなんですが、その中で、市のみならず町村も含めて職員の体制といいますか、対応をこれに関してこう書かれてあるんですよ。
　「一方、市町村の担当職員の質的向上も緊急課題だ。眼目は、従来からある母子保健サービスや子育て支援の充実強化を通じて、虐待の未然防止や早期発見に積極的な役割が期待される点にある。要は、関係住民の子育ての悩みや深刻な訴えに、当事者の気構えで対することだ。」これは先ほど第１項目で、学童保育所における行政の対応、そして、第３項目の子育てサロンの設置における行政の支援、対応、サポート、これにも通じるわけなんですよ。ですから、こういう視点をしっかり、認識を念頭に置いていただいて、今後難しい時代なんですが、もちろん地域、市民協働でしっかり体制をつくっていくということが肝要ではなかろうかと思いますので、私としてはぜひ子供課、そういった専門分野といいますか、ここにもう相談すればいいんだということで、ぜひ市民サービスを向上する上で積極的に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ここで、もう１点お尋ねします。
　協議会が立ち上がりました。これは市民にはいつ、どういう形で公表されるんですか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　できるだけ早く公表したいと思います。
　それと、機構改革の件でちょっと答弁漏れがございましたが、市長の方からも子供課の新設について検討したいという力強い答弁をいただいたところですが、現実的な今の対応として、障害者自立支援法の関係も今急務な状況になっておりまして、今、仕事面では相当逼迫しておる状況でございます。そういった中で、少数精鋭の中でどうしてやっていくのかという課題を抱えておりまして、現在、係長の兼任でやっておる分を専任体制でやるということで、それぞれ子育て支援の担当と、それから、障害福祉の担当と兼任の体制で当面全員がやるということで、当面、今おっしゃるような将来の子育て支援の子供課というですか、そういった関係に今現在のところ対応しておるという状況でございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　全員でとおっしゃいました。少数精鋭という言葉もおっしゃいました。ただ、なかなか実情は大変な部分はあるかもしれませんけど、先ほど岩手日報の社説の言葉ではありませんが、そういう限られた人員の中でも当事者の心構えで接していただきたいということをつけ加えておきます。
　最後に、ここに関してもう１点お尋ねしますが、家庭児童相談事業ですね、これは今年度から週３回から週４日に相談日数がふえました。そして、母子寡婦相談事業ももちろん同時にやるということで、日数的にもふえております。そういうこともありまして、今年度、前年度までと比べると相談件数も大きくふえているというのが現状なんですけど、それで、相談の内容に関しても多岐にわたっております。今後、家庭児童相談事業に関して、この体制に関して、このままでいいのかどうかというのをちょっとお尋ねしたいと思いますが。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　家庭児童相談室の現在の状況でございますが、議員の方に家庭児童相談室の15年から17年までの相談件数、それから、延べ件数も差し上げておるとおりでございまして、確かに、17年度から児童関係等、それから、母子関係の支援も含めた相談体制の強化ということで、週３日から週４日体制ということで、相談の充実は一定程度図られたと思っておりますし、それから、本年４月からはまた児童関係の１名の人員増に伴って、こういった基本的な、まず児童福祉法の改正による昨年の４月からの児童関係の虐待問題も含めた全般的な相談体制の強化も図られますので、当面は児童相談室の週４日制と児童担当の強化ということで乗り切っていけるものと考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　ぜひ、万全を配されて、乗り切られてください。
　じゃあ、３項目めについて、関連質問をいたします。
　子育てサロンの設置等に関することなんですが、再三私言いました、行政のサポート、行政としてできること、これをしっかり踏まえて、この子育てサロンの設置は、今年度がスタートの年なんですよね。４月から２年目に入るわけですね。初めが肝心という言葉があるとおり、最初だからこそ、特にこの１年目、２年目、３年目、行政のサポートをしっかりやっていただきたいんですよ。
　例えば、久留米市、子育てサロンの設置事業を初めて４年目だそうです。来月から５年目に入ります。久留米市においては１年目、旧久留米市──合併しましたから旧久留米市、27の小学校区があります。１年目、設置は３校区でした。そして、２年目、３年目、４年目、着実にふえて、最新の情報では27校区中20校区それぞれの地域に子育てサロンが設置されております。なおかつ旧三潴町、ここに昨年12月、子育てサロン、教室を設置したということを伺いました。
　ここの久留米市の担当職員の方にもお尋ねしたんですが、やはり１年目、２年目、ここで行政がしっかり子育てサロンの設置に、例えば、中心になると思われるであろう子育て中のお母様方、あるいは主任児童委員の方々、地域の。あるいは公民館にかかわる方々としっかり手をとり合って、行政としてやれることはやったと胸を張っておっしゃっていました。
　筑後市においては２年目に入ります。現在、野町、筑後小学校の校区、二つの公民館ですか、行政区で。あるいは羽犬塚駅前のサロン、こういう現状なんですが、きちんと──これは余り真鍋所長ばっかり聞くのはあれですが、所長にとってもこれは所長のバイブルだと僕は思うんですよ。これをいつもハンドブックみたいに持っておいて、絶えずチェックをしていく、そういう姿勢が私は必要だと思います。別に所長ばっかり責めているわけじゃありません。
　という中で、しっかり書いてありますね、子育てサロンの設置。先ほどもちろん重点目標の２番目ということもありますが、具体的に地域ごとに１カ所、地域運営型を目指すということですよ。所長、あるいは市民生活部長、これは地域ごとに１カ所、どういうことを想定してありますか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　まさに少子化時代を迎えて、議員も非常に力の入った御質問をいただいて、ありがとうございます。この子育てみらいプランの中で述べておるとおりに、17年３月に策定をしておりますが、ちっご子育てみらいプランの中では、身近な場所で子育て中の親子が地域の方と一緒に触れ合える子育てサロンを地域ごとに１カ所設置していきますということで、また、地域運営型を目指しますということで、教育委員会でのアンビシャス運動とかエンジョイ広場などと提携した形でやっていきますということで書いておりますけれども、今具体的に考えておりますのは、老人の地域デイサービスというような形を一つのモデルにしながら、いい意味のモデルにしながら進めていきたいと。
　ただ、従来の進め方が、ほとんどもう筑後市子育てサロン会の皆様の献身的な努力のもとに我々がついていっているというような状況が確かにございました。今後、この推進体制の部分についても、極力機構改革での増員の人員も重点配置をしながら、今、児童虐待の問題も、いろいろ子育て支援のさまざまなメニューがございますが、そういったメニューにこたえていきながら、その部分についてもほとんど今までおんぶにだっこのような形で、中心的に推進する職員もいないような状況に追い込まれておった部分がございますけれども、御指摘の部分も含めて、今後反省するところは反省して進めていきたいと考えているところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　お隣の八女市におきましては、多世代交流館の「共生の森」、そこが子育てサロンの各拠点となっているみたいですが、ここで開設を既にしています。そして、八女市の職員の方々によって、いわゆる出張的に地域に入って、そして、サロンの運営をお手伝いしているというお話も聞きました。ですから、ぜひ推進される職員、配置をしていく中で、しっかりやっていただきたいと本当に切実に思っています。
　これも行動計画に掲げてあります。先ほど、前の質問者である北島議員の中にもありましたけど、この各地域の子育てサロンが当然そのサテライト的な機能を有するわけですね。ですから、その核となる子育て支援センターとの連携、当然これもしっかり施策の中で書かれてありますが、子育て支援センターとの連携ですね、これはやっぱり明確にすべきではないかと思います。確かに私も事務事業評価で確認させていただきましたけど、課題として子育て支援センターと、これから着実に各地域に広がるであろう子育てサロンとの連携、ある意味明確にすべきだと私も思いますが、この課題に関してはどう考えてありますか。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　若干今の御質問と離れてしまいますけれども、子育てサロンへの平成18年度の支援という行政の立場で少し触れさせていただきたいと思っているんですけれども、今さっきからお話があっておりますように、今年度から地域の住民の皆様のお力をいただきまして、野町の行政区で、そして、あるいは筑後小学校の方では校区単位でということで二つのところが立ち上がりをいたしました。そういう立ち上がりを見たところにつきましては、一定行政の方で運営費の支援をしていこうということで、来年度の予算への、これは後で審議をいただくことになっておりますけれども、若干ではございますが、一部の運営費を計上させていただいているところでございます。
　それともう一つ、新たに立ち上がっていくところへの支援ということになりますと、当然行政も重点施策の一つということで掲げておりますので、地域への働きかけをやっていきますけれども、昨年、御承知かと思いますけれども、まちづくり課の方の補助金の対象ということで、筑後市子育てサロン会の活動が認められまして、３年間 300千円という補助を受けられて活動をしていただくということになっておりますので、そこでお力添えをいただきながら、次の立ち上がりについてはサロン会と一緒に行政も進めてまいりたいというふうに考えております。当然、今御質問いただきました地区地区で立ち上がっていくサロン会につきましては、それのまたネットワーク化、連絡会等の設置ということにもなっていくかと思いますけれども、一定立ち上がりました段階では、その組織化も検討してまいりたいというふうに思っております。
　現在の状況の中では、支援センターがその役割を担っていくことになろうかと思いますけれども、先ほどから福祉事務所に職員１名増ということで、子育て支援を頑張りますと言っておりますけれども、正直申し上げまして、18年度から着手する事業が山積をいたしております。もうここでは言っていいかと思いますけれども、保育所の民営化、児童館のあり方の検討、子育て拠点施設の整備、あるいは、今話題になっておりますサロンの立ち上げ等々、かなりの事務事業を控えておりますので、そこでどれだけやっていけるかということについては私たちも正直不安を持っておりますけれども、保育所の民営化を進めていく中で、そこで職員の再配置ということになろうかと思います。次の子育ての拠点施設がどこで立ち上がるかわかりませんけれども、保育所の民営化が進んだ段階では、そこの職員を子育て拠点施設整備の方へ配置するということで、そこら辺の対応については手を尽くしていきたいというふうに考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　限られた財源、そして限られた人員、そういう中で将来をやはり見通して、ぜひ効果の上がる、本当に効果の上がる施策を進めていきたいと本当に思っております。
　先ほど市民生活部長の答弁にもありましたが、もう既に実施している野町、あるいは校区を挙げて、筑後小学校校区ではたしか二本松と長浜ですか、そういったところで公民館で、今いずれも公民館なんですが、ここで実施されています。
　羽犬塚駅前のサロンは、ちょっと性格が違うかと思います。なぜなら、地域、それこそ地域の中で、やはり地域の役員さん方の協力なくしては、言葉をかえれば温かく見守るというか、そういう体制づくり、雰囲気づくり、環境整備というのは何よりも、ただ、先ほど運営費を補助しますよと、新年度の予算を見ましたら 380千円ついていました。多分このことかと思いますが、運営費を補助しますというだけじゃなくて、やはりそういった気遣いといいますか、それはぜひやっていただきたいと思うんですよ。
　久留米のお話をしましたけど、ここもやはり１年目、２年目、それぞれの地域の公民館等を使ってやるんですが、やはり地域の方々、主任児童委員さんとか、公民館長さんとか、やはりお子さんのお母様たちからとってみたら、親といいますか、そういった世代間のギャップじゃないんですけど、やっぱりそういったところもありますので、なかなか最初はぎこちなかったそうなんです、久留米市も。１年目、２年目というのはですね。ですから、そこをしっかり行政が入っていただいて、仲介じゃないんですが、地域の方々と子育てサロンを、先ほど献身的な努力とおっしゃいました。サロン会の若いお母さん方々の間を取り持つじゃないんですが、そういった役割も私は行政にあるかと思うんですよ。
　例えば、きょう午前中、市の主任児童委員さん方々の集まりの中で、子育てサロンの設置に関して協力をお願いしますということのお話を聞きましたが、そういう中でもしっかりおっしゃっていただきたいんですよね、形だけではなくてですね。ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。
　長々しゃべっていますが、ここに関して最後に１点ちょっとお尋ねしますけど、このちっご子育てみらいプラン、もう今年度が１年目ですね。そして、さきの12月議会で、この総括というのは必ず１年に１回市民に公表せんといかんよと義務づけられているんで、多分４月以降ですね、その途中経過といいますか、これはもう公表されるということでしたが、これに携わられた方々といいますか、例えば後ろにありますね。市の中の方々ですね。これは支援推進委員の方々ですか──じゃない。筑後市次世代育成支援対策協議会、ここで多くの方々が委員としてこの策定にかかわってあるんですが、これはちょうど１年前の３月にできたんですよ。我々もいただきました。でも、１年ちょうどたちますよね。例えば、その途中の状況とか、いろいろやっぱり確認というか、意見をさらに吸い上げるということで、この委員会、協議会ですね、これは開かれたんですか。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　対策協議会については、まだその後の開催はしておりません。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　「鉄は熱いうちに打て」という言葉もありますけど、策定して、そして、今年度が実行計画の１年目ですね。そして、当然その中間報告は１年に１回、来年度ですね、この１年間を振り返って市民に報告、公表しなければならないわけですよ。ですから、今の実施状況とか、あるいはいろんな各方面から委員はされているわけですから、やはり年度内に１回ぐらいは当然協議会を開催すべきじゃないかなと私は思います。これこそ形骸化ですよ、協議会は。私から言わせれば。
　じゃあ、いつやるんですか、協議会はいつ開催するんですか。せっかく熱意を持って集まられた協議会のメンバーの方々、これができたら終わりなんですか。じゃあ、いつ開催されますか。あるいは、開催する必要はないんですか。そこだけ。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　12月の議会で御質問いただいておったと思いますので、開催は当然したいと思いますが、新年度早々ぐらいの時期には開催したいと考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　時間が来ました。傍聴席にもその委員の方もいらっしゃるみたいですけど、聞かれたと思います。４月、新年度になって開かれるはずなんで、しっかりすばらしい子育てのまちだという、そのまちづくりをぜひやっていただきたいと思います。
　最後の通学路に関しては、ぜひしっかりやってください。よろしくお願いします。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　６番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました２項目について質問いたします。
　まず、１項目めの市民が主役のまちづくりについてであります。
　これまでも、何度も同僚議員が質問をし、市長も何度も答弁をされていることでありますが、これまで１期４年間、着実に市民にこの思いが浸透し、大変うれしい思いもしているわけですが、筑後市の予算編成のこの３月、改めて市長に市民が主役のまちづくりに対するお考えをお尋ねしたいと思います。
　３年前、平成15年３月議会の市長の提案の中にこうあります。平成15年度については著しい税収減が見込まれ、将来に大きな暗雲を投げかけているところである。このような財政事情を考慮に入れて、極力行政コストの削減を図り、多様化する市民ニーズにこたえていかなければならない。そのような見地から、４月に行政機構の再編を図り、行政の効率化、機動力を促進する意味で、新たに市長公室を設け、人事と企画部門を統合し、まちづくり課を新設し、さらに「市民が主役のまちづくり」を推進しますと。平成16年12月議会での私の質問で、市長は、市民と行政の関係を、税を納める市民の側をオーナー、そして行政側を公僕であるという言い方をされています。
　さて、舞台というのは脚本が大事、演出も大事、主役もいて、脇役もいて、その裏方である照明、音響、大道具、また、見る人がいてでき上がるもので、それが見事一体となったとき、初めて作品が感動となっていくわけです。今月、３月の筑後市の広報誌に、一昨年の国文祭で実施された市民ミュージカルの再演が大きく載っておりました。そのときのことが思い出され、私自身も熱くなっております。
　以前、私が市の人材育成事業で埼玉県八潮市を訪ねたとき、当時の市長がこう述べておられました。もともとこの市長は、学生時代演劇部に所属されていたわけですが、今までは住民が税金を払って、行政という役所がいわゆるまちづくりをやっていくのを見て、うまいとか下手だとか言っていればいいということだった。これはただ芝居、まちづくりを見て批評するだけではなく、舞台に上がって実際にまちづくりをやっていく。そして、我々行政は裏方になってサポートしていく。行政はこれまで待ちの姿勢でした。これからはもっと職員が外に出て肌で感じなくてはいけないと。桑野市長もそういう意味において、全く同じ気持ちでおられると思います。最近は、「市民が主役」から「協働のまちづくり」という表現をされておられますが、協働ということをどう職員に、どう市民に働きかけようとされているのかを、その本意、真意というのをお尋ねいたします。
　次、２項目め、障害者自立支援法が４月から施行されます。この法律は、３障害でばらばらだった障害福祉サービスの一元化と、どこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できるように、障害者福祉施策が半世紀ぶりに改革されるものですが、内容について理解できるよう説明していただきたいと思います。
　再質問は自席にて行ってまいります。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは、１番目に、私の市政に望む一番基本的なところの質問がございました。２番目には、障害者自立支援法の施行に伴う市の取り組みについての御質問でございました。
　１期４年、私も本当にあっという間の４年でございまして、62年近く私も生きてまいりましたが、この４年ほど時間がたつのが早かった４年はありません。そういう意味で、４年前にこういうまちづくりをしたい、あるいはしなければならない、そういう思いでかなり皆さん方にも唐突なことも申し上げてきたかもしれませんが、そういう強い私なりの思いの中で市民が主役のまちづくりをしていかなければならないというふうに４年間訴えてきたところでございました。
　しかし、振り返ってみますと、なかなか私の思いが十分に伝わったかどうかということは、冷静に選挙の結果を見ましても、自分自身はきちっと受けとめておるところでございまして、市民全体の中に私の思いが十分に伝わってはいないんではないかという思いも、内心じくじたるものもしておるところでございます。
　それはそういうふうに思っておりますけれども、やはり私が申し上げます市民が主役のまちづくりというのは、まさにお任せ民主主義からの脱却でありまして、そういうことが真に地域全体の中に定着、広がることなくして、次の時代の新しい地域づくりは行えないというふうに思うわけでございまして、今後、３年半ですか、限られた時間の中ですけれども、しっかりその思いは努めていかなければならないと思っておるところでございます。
　ただ、さはさりながら、私も自分の思いだけを訴えてまいりましたけれども、２期目の当選をいただきました。市民の負託はいただいたというふうに思っております。その中で、この４年間を振り返って、幾つかの市民が主役のまちづくりの芽が芽生えてきておるというところはあるわけでございまして、私はそういうものを大変誇りに思うところでございます。
　ここでも御紹介をいたしましたように、昨年は「みどり号」が総務大臣表彰までいただきました。これなどはまさに全国の中で、我々中におりますと余りぴんときませんけれども、全国の人からは、わあ、そういうやり方で福祉バスが回るんですかというようなお尋ねもいただいておるわけでございます。また、ほかにもいろんな、ここでるる言いますと時間がありませんけれども、いろんな方法があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私が４年間の中でまちづくりの講座として岩手県の藤沢町長もお招きをして、直接あの東北の寒村の山の中のまちづくりについての市民の皆さん方への勉強もいただきましたし、それから、黒川温泉の組合の人たちが、何遍でも言いますけれども、黒川温泉の今日の隆盛は町役場を当てにしなかったことに始まるとおっしゃいました。まさに私が思っておる思いをそのまま伝えていただいたと思います。地域の皆さん方のそういう思いというものが次の新しい勢いにもつながってくるんではないかというふうに思います。
　市民ミュージカルの話もいただきました。私もあのミュージカルを２回見まして、大変感動いたしました。その中から、新たに今度は再演の市民劇団としての立ち上げができたわけでございますので、私もぜひ、切符の売れ行きが余りよくないというんで、私も行く先々で切符売りのセールスマンもやっておるところでございまして、議員の皆さん方にもそのミュージカル一つだけにとどまらず、ああいうエネルギーというものが広くこれからのまちおこしにつながるんではなかろうかというふうに思いますだけに、御協力をいただければありがたいというふうに思う次第でございます。
　行政改革につきましても、私の思いを込めて機構をいじらせていただいたところでございまして、それなりの成果も上がりつつあるのではないかというふうに思っております。特にことし、まだこの後、質問もあろうかと思いますけれども、２月には職員諸君との大変夜を徹した議論もございました。そして、今大きく50年ぶりという職員の皆さん方の給与改革で、職員の皆さん方には当惑と不安と、そういうものが満ち満ちておるというふうに思います。これは行政を引っ張る側として、職員の皆さん方には安心して自信を持って取り組んでもらいたいだけに、大変私としてもつらい状況だというふうに思います。ただ、市の職員たるものは、少なくとも原点には市民の信頼、よう見えんところで何しよっじゃいわからんという陰口が一掃されることでなければ、今先ほど申し上げますように、協働のまちづくりも市民が主役のまちづくりも実現できないと思いますだけに、私も本当につろうございましたけれども、厳然と新しい給与制度を貫くべきだというふうに今言っておるところでございまして、そういう中で、これから18年度の最大の課題になりますけれども、私は職員の給与たるものは、頑張る者、しっかり市のために働く者にはきちんと報われる給与体系、そういうものが構築されることが必要だろうというふうに思っておりまして、ぜひともこれからの話し合いの中で、協議の中で職員組合の理解も得たいと思っておりますし、そういうことで、頑張る人が高い給料、そう余り頑張らないというか、頑張る人と頑張らない人の給与の差がないというのは私はおかしいと思っておりますし、市民の理解も得られないと思っておりますので、ぜひ、そういうことが報われる体制をつくりたいというふうに思います。
　一つだけ、私も大変この４年の中でうれしいことを申し上げますと、職員に関してでございますが、いろいろ問題がございます。あえて申し上げますが、 500人おりますから、いろんな人たちがおると思います。そして、少なくとも50年の筑後市の行政の歴史がありますから、その中でいろんな人たちがおるわけですけれども、ここに「市長への手紙」に、実は熊本からいただきました。立て続けに２件ほどうれしいことがありましたので、お礼を込めて御報告を申し上げますと。この方は、馬間田にひとり暮らしのお母さんを置いて、自分は熊本で暮らしておられる家庭の事情がある方でございますけれども、そのお母さんが悪徳業者に無理に契約を結ばれておられたのを市の職員に相談したところ、無事契約の取り消しにまで奮闘してくれたという一例がございまして、その職員さんはひとり暮らしのお母さんに給食の配達サービスの手配まであわせてしてくれたという手紙もいただきました。少なくとも、先ほどから矢加部議員のときにありましたように、当事者になって頑張っておるという人の事例でございまして、また、これは道路課に関しましても実に、いろいろ申し上げませんけれども、迅速な対応と市民の心を大切にされたその気配りはまことにすばらしいものでありますという手紙もいただいております。
　だから、少しは──少しはというか、大きく意識が変わりつつあるというふうに、時には胸を張るときもありますし、それから、何か不都合がありますと、私もがっくりするということの繰り返しの中で懸命に、しかし、一番の基本は職員が市民の皆さん方の信頼を得ることだと、これが得られない限り協働のまちづくりはできないということ、この考え方をあくまでも貫いていきたい。どうか議会の皆さん方の御理解と御支援をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　２番目には、障害者自立支援法の施行についてのお尋ねでございます。
　この障害者保健福祉制度は、15年４月に措置制度であったものが大きく支援費制度に変わったわけでございまして、この中で極めてこの制度に対しての需要と申しますか、大変サービス費用がふえてまいりまして、この制度での存続の危機が叫ばれるようになったと。そういうことから、昨年の10月に自立支援法が成立をしたわけでございまして、これは改めて申し上げるまでもなく、身体、知的、精神と、この三つの障害を持たれる方々に対してのまとまった形でのこの支援法でございます。
　現実的には、そういう財政の厳しい中で、例えば１割の負担とか、食費、光熱費を新たに負担するとか、そういう大変ハンディキャップを背負った人たちにまで負担をふやすという、こういう一面があることでございまして、大変我々としてもつらい部分があるわけでございますが、しかし、法の改正という大きな決定の中で、地方自治体としては一生懸命その範囲の中で頑張っていかなきゃならんというふうに思っておるわけでございまして、今日は２月７日、８日等々にそういう皆さん方に説明もしてきたところでございますが、制度改正の中で当事者の皆さん方、また我々も全容がすべて今わかっておるわけではございませんので、戸惑いを感じながら進めておるわけでございます。しかし、やはりハンディキャップを背負った、いわば社会的弱者の皆さん方に対しましては、誠心誠意我々としては温かい心を持って行政を進めていかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、具体的な取り組みにつきましては担当の方から御報告をさせていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　それでは、昨年の10月31日に成立しております障害者自立支援法の概要について、それこそ概要でございますが、概要の説明について申し上げたいと思いますが、その前に、現在の障害者の支援費制度で、何でこういう法律改正に至ったのかと、新設に至ったのかという部分を若干申し上げたいと思います。
　平成15年４月からでございますが、従来の障害者施策というのは、基本的には施設措置施策と言ってもいいような状況でございまして、在宅福祉というよりも施設福祉中心だったと言えると思います。そういった中で、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとの縦割りの行政の中では、それぞれの法律で、身体障害者は身体障害者福祉法、知的障害者は知的障害者福祉法、それから精神障害者は精神保健福祉関係の法ということで、それぞれの法でそれぞれの施設事業体系がわかりにくく使いにくい体系であったということ。
　それから、サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていないという部分があったことも事実ですし、市町村の財政力に応じて、また、例えばホームヘルプ一つとってみましても、隣の市と筑後市では現実的なホームヘルプの時間とか、サービスの内容が違っていたというような部分もございます。
　それから、３点目は、支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、ふえ続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であることということでございまして、15年４月に始まった支援費制度の中では、初年度は 100億円、16年度は 200億円以上の赤字が出ておるというようなことが国の方からの指摘では出ておったところでございます。
　そういった状況の中で、昨年の11月７日に公布されて、自立支援法が制定されておるわけでございますが、改革のねらいとして大きく５点ほどございますので、まずこの点を申し上げてみたいと思います。
　障害者施策を３障害一元化ということでございます。これは、身体、知的、精神別々の制度であったものを、３障害の制度格差解消と、精神も対象にしていくということで、例えば、身体障害者の雇用率なんかも身体障害者関係に明確にうたわれておりますけれども、今回、精神障害者関係もそういう法制度が図られておるというようなことでございます。それから、実施主体が従来は都道府県、市町村に二分化しておったものを、実施主体を市町村に一元化ということでございまして、都道府県はこれをバックアップというような形に制度改正がされております。これが第１点でございます。
　第２点目は、利用者本位のサービス体系の再編ということで、従来は障害者の種別ごとに複雑な施設とか事業体系であったものが、施設事業体系を再編するという形に、今度相当要約した形に再編されるというふうに聞いております。ただ、現在までまだ政・省令が示されておりませんので、具体的にどういうふうになるかという部分では、まだ市町村に対する説明会があっていないという状況でございます。
　それから、入所期間の長期化などにより、本来の施設目的と利用者の実態とが乖離しておったものが、今度重度障害者対象のサービスを創設するとか、地域生活支援、就労支援のための事業が創設されたと。地域生活支援関係につきましては、市町村の事業として10月からということになっておりまして、就労支援関係についても新しく創設されたという形になっております。
　それから、就労支援の抜本的強化という部分では、３点目でございますが、養護学校卒業者の55％は従来までといいますか、現状が福祉施設の入所をしておったという現状でございますが、これも新たな就労支援事業を創設すると。それと、就労自立する施設入所者はわずが１％だったものが、雇用対策との連携を強化するということで改革をされております。
　それから、４点目が支給決定の透明化、明確化ということで、全国的に見ると、支給決定者数などに大きな地域間格差が生じておると。それと、支給決定に第三者が今までは入っていなかったというような現状の中で、改革点としては支援の必要度に関する客観的な尺度、障害程度区分等を今回６段階ということで導入されておりますし、審査会の意見聴取等の支給決定プロセスを透明化しております。
　それから、５点目が安定的な財源の確保ということで、新規利用者はさらに増加すると見込まれておりましたが、それと不確実な国の費用負担の仕組みが今回抜本的に改められまして、国の費用負担の責任を強化されたことと、利用者も応分の費用負担をし、皆で支え合う仕組みに変えられたと。具体的にどういうふうになっておるかといいますと、費用負担の９割を市町村が負担すると。９割負担の中で、本人負担が１割に移行されておりますので、９割の分の費用負担が国が２分の１、県、市町村が４分の１というふうに改められておるところでございます。
　それから、給付の対象者でございますが、具体的に身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児の４障害ということになっております。
　それから、給付の内容でございますが、介護給付、これがいわゆるホームヘルプとか、ショートステイというものでございますけれども、それに行動援護、施設入所支援と。行動援護というのは、いわゆるガイドヘルプ等の援護も含むものでございます。それから、訓練等給付でございますが、これは自立訓練、就労移行支援、グループホーム等が給付の内容でございます。
　それから、自立支援医療といいまして、従来までこの医療費制度の中では従来の精神通院公費負担、いわゆる５％負担でよかったものと、ほか身体障害者福祉法で言う更生医療、腎臓とかの関係でございますが、こういう更生医療、それから、児童福祉法で言う育成医療、こういった関係が本年の４月から自立支援医療ということで一律に変わりまして、これも４月から改善をされるということで変わっておるところでございます。
　そういった改正に対しまして、市の方で現在までの取り組みの内容を申し上げますと、市長の方からも若干言われましたけれども、全体説明会を２月７日、８日、７日が在宅障害者の方を対象に総合福祉センターの方で説明会を開催し、２月８日が施設利用者の障害者対象に説明会を開催したところでございます。特に、今回の自立支援法の改正点の中で一番障害者の方からの大きな不満と言われておりました利用者負担金の手続説明会も既に２月14日から２月24日までの10日間、日曜日も含めまして説明会を開催し、大方の説明は終わっておるところでございます。
　あと、福祉サービスの負担の見直しということでございますが、これは本年の４月１日からという改正でございますけれども、基本的には従来の応能負担から定率１割負担ということで、いわゆる応能といいますと、やはり所得、市・県民税の課税世帯か、所得税課税かというような部分の応能負担から、定率１割負担ということで従来から非常に支援費制度の中では障害者の方が、特に重度障害なんかの方は年金の１級とか２級というあたりで就労がなかなか困難だということで、ほとんど応能負担の中では負担がなかったところでございますが、こういった方も定率の応益負担という考え方で定率の１割負担に変わっております。
　こういう形で負担がかなりふえておる部分と、もう１点が施設等での食費、それから、光熱水費は今までは施設の措置費の中で、いわゆる入所費用の中で負担がされておりましたものが、今年４月１日からは今申し上げた１割負担とは別に障害者の方々の負担ということで変わっております。
　それから、３点目は、所得の低い方へは負担の軽減を図る措置がかなりいろいろ詳細な部分で改善をされておりますけれども、その詳細に改善されておるために、市町村の事務が非常に煩雑になっておるという現実も出ておるところでございます。
　ちなみに、サービス負担がどういうふうに変わるかと、一つの具体的な上限の例を申し上げておきますと、生活保護関係は当然負担はございませんが、低所得１と低所得２と一般というふうに分けて具体例を申し上げますと、市町村民税の非課税世帯で本人の収入が 800千円以下という場合は15千円が上限とされております。それから、低所得２ということでは市町村民税非課税世帯で、これはあくまでも例でございますが、３人世帯で障害基礎年金１級の方でおおむね 3,000千円以下の年収の方の場合が24,600円、それから、単身世帯で障害基礎年金以外の収入がおおむね 1,250千円以下の方が、これも同じく24,600円、それから、一般の世帯で市町村民税課税世帯になりますと、上限が37,200円と変えられているところでございまして、従来の支援費制度で比較しますと、やはりこの負担上限額にさらに食費とか光熱水費を負担するということになりますと、かなり障害者御本人さんの残る小遣い銭といいますか、こういう金額が20千円から30千円程度に抑えられるという状況が出てくるところでございます。
　概要をかいつまんで申し上げましたが、ちょっと余り長時間になるのもあれだと思いますので、この程度で概要説明は終了させていただきます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　じゃあ、再質問に移りたいと思います。
　まず最初の、市民が主役のまちづくりについてですけれども、先ほど市長の方から職員の立派な振る舞いについて言っていただきました。そうしたことが今のところ本当にニュースになって御報告ということでしたけれども、本当に職員の方が当たり前の姿として頑張っていただきたいなという思いで、きょうは質問をさせていただいているわけですが、協働ということで、職員の意識がその一人や二人のことじゃなくて、すべての方たちの意識を変えることで市民が変わり、また、そういうことで役所の仕事が変われば市民も変わるということが本当の市長の思いじゃなかろうかなと思っております。
　私が以前質問したときに、出前講座のことを質問したと思いますけれども、出前講座は1996年、約10年前に始まっております。それは職員が外に出て実際に市民のことを肌で感じるということもあります。そして、市民も行政のことがわかるということで、お互いが本当に力を職員ももらい、また、市民もそういう情報を得ることで力を得るということではなかったんだろうかなと思います。しかし、あのとき聞いたときは、平成15年のときは56回でしたというお答えでした。本当はその協働ということは、市民と行政が同じ認識にならなければいけないことだと思うわけなんです。いろんな部門で今本当に地域、地域ということが言われております。朝からのいろんな方の質問の中に、例えば、農政の問題にしても、学校の問題にしても、子育ての問題にしても、すべてキーワードは地域、コミュニティーじゃなかったろうかなと思います。
　これまでは、ボランティアということは日本は特に福祉関係の方が多かったように思います。しかし、今では子育てですとか、教育の現場ですとか、防犯対策などに大きく広がりを見せていると思いますけれども、まちづくりにはそういうわけで人の活用というのが本当に欠かせないことだと思います。いわゆるまちづくりは人づくりということで、これは役所にとっても大きな課題じゃないかなと私は思っております。これまでは市民が行政に何々をしてください。また、行政が今本当に市民の方に何かをしてくださいということはあるけれども、それはお互いに引っ張り合う力がなければ、お互いの力はつかないんじゃないかなと思っております。お互いに市民は行政にやってくれ、行政は市民にこうやってくれでは本当に力がつくのかなという危惧を私は今感じているわけですけれども、実は私はここで前も質問をいたしましたけれども、これらを貫くものが実は生涯学習ではないかなと思っているんですが、市長は生涯学習の位置づけというのをどう理解しておられるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに、職員が地域づくり、地域おこしにまで役割を果たすべき分野というのは重いものがあろうというふうに思いますし、筑後市行政を全般的に総括する中で判断させていただきますと、まだまだだなという思いがいたします。
　先ほどは、しかし個別的にいろんな取り組みが始まりつつあるということを申し上げまして、もっとスピードアップだなという思いもありますけれども、例えば、この間から新溝のまちづくりの認証式に出させていただきましたが、あれにも大変うれしいことに、その新溝に住んでおる市の職員が大変地域の中の皆さん方の中核になって下支えの作業をしておるというようなことを目の当たりに見させていただきました。大変そういう現象、現象を私が今出しておりますが、見えないものもあるかもしれませんけど、大きく変わりつつあるなということを思って、そう自分に言い聞かせて私も頑張っていかなきゃいかんなと思っておるところでございます。
　生涯学習についての今お話がございまして、確かにこれからの、特になかんずく我々が子供のころは、もう私は５月で62歳になりますけれども、子供のころは60歳過ぎたらもういいおじさん、じいさんだというふうに思っていましたが、急激なこの高齢社会の中では、まだまだ年寄り、引っ込んでしまう御隠居ではないわけでして、そういうことを考えるときに、ましてやこれから余命、私はいつも言いますが、男性の平均寿命が78歳とすれば、私はあと16年生きるわけですから、まだまだ随分の時間があるわけで、そういうことを考える中で、どれだけその人生の終えんの近くのところに至るまで、生きがいを持った生き方で暮らせるかということは、極めて大事なテーマだろうというふうに認識をしておりまして、生涯学習が活発にいろんな部分にわたって、みんながそういうことに臨む、取り組む、そういうことこそ、生きがいが非常に満ちあふれた、言ってみたら元気のいい活力のあるまちづくりになるだろうと、そういうふうに生涯学習をとらえておりまして、そのエンカレッジさせるためにも、やはり職員の果たすべき役割というものも大きなものがあろうかというふうに思います。
　当然のことながら、現役の職員がいろんな行政の分野でそういうところに入り込むべきでありますし、それから、今のところ公務員というのは60歳で一つのリタイアというルール、法則があるわけですから、リタイアしていかれる職員の諸君も地域の中で中核となって、この生涯学習の振興というか、そういうものに役割を果たしてくれれば、これまで35年、40年培ってきた、自分たちが市民にお世話になった部分に対する恩返しにもなるんじゃないかというふうに思うところでございます。
　取りとめのない話になりましたけれども、生涯学習の非常に活発な、そのことがしっかり市民に受けとめられる、そういうまちづくりこそ、地域づくりの一番源になるという認識を持っているところでございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　明確な御返答がいただけなかったかなと思いますけれども、私は、生涯学習の中に学校教育であるとか、家庭教育であるとか、社会教育があるというふうに理解をしています。先ほど、市長はどちらかというと、余暇の使い方じゃなかったですか、──違いますか。それで、やはり本当に幼児期、青少年期、いろんな期がありますけれども、それぞれの各期において、いろんな学習の機会を設けて、その中でまちづくり意識を育てる。そういうコミュニティー意識を育てるということが第一で、それが本当に地域づくりとなっていくと私は理解をしています。
　それで、質問ですけれども、今、第４次総合計画の策定が進められておりますけれども、これは筑後市民すべてのものであります。一部の人のためではありません。私は、逆に生涯基本計画と同じではないかなと、見てもいいかなというふうに、大胆な考えかなと思いますけれども、そういうふうに思っております。
　現在、筑後市には各課ごとにいろんな計画があります。行動計画、先ほどもある議員は行動計画なんかを指し示して、どれくらい進んでいるのかという質問があっておりましたけれども、現実、筑後市の中にはそういう基本計画、行動計画とかいうのはどれくらいありますでしょうか。素朴な質問ですけれども。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　今御指摘のように、市の最上位計画であります総合計画、それから、各課でかなり個別計画を持っておりますので、ちょっとその数については資料等がございませんので、また後ほど議員の方に調べてお伝えしたいと思います。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　じゃあ当然、ある課長に聞いたらわかるわけですよね。じゃあ、指し示してもいいですかと言いたいところですけれども、本当はそういう、もう本当に煩雑になってしまった行動計画が市の方ではある。もしかしたら、いろんな似たような計画とかあるんだと思います。もっとやっぱりわかりやすく指し示さないと、市民は到底筑後市がどういう方向にまちづくりをしていこうとしているのかわからないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　４万 8,000人の市民の皆さん方には、それぞれいろんな生きざまも違うと思いますし、依って立っておられる立場も違いましょうし、価値観も違うでしょう。そういう中で、やはりそれぞれの思いに対して、行政としてはきちっとそういう方向を出すという意味で、これが一つのものにまとまってくるものではないというふうに私は思います。
　しかし、最上位の筑後市の憲法とは言いませんけれども、方向を指し示すものとしてはやはりマスタープランというものが行われて、そのマスタープランを踏み外さないところで、それぞれの分野でそれぞれの行動をしていくということは、大いにその自由度というのはあるだろうというふうに思いますし、あえて私の市長の在任期間中は、皆さん方がそれぞれの思いで、市民が主役ですから活発にやってくださいよと。どんなことをやってくださいよという話じゃなくて、そういうことですよというのが、あえて言えばそういうことですが、ただ、それぞれの担当部署は少なくとも、自分の担当部署のところではこういう計画を立てて、こういうことをやっているということはきちんと認識してくれておるもんだというふうに私は思っております。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　筑後市役所の表にありますよね、ポールというか。あそこに、筑後市のまちづくりに対して短くまとめられたものがありますよね。そういうのは職員の方たちというのは御存じなんですか。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　宣言都市の文言だろうと思います。
　中身は、暴力追放とか、生涯学習のまちづくり宣言とか、それから平和都市宣言、それから──全部は覚えていません。済みません。六つか七つぐらい、そういう宣言を議会で採択していただいております。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　いろいろあるんですよね、交通安全とか、明るい選挙、飲酒運転追放、非核恒久平和、暴力追放、生涯学習都市宣言、人権尊重のまち宣言とあります。
　実は、やっぱり今度の提案の中に、「いち学習、いち活動、いちスポーツ」だったですかね、何かそういう提案をされておりますけれども、次から次に新しい提案をされる意味があるのかなと思うんですね。例えば、計画もしているけど、ぱっと出ない。都市宣言をするけど、ぱっと出ないというのは、市民が主役といって市民が要求どおりに何でもやっていいのかということじゃないですよね。だから、そこら辺を私は、やっぱり市長はこういうまちづくりを自分はしたいんだということがなければいけないと思うんですよね。要求があったところに例えば交付金をやる、補助をやるという考え方ではやっぱり私は、じゃあ、声が出せないところは何の実現もならないということになってくると思うんですよ。市長、どうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　お調べいただいたようで、ありがとうございました。今お調べいただいたまちづくり宣言は、私が市長になってからは一つもありません。それは、私の以前に取り組んでこられたことでございますので、そのことに対してのコメントは控えたいと思います。しかし、行政としては大きく日本の国の中での一部として地域で取り組んでいるわけでございますので、全体的な国の方針を受けての宣言もありましょうし、それから、先ほど申し上げました市民の方々の価値観、思い、立場、いろんなものの中から出てくるものがありますので、それはそれなりに私は宣言を採択するときの意義はあるんではなかろうかというふうに思います。ただ、それを宣言してやりっ放しではないかということだろうと思いますが、そういう一面は否めないというふうに思います。
　したがって、やはりそういう宣言をしたのであれば、そのことに対して、そのことを重く受けとめて、原点に返って、そういうまちづくりに向かうということも非常に大事なことだというふうに思うところでございまして、私は「市民が主役」のまちづくり宣言でございますが、あの中には入っておりません。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　市職員の果たす役割ということは、私はどこを切ってもやっぱり市長の思いになっていただくことじゃないかなと思うんですね。例えば、部長さん、課長さん、係長さんいらっしゃいます。普通の職員の方、どこを切っても市長の思いがぱっと答えられる職員になってほしいなという思いで、私は今回質問をいたしました。
　それで、本当に市職員の果たす役割というのはすごく大きくて、筑後市に住んでいてよかったなと筑後市民が思えるように、そのやる気を起こさせることではないかなと思うんですよね。だから、そういう意味で、例えば職員間のあいさつもそうでしょうけど、職員と市民とのあいさつ、それから窓口の対応とか、そういうことを本当に小さいことかもしれないけれども、実は私は大きいことなんじゃないかなと思っております。
　例えば、市長が市長になられたときに一番最初に取り組まれた玄関の窓口の対応にしても、本気であそこを取り組めば、もっと明るく、市民へのサービスというのは最大限に効果を発揮することができると思うんですよね。それでも、たまにはやっぱり時間のむだと思っていらっしゃるのか、約２時間半だと聞いておりますけれども、立っているだけという対応の仕方は、職員としてはちょっとそういう市長の思いになっておられないんじゃないかなと思います。そういう御指導とかはなされておりますか。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに職員の中にもいろいろおりまして、ただ、１カ月ぐらい前でしょうか、西日本新聞に記者名が書いてありましたから申し上げますが、原田さんという記者がコラムの中に、筑後市役所で若い──後で聞きましたら男性だったそうですけれども、自分が市役所を出るときに「ありがとうございました」という声がかかったから、だれだろうときょろきょろ見たら、あの窓口に立っている若い男性の職員だったそうです。
　そういうこともありまして、それから、まだまだ御指摘のように、10人が10人とは私も言えないと思いますから、指導が足りない部分はしっかり指導いたしますけれども、やはり先ほどどなたかの質問にあったように、市民の立場に立って、そこに思いをいたしたなら、当然のことながら顔もにこっとなるだろうし、皆さん方の私は公僕ですということが対応に出なきゃいかんなと、少し厳しく指導もしなきゃいかんと思っておりますが、そういう新聞記事があったことも、もしお読みでなかったら御披露をさせていただきます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　うれしいニュースですので、ぜひ広めていっていただきたいなと思います。
　地域担当職員制について、提案理由の中にこれから先の課題ということで言っておられますけれども、例えば、その地域担当職員制を導入する場合も、生涯学習の面からいえば、本当にもっともっと出前講座を利用してくださいよということとか、私は必ずしも職員ばかりが出前講座の先生ではないと思っているんですよね。というのは、逆に講師というのは地元の小学生とか中学生だってあるかもしれないし、学校の先生が地域に出て講師になることだってあるのかなと、いろんな考え方があるのかなと思っておりますので、さらに検討いただきたいと思っております。
　２項目めの方に質問を移らせていただきたいと思います。
　きょうは本当に基本的な入り口の部分についてお答えいただいたと思っております。現在の支援費制度が実質的に破綻していることから、この自立支援法によって、３障害がばらばらであったのが、同じテーブルにやっと上がったということは理解しておられると思いますけれども、率直な思い、この法律に対して、法律だから必ずそうしていかなければいけないことでありますけれども、心の底ではどう思っておられるのか。本当にそうだ、今のままでいいんじゃないか、差があるのは仕方がない、どちらでしょうかというのはおかしいですけれども、実際のところはどうなんでしょうか。ちょっと答えにくいでしょうけど、よろしくお願いします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　本音の部分を話してくださいということでしょうけど、なかなかまだ法律そのものが施行されておりません。それで、自己負担がどのくらいになりますということは、ある程度２月いっぱいで説明は大まかに終わっておりますが、率直に申し上げて、障害年金の１級とか２級もらってある方あたりで、大体今さっき申し上げましたように、小遣い銭として最終的に二、三万円ぐらい残るのかなと。ただ、そこの施設なら施設の旅行積立金なんかはやむを得んと思いますが、それ以外で散髪代が幾らとか、何が幾らというふうな費用がかかるという話を聞きますと、かなり厳しいのかなという感じがいたします。
　そういう反面、今度は就労支援に力を入れるということで、国の方は大見えを切ってありますが、現実的には二、三日前に商工課長から聞いたんですが、あそこの就労支援のための相談室というですかね、情報がいろいろある部屋ですが、あそこをハローワークとしては引き揚げられるというような話も聞きますので、どの辺まで国が本当言って障害者の就労支援に力を入れてくれるのか。
　我々の考え方としては、例えば、初任給が 150千円なら 150千円として、 150千円の初任給を例えば障害者の方が３名ぐらいで一人前の仕事をされて、１人50千円ずつでももらわれるようになれば、今の国の言う自立支援というのが本当にこの社会の中で芽生えてくるのかなという思いをいたしておりますが、現実的にはなかなか市町村もほとんど、我々も含めまして就労支援の経験がございませんで、本当の意味のノウハウを障害者の方に指導するというのが非常に難しいことなんじゃないかなという危惧もいたしておりまして、率直に言いまして、まだ今の段階でこの法が障害者の方にとって、法そのものの中身を読めば読むほどいい法律だなとは思いますけれども、実態的にどうなのかなというのはまだ見えてきていないという現状でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　最後にしたいと思いますけれども、新しく創設される地域生活支援事業とかいうのがあります。本当にこれまで支援費ということで、そういうことでお金が破綻したという現実がありますけれども、これから本当に適切な質と量の確保というか、そういうことを頭に入れていただきたいなということと、特に小規模作業所については、本当に必要に迫られてでき上がったものですので、そういう作業所については新しい制度のもとで、どこの作業所も閉めることなく、さらに発展できるように、利用者の立場から見ても、また、事業者の立場から見ても、さらに発展できると確信してもらえるような励ましとか、指導の対応をお願いしたいと思います。しっかりと現場で頑張っておられる方たちが不安を抱きながらされておりますので、一番最初の農政の質問のときに、市長は全知全能を傾けて職員が頑張ってくれると思いますという言葉をおっしゃっておりましたけれども、本当にこちらの部門でも全知全能、職員の皆様が力を傾けてくださいますようにということをお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分　散会