平成１８年　３月　定例会（第20回） 

　　　　　　　　　　　平成18年３月９日（木曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）




３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　下　川　　広　志
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　堤　　　　あ　い

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範　　
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男　　
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子　　
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　下　川　　雅　晴　　
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修　　
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　
　　　　紅葉園園長　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹　　
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利　　
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　
　　　　（兼人権・同和対策室参事）　
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作　　
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月９日午前10時開議

　第１　　一般質問　

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　５．田　中　親　彦　　議　員
　　　６．島　　　啓　三　　議　員
　　　７．村　上　知　巳　　議　員
　　　８．若　菜　道　明　　議　員
　　　９．貝　田　義　博　　議　員

　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして一般質問を行います。
　９番田中親彦議員にお願いいたします。
◆９番（田中親彦　君）
　おはようございます。２日目、第１番の時間をいただきました９番田中親彦でございます。
　平成18年度国家予算も３月２日に衆議院本会議で可決され、今週から参院に移り審議されていて、平成17年度内の成立が確定したそうです。市長は提案理由で述べておられたとおり、国家予算全体においては小泉内閣における５度目の連続緊縮型予算編成であったと思います。平成18年度も実質経済成長率が 1.9％と経済財政運営については歳出抑制型であって、またもＧＤＰを押し上げる政策はとられていないことに地方としては大きな不満を感じるものであります。
　また、構造改革分野では三位一体の改革による地方分権と税源移譲は置き去りになってしまった感じを受けます。ただいたずらに地方交付税の削減だけが政府の計画どおりに進められているようにも思え、ここはもう一度、地方六団体がしっかりとした統一意見を持って政府に対し立ち向かわないといけない時期だと思います。三位一体の改革においては、まだまだ具体的な地方の思いが政府並びに各省庁に行き届いていない感じを受けています。
　ことし９月の政権交代までもう一度、三位一体改革の第２の山をつくる必要があり、我々市議会も全国議長会を通じ政府に対する意見の場を考えながら、国と同じような経済政策を地方自治体単独ではとれないにしても、自立への道を求めていかねばなりません。小泉政権で国の財政改革も地方の財政改革も中途半端なままで終わるようでは、地方はやり切れない思いです。
　国際社会の中で、ＷＴＯによる貿易のバランスの中で地方の農業政策が輸出産業の反動で大きく圧迫され、豊かな国土の柱である農地と農園のあり方が一方的な構造改革の中に組み込まれた政策となってきています。国際的な競争力に対する取り組みでしょうが、生産性一本の判断で正しいのか、これまた地方においては許せない政策の一つでもあります。
　また、政府は国民に対し財政危機感を必要以上にあおり、財務大臣は消費税の引き上げの必要性を主張し、総務大臣は地方自治体への財政支援抑制をして地方改革を急がせるための地方自治体の破綻法制を提起しています。今の政府の税に対する取り組みは、地方にとってはまことにけしからん政策と感じます。とは申せ、政府に対する不満は多々ありますが、地方自治体はこれから先の地方分権体制と想定される厳しい財政運営に対しての備えも必要であります。
　市長は、大変厳しい財政環境の中での予算編成であり、また、財政健全化計画策定後の最初の編成であったとし、市民が主役のまちづくりと市民福祉の向上の実現に向け編成を行いましたと述べておられます。筑後市も平成16年からの第４次行政改革大綱実施計画を総務省の示した集中改革プランに合わせた見直しと、平成17年より実施している財政健全化計画との整合性を図るため、計画期間を１年ずらして見直しに取り組んでおられます。
　そこで、実施に当たられた平成16年、17年の進捗状況と見直しにおけるポイントとして、議長に通告してあります第４次行政改革大綱実施計画の取り組み状況についてとして、まず１点目、事務事業の見直しで窓口業務と行政区運営との連携はとれているかとしています。住民票異動で主に転入時の際、行政区長への訪問案内をされていると思われますが、行政区の役割説明など現在はどのようにされているか、お尋ねいたします。
　２点目、人材育成と確保で、まず職員の意識改革と人材育成は計画目標に向かっているかとしています。当初計画からすると２カ年が経過しようとしています。日本経済の低迷により、市民は苦しい生活を強いられています。その市民側から見た市職員の時代に見合った意識の改革はできているのか、組織の効率を上げるための行動と人材育成での具体的な効果が見えているところはありますか、お尋ねいたします。
　次に、地域整備事業の実施に当たって、市役所内及び地元との協議は十分にされているかとしています。地域整備事業で道路、水路、下水道、都市対策、農政、環境、商工観光など相互間の横断的取り合いでおさまりぐあいの問題などが発生していないか、また、市民からの苦情は来ていないか、地元との立ち会い協議などでの問題は発生していないか、お尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。一般質問も２日目に入りました。きょうも誠心誠意行政としても答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　田中親彦議員からは、18年度の国家予算の編成、その視点についての論評を交えながら、当筑後市の影響等について御質問をいただいたところでございます。
　三位一体改革も３年を経て、ようやく一つの第１ラウンドは決着がついたところでございますが、国の予算編成の中で、ともすれば我々地方がしわ寄せを受けておるのではないかという思いに今至っておるわけでございまして、たまさかこの一両日の中で与謝野経済金融大臣と麻生六団体会長との間にやりとりがあっておりますが、我々はもとより仕送りを受けてウナ重を食べておるなんていう気持ちはさらさらありません。まさに麻生会長のお話のように麦飯を食いながら頑張っておるという状況ではなかろうかと思いますし、そのことは地方に住んでおられる住民の皆さん方に当然のことながら、この改革のしわ寄せが来つつあるというふうに認識をしておるわけでございまして、現にこの16年度から始まりました三位一体改革で、３年間でいろいろありますが、大ざっぱに申し上げますと、我々筑後市の自治体に当然15年度までは来たであろう、いわゆる交付金、補助金等々が３年トータルで10億円ほど目減りをしておるわけでございまして、これは紛れもない現実でございまして、この10億円の目減りを受けながら、我々筑後市におきましても18年度予算をどうにか編成しておるわけで、このことはとりもなおさず、市民の皆さん方への市民サービスが低下をするということにつながっておるというふうな心配もしておるわけでございます。
　ただ、そういう嘆きだけの話にとどまらないわけでございますが、三位一体改革の論議というものは、我々にとって大きな一つの成果もあったのではないかというふうに思います。これは2000年につくられました地方分権一括法に基づき、紛れもなく縦のラインではなく、国と地方団体とがイコールシップの中で、当然共同して責任を果たすという考え方が如実にあらわれつつあるわけでして、地方の自治体六団体からも言うべきことは言いながら、その発言の機会が、国との間でやりとりができるようになってきたということは大きな成果ではなかろうかというふうに思います。
　残念ながら、強い国の省庁の厚い壁の中で税源の移譲が十分にはいっていないという地方のもどかしさを感じますけれども、このことに対しましては、六団体の結束という大きな財産を得たわけでございますので、今後、地方の声をしっかり国等にぶつけながら、税源に至るまできちっと、まさに地方分権一括法の精神で上意をしていただくというこれからの取り組みをしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　筑後市におきましても、今第４次の行政改革をやっておるわけでございまして、きのうも申し上げましたように、財政健全化計画とのすり合わせの中で我々が歩むべきこれから５年間の方向性と──もう４年になりますけれども、方向性を見定めまして、このこととの整合性も図りながら今努めておるところでございます。
　きのうも申し上げましたが、そういう中で私は市民の皆様方の市民ニーズの低下も心配をしなきゃならんというときに、まず何よりも我々行政が心がけなければならないことは何かというと、市民の信頼を得るためにはまず行政の側が我が方から身を削るという努力が必要だということを昨年来ずうっと言ってきたところでございますけれども、今回50年ぶりという大きな給与改定の中で、紛れもなく市の職員の皆さん方には大きな犠牲を強いているわけでございまして、私も大変忍びない一面がありますけれども、こういう状況、社会世相の中で職員諸君にもぜひ理解をいただきたいということで私も交渉を重ねたところでございました。
　そういう中で、ただ職員の意気、やる気というものをどうしてもこれから醸し出さなければならないというふうに自分なりに思っておりますので、この議会も終わり、新年度に入りましたならば、やはり頑張る職員にきちっとそれが評価されて、評価されたものが報酬として与えられるというような制度はぜひ必要ではなかろうかと。押しなべて公平さだけが優先してきた今日の給与体系というものを見直してきちっとしていかなければならないと思っておりますが、そのときに当たり、人事評価というものが特に公平で、だれが見ても妥当だというような制度をどうつくっていくかという大変難しい課題があるわけでございます。しかし、公平公正、そして透明なシステムをつくる中で、頑張る人には当然高い報酬が与えられるし、そうではない人にはそれだけの格差がついてくるのは当たり前だということをぜひこれから取り組んで、筑後市の中でやっていきたいというふうに思う次第でございます。
　御質問にありましたけれども、そういう制度を改革することの中で、人材育成等々につきましても、私は大きく職員の意識改革もできてくるだろうというふうに思う次第でございます。
　さて、筑後市はおかげさまで、こういう世相の中ですけれども、本当に微増ですけれども人口がふえております。このふえておるということは、新しく筑後市に住まいを持たれる方があるということでございまして、これは地方都市が押しなべてどこも人口減少、少子化だけにかかわらず人口が減っておる中で我が筑後市は大変ありがたいことだと思っておりますが、その新しい新規の住民、市民の皆さん方と行政との中で十分な意思の疎通が、地域との間に橋渡しができておるかという御質問でございますが、なかなかそこのところが難しゅうございまして、特に新住民たる方はまだ比較的地縁、血縁というものが薄い方が多いわけでございまして、紛れもなく今の社会の中で権利の主張はあるかもしれませんが、新しい地域の中で自分がどういう役割を果たさなければならないかという部分では薄いのではなかろうかというふうな思いもいたしております。
　中には、住まってはおられるけれども、住民票をまだ移してきておられない。あるいは住民票は移してきておられるけれども、その地域の自治会には入っていない。そういう中で、例えば、市民サービスだけは積極的に要求をされるという一面もあろうかと思います。そういうところに大変悩ましいところもありますけれども、我々としては積極的に筑後市というところは市民が主役で、地域全体のみんなでこれからの生活を助け合いながらやっていくんだと、どうしてもその一員としての協力をしていただかなければならない分野は積極的にやっていただきたいという呼びかけ等々につきましても、今後ともしていかなければならないというふうに思う次第でございます。
　それから、最後に地域整備についての御質問をいただきました。具体的な課題を掲げての御質問のように聞いておりますので、その部分につきましては担当の方からやらせていただきますが、御指摘のように縦割りの不備という一面もなかなかあると思います。かゆいところに手が届かないという一面も私も否定するものではございません。ただ、きのうから申しておりますように、市民の皆さん方の視点に立ったそういう角度で、市民への思いということが職員の仕事の上で一番大事なことだと。当然のことながら、そういう思いというものは職員としてのこれからの人事評価に私はつながってくると思います。
　きのう私は二つの例を出させていただいて、職員のことを御披露いたしましたけれども、そういうものが極めて職員にとっては大事なところだというふうに思いますのと、当然御心配、あるいは今現在に行われておる市民のかゆいところに手が届かない行政がもしあるとするならば、そういうものも順次解消していく方向になるのではなかろうかというふうに思う次第でございます。
　具体的なことに関しましては、この後の質疑の中で担当者等の答弁にかえさせていただきたいと思います。
◎総務課長（平野正道　君）
　転入者に対しての行政区の関係について、市はどういったふうに対応しておるかということがあったかと思います。
　行政区に市民の方が加入していただいて、活発に活動していただくということは大変重要なことだというふうに思っております。
　転入者に対しての対応ですけれども、行政区の方でも当然区長さんを中心に行政区の説明、あるいは加入推進等は行っていただいておるというふうに思いますけれども、市の方では転入者に対して、まず市民課の方で行政区長さんのお名前、あるいは住所、それからおうちがどの辺にあるかという地図、そういったものを転入者に渡しております。これは当然行政区にぜひ加入をしていただきたいということ、それから行政区での活動内容、こういったことについてぜひ理解を深めてもらいたいと。特にまた、市の方でも分別収集等々、いろんなこともお願いしていますし、そういった内容もぜひ御理解をいただきたいということで、そういった対応をしておるところでございます。
　以上です。
◎市長公室長（角隆範　君）
　職員の意識改革と、それから人材育成は計画目標に向かっているのかという質問に対して御答弁申し上げたいというふうに思います。
　まず、人材を育成していく上では、一つには、職場研修も含めてですけれども、基礎知識あたりを習得するための研修がございますのと、もう１点は、やはり日常の仕事を通じて人材育成を図っていくと。実践的研修が求められておるというような現状の中で、従来の量的な変化から質的な変化を求められている中で、当然研修のあり方もそういう時代の要請に合った形に変えていかなくてはならないんじゃないかという認識の中で、基礎的知識の習得の研修は従前からずっとやってきたわけですけれども、今後は実践的研修というような位置づけの中から、具体的には事務事業評価制度とか、あるいは目標管理制度あたりも、これは十分ではございませんけれども、一応取り組みを始めております。そういう中から徐々にではありますけれども、職員の中に市民感覚とかコスト意識、あるいは意欲の面等々から、徐々にではありますけれども、変わってきていると判断をいたしておるところであります。
　しかし、現状が十分でないというのは当然でございまして、職員の採用試験のあり方から、あるいは入ってきた職員の人材の育成をやっていくやり方ですね、ここらあたりについても十分検証しながら、今後の時代の要請に合った人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えておるところです。
　以上です。
◆９番（田中親彦　君）
　今随時御答弁いただいたんですが、３番目の件についてはまた本席から具体的にお尋ねしたいと思います。
　まず、市長も言われたとおり、意識改革を求めて今一生懸命取り組んでおられる状況はわかるんですが、職員の評価制度ですね、これはいろんな評価の仕方があると思います。行政評価の中でその達成度合いによっての頑張りぐあいですか、そういうこともあるんでしょうが、きのうからの質問に対しての答弁の中でも頑張る職員と頑張れない職員とのそういう差のことを言われますが、基本的には私は市長並びにここにおいでる管理職というのは職員という人材を扱っておられるわけですから、基本的には働いていただくためのそういう結果を出さないといけないと思います。そういう中では頑張れる人の評価はそれなりにやっていってもらいたいんですが、頑張れない人を置き去りにしていっては市民に対して非常に失礼な結果を招くことになるのではないかなというふうな気がします。
　そういう中では、人の管理というか、人材育成というのは非常に難しい部分があるんでしょうが、やはり欠けているところを助けていきながら、また、その業務に対しての結果を出していただくような、そういう本当の働きやすい環境づくりですね。どうやったらそういう能力をしっかり業務の中に発揮されてこられるのか、その辺の取り組みといいますか、その辺が一番費用対効果というようなことに結果的にはなってくると思いますので、今からまた新しい行政改革大綱、実施計画なるものを見直されつつ取り組んでいかれるわけですから、そういう中でのあり方を十分御検討なさってやっていってもらいたいと思っております。
　そういう中で一番最初の質問に対しては、行政区あたりが市長の言われる、市民が主役のまちづくりで地域分権まで言われる中で、地域は一生懸命努力されておられます。そういう中で、一番対象として取り組んでいかなければならない部分、それはやはり新規転入者といいますか、その辺が地域になじんでくれることが一番の重要な課題となっておるはずなんです。一番難しいところなんですけどね。私どもの行政区の中でも、 1,000戸ぐらいの行政区なんですか、そのうちもともといらっしゃったのは４割方ぐらい、５割切れているような状況と思うんですね。そういう中で地域自治を運営されている中では、新しく入ってこられた方たちに行政の末端を担って各地区でやっておられる手助けですね、これはまさしく市長の言われる地域のことは地域でやっていくという、そういう中での一番の課題だと思うんですけど、それはふれあいの里づくり事業でも地域の皆さんの90％がそういうものに対しての御理解をいただかないと前に進めないような、そういう条件があるわけですから、そういうことも押しなべて言えば、やはり地域の住民の方の全員参加、それはその晩全部集まれということではないんですが、そういう地域のコミュニケーションづくりの中では気持ちは全員参加していただかないといけないわけですから、市長も先ほど言われました筑後市は人口がふえていると、そういう中ではやはり市の魅力がどこかにあるから人口もふえてきているんだと思うんですね。交通の便がただいいだけではないと思います。それにましては、私たちも新しく転入してこられる方たちには、筑後市はこういうまちづくりをやっておりますよという案内と、ついては各行政区の中でいろんな支援事業をやっておられますことの案内も含めてやっていただかないと、地域では人の気持ちの確保までは、なかなか短い時間で取り組んでいこうというところまでは非常に難しいと思いますので、そういう意味での市での新しく筑後市に転入されてこられる人たちへの案内ですね、その辺をもう少し何か具体的な方法で取り組めないかなというような気もしておりますが、そこについては今後の課題としていかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　二つの点にお尋ねいただいたと思いますが、つまり、職員の人事評価をするときにやる気のない人たちを置き去りにするのではだめだよという御指摘でございまして、大変この問題は重要な問題だろうと思います。したがいまして、今日までのように、それをそうさせないために余り給与体系の中に格差をつけないままに今日来ておる。具体的には申し上げませんが、市民感覚から言うと、私はこの状態ではなというぐらい、例えば、行政の一般職のトップの部長さんたちと、その人たちは５時以降、さらには土曜、日曜に至るまで行政の責任として、あとの部分はわずかな管理職手当のみで残業手当もない中で頑張ってくれておるわけですけれども、そういう立場にない一般職の人は５時以降に働くということになれば、当然のことながら残業手当がきちっとつくように労働基準法の中で保障されておる。トータルからいいますと、ほとんど──ほとんどとは言いませんが、ごくごくわずかしか年間の報酬の違いが起きていないという状態が現にあるわけでございまして、やはりそれは労働意欲というか、今はそれじゃ何でかというと、仕事に対する責任感が頑張らせておると思いますけれども、それに見合ったものを当然のことながら報酬の中ですべきだろうと私は思っております。
　一番難しいところは、じゃあ、その判定をどういう判断でこの人が頑張ってふさわしい、この人は頑張っていないというふうにするかというところが極めて難しいところでありまして、これはじっくり、少し時間をかけながらになると思いますけれども、しかも、職員組合の理解も得れませんと、一方的に私どもが押しつけるというわけにもいかないだろうと。大変悩ましい問題ですけれども、市役所の中の意識の改革のためには必要なことだというふうに認識をしておるところでございます。議会の御意見もまたお聞きをしながら、ぜひこれに取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。
　それから、御指摘のように新しい住民の人が筑後市を住まいにしていただくというのは大変うれしいし、ありがたいことでございまして、その人たちに対しての入ってこられるときの案内というものが足りないんではないかという御指摘は、まことに私もそういうふうに申しわけなく思っております。ぜひ御指摘のように、市役所の窓口に来て住民登録をされます折に、よくぞ筑後市にお住まいいただきましたというところから始まって、筑後市がどういうことを目指したまちづくりで、住民の方にもこういうことをお願いしたいし、また、こういう住民サービスもやっておりますから、こういうものもぜひ御利用くださいといったものが裏表で一読わかるようなチラシをつくって、住民の方にお配りをするようなこともしていきたいということを田中議員の質問の準備に入るところで総務課とも話をしておるところでございまして、早速今議会でも終わりましたら、そういう手だてを図っていきたいというふうに思うところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　今、市長は職員の評価の仕方といいますか、これは給与体系といいますか、私ども民間におった限りにおいては、公務員の中の給与規定は私よく存じ上げないんですが、管理職手当たるものがあるのであれば、民間の場合は大体時間外給与の何十時間分というような想定をして、大体管理職手当額を大枠で決める基準にしてあると思うんですね。それによって管理職はどんな突発的な要件があろうとも、日曜日であろうと土曜日であろうと、夜中であろうと対応しないといけない管理的な責任を持っておられるわけですから、そういうことに対する手当等も、それは基準は何かというと、知能的なものではなくて、やはりそういう対応にはばかる時間的な基準での報酬基準があるんだと思うんですね。公務員の場合はどうか知りません。
　そういうことを考えれば、私は頑張る方にそれだけの給与を差し上げる分は、それは当然と思います。エスカレーター主義に年功的に給与基準があって、能力ないと言ったら失礼でしょうが、均等に給与が年功序列的に上がっていく中での見直しのあり方というのは、これはある一定年齢まではそういうもので、それから過ぎた場合には昇給基準が変わってくるとか、これは恐らくこれから先、公務員の給与は人事院がそういう方向でまた取り組んでくるような時代になってくるかもしれませんが、押しなべてそういうものの判断はされてきてもおかしくない時代じゃないかなと思うんですが、均等に上がってくる中でのそういう人材の活用というのは、やはり管理職はその辺の報酬がたの仕事をしていただくという責任も含めて管理されていく必要が私はあるんではないかなと思うんですね。
　そういう意味では、今市長の言われた部分で管理職手当と一般職の方の時間外給与との、月なら月の可処分所得あたりの違いが管理職より高くなるケースのときもあるかと思うんですが、ただそういう物の見方だけでいいのか、その辺についてお答えいただけますか。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　今、市長は多分実態を答弁されたんだろうと思いますけれども、やはり今の給与構造改革が昭和32年ぶりに行われたわけで、その改革の基本的な考え方の中にも示されておりますけれども、やはり能率的な人事管理をしていく上で年功的な上昇要因といいますか、これをやはり抑制しないと組織としてのモチベーションといいますか、意欲、あるいはモラル、士気、ここらあたりがやっぱり維持できていけないと。だから、中には個人の人生観とか倫理観とかで高いモチベーションを維持しながらずうっと仕事をやっていく人はいるとは思いますけれども、やはり組織全体を維持していく上では、制度としてそういうやつを導入しないと実現できないという50年間の分析なりの中から今回の給与構造の改革が出てきたのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、これは後ほど若菜議員の質問にも出していただいておりますけれども、今回の給与構造の改革では、やはりそこら辺を基本とした給与表に改革していくということでありますので、残業手当と管理職手当の単純な比較という問題ではなくて、人事管理をしていく上では一定そういう勤務実績が反映した収入にしていくべきだと。今回の改革については、今の実態を改革していく上では必要ではないかというふうに判断をいたしております。
◆９番（田中親彦　君）
　私も給与のことまで立ち入るつもりは決してございませんが、人材の育成と、それから活用ですね、そういう意味では人材を預かっておられる管理職が十分職員の能力を発揮させられるようなそういう評価の制度のあり方、そういうものを含めて将来に向けて、今度の改定をされる中で御一考いただけたらいいなと思っておりますので、そういう取り組みをしていただきたいと思っております。
　窓口的な案内については、筑後市も市長の言われるように市民が主役のまちづくりで、ふれあいの里づくりとか、安心・安全とか、地域コミュニティーのことでいろんな活動を本当にやっておられます。こういう案内をして、筑後市のこういう取り組みに対する御理解をいただきながら筑後市に住んでいただきたい、住んでみたいというような、そういう位置づけにしていっていただければありがたいと思っております。
　恐らく行政区もそういうことをやっていただければ、地域でやっておられるいろんなコミュニティー活動が非常に取り組みやすくなってくるものと思っておりますので、お願いしておきます。
　それから、３番目にお尋ねしておりました地域整備事業の各事業で管理される各課での取り合い的なものがないかというようなことで、例えば、行政区と市の方で水路なら水路的な事業をおさめられる中で、どうしても水路であれば公な土地といいますか、管理的な幅が路肩あたりに50センチぐらい設けてありますね。ああいうところら辺の管理が市の場合は担当者が人事異動的なことでローテーション的にかわられるケースがあると思うんですが、地域は必ず行政区とか地権者とかが立ち会ってやっておられます。そういう中で、二重に構造物ができたりして、むだな出費が発生しておるようなケースがあります。
　私は何を言いたいかというと、やはりその辺の協議が十分なされていない部分でむだな費用が発生しておるケースがあるんです。そういうことについて今までないと言われるのか、そういうことがあって、今後はそういうことがないような取り組み的なことで、今、市の中でも政策会議とか、経営会議とか持っておられるみたいですが、やはり筑後市の未来、魅力ある筑後市づくりの中での位置づけでいろんな協議を持ちながら、そういうむだを省いていかれるようなことが取り組めるのかどうか、この辺についてお尋ねしたいと思うんですが。
◎助役（中村征一　君）
　お答えします。
　政策会議、経営会議という話が出ましたので、ちょっと私の方から御答弁をさせていただきます。
　今、個別具体的なそういうダブった投資がなされているかということについては、ちょっと私も具体的な事例は存じ上げませんが、今私どもが意を用いていますのは、そういうことがないように庁内調整をきちんとやっていこうと、そういう意味で政策会議を立ち上げたところでございます。
　従来は庁議と幹部会というスタイルで市の重要施策についての審議決定をやってまいりましたけれども、昨年の８月から経営会議、政策会議ということに衣がえをしまして、そして、一番基本的な大事な点は市長も入っていただいた経営会議を最終の役所としての意思決定機関というふうに位置づけまして、その前に政策会議というのは私と教育長と各部長、消防長、事務局長が入っていただいた、総務課長も予算関係で入りますが、そういう政策会議を立ち上げまして、その中で経営会議に提出する議題の事前調整、あるいは部をまたがるような問題の庁内調整、それを主たる業務として政策会議をやっておるところでございます。
◎水路課長（下川雅晴　君）
　お答えをさせていただきます。
　今、質問の中で水路というようなことが出てまいりましたので、水路の整備の状況等について若干説明をさせてもらいたいというふうに思います。
　まず、水路につきましては、御承知のとおり、地元からの要望ということで行政区長さんを通じてここをぜひやってほしいというようなことで要望書が出てまいります。それを受けまして、水路の隣接の地権者、あるいは水利の関係者、それから行政区長さん等々地元でよく協議を行いまして、当然、水路の場合は特に１割の地元負担というのを今お願いしておる関係もございますから、地元との協議はその中で十分行わせてもらっております。
　それで、二重投資というのがどの部分を指しておっしゃっているのか、ちょっと的が外れるかもしれませんけれども、例えば、水路と道路が交わって、あるいは道路が拡張されるとか、そういうような場合は当然道路課と事前に協議をしながら水路幅なんかも決めておりますし、そういうふうな二重投資がないように十分気をつけて実際行っておるつもりではございますが、過去、すべてそういうことについて間違いなくやったかということになりますと、場合によっては横の連絡が何かうまくいっていないと、こういう状況もあろうかと、そんなふうに考えておるところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　例えばの例で私、水路の件を挙げてお話ししましたが、これは農地を宅地化されるときに横に水路がある場合なんか、開発される、宅地にされる方が開発物件まで至らんようなケースもしかりなんですが、宅地にするために水路に護岸を設けられますね。そのとき、水路ののり面に護岸をつくって、管理幅を控えて、本来であればつくられた擁壁の天端方から50センチぐらいを境と見なしてやっておられると思うんですね。そういうところに今度逆に反対側の片面の水路をつくられるとき、三面水路を今つくられておりまして、３面であれば一度擁壁をつくってある方ですね、それはもう民間の資本でやっておられると思うんですが、そこにまた同じく三面水路をつくられる場合は、一つは、できている方は水路ののり面なんですね。そこに新たに擁壁を設けられると、それは不要な擁壁だと思うんですよね。そういうケースがあってみたりしております。そういう場合はやはりそうしないといけないんですか。
◎水路課長（下川雅晴　君）
　水路の整備をする上で今おっしゃったような場合、新しい部分であれば当然処理用水路の一つの側面という形で利用させてもらう場合もございます。ただ、その基礎部分が洗掘等であらわれておって、逆にぜひそういうふうにしてほしいと、Ｌ字溝にやってくれとか、そういう場合もございます。
　ただ、先ほども申しましたとおり、水路の整備の場合は１割の負担をお願いしておりますので、例えば擁壁があって、さらにそれにＵ字溝を入れるということになってまいりますと、負担金の問題にかかわってきますので、地元の了解がないとそういうことはできません。それで、そういうところは今現在は十分地元の協議を得た上で、あるいは地権者の協議を得た上で、そうしてほしいということであればそういたしますし、Ｌ字だけでいいというふうに判断できればそういうふうなことでやらせてもらっておると、こういうのが現状でございます。
◆９番（田中親彦　君）
　もうそのことはくどいようですので答弁は要らんのですが、これは最初擁壁としてつくられたときに、水路ののり面に供するというような判断をされた場所なんですね。でありますから、恐らく私は不要な二重的な設備になってしまっているんじゃないかなというような気がします。そういう意味で、やはりその辺の確認というのは、さかのぼる確認ができれば極力そういうことも含めながら、各課の横断的なそういう取り組みをしていっていただきたいと思っております。
　それから、下水道のことを毎回聞いておるようですが、瑕疵期間内に補修なり何なりというのは、瑕疵の遺失分の補修というのはやらなければいけないのか、それとも指示だけしておいて期間はずれてもいいのか、その２年なら２年という期間内にですね、その辺の解釈はどういう持ち方をされておられますか。
◎下水道課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　下水道を現在進めておりますし、路面の沈下等については大変御迷惑をおかけいたしております。市としても常にパトロール等を行いながら、ふぐあいがあるところについては手直しをし、行っておるところでございます。
　特に瑕疵期間の問題でございますが、瑕疵期間については２年間という決まりがありまして、現在も15年度に行った工事が一応対象になろうと思いますが、この区間につきましては調査を行いまして、指示を行っております。
　ただ、一部まだ修復が終わっていない箇所があります。なぜかといいますと、ことし工事をする区域の路線等におきまして、工事がふくそうする箇所、こういう箇所につきましては現在終わっておりません。再度指示をいたしておりますので、指示をした時点が２年以内ということであれば、そういうことで４月以降になっても有効というふうに解釈しております。
　以上です。
◆９番（田中親彦　君）
　これは補修といいますかね、瑕疵物件が終わるのは瑕疵期間内に終わらないといかんのか、それとも指示まで終わっていればいいのか、今みたいな特殊な場合はそれは理解できるんですが、私どもの箇所も第１計画の中で全面整備終わっていると思うんですが、瑕疵期間が恐らく年度末ですからね、来ている部分と思うんですよ。まだ水たまりがたくさん出ている部分が全線と言っていいぐらいあると思うんですよ。そこら辺はどう把握されておられるのか。把握されていないのでそのまま放置してあるのか。その辺はいかがなもんですか。
　それと、瑕疵期間過ぎた箇所もあるんですよ、そういう箇所が。以前、部長は瑕疵期間を過ぎても暗黙の中でお願い、協力しながらやってもらっているというようなことをおっしゃったことがあるんですが、そういうことは私は言語道断だと思うんですね。やはり瑕疵期間は瑕疵期間の中でやられて、なおかつ、それ以降また発生するんであれば、その２年間というか、そういうものも瑕疵の期間としてまた新たにそこから発生するようなことができるのかどうか、その辺、２点お答えいただきたいと思うんですが。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　私の方から瑕疵担保の２年間の関係について、契約約款上は引き渡しの日から２年間、これが約款上の契約でございます。それから、私が前回言ったのは、そういったことではあるけれども、紳士的な話し合いをして、業者さんにお話し合いの結果、補修をしていただくというようなところもありますという言い方でございまして、強権的に私どもがそのことをやらせるということについては、それはお話し合いでしかやっておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆９番（田中親彦　君）
　はい、わかりました。
　いずれにしろ、私は手のひらに乗せたおのおのの管理をやっていっていただいておけば、後々出てくる想定されるような不要な支出は省けてくるのではないかなと思っております。
　それで、今回質問させていただきましたすべてにおいて、これは行政上制約があるんでしょうが、包括的な予算のあり方とかも見直しの項目の中に入っておるようです。ということは、それ以前にやはり市の施策として筑後市の将来づくりを計画されていく中で、大きな目標を掲げた中での各管理部門間の横の調整ごとといいますか、将来づくりは立派な政策会議なり、経営会議をお持ちですから、そういう中で十分な先取り的な話し合いをされながら取り組んでいただければ、さらに市民が納得するような、本当に住んでみたい筑後市づくりになるかなと思っておりますので、そういうことにぜひ邁進していっていただきたいと思います。
　そうすることによってまた、おのずと職員の意識改革もできてくることだろうし、市民もそういうことが一番願っておることだと思いますので、これから先の取り組みについて、地方分権、三位一体の中でいろんな厳しい条件がまだまだ出てくるかもしれませんが、本当に自立できる筑後市になってほしいと思っておりますので、そういう取り組みをぜひ日々の中でやっていっていただきたいとお願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、13番島啓三議員にお願いいたします。
◆13番（島啓三　君）
　13番の島啓三です。さきに通告いたしておりました２項目について質問をさせていただきます。
　初めに、筑後市男女共同参画計画の今後の方向性についてお伺いします。
　振り返ってみますと、今から約７年前、平成11年６月、第45回通常国会で男女共同参画基本法が制定されました。自民、社民、さきがけ連立、小渕内閣のときであります。ちなみに国旗国歌法が制定されたのもこの国会であります。
　基本法には、都道府県はその促進について基本的な計画を定めるよう義務づけられ、市町村においては定めるよう努めなければならないとうたわれております。これを受け、全国の市町村で雨後のタケノコのように男女共同参画推進条例が制定されました。
　しかし、その内容は国の基本法からははるかに逸脱した内容のものが多く、国会でも何度となく問題となり、全国的に批判の声が上がりましたのは御承知のとおりであります。過激なフェミニストや体制内フェミニストの手により、男女の区別を男女の差別としてとらえ、我が国のよき伝統文化や制度習慣までも否定的にとらえる条例が数多く見受けられます。
　さて、基本法や条例制定により最も影響を受けたのは、まだ自分でよしあしの判断がつきにくい幼児や小・中学校の子供たちであります。神聖な教育の場において男女の区別を否定する教育や過激な性教育がなされることは、将来の我が国にとりまして大きな禍根を残すことになります。
　そこで、国会で数々の指摘を受け、小泉首相は昨年３月、過激な性教育について中央教育審議会で議論すべきだと指示を出し、中教審の専門部会は子供の性行為は適切でない、安易に具体的な避妊方法の指導に走るべきではないとの２点では、ほぼ一致したと聞き及んでおります。
　さて、昨年末に政府の新たな５カ年計画である第２次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。その過程で、自民党の過激な性教育、ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームと猪口邦子担当大臣との間で激しいやりとりがあったことは報道等で御存じだと思います。最大の焦点となりましたのは「ジェンダー」という言葉でありましたが、残念ながら、最終的には残ってしまいました。しかし、新計画を旧計画や新計画の答申案と比較しますと、注目すべき修正点が幾つか見受けられます。
　答申案では、「社会的、文化的に形成された性別、ジェンダーに敏感な視点を定着させるための広報、啓発活動を積極的に展開する」とありましたが、新計画では「社会的性別（ジェンダー）の視点の定義について誤解の解消に努め、また、恣意的運用、解釈が行われないようわかりやすい広報、啓発活動を進める」と改められています。また、新計画の３ページには社会的性別（ジェンダー）の視点について詳しい解釈が書かれております。
　昨日の北島議員の質問でも紹介されましたが、大変重要なところですので、もう一度御紹介をさせていただきます。
　社会的性別（ジェンダー）の視点。
　１．人間には生まれついての生物学的性別（セックス）がある一方、社会通念や習慣の中には社会によってつくり上げられた男性像、女性像があり、このような男性、女性の別を社会的性別（ジェンダー）という。社会的性別は、それ自体によい悪いの価値を含むものでなく、国際的にも使われている。社会的性別の視点とは、社会的性別が性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もあり、これらが社会的につくられたものであることを意識していこうとするものである。このように社会的性別の視点でとられられる対象は、性差別、性別による固定的役割分担及び偏見等、男女共同参画社会の形成を阻害すると考えられるものがある。その一方で、対象の中には男女共同参画社会の形成を阻害しないと考えられるものもあり、このようなものまで見直しを行おうとするものではない。社会制度、慣行の見直しを行う際には、社会的な合意を得ながら進める必要がある。
　２．ジェンダーフリーという用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは国民が求める男女共同参画社会とは異なる。例えば、児童・生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊、男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また、公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない。
　上記１、２について、国は計画期間中に広く国民に周知徹底すると述べられておりますが、筑後市では第４次総合計画、マスタープランが本年度中に策定されると聞いております。当然、第４次総合計画を受けた形で次の筑後市男女共同参画計画も策定されると考えられますが、新計画は今回示されました国の改正点に留意して策定されると思われますが、その方向性といいますか、考え方をできるだけお伺いしたいと思います。
　次に、筑後市の小・中学校における男女共同参画がどのような内容で進められているかについてお伺いします。
　先ほども申しましたが、行き過ぎた男女共同参画の推進はまだ判断能力の弱い子供たちの教育現場が最も進んでいると言われており、国会で何度となく問題になっております。文部科学省では、全国各地からの問い合わせや批判を受け、昨年11月１日付で全国の小・中学校で調査を行っております。当然、筑後市の小・中学校でも調査が行われていると思います。
　内容は、事務連絡として文部科学省初等中等教育局児童生徒課より「学校における男女の扱い等に関する調査について（依頼）」とあります。依頼の文章と調査内容を紹介したいと思います。
　文部科学省では、現場に根差した教育改革や施設の推進に役立てるため、ことし３月から５月にかけて教育御意見番を設け、学校現場における教育活動について、日ごろ感じた疑問や御意見などを国民から広く募集したところ、学校における男女の扱い等についてさまざまな事例とそれに対する御意見を多数いただいたところです。そこで、これらについて各学校の実態を全国的に把握したいので、別添えの調査についてよろしく御協力お願いします。
　なお、調査項目は教育御意見番に寄せられた具体的事例の中で数が多かったものなどであり、また、調査項目によっては、調査結果の状況によりそのような状況になっている理由や各学校の保護者への説明等の有無について、都道府県及び指定都市の教育委員会に対し個別にお聞きする場合があることを申し添えておきます。また、各学校に調査を依頼する際には上記の内容についても御連絡いただきますようお願いいたします。とあります。
　次に、調査項目を具体的に調べてみますと、問い１．貴校ではキャンプや林間学校、修学旅行などの宿泊を伴う活動を行う際、男女同室の宿泊ですか。
　問い２．貴校では内科健診などの身体検査を男女一緒に同室で行っていますか。（パーテーション等で仕切っている場合などは同室とみなされないこととします。）
　問い３．貴校では水泳時における着がえは男女一緒に同室で行っていますか。
　問い４．貴校では体育時における着がえは男女一緒に同室で行っていますか。
　問い５．貴校では運動会や体育祭等での騎馬戦は男女混合で実施していますか。騎馬の組数の関係からやむを得ず一部に男女が一緒になるような場合は除きます。
　問い６．貴校では運動会や体育祭等での徒競走は男女混合で実施していますか。（男女が一緒にチームになって走るリレーや、男女一緒にスタートするが距離やタイムは別であるような長距離走などは除きます。）
　問い７．貴校では教職員または児童・生徒に対し、児童・生徒の名前を呼ぶときに男子も女子も統一的に◎◎さんと呼ぶようにさせていますか。
　問い８．貴校では平成16年度からこれまで学校での男女の扱い等に関して保護者等から苦情や問い合わせがありましたか。また、あったとすればそれはどのような内容でしたか。(上記問い１から７の状況も含め、そのほかに例えば副読本などの補助教材（性教育を除く)や家庭科等の授業の中での家庭や家族のあり方の内容など）となっております。
　そこでお伺いしたいのですが、筑後市における調査の結果とともに正直な感想を教育長にお伺いいたします。
　念のために申し上げておきますが、私も小・中学校に行く機会が年に何回かはございます。調査項目の何点かについては実態としてあると思っておりますので、よろしく答弁をお願いします。
　次に、小学校における性教育の現況についてお伺いします。
　昨年５月10日から約１カ月間、自民党では過激な性教育、ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム、座長は安倍晋三、今の官房長官ですが、全国的に調査を行いました。もちろん筑後市の市議会議員にも調査票が送られてきております。結果は､全国から約3,500件の情報提供が寄せられております。
　二、三紹介しますと、小学５年生で避妊具の使い方を習った、大阪市。中学生にピルを飲むと肌がきれいになると指導、静岡県田方郡などの子供の発達段階を無視した教育が行われているとの報告があっております。また、中学校で上半身裸の身体検査が男女一緒に行われた、厚木市。小学校で親に見せないでと言って性教育のプリントを配布している、八王子市など、学校側の対応への不満や批判も数多く寄せられています。
　また、平成17年12月23日付の西日本新聞によりますと、文部科学省が公立の小・中学校で初めて実施した性教育実態調査の結果を見ましても、保護者から苦情や問い合わせが520校に寄せられたとあります。例えば、内容や教材が発達段階を踏まえていない109校、保護者に説明なく性教育を進めている27校などであります。また、具体的な事例として、小学１、２年で性器の名称を教えるのは不適切、小学２年に絵を使い性交について教えるのは行き過ぎだなどの声が上がっているとのことであります。
　そこでお伺いしたいのですが、筑後市の小・中学校での性教育はどのようなカリキュラムで行われているのか、また、どんな教材を使用されているのかお伺いします。
　次に、市営住宅の維持管理運営の健全化についてお伺いします。
　初めに、市営住宅団地内の諸環境、施設の現況についてお聞きします。
　現在、市営住宅は市内に11団地490戸が建設されていると思います。現在使用されている市営住宅は昭和39年より随時建設され、今では随分老朽化した住宅も見受けられます。市では老朽化した住宅を南西部の人口減少の歯どめ策の一環として建てかえるべく準備を進めておられるようですが、現在の進捗状況をお伺いします。
　次に、現在の車社会の中で市営住宅における駐車場の確保はどのようにされているのか、お伺いします。各団地によって違いはあると思いますが、団地に住まれている住民の方のお話を聞きますと、自治会を組織し、近くに借地をして駐車場を運営しているが、借地料が年々高くなり困っているとのことでしたが、行政として今後何か対策は考えておられるのか、お伺いします。
　次に、市営住宅の空き室の状況と今後の施策について２点ほどお伺いします。
　市営住宅に空き室がある場合、年４回ほど募集されていることは市の広報等で知っていますが、玄ケ野団地はここ数年、市営住宅の新設及び廃止に伴う措置として10室以上空き室があると聞いていますが、いつまでこの状態が続くのか、また、空き室の増加により自治会費が不足し、いわゆる共益費と言われている街路灯及び階段、受水槽、浄化槽の電気代に支障を来していると聞いていますが、現在の空き室の現状は自治会とは全く関係がなく、市の政策誘導として行われてきたものであります。それを自治会に対し一方的に負担だけ強いる結果になっていることに対し、市として今後どのように対応されるつもりなのかをお伺いするものでありますが、市は行政の不作為を認め、自治会に対し電気代等を速やかに支払うのが最善の方策だと考えますが、執行部の誠意ある答弁を求めます。
　細部の質問につきましては質問者席にてお伺いしますので、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　島議員からは、筑後市における男女共同参画計画の今後の方向性についてと、さらには市営住宅の維持管理運営の件に具体的な問題を挙げられながら、市の方針をお尋ねいただいたところでございます。
　今、詳しくお話がございましたように、我が国における男女共同参画基本法というものが平成11年に制定をされ、それから後、県における推進条例、そして、我々市町村においてもこれに対して条例をつくるべきだという方向性が出てきたところでございます。
　いつも私が申しておることでございますので、改めて重なることになって恐縮でございますけれども、我々人間はたまたま男性、女性という性の区別を持ってこの世に生を受けてきておるわけですけれども、基本的人権は全く平等、同じであると。したがいまして、そういうことによって社会的活動、生きていく上での障害がある社会は、決して民主主義社会としてグレードの高い社会ではないという、私は私なりの思いを持っておりまして、したがいまして、全くそういう中で基本的権利を平等に有する者同士が、あるいは権利と義務を果たしていくという社会を構築していくためには、ぜひともそういうことが一般的な我々の常識にならなければならないだろうというふうに思うわけでありまして、そのために今申し上げましたような基本的な考え方にのっとって、ぜひとも筑後市においても男女共同参画条例を作成したいというふうに思っておる次第でございます。
　ただ、いかんせん現実になりますと、極めて長い人間社会の歴史の中でさまざまな考え方があるわけでございまして、そのさまざまな考え方というのがいろんな解釈にもつながってくるわけでございます。しかし、十分に議論を深める中で、ぜひ私たちは男性であろうと女性であろうと、ひとしく権利を有し、義務を果たしていかなければならないと、この一点を深めた中での条例をぜひつくりたいというのが私の本当の偽らざる思いでございまして、ぜひ皆さん方の御理解をいただきながら、議論を深めていきたいというふうに思う次第でございます。
　なお、具体的に現実といたしましては、今、島議員から御指摘にあるようなさまざま事例を私も見聞するところでございまして、具体的に学校に対して学校の現場における質問をちょうだいしておりますので、このことにつきましては教育委員会からの答弁にゆだねたいというふうに思う次第でございます。
　次に、市営住宅の維持管理についての御質問をいただきました。特に、率直に申し上げまして筑後市は人口がおかげさまで少しずつふえてきておりますが、地形と申しますか、交通の便と申しますか、そういうことで、ともすれば久留米に近い方とか、あるいは八女インターに近い方とかというようなところが自然現象的に極めて人口がふえてき、一方では筑後市は人口がふえると言いながら、やはり過疎地帯が生まれてきておるという現象があるわけでございまして、私も４年半前に市長に就任しましたときに南西部の寂しさと申しますか、人口が減ってきておるという実情に実は自分なりに率直に驚いた次第でございました。そういう中で、どうやっていろんな手だてをすべきであろうかと。自然現象と申しますか、そういうものにゆだねておったばかりでは、このゆがみというものは解決できないんではないかという思いの中から、たまたまあそこは上原々になるんでしょうか、紅葉ケ丘の市営住宅の建てかえというときに私は一考を要するということで、再考を求めたということでございました。それから後、南西部の皆さん方の御理解を得て地権者交渉等々も地元でお願いをする中で今日進めておるところでございます。
　なお、まだほかにもたくさん市営住宅もあるわけでございまして、当然のことながら、月日の経過の中で老朽化して建てかえていかなければならないわけですけれども、公的な部分が関与できるという意味で、これが市民張りつきのひとつ均一化につながるような方法というものは考えていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　先ほど最後におっしゃいました玄ケ野団地の具体的な話につきましては、実は質問をいただくときまで私は十分にわからない状況でございまして、そして、空き室ができることによって自治会の皆さん方の負担が増加しておるという御指摘でございますが、これが現実であるならば、行政としては速やかに対応しなければ相済まんことではないかなというふうに思っておるところでございますが、空き室ができておる状況はそれなりの理由があるわけでございまして、自治会の皆さん方の御負担をふやさないという方向で善処をしていきたいと思っておりますが、具体的には担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
◎教育長（城戸一男　君）
　性教育についてということで、まず教育委員会の方からお答えいたします。
　昨年11月に文部科学省が調査した「学校における男女の扱い等に関する調査」についての調査結果の質問でございますが、当然のことながら、宿泊を伴う活動では男女別にきちんと行われております。また、内科検診などでは低学年では一部同室で行っているところがあります。また、水泳や体育時の着がえは男女別の更衣室がない学校が多く、低学年を中心に男女同室で行っております。ただ、一部の学校で高学年でも同室の着がえをしているところがあり、少なくともこの学校にありましては、直後、校長の方に指導をいたしております。
　それから、問い８の保護者等から苦情や問い合わせがなかったかという調査の分につきましては、１校だけございまして、体育や、あるいはプールのときに着がえ室が狭い、遠いということで、女子更衣室をつくってほしいとの要望がございました。その学校にありましては、多目的ホールの一角をカーテンで仕切って更衣室にしております。
　次に、性教育についてでございますが、小学校では保健の時間、あるいは学級活動、道徳の時間、理科などの教科で行われております。実施に当たりましては、養護教諭と連携して発達段階に応じて系統立てて計画的に行われております。教材は教科書を中心とした指導が行われておりますが、紙芝居やビデオ教材などの活用も行われております。
　次に、中学校では保健体育科の保健分野で１年生においては、一つには性機能の成熟というところで、思春期の体の変化、排卵と月経の仕組み、射精の仕組み、受精と妊娠といったものが内容になっております。
　それから、２番には性とどう向き合うかというところで、異性とのかかわり、あるいは性情報への対処といったものがございます。
　３年生では、性感染症の予防とエイズということで、健康づくり課の要請によりエイズ教育講座を実施しております。
　次に、理科においては生物のふえ方ということで、植物の有性生殖、親の特徴はどのように子に伝えられるかといった、そこでは精子や卵のでき方などを教科指導の中で行っております。
　また、家庭科では思春期の体と心の発達として、受精、妊娠、出産、避妊といったことを指導いたしております。
　以上でございます。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　次期の計画の方向性、あるいは計画の考え方をということでございました。
　現在は平成14年度に計画書をつくっております。これが５カ年計画ですので、平成18年度までというふうな期間になっております。その後の第４次の計画なんですが、これは現在マスタープラン、総合計画が策定中でございますので、それとの整合性は当然必要になってまいります。ですから、それと歩調を合わせながら策定をしたいというふうに考えております。
　既に本年度でこの男女共同参画に対する市民意識調査、これは済ませておりまして、現在分析中でございます。最近、分析結果が出たという話も聞いております。
　その４次の計画なんですが、これは先ほど質問議員の方からもおっしゃられました昨年12月に出ました国の方の第２次の基本計画、これに沿った形になろうかというふうに思っております。具体的には今後庁内で、あるいは外部の委員さんも入るかもしれませんけれども、十分議論をしながら、筑後市の実態に沿った計画をつくっていきたいというふうに考えております。
　国の方の第２次の基本計画の中で、重点事項といたしまして10ポイント列記されております。その中の一つが政策方針決定過程への女性の参画の拡大というふうなことがうたわれておりまして、国の方では30％を目標とするというふうなことになっております。30％というのは国の方の計画でありますので、これも数字的には筑後市の実態に沿った数値目標を設定していきたいというふうに考えております。
　それから、女性の参画拡大の中で各分野で積極的改善措置に自主的に取り組むことを奨励すると、そういうこともうたってありますけれども、これも積極的改善措置というのに注釈が加えられておりまして、機会の平等は保たなくちゃいかんけれども、結果の平等までは求めるものではありませんというふうなことがはっきり明確に記載されておりますので、そういう視点も持っていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目に女性のチャレンジ支援ということがうたわれております。一たん家庭に入った女性の再チャレンジ、再就職ですね、こういったものへの支援とか、あるいは情報の提供とか、いろんなことがうたわれております。
　それから、３点目が男女雇用機会均等の推進と。
　４点目が仕事と家庭、地域生活の両立支援と働き方の見直しと。これは短時間正社員など質の高い多様な働き方を普及させていくとか、あるいは短時間労働者への厚生年金の適用のあり方についての検討とか、男性も含めた働き方の見直しを大幅かつ具体的に推進する。そういった内容のものがうたわれております。
　それから、５点目が新たな分野への取り組みということで、何点かうたわれております。
　それから、６点目が男女の性差に応じた的確な医療の推進と。これも医療関係者及び国民に男女の性差に応じた的確な医療についての知識の普及を図るというふうなことがうたわれております。
　それから、７点目が男性にとっての男女共同参画社会。
　８点目が、男女平等を推進する教育学習の充実。
　９点目が、女性に対するあらゆる暴力の根絶と。
　それから、10点目があらゆる分野において男女共同参画の視点に立って関連施策を立案、実施し、男女共同参画社会の実現を目指すというふうな10項目が重点事項というふうなことでうたわれておりますので、そのほかにもるるありますけれども、国の方の第２次基本計画を参考としながら、あるいは考慮しながら策定をしていきたいというふうに考えております。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　私の方からは市営住宅につきましてお答えをいたします。
　南西部の市営住宅の整備の現在の進捗状況でございますが、用地買収が終わりまして、現在、基本設計を策定いたしております。18年度では埋蔵文化財の発掘調査をいたしまして、第１期工事分の実施設計の委託、それから開発公社からの用地の買い戻し、第１期工事の発注をするように予定いたしております。
　次に、市営住宅の駐車場の現状についてお答えをいたします。
　市営住宅は11団地 490戸あります。そのうち駐車場のある団地は玄ケ野団地96戸に対して71台、久富団地44戸に対して44台、鶴田団地66戸に対して66台の計３団地でございます。その３団地のうち、久富団地と鶴田団地につきましては１戸に１台確保しておりますが、玄ケ野団地につきましては、市で管理しております台数を確保しておらず、その不足分については自治会で確保されております。また、常用団地の89戸につきましては行政区で、高銭野団地 103戸につきましては自治会でそれぞれ駐車場を確保されておられます。ほかの６団地につきましては、御自分で適宜確保をされているようでございます。
　既存の団地の駐車場の確保についての質問でございますが、新たな駐車場の整備は考えておらず、今後建てかえを進める中で駐車場を整備していきたいと考えております。
　次に、市営住宅空き室の状況と今後の対策についてお答えをいたします。
　市では、団地の建てかえに伴って用途廃止をする和泉団地、山ノ前団地にお住まいの方々の住みかえに希望調査をいたしました結果、特に玄ケ野団地に希望していらっしゃる方が多いことがわかったところでございます。そのために玄ケ野団地につきましては、住みかえのために現在10戸、内容につきましては１階が１戸、２階が５戸、３階が４戸を政策的に空き室としております。
　空き室がいつ解消するかという御質問でございますが、来年度以降、順次住みかえを行っていく考えでおりますけれども、住みかえを希望していらっしゃる方の中には高齢の方が多く見受けられます。その方々に高層階への住みかえを強いることはできず、結果として玄ケ野団地に関しましては、いまだに希望者分の空き室がそろっていないというのが現状でございます。
　今後、どの程度空き室が出るのかというのは今のところ予測が困難でありまして、今後、住みかえをしていただく方々と十分協議し、納得の上、住みかえていただく必要がありますので、いま少し時間が必要と考えております。
　また、市が政策的に空き家にしているということで自治会費が不足しているという質問につきましては、確かに玄ケ野を含めて久富、鶴田の３団地につきましては、階段灯、それから浄化槽、受水槽などの共用設備の電気代がかかっております。その電気代についての御指摘と思いますが、これらの設備の稼働のため電気料金がかかっております。それを入居者の方が自治会費という形で共益費を集め、その中から負担をしておられます。これらの電気料金については入居戸数によって大きく変動するものではありませんので、空き室がふえたからといって自治会として支出がふえるわけではありません。したがって、その３団地の電気料金につきましては、市がそういった政策的な理由で空き室にしているという状況から考えまして、その分については内部で十分検討いたしまして、平成17年度より住みかえが完了いたしますまでの間、市が負担するようにしております。
　以上でございます。
◆13番（島啓三　君）
　それじゃ、随時再質問をさせていただきたいと思います。
　時間が押しております。初めに、市営住宅の問題からお伺いさせていただきたいと思います。
　なぜ最初に駐車場の問題をお伺いしたかといいますと、ことし実施設計が南西部の市営住宅について計画されているということを知っております。ただ、市長、南西部の公共交通機関というものはございません。確かに総務大臣表彰を受けられましたみどり号は市民の手で運営されておりますが、公共交通機関がないと。そういったことを考えると、十分な駐車場を確保するというのは、これは重要な市の政策だと思いますが、現実的に今どのくらいの駐車場を確保されようとしているのかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　お答えいたします。
　南西部の市営住宅の駐車場につきましては、現在、設計事務所と協議を進めている段階でございます。その中で若年層の定着化を図ることと公共交通の便がよくないということで、建設予定戸数は40戸に対しまして 160％程度の駐車場を整備するようにいたしております。
　以上でございます。
◆13番（島啓三　君）
　ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、市が政策的に進めてきた各団地の空き室については、やっぱりそれに見合う電気代等の費用について、今年度、平成17年度から自治会の方に進めているという話だったようですけど、１点だけ確認しておきたいのは、じゃあ、市が政策誘導的に空き室をつくってこられたの、これがスタートしたのはいつからですか。年度別に空き室の状況がわかれば、まずお伺いしたいと思います。
◎都市対策課長（篠原修一　君）
　空き室をつくってまいりましたのは、平成15年度の２月の定期募集から政策的な空き室については募集をストップいたしております。その結果、平成15年度末時点の政策空き室戸数につきましては、玄ケ野団地が３戸、久富団地が１戸でありまして、平成16年度末時点におきましては玄ケ野団地が８戸、久富団地が２戸、鶴田団地が３戸となっております。
◆13番（島啓三　君）
　これは15年度を見ましても玄ケ野団地３戸、久富は１戸と言われました。しかし、16年度に至っては玄ケ野団地８戸、久富団地２戸、鶴田団地３戸。全体の住宅戸数の中で年間に何カ月か１戸か２戸あくというのは、それは仕方がないと思いますよ。しかし、玄ケ野団地といえば平成16年度は８戸あいているというものに対して、これは何とかしてあげないと、市の政策ですからね。
　ちなみに僕は資料をもらいましたけど、随分自治会が困窮しているそうなんですよ。年間１戸当たり 2,550円ですか、徴収されているのは。年間相当な額になっているというのに、これはあくまでも自治会費で、例えば、上原々の町内会費じゃないわけですよ。それと、もう１点は、どうしても家賃を長く滞納すると裁判でも起こして退去を命じられますけど、実は自治会費を納めない人は、どんなに言っても納めない人がいるそうですよ。それで、資料を見ましたら、平成16年度の末までで自治会費の未納金 749,050円だそうです。それで、何とかいわゆる家賃、民間ですと家賃に共益費が乗せられるような状況と聞いていますけど、何か法律によってそれができないそうです。市営住宅、あるいは県営住宅もそうだったんじゃないかと思いますけど。だから、このような問題も含めて、たまにはやっぱり自治会費の問題も、納めてもらわんと退去していただくような指導もお願いできないかと思っております。どんなでしょうか、都市対策課長。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎建設部長（加賀田慎一　君）
　今おっしゃいました未納の関係につきましては、私も自治会の役員の方からお話聞いたことがございます。その解消に向けた行政としての指導ということにつきましては、あんまり限定できないんですが、使用料もお支払いいただきたいというお話をしに行った際に、担当者の方から自治会も困ってありますよというお話程度につきましては、今までもお話はいたしておりますが、現実的には島議員言われたように、未納が大変な額になっているというふうなことはお聞きしております。
　自治会の運営につきましては、行政としてのタッチがどこまでできるのかというような幅が非常にございますので、私どもとしてはそこまでのことはできませんけれども、今言いましたような部分についてぐらいは、やっぱり本人さんにも自覚をしていただきたいということは申し上げているところでございます。
◆13番（島啓三　君）
　答弁漏れがあるようでございまして、実は17年度分、だから16年度分の自治会費の中から払われている電気料の問題ですけど、やっぱりこれ17年度分については考えているということでしたが、やっぱり16年度分も僕は配慮が要るんではないのかと思いますので──いやいや、市長首振られますけどね、実は平成17年度は13戸あいているんですよ。指導、行政施策してやられたのは10戸だそうです。しかし、今課長答弁されましたように、16年度でもそれでも８戸あいておるんですよ。そういうことだったでしょう、答弁は。だから、やっぱり16年度分も含めて若干の配慮はしていただきたいということを要望してこの件は終わりにしたいと思います。
　次に進みたいと思います。
　先ほど部長の方から、今回の国の改正点について詳しく御説明いただきました。私も私なりに永松女性政策課長から資料もいただいて勉強をさせていただきました。
　それで、次の２点についてお伺いしたいと思っております。
　まず、国の基本計画、これ第２次の概要の方ですね。概要の２ページを見ますと、積極的改善措置、ポジティブアクションの件ですが、ここを見ますと、積極的改善措置、ポジティブアクション、積極的改善措置は男女共同参画社会基本法第２条第２項において、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいうと定義されていると。次なんですが、基本法上の積極的改善措置は、男女の実質的な機会の平等を目指すものであり、さまざまな人々の差異を無視して一律平等に扱うという結果の平等まで求めるものではないと、こう書かれております。しかし、筑後市の男女共同参画計画「ひろがり」の47ページを見ますと、１、審議会委員会等への女性の登用促進、この中で事業の内容として、女性を積極的に登用し、登用率を福岡県並みに引き上げる。あわせて、ポジティブアクションの検討を行い、男女の比率についても考慮するとあります。そして、このポジティブアクションの言葉の説明として書いてあるんですね。ところが、先ほど言いました前段の部分は書いてありますけど、いわゆるこの積極的改善措置というのは機会の平等を言うんであって、結果の平等まで求めるものではないと、こう新しい計画ではなっておるんですね。
　次に、今度は基本計画の概要じゃなくて、基本計画、これは女性政策課長には言っておりましたので、おわかりだと思います。ここの87ページ、その８ですね、生涯を通じた女性の健康支援の項のところですが、旧計画の冒頭には、リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する意識の浸透というのが一番最初に書かれておりますよ。これはどういうことかというと、その中心課題というのは、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、つまり平たく言いますと、中絶の自由も含まれた性の自己決定権というのが非常に強く出ておったんです。ところが、今回の改正点は、リプロダクティブ・ライツについて、我が国では刑法及び母体保護法に反し、中絶の自由を認めるものではないと、わざわざただし書きを書かれております。そして、筑後市の男女共同参画「ひろがり」の、じゃあ、31ページ。31ページの男女の人権の尊重のところを見ますと、妊娠、出産など社会的に重要な機能があり、生涯にわたってさまざまな変化が生じてきます。このようなみずからの体の変化について、女性が自己決定権を持つこと、また、母性としての機能の重要性を認識していくとともに、これらを理由に女性の差別を行われない社会環境づくりを行うことが必要ですとあります。また、同じように34ページ、これは課題の２として、心の体の健康支援のところですが、特に女性はみずからの身体について自己決定を行い、健康を享受することがエンパワーメントの基本であり、男女共同参画社会実現の前提ですと書いてあります。そこで後半には、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの確立について、あらゆる機会を通じて社会への促進、定着を図る必要がありますと書かれております。そして、リプロダクティブ・ヘルス／ライツのその言葉の説明には、先ほど私が申し上げた項は書かれておりません。そこでお伺いしたいんですが、筑後市が定められるでしょう新しい計画には当然このリプロダクティブ・ヘルス／ライツの言葉の解釈といいますか、これは当然新計画に書かれた言葉を載せられるつもりかどうかだけ、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
◎総務部長（久保満寿男　君）
　お答えいたします。
　ポジティブアクションの項でも、ここでは機会を積極的に提供することというふうに今の解釈から言えば半分だけの表現みたいな形になっています。それから、リプロダクティブヘルツの関係にしても、やはり今回の見解と今の私どものこの行動計画、これがやっぱり相違している部分があります。したがいまして、先ほども申し上げましたように、新たにつくる計画につきましては、今度国の方から見解が示されました内容でもって、それを配慮した上での計画策定になろうかというふうに思います。
◆13番（島啓三　君）
　あんまり市長にはお伺いしたくはなかったんですが、実は平成16年６月議会、執行部より筑後市男女共同参画社会づくり条例が提案されました。私、当時総務委員会でございましたので、一つも条項はいじらないで、第20条に、いわゆる「乱用の防止と是正」という項目を入れた。そのことが問題になって執行部から撤回なされました。私はよく撤回されたなと思いますよ。ただ、先ほど紹介しましたように、新しく国が定めた基本計画の中に、この第20条の１項から６項までほとんどが入っておったということですよ。それぐらい新計画というのはドラスチックに変わったと。当然、新計画、条例の制定を目指して出したいという市長のお話でございますので、そこら辺は十分配慮した形で条例は提案していただきたいということをお願いしまして、次に移りたいと思います。
　実はここに、平成17年11月、筑後市女性問題審議会が出されました提言書があります。筑後市男女共同参画計画「ひろがり」の推進のために。これは多分、平成16年度の筑後市の施策について提言をまとめられたものだと。これも永松女性政策課長からいただきました。私もじっくり読ませていただきました。それで、ただ何点か、実は読んでいてわからないんです、具体的じゃないから。その辺でちょっとお伺いしたいと思います。
　初めに市民生活部長にお尋ねしたいと思います。
　この提言書の６ページ、心と体の健康支援というところがあります。そこの@健康づくりの基本は毎日の食生活の改善からとのことで、各地区の公民館等で講話、実技指導を実施されたことは高く評価できるが、各講座の中で男女共同参画の視点が不足している。この点に特段の配慮を求めるとあります。これは各講座で具体的にどういうことを指されているのかだけおわかりになりましたら、手短にお答えいただきたいと思います。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　それでは、手短に答弁をさせていただきたいと思いますけれども、私たち、いろんな事業をやっておりますけれども、基本には男女共同参画社会を目指してということを据えて幾つかの事業をやっておりますけれども、健康づくり課におきましては、家事の中でも特に料理への男性の参加ということで、男の料理教室というものを開催しておりますし、また、子育てへは男性のかかわりを早い時期からお願いをしたいと求めていこうということで、パパママ教室というものを開催いたしております。
　各事業の中におきましては、事業の開催目的等につきましてきちんと説明をしておりますけれども、申しわけございませんけれども、ここに書かれております御指摘の内容につきましては、どの事業のどの部分を指して言われているのかということについては把握をいたしておりません。
◆13番（島啓三　君）
　次に、７ページを見ますと、農業及び商工業等自営業における男女共同参画への取り組みの充実というところのAなんですがね。女性オペレーター研修は開催時期、回数などの検討を要するが、効果は期待できるので継続を求める、ここからがちょっとわかりませんでした。また、産地直売推進については重要な仕事内容にもかかわらず、雇用形態がパート雇用になっている。改善されるように市からも指導を求めると、こうあります。これは行政からＪＡの方に指導はできるのですかね。これは農政課ですか、商工観光──どちらでも結構でございますが。
◎農政課長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　ＪＡ施設の直売所の「よらんの」の件かなということで私の方から答弁させていただきたいと思いますが、雇用形態についてですけれども、雇用形態はその事業、また事業計画、そういった事業の内容によって雇用者側と雇用される側、これが双方協議されて契約を締結されるというふうに考えております。そういうことで、この契約内容とか業務内容、そういったものに、例えば労働基準法、あと労働安全衛生法、それとか最低賃金法、そういったものに違反があった場合、それについては監督指導ができるというふうに思います。
　そういったものに法律違反がなければ監督指導はできないというふうに考えるわけでございまして、もしそういった違反があっても、この権限は労働基準監督署、そこにあろうというふうに思います。そういったことで、市といたしましては、その運営方法とか、あと業務の内容とか、そういったものの話し合いをやってお願いすることはできたにしても、そういった雇用形態についての労働条件、そういったものについて改善指導ということをすることは困難であろうというふうに判断いたします。
◆13番（島啓三　君）
　私もそうじゃないかなと思いました。それで、次にこの「ひろがり」の最後にしたいと思いますが、目標５、あらゆる分野における男女共同参画の推進、女性職員の管理職への登用促進等ポジティブアクションの適用と、こう書かれていましてね。２番目に、女性職員の管理職への登用促進のため、能力本位のみでなく、エンパワーメントの機会が十分でない女性職員に男女共同参画推進のためのポジティブアクションの適用を求めるとあります。ところが、実は「ひろがり」の48ページを見ますと、３項目めに、女性職員の管理職への登用促進、女性職員の管理職の登用促進に職域の拡大というところで、すぐれた人材であれば男女にかかわらず積極的に登用する。職員の配置、登用については、男女の枠を取り払い、個人の適性によって行うとあります。いつも市長の答弁を聞いておりますと、このとおりの答弁ですよね。これは一つもぶれておりません。ただ、私わからないと言ったのは、この提言をまとめた筑後市女性問題審議会の会長、これは坂田容子さんなんですが、長い間、女性連絡協議会の会長として筑後市の女性問題に頑張ってこられた方です。その後、メンバーの皆さんを見てみましても、それ相当の方ばっかりなんですね。
　ただ私が言いたいのは、当然この提言をまとめられる、提言されるということであれば十分に筑後市男女共同参画計画「ひろがり」を理解した上じゃないと僕は提言はできないと思うんです。先ほどお二人の方に聞きましたけど、できないこととか、どこを指摘しておるかわからん、あるいは「ひろがり」にはそういうことはポジティブアクションとかは書いていないのに提言で市長に提言されると。僕は筑後市女性問題審議会の権威にもかかわる問題じゃなかろうかと思います。実は議会事務局長に、ここに坂田会長とか部会長を呼んでくれませんかと相談しました。ところが、本会議では呼べないそうでございますので、いつの機会かぜひともその方たちにお聞きする場をぜひともつくってもらいたいと思います。最後に市長の感想をお伺いして、この項を終わりたいにしたいと思いますが。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中に私は男女共同参画社会とはどういうものだという基本的な私なりの認識を申し上げたところでございます。そういう社会をぜひつくりたいと思いますけれども、さまざまな御意見がある中で、今御指摘いただきましたような方々のグループの意見もあるわけでございます。本会議でのやりとりというのは技術的に困難のようでございますので、ぜひあまねく広く市民の皆さん方の中で、本当の意味での男女共同参画社会を築き上げるために、ぜひとも意見交換の場は、私の方がお願いをして設けさせていただきたいと、そういうものの意見交換の中で一致点を見い出せない限り、社会の推進も、条例づくりも困難だろうという認識をしておるところでございます。
◆13番（島啓三　君）
　ありがとうございました。
　次に、小・中学校における男女共同参画計画のアンケートの結果について、再質問をさせていただきたいと思います。
　実は先ほど教育長から淡々とアンケート調査のことも言われましたので、少々驚いているんですが、実は私はアンケートの調査結果を見まして、僕は筑後市でもこんなに、何といいますか、常識とかけ離れた実態があるのではないかということで少々驚いておったんです、教育長。それで、ちょっとお伺いしたいんですが、問い２「内科検診などの身体検査を男女一緒に同室で行っていますか」と。確かに僕が言う高学年というのは４年生以上と理解していただきたいんですが、これはやっぱり２校ありますよね、現実的には。それとか、「水泳時における着がえは男女一緒に同室で行っていますか」という問いに、さすがに５、６年生はありません。しかし、行っているといった学校は７校ありますよ。それと、「体育時における着がえは男女一緒に同室で行っていますか」と、これは「行っている」10校ありますけど、高学年、４年生以上５校、４年生５校、５年生２校、６年生２校ありますよ。これはやっぱり問題じゃないかと私は思っています。それと、問い５の「運動会や体育祭での騎馬戦は男女混合で実施していますか」、１校あります。これは４年生で行われています。それと「運動会や体育祭等で徒競走は男女混合で実施していますか」、これは８校ありますよ。私も某小学校で見ております。それと、いわゆる教職員、または児童・生徒に対し「さん」づけで呼んでいますかというのも、低学年ではかなり行われている、４校行われていると。僕はこの実態、教育長、認識の違いはあるかもしれませんけどね、結構やはり問題点を指摘されたアンケートではなかろうかと思いますけど、これも大変申しわけありませんが、手短に答弁をお願いしたいと思いますが。学校教育課長で結構でございます。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　今、質問議員おっしゃられるような結果にはなっております。私自身、低学年と高学年というふうに分けるとするならば、３年生まで、普通一般的には小学校低、中、高ということで、２学年ずつに分けるんですけれども、この関係でいいますと、低学年と高学年という、３年生までと４年生以上というような仕分けでいいのではないかなというふうには考えておりますが、やはり４年生以上になってまいりますと、体の変調なんかも出てきておるようでございますので、一定の配慮が必要かなというふうには考えております。
　ただ、着がえ等のときには、先ほど午前中に教育長の方からも答弁をいたしましたように、なかなか着がえる場所がないと、更衣室がないというようなことで一緒にやっておるところもかなりあるようでございますが、実は特に五、六年生でも同じ一部屋で体育の時間に着がえをしているというようなところがございましたので、校長に実情を問い合わせしまして、当然それは配慮すべきじゃないのかというふうなことで指導をしております。あるいは一昨年なんですけれども、５年生で体育の時間に着がえをしているという場に私自身が立ち会いまして、校長に話をいたしましたところ、先ほど答弁いたしましたように、別室じゃないんですけれども、カーテンで仕切って、多目的ホールで着がえをするようになったというような改善等がなされておるところも出てきておるところでございます。
　今後についてもそういった、特に４年生以上については一定配慮すべき部分については配慮されるような指導なり、校長会等を通じて進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆13番（島啓三　君）
　ありがとうございました。ぜひとも本当に市長の政策の５本柱の一つとして上げられておりますので、疑うわけじゃありませんけど、常にやっぱり学校における教育のあり方等々については注意深く見守っていただきたいと思っております。
　次に、実はアンケート調査の項目にはなかったんですが、全国各地からやっぱり非常識な男女の密着教育というのが行われているという情報をいただいております。私もちょっと調べさせてもらいました。それは、小学校では人間いすということで、子供が中腰になって、お互いにひざの上におしりを乗せ合って輪をつくる運動というのが人間いすというんだそうです。また、きょう持ってまいりましたけど、これは筑後市で使用されている中学校保健体育の教科書なんですね。ここに、体をほぐし運動しようというページがあります。この中で幾つか指摘を受けた部分ですね。人間ローラーという運動があるそうです。これはマットの上に、いわゆる何人か寝まして、その上にうつ伏せになって１人乗って、下の人がローラーになって行く運動だそうです。もう一つ、人間トランポリンというのもあります。これは２列になって手をがっちりつないで、その上をうつ伏せになって、手をトランポリンにして上に乗っている生徒を動かしていく運動だそうです。もう一つ、新聞紙を使ってと、これは１枚の新聞紙を広げまして、何人ここに乗れるかということを、これも運動というんでしょうか、いわゆる今三つ紹介させてもらいましたけど、すべてが体を密着させる運動というか、僕は運動とはとても思えませんけど、あるんですよ。これがですね、中学校の段階で男女一緒になされているとすれば、これは、さっきのアンケート調査以上に僕は問題があるんではないかと思いますけど、市内ではこういう授業というのは一切行われていないのかどうかだけお伺いしたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　まず、小学生の人間いすの関係でございますが、人間関係づくりという中で、いわゆるみんなで一緒にしてその達成感を味わうというようなことを目的として体育の時間だけではなくて、授業の開始前とかというようなところでやっている学校もあるようでございます。これは特に低学年を中心に行っているというような状況になっております。
　それから、中学校の方におきましては、基本的に体育の時間は男女別々の授業になっております。ただ、偶数クラスの部分については２クラスずつということでできますが、奇数クラスというふうなことになった場合には１クラスが単独でということになりますけれども、そこの中では男は男同士、女は女同士のほぐし体操が行われているというようなことで、男女密着した取り組みというのは行われていないというような当市の実態になっております。
◆13番（島啓三　君）
　ありがとうございました。筑後市ではそういう実態がないということをお伺いしまして、一安心をいたしました。
　次に、小・中学校における性教育のあり方についてお伺いしたいと思います。
　昨年の10月23日の西日本新聞に、これは文部科学省が行いましたアンケート調査結果が載っております。ここに、九州各県別の調査が載せてあるんですが、福岡県の項で言いますと、いわゆる「性教育の指導内容を保護者に知らせず」13.4％あるそうでございます。また、指導内容を教師個人に任せている、これは32.5％あるそうです。それと、年間指導計画がありますというところが64.6％あります。先ほど答弁はいただいたんですが、市内の小・中・高ではちゃんと保護者に知らせたりとか、あるいは指導内容を教師に任せっ放しにしているということはないんでしょうか、確認をさせてください。
◎教育委員会学校教育課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　先ほど説明されました実態調査で年間指導計画を作成して進めているという、66.8％というふうになっています。当市の小・中学校それぞれ年間指導計画を作成し、それに基づいた指導がなされておるというようなことになっておるところでございます。
　それから、学年における指導のあり方についても、単学級のところはできませんけれども、複数学級のところについてはそれぞれ学年ごとの協議を行いながら、どういうふうな進め方をするのかというような議論をしながら進められているというようなことになっておるようでございます。（「いやいや、もういっちょ。保護者に知らせるか」と呼ぶ者あり）
　保護者については一応授業、こういうものをやりますということで学級便り、あるいは学年便りでお知らせをしておりますので、その中で周知はしておるということでございます。
◆13番（島啓三　君）
　後でぜひとも手元にあるんでしたら、学級便りを学校教育課長、見せていただきたいと思います。
　実はここに、手元に日本教職員組合が発行しておりました「隠れたカリキュラムを考えるジェンダーフリーの教育を」という冊子のコピーを持ってまいりました。ここのセッション３という、できることから始めようという項ですが、こんなふうに書かれているんです、教育長。女と男を分けることをやめよう。名簿、出席簿、指導要録（男女別にしなければならない法的根拠はない）、グループ、整列、ロッカー、靴箱、色分け、トレーニングウエア、掲示物、男女別平均、「さん」「くん」の呼び方。次に、子供たちの活動に均等な機会を、係活動、委員会活動、清掃当番、給食活動、クラブ活動、部活動は性別役割分担にならないように。次に、この項の横に、先生がこう言われていますよ。男女混合名簿を実践して、一人一人が見えてきた、子供たちはですね、こう言っています。仲よくできるようになった、男子の後でなくなってうれしいとかあります。そして、子供たちの活動に均等とか学校行事はジェンダーフリーでということを書かれておって、先生はみずからの差別性に気がつき、一人一人の動きを見るようになったと、こう書かれております。子供たちは協力ができ、お互いの理解が深まり、人間関係がよくなったと、こう書かれています。そして、最後に、ジェンダーフリーの教材開発をと。ジェンダーフリーの視点で教科書を見直そう。文学教材は女の子も男の子も主体的に行動的に描かれ、子供たちの生き方に希望を与えるものなど、男女平等にかかわる題材を、歴史では女性史を、家庭科の男女共学を、性の教育を、服装の自由化を、保護者とともにジェンダーの問題を考える、セッション３にはこうなっております。
　それで、お伺いしたいんですが、たしか男女混合名簿は多分、国立市が一番最初だったと聞いております。そこから男女混合名簿というのがスタートしました。ほかの日本教職員組合の、例えば、昨年９月に行われました総会の運動方針を見ましても、新しく発行されました「ジェンダーについて考えよう」という新しいパンフレットを見ましても、言い方は若干違いますけど、すべての男女共同参画社会の実現推進といいましょうか、男女混合名簿からだと言われるんですね。その名のもとに、さっきからいろいろアンケート調査でも少々問題になっております男女の同室着がえだとか、我々の社会常識では考えられないことが行われているんです。
　実は、たかが男女混合名簿、されど男女混合名簿なんですよ。教育長御存じのように東京都はやめました。ほかの自治体でももう男女混合はやめようと、そういう理由でこの男女混合名簿というのを取り上げられているというのは知らなかったということで取りやめている自治体もたくさんあるというふうに聞いております。
　最後に筑後市では男女共同参画推進をどのように行い、どのようなことを重点的に教育されるおつもりなのか、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　一番最後のところが厳しくなりましたけれども、確かに御指摘いただいた分は、この筑後市もございます。今ここに福岡県男女共同参画計画、福岡県が示しました平成14年３月、これの中に、これは教育長の総務部から出しておりますが、男女平等の視点に立った学校内の慣行の見直しということで、児童・生徒の出席簿については混合の名簿を基本とすると、こういうような県の基本方針がございましたので、私もいわゆる県の係の方に問い合わせますと、非常にトーンが下がります。一応こういうふうになっておりましてどうもと。市内の各学校にも混合名簿を使っておるところがありますので、校長会等でこれをどう思うかということについて、まず不手際があるか、支障があるかといったら、一向にありませんということでございまして、今、指摘を受けられました背景ということも往々にあるということは十二分に承知しております。したがいまして、先ほどからるる御指摘いただいております第２次の、いわゆる男女共同参画計画の中に、新しい視点というのが随分と入ってまいりました。改めるべきところは改めるというのもあります。ですから、当面条例等々も作成されていくということになれば、この男女共同計画基本法、この基本になります法の精神とか趣旨とかねらいというところを十二分に生かして、そして、そのことが、いわゆる、もし、例えば学校の中で出てくるとするならば、その基本法にのっとった、いわゆる精神を十分生かしたいと。
　例えば、先ほどお話がありましたように、その法を特別に逸脱することのないようにとか、あるいは良識的で常識的な内容であるとか、解釈についても、いわゆるちゃんとだれしもがそれを理解できるような解釈であってほしいとか、そういうことが多分今度の第２次の中に示されておりますので、この男女混合名簿につきましても、恐らく内閣府が１月に示しました第２次の基本計画にのっとりまして、恐らくやこの混合名簿についても果たしていかにということが、やはり浮き上がってくると思いますので、私は近隣の教育長会議等々もございますので、ここの中でも少し上げていきたいと思っております。
　改めるべきは改めるということも必要だろうと思っております。いま少しそういうところで私も時間をいただいて検討させていただきたいと思っております。
◆13番（島啓三　君）
　時間が残り５分になってしまいました。実は昨年の暮れ、平成17年12月26日に発行されました生涯学習ちくごというのがあります。これを見まして非常に私は驚いたわけです。それでまず初めにお聞きしたいのは、この生涯学習ちくご、編集発行筑後市教育委員会となっております。これは教育委員会で間違いないのかということだけを確認しておきたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　間違いありません。
◆13番（島啓三　君）
　それじゃ残り４分になってしまいましたので、今議会から始まります予算委員会でこの年４回発行されていますので、平成18年度も当然予算計上されていると思いますので、そのときにこの問題についてはお伺いしたいと思います。
　これをもちまして、終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、島啓三議員の一般質問を終了いたします。
　次に、19番村上知巳議員にお願いいたします。
◆19番（村上知巳　君）
　19番村上知巳でございます。通告いたしておりました４件についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、教育行政についてでございますが、完全学校週５日制がスタートしてもう久しくなります。学校生活にゆとりを持たせて、生きる力、生き抜く力をつけさせることが大きな目標とされ、一方的な詰め込み教育をやめ、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え主体的に判断する資質や能力を育てるというねらい、理念であったかと思います。
　その意図に反して勉強嫌いを助長させ、学力低下を招いたことは事実だと思います。昨年の３月議会でもこの問題を取り上げ、質問させていただきました。幸いなことに岩手県、宮城県、和歌山県、福岡県の合同の共同テスト、その結果では筑後市の小学校、国語、算数、中学校５教科ともに平均点を上回っていると答弁をいただいて、胸をなでおろすとともに、大変うれしく思ったところであります。これも教育長を初め関係各位の御指導のたまものだと思います。
　しかし、先日の日曜日、「日曜討論　教育激論」という番組を見ました。その結果、国際教育比較調査の結果で、日本の学力の大幅な低下が問題視されておったところであります。そのとき、小坂文部科学大臣は、ゆとり教育の路線は変更せず、今後は総合的な学習の時間の充実を重視したいと考えを示していました。学習指導要領の見直しを検討している中央教育審議会も審議経過報告書を踏まえて生きる力の育成を目指すと、現行の学習指導要領の理念を改めて維持する方向を明らかにしております。その基本である総合的な学習の時間を今後とも重視するとしております。
　そこでお尋ねをしたいと思いますが、筑後市の総合的な学習時間の実態はどうなのか、その効果を振り返ってどう評価をされているのか、また、その後の学力、これはテストのみならず生き抜く力というか、そういう面を含めてどうなのかお尋ねをいたしたいと思います。
　２番目に、行政サービス関係についてでございます。
　桑野市政２期目がスタートして５年を迎えました。三位一体の改革により、国から地方へと大きく流れが変わり、地方自治体の自立が強く求められております。これからも市長は教育、農業、環境、福祉、また、自主財源の確立のための企業誘致を大きな５本の柱として市政運営に当たりたいと言われております。
　そのためにはまず行政側が我が身を削る思いを強くし、正しい情報の提供と共有を図り、市民の自立によるお互いの協働のまちづくり、これが市長が目指す市民が主役のまちづくりではないかと理解をいたすところであります。
　市政運営に当たっては、厳しい財政の中、限られた財源の中でも市民から信頼されるまちづくり、市民への福祉向上のサービスを図っていかなければなりません。何といっても市役所は市民に役立つところ、産業部類もサービス業と位置づけられております。
　職員の意識改革、やる気、発想の転換などがこれからも強く求められるところであります。
　さて、今会議を最後に５人の部長が退職されると聞き及んでおります。私が議会に出るようになりまして15年目になるわけでございますが、このような事態は初めてでございます。しかし、行政運営に支障を来すようなことは絶対あってはなりません。私どもは人事に口出しはできませんけれども、市長のこれからの人事に対する基本的というか、市長のお考えをお尋ねさせていただきます。
　３番目に、政治倫理条例制定についてお尋ねをいたしたいと思います。
　２月15日の広報紙だったと思いますけれども、政治倫理審査会委員の募集という見出しを見させていただきました。これは最高責任者である市三役、その条例に定めた政治倫理基準が適正に守られているかという審査をするところでありますが、大学教授や税理士、あるいは弁護士、そして市民公募４名の体制でこの委員会が構成をされていると聞いています。今回も２期目の募集というふうに担当よりお聞きしました。３月８日、きのうおとといが最後の締め切りとなっておりますが、その状況と、それからこれまで政治倫理審査会がどういった開催をされたのか、また、どういう審議がなされたのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　それでは、最後に４番目に、市立病院関係についてお尋ねをいたします。
　市立病院は医療、福祉、保健の連携により、高度な医療の提供と安全の確保に努め、市民より信頼される地域の中核病院として努力しなければなりません。溝手院長就任以来２年近くになろうとしております。日ごろの院長初めスタッフの努力に敬意を表したいと思います。
　しかし、薬師寺前院長、現在の久留米大学学長でございますが、その当時、平成15年度決算では黒字経営だったところでありますが、翌16年度は赤字決算、17年度も赤字決算見込みと聞いております。一般会計と企業会計の仕組み、相違は理解できますけれども、赤字は赤字であります。その主な原因は、健康保険税の負担割合が２割から３割に改正され、それが患者減につながったこと、また、入院、診療単価が0.63％引き下げられたこと、また、医師の交代や減員、また市立病院が不採算部門の医療の提供を余儀なくされていることなどが考えられると思います。これからの健全経営に向けての考え方ですが、市立病院は当市は院内完結型病院からスタートをいたしまして、平成15年度より急性期病院として、そして、今後は地域包括医療を目指し、地域で完結型の急性期病院を目指し取り組んでいくとお聞きをいたしております。このことは市長の提案理由の中でも述べられておるところでございます。
　そこでお尋ねをさせていただきますが、２年に１回の診療報酬の改正で、さらに3.16％のマイナスと聞いておりますし、病院経営はますます厳しさを増すことは目に見えておることでございます。健全経営に向けて、きょうは院長がお見えでありませんけれども、院長、また市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
　なお、院長は公務だということで事務局長にしっかり院長とのコンセンサスをとっていただきたいという申し入れもいたしております。
　なお、今回は４項目ということで多うございますので、答弁はできるだけ完結にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　４点につきまして、極力簡潔に答弁をさせていただきます。
　教育問題につきましては教育委員会に答弁をゆだねたいと思いますが、ただ、私一つ思いますことは、大きな時代の流れの中で、特にもう２年半ぐらい前になりますけれども、文部科学省のトップの皆さんの意見を聞くことができたことがございました。その折のことはこの議会でも御報告をしたと思いますが、要は、これから地方のそれぞれの各自の自治体が独自の考え方を持って教育行政にも取り組んでいってほしいという、そういう思いも文部科学省の中にあるわけでございまして、我々の中で次代の子供たちをどうつくっていくかは東京の空ばかり見ないで、我々の中でつくっていくということが極めてできる可能性が出てきておるというふうに思いますので、そういう中でしっかりした教育をぜひ筑後市の中で確立をしていきたいという思いを持っておるところでございます。
　おっしゃいますとおり、今回は部長職だけでも５人という大量の皆さん方が退職をされるわけでございまして、大変私もこれまでの長い、考えてみれば50年を超える筑後市の市政の中で、本当に初期のころから筑後市行政を支えてくれた人たちでございますので、私も少し不安がよぎらないわけでもございません。しかし、皆さん方のこれまでの御労苦に対して心から敬意を表しますとともに、皆さんが鍛えてきた、後に続く者が間違いなくその精神を受け継いでやってくれるだろうというふうに思って、新しい人材にも期待をするところでございます。
　そしてまた、退職をされます皆さん方にも、どうかまだまだ老け込む年ではございませんので、いずれも私よりも若いわけですから、どうぞその経験を生かして地域おこしなどで行政をバックアップしていただければありがたいなというふうに期待を申し上げているところでございます。
　さて、そういう中で、当然のことながら部長の５人の方が退職をされますと、５人の部長をつくらなければなりません。５人の部長ができますと、５人の課長をつくらなければなりません。課長職でやめる人がもう一人おります。６人をつくらなければならない。そうすれば、当然のことながらまた係長もそういうふうに選任をしていかなければならない。つまり、そういう大作業を今進めておるところでございますが、そういう中で、一言で言いますと、適材適所、まさにですけれども、私が最も大事にしたい登用の一番基準にしたいと思いますことは、市民の立場に立てる視点を持っておるかどうか。決してここは働きに来る場ではなくて、市民の皆さん方と一体となった行政をつくり上げると、市民の中に入っていってそういうことをやれるという視点を持っておられるかどうかということは私の判断基準の大きなところにあるわけでございまして、もとより仕事というものに対する意欲、あるいは情熱といったものも大変大事でございますけれども、あえてつけ加えさせていただきますならば、私は一貫して市民が主役のまちづくりをやりたいと。なかんずく昨今は市民と行政との協働のまちづくりをやりたいと、こういう強い私の思いがございますので、この私の思いをしっかり受けとめてくれる人ということは大きな判断の材料になるだろうというふうに思っております。
　ましてや先ほどから午前中の質問にもありましたように、人事評価制度も加えまして、そして、やはり給与においてもそういうところに濃淡が出てくる、そういうこともこれから考えていきたいというふうに思っておりまして、そういう中で行政の活力化を図って、そして市民が主役のまちづくりのために頑張っていきたいと思っておるところでございます。
　政治倫理条例については審議会等々についてでございましたので、これは担当の方からの現状報告にゆだねたいというふうに思います。
　４番目に、市立病院についてお話がございました。御指摘がございましたように、院長がかわられてから16年から少し経営状態が悪くなってきたと、ちょっと気の毒だなという思いもあります。当然のことながら背景としてはいろんな要素が今御指摘をいただきましたように、診療報酬のマイナスとか、あるいは３割負担とかいろんなこともあって、少し病院から足を遠のかざるを得ないという市民の皆さん方の苦しい胸の内ということも背景にあるかもしれませんし、また、私が聞き及ぶところによりますと、整形外科の担当医師の方、あるいは産婦人科のドクター等が交代をされたということも患者の減った要因の一つだというふうにも聞いておるところでございますが、いずれにいたしましても、さきの議会でもほかの議員からお話がございましたが、今や大変厳しい行政改革の中で、我々は本当につめに火をともすような思いで今回の18年度の予算編成もやっておりまして、ここもお金をつけたいな、ここも予算をつけたいなと思う中で、数十万円、数百万円の金に大議論をして我々は行政改革を進めておる最中でございますので、そういうところで申しわけありません、今回も市立病院、億単位の赤字が出ましたということは、とてもとても、いつまでもそういうことが市立病院として許される環境にはないというふうに思います。
　実はせんだって、先々週の土曜日だったと思いますが、薬師寺名誉院長、それから溝手現院長ともども私出向きまして、意見交換をさせていただきました。ぜひとも18年度はもう一度黒字に戻すという決意もいただいておりますので、そのことに期待をしながら、しかし、そういうことが宿命的にもできないということであるならば、５万都市としては財政的にもう耐えられない状況が来るやもしれません。そういう事態が来ないことを祈っておるところでございますが、そういう事態になりました暁には、それなりに別の方法も当然のことながら考えないと、市民の御理解は得られなくなるのではないかというふうに思っておるところでございまして、いずれにしても、18年度の何とか内部からの努力によって、黒字に戻ることを心から期待しておるところでございます。
　以上、雑駁でございましたけれども、私の答弁にさせていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎教育長（城戸一男　君）
　それでは、お答えいたします。
　総合的な学習の時間の現在の取り組みの内容についてということでございます。
　小学校では、国際理解として英語活動や異国文化調べ、交流などについてやっております。それから、情報教育としてパソコンの活用、環境教育として水質検査やクリークを守る教育など、それから福祉健康教育としてやさしいまちづくり調べ、それから児童の興味関心に基づく課題として、暮らしと文化調べと人権学習、平和教育などをやっております。
　また、地域や学校の特色に応じた課題として、まちの自慢や矢部川の学習、米づくりなどを総合的な学習の時間に行っております。
　中学校では、国際理解、情報教育、環境教育、福祉環境、生徒の興味関心、地域や学校の特色等々、それから１年生ではまた職場の体験学習、２年生では職業調べ、３年生では進路学習なども取り組んでおります。
　大体年間授業時数が平均して 945時間あります。そのうちに小学校では 105時間から 110時間これに当てております。中学校では 980時間のうちに70時間から 130時間この時間に当てております。
　なお、評価については一切行っておりません。
　ただ、指導要領等々には文章で簡単な叙述をするというふうになっております。
　以上でございます。
◎総務課長（平野正道　君）
　政治倫理審査会のお尋ねでございます。１点は政治倫理審査員の公募の結果、それから委員会の開催についてのお尋ねでございました。この政治倫理条例でございますが、平成16年４月１日から新しく衣がえをしたところです。以前の条例は資産公開が主な内容であったわけですけれども、16年の改正でこの資産公開制度に加えまして、政治倫理基準、それから問責制度、政治倫理審査会、住民の調査請求権、こういったものを加えて出発をしたところです。新しくできた条例に基づいて、この政治倫理審査委員さんの委嘱もしたところでございますが、前回は条例改正等の関係もありまして、年度中途になって９月の段階で委嘱をしておったところです。今回は先ほど質問議員おっしゃいますように、更新のために公募等をやっておったところです。この審査委員は７名で構成しておりますが、学識経験ということで大学の先生、あるいは弁護士、税理士と、それに加えて公募の４名の方にお願いをしておるところです。
　現在の状況ですけれども、それぞれ大学の先生、あるいは弁護士、税理士という立場のお方についてはそれぞれの団体から御推薦を今いただいておるところです。
　それから、公募につきましても締め切ったばかりでございますが、ちょうど４人応募があっておるというふうに担当の方から聞いておるところです。
　それから、２点目の委員会の開催の状況でございますが、この委員会の開催は、まず市三役の方から届け出があります資産の報告の内容審査を行います。それから、市三役、それに加えて市会議員さんもですけれども、政治倫理基準に違反している疑いがあるようなとき、ほかにもいろいろありますけれども、市民の方の30人以上の連署があって、審査会の方に調査請求があった場合について、この審査会が開かれるというふうになっております。
　過去の実績としましては、資産公開の審査だけがあっておるところです。16年度は３回、17年度は１回開催をいたしております。この内容ですけれども、16年、17年いずれも資産等報告書の審査の結果は、地位を利用したと思われるような資産の増減は認められなかったと。それから、申請を三役の方からしていただくわけですけれども、このときに記入とか、あるいは資料の提出等が不備な点も幾つかあったわけですけれども、そういった点については指示どおり正確に修正なりがされたということで、最終的には審査会としては特段の疑義はなかったというふうな報告をしていただいておるところです。この報告の内容については広報にもその都度載せて、市民の皆さんにも周知をしておるところでございます。
　以上です。
◆19番（村上知巳　君）
　それでは、まず教育関係からお尋ねをさせていただきたいと思いますが、私もテレビを見て、やはり日本人として本当に残念だなという、皆さん方見られた方おわかりと思いますけれども、数学は世界ナンバーワンを誇った日本だったそうですが、いきなり６位まで落ち込んだというお話があっておりました。それから、いわゆる読解力といいますか、そういう面が大体世界で８位ぐらいのランクづけだったのが14位まで落ち込んだと。そういうことで文部科学大臣と、それから、どちらかというと完全週５日制に推進的な方と慎重な方というか、そういう両教授の三者の激論でありました。やっぱり世界で一番こう、学力だけの話になりますけれども、これは学力というと、教育長の話では学力だけではない、生きる力とか総合的な人間性とか、そういったものを含めて学力と言われていますけれども、こういうテストの結果では、やっぱりフィンランドが群を抜いている。それはなぜかという話があっておりましたが、やはり教師の資質がはるかに違うということと、教師の数も、児童・生徒当たりの人数というですか、やっぱり授業に対する対処が日本と全然違うというようなことを言われておりました。フィンランドの中学校の生徒になりますと、まず90％が宿題をするそうですね、家庭での学習というか。これは余分になりますけれども、現在の日本の中学生、うちに帰って復習、家庭学習、勉強するというのはもう50％をはるかに割り込んでいるというような状況だったそうです。
　ですから、私がここで総合的な学習の時間を取り上げたことがそういう結果にはつながらないと思いますけれども、やはり総合的な学習そのものは間違いなくと思いますけれども、その方法論とやり方に問題がありはしないかということが指摘をされておりました。子供たちに思考力なり表現力、または知的、好奇心、みずから考える力を育てる、そういった面でこれからの取り組みは、やはり十分中身について議論を交わしてやる必要があるということで話が大体まとまったように思うところであります。
　やはりみずから学び考える力を、実践力ですね、これが果たして今の世代の、先生方を批判するわけじゃありませんけれども、先生そのものがこの総合的な学習の時間に対する指導力というか、そのものの実践的な体験もないし、ここいらあたりを教育長あたりが中に入って、どういう取り組みをするかということをぜひ徹底してもらいたいというふうに私は思うわけですよね。それで、この時間というのが大変な実の授業時間の削減につながっているわけですから、これが逆の方向にばっかり走るようなことのないように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、そういう関係で、いわゆる教育は人なり、企業もそうでございますけれども、そういう指導力不足には総合学習は生かされないというふうに思いますし、これまでも学校の先生方の、いわゆる指導力不足というか、これはいろいろあろうかと思います。教科指導ができないとか、それから生徒指導ができないとか、それから学級指導、いわゆるホームルームですかね、そういう対応もできない。また、ひどい方になりますと、保護者と地域とのトラブルと、それも実例もあったというふうに聞いておりますが、総合的な学習の時間の、これからの改善策の一つとして、過去そういう教育委員会から答弁があっておりましたけれども、そういった先生方の指導というか、それに向けての意欲をかき立たせる対策か何かその後とられているのかどうか、その点教育長にお尋ねしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　いわゆるこの総合的な学習の時間というのは、先ほど時間数を申し上げましたように、非常に多いわけなんてすね。しかも、土曜日がなくなりました。ですから、基本的には30％の教育内容が削減されたと。そういうさなかにあっての国際的な学力テストの結果が今申し上げられました。この総合的な学習の時間が何で出てきたかというのがちょっと私どもも、この大事なところかなと思うのは、要するに大学を出ても、高校を出てもすぐ就職して短期間でやめるとか、それから何となし何もしたがらない、モラトリアムとか、ピーターパン現象とか、大学ですぐ留年を大量にしていくとか。社会と学校がどうもマッチしていないんじゃないかというところで、少しやはり体験的学習とか問題解決学習ということで、学び方とかそういったことも含めて、これが入ってきたと思うんですね。じゃあ、果たして今どうなのかということは、御指摘のとおり、非常にどちらかといえば、 945時間中 105時間から 110時間、当初これが出たときにはみんな飛びつきました。ところが、これを準備して実施していく過程の中で、１回目は何とか必死でやったけれども、じゃあ、次はとなったら、もうそれだけの労力を使っておりますから、なかなか継続性が現実ありません。ですから、うまく使えばいいわけですが、下手をすれば先ほどの例外につながっていくだろうと思っております。
　筑後市にありましては、そこらあたりをカバーするために、いわゆる少人数指導とか、チームティーチングとか補充学習とかいったものを組み合わせてこれをやっておりますが、なかなかこれが充実しにくいというのも本音でございます。ですから、私はこんなことを教育長が言うのは大変不謹慎ですけれども、いわゆる環境教育とか、国際理解とか、あるいは先ほど言いました情報教育とかいろいろございますので、そういったものを、いわゆる教科とマッチさせて徹底的にそちらを使ってほしいと。言い方を変えれば、いわゆる総合的な学習時間に名をかりて、基礎基本を徹底してやってほしいと、何が何でも徹底してやらせると。余りこう、表現は悪いんですけれども、いわゆる訓練、こういう形でもいいからやってほしいということで、授業の始まりとか、あるいは短時間でできる計算とか、そういうことを徹底させております。よその市町村と若干違うかと思いますが、それはそれなりに私はこの総合的な学習の時間は法には触れないけれども、やはり基礎基本の徹底には非常にこちらで自由に使いやすいと思っております。
　それから、先ほど指導力不足の職員に対してどうあるかということですが、こちらが予定しておりました３分の１ぐらいの方には実は退職してもらいました。これは非常に方法としては一番つらいんですけれども、保護者の方もそれを希望してお見えになることもあります。それから、場合によっては降格制度、いわゆる校長先生も今回、いわゆる一教諭に降格をしていただいております。
　なお、教員の研修には徹底してこれに向けております。どういうことをやっておるかというと、いわゆるライフステージで新任、それから５年研、10年研とか、あるステージをつくって研修をさせていくとか、それから職務別と申し上げまして、校長、教頭、教務、進路指導、あるいはそういった役職によって研修をつくっていくとか、それから、課題研修、不登校とかいじめとか、いろんな課題がありますので、それはそれなりに集中して研修をつくっております。
　それから、個人的に意欲のある人は、いわゆる附属小・中学校に長期研修で１年やるとか、教育センターにやるとか、大学院大学に２年間出すとか、こういうことを今まで筑後市は十七、八年やっておりませんので、思い切って今学校から外して、そういう研修も出しております。大変学校はきついけれども、彼らは帰ってきたら２倍、３倍の力になってくれますので、そこあたりは人材育成の視点で思い切って出しております。
　それから、いわゆる教育研究所が、このところ充実をさせようということで、各学校から研究員を全員出してもらうと。そういう形で、それぞれの研究種目をつくって１年間やっていただきます。
　それから、従来、筑後市が受け入れませんでした県教委と、それから私ども市教委とが一緒になって、学校で授業研究をしてほしいということに対しては非常に拒絶反応が強うございましたけれども、おかげでことし小・中学校全部終了して、授業研究が何とか学校で始まり出したということで、どうにか職員の意識はですね、いわゆる少しずつ変容しつつはあるというふうに実感をいたしております。
　その例が、いわゆる管理職試験を筑後市から受ける方もおいででありませんでしたが、特に中学校ですね、こちらにあってもことしあたりから試験を受ける、また、長期の研修で１年間センターに行くとか、そういうような事態も少しずつ出ておりますので、私は小学校は半分大幅に変わったなと。中学校はやっと変化の兆しが見えてきたというふうに実感いたしておりますので、職員の、いわゆる研修についてはまあまあいけるというふうに思っております。
　まだ、さりとて、なかなか筑後市から他の市町村に移そうとしますと拒絶反応が実際あります。筑後市からだったらとらないと。そういうこともございますので、せめて筑後市内で実力をつけて、そして、市町村内にやはりかわって、他の市町村の実情を学んで、いいところを持ってまた筑後に帰ってもらうと、そういう考えを持っております。そういうことで、非常に多岐にわたって教職員の資質の向上というのは思い切ってやらざるを得ないというところであります。ひとつこれからも今後ともお力添えをいただきたいと。
　ただ、やっぱり行っておる間に講師を雇ったり、あるいは研究所等々でもいろいろ充実　
してくると予算も増しますので、あえてそこらあたりも今後お願いしたいなと思っております。
◆19番（村上知巳　君）
　私が尋ねる前に回答をいただいたような格好でございました。総合的な学習の取り組みの時間というのは非常に幅が広くて、小学校も中学校も、いわゆる国際的な分野まで入ってきての学習内容になっているというふうなことでございました。やはり先生方がこの総合的な学習の時間を通して、先生たちみずからがやっぱりみずから学び考える実践というか、そういうふうにもつながっていくんじゃなかろうかというふうに思います。そんな中で、教育長からも答弁が質問の前にあったわけでございますけれども、私は過去も小学校11校ですか、中学校の場合がどうしても先生方には気の毒ですが、ちょっと手ぬるいというか、教育に対する熱意というか、そういう面でいろんな人からお話を聞くわけでございます。
　子供たちは教育をひとしく受ける権利があります。小学校の場合は担任が決まっておりますし、中学校の場合はそれぞれの教科によって先生がかわるというふうな仕組みになっておりますが、私たちも過去の小学校、中学校を通して、仲間もそういうふうに言うわけですが、特にいい先生のときには授業が楽しいとか、わかりやすいから授業がおもしろいとか、その風潮は今でもあると思います。
　そういったことで、やはり先生方に意欲と自信とを持って教育指導に当たっていただきたいというふうに思います。
　私からお願いしたかったのは、今教育長がお話をされました。職員、先生方の異動でございますが、かなり中身の厳しいところまで──中身は残念な話だなというふうに思いましたけれども、これからはやっぱり特に校長、学校経営というのは先生方を初め事務員、調理員さん、スタッフ一同で経営体というのはなっていると思いますけれども、判断は皆さんでされても決断はやっぱり校長でございます。ですから、学校経営の責任者である校長先生の配置には、今女性の校長先生もかなりおられるようでございますし、学校経営から見て、ぜひそういった面での努力をお願いしたいと思います。
　私が教育長にお願いしたいのは、いわゆる人事異動、これは過去も言いましたけれども、筑後市の教育のレベルアップ、これはもう人間性、学力も含めてでございますけれども、そこにさらに教育長の意欲と手腕を発揮していただきたい、そういうふうにお願いをしたいと思います。ぜひ決意のほどを再度お尋ねをしたいと思いますが。
◎教育長（城戸一男　君）
　人事というのは市役所もそうでしょうが、適材適所とよく言われますが、適材をつくる以外はないと思います。ですから、適材をつくるためには、先ほど申し上げましたように、いろんな形で研修の機会を設けていきたい。いい教員をつくっておけば、やはり今度は筑後市に来たいと。現に他市町村から筑後市に来たいという人もおるわけですから。ですから、私どもはそういうことも含みながら人事をやっていきますが、人事の中身はちょっとなんですけれども、管理職については私どもでやりますが、一般については一般の方でやっていきます。ただ、そこがやはり気になるところもございますので、時と場合によってはやはり直接県と立ち合わなくちゃならないと、思い切って。それぐらいやりますと、また来たか、城戸はという形で随分警戒されますけれども、それでもやっていかないと、やはりよくなりませんので。事、人事に係りましては、私も十二分に百も二百も承知しているつもりでございますので、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。
◆19番（村上知巳　君）
　先ほど五つの県だったですかね、学力テストの結果で今回も同じケースでやられておった結果が昨日の新聞で報道されております。前回は筑後市は県内では群を抜いてよかったということだったですが、残念ながら福岡県が他の県に比べて最低の水準ということもありますし、ぜひさらなる奮起をお願いしたいというふうに思います。
　それから、最後に、教育関係は終わりにしたいと思いますけれども、ちゃんとここに筑後市の教育施策要綱というのを明確にうたってありますし、柱も立てておりますし、これが順調に進んでいるなという私は実感をいたしております。さらなる関係者の、教育長を初め皆さん方のこれからのさらなる努力をお願いして、この項は終わりにしたいと思います。
　それでは、市長の方にお尋ねをいたしますが、市役所のサービス、行政サービス関係についてでございます。
　申すまでもなく、地方公務員法第30条で、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと明確に定めてあります。さて、今回非常に５人の部長さんがおやめになる、今までの本当に懸命な御尽力に、この場をかりて私も敬意を表したいというふうに思いますけれども、任用というのは採用、あるいは昇任、昇格とかいろいろあろうと思いますが、任用の根本基準というのはですね、市長もおわかりと思いますけれども、法第15条でうたってあります。「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績」、これは採用のときを指すだろうと思いますけれども、さらに「勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない。」というふうに、明らかに成績主義が適用されているということは明確化されていると思います。
　先ほど市長の答弁によりますと、教育長の先ほどの答弁と同じように適材適所という、そしてまた、市民と一体となった視点でとらえること、いわゆるそういうことだろうと。意欲と情熱ということを市長から答弁をいただいたわけでございます。
　そして、それが協働のまちづくり、市長が目指す市民が主役のまちづくりにつながっていくんではないかという答弁でございました。
　その中で、まだ難しい問題でございますけれども、人事評価制度ですね、これはこれまでの議会でも視点もいろいろ違いますけれども、もうその時期に来ているというふうに、私は遅いと思うわけですよね。職員の皆さん方には大変厳しいということだろうと思いますけれども、公務員という法にのっとっての立場からすれば、私は当然なことだろうと思います。組合との合意、それぞれあろうかと思いますけれども、この評価制度をぜひやってほしい。その件でございますが、これも二、三日前の新聞ですね。片山虎之助氏が予算委員会で公務員制度改革ということで、人事評価システムの導入ということで提案がなされております。皆さん方御存じでしょうか。そのために公務員制度の改革法案を、公務員制度の、いわゆる人事評価制度ですよ。これをもう決定すべきじゃないかという、法で定めるべきじゃないかという質問の折に、担当の大臣は、今国会中にも提出をしたいという、そういう公務員制度の厳しさとともに、やっぱり法でも明確化するというふうな方向にまで進んでいるわけですよ。これまで市長公室長はその評価がなかなか難しい。だれがやるんだと、評価の方法は。しかし、それはやはりここにもうたってありますように、勤務評価実績が、もう私は成績ですね、これが基本になると思いますよ。皆さん方も市の職員に採用されるときには採用試験を全部が受けてあるというふうに私は思いますので、たとえ職員組合が厳しいと言っても、私は仕方ないことじゃないかなと、そして人事評価の一つの考え方として、やはり私は昇任というか、昇給というか、職員方の試験、これもやっぱり人事評価の一つの手段として、私はぜひやってほしいというふうに思いますが、その点についての職員の皆さん方が嫌われるかもしれませんけれども、評価をする基礎になる。あとはそれぞれの人間性とか仕事に対する熱意とかいろいろありましょうけれども、やれという意味ではありませんけれども、一つの方策としてそういうことは考えられないかなというふうに私の視点から思いますけれども、市長どんなでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　昨今、大変公務員バッシングみたいなものが全国的に起こっておるわけでありまして、それはとりもなおさずこれまでの歴史の中で、そういう一面があったのではないかというふうに私も認識をしております。
　したがいまして、当然のことながら、公務員たるもの公務員として行政に尽くし、地域づくりに尽くしていくためには、そういうものに耐えられなければならないだろうというふうに思うわけでありまして、したがって、午前中にも申し上げましたが、私は今度の給与改定につきましても、基本的なところでは人事評価というものと絡ませて、そして、一番大事なところは公平で、公正で、だれが見てもなるほどというような落ちつき方をしませんと、例えばそれが確立されないと、市長のおぼえがよかったり、だれかにごまをすったりという人がどんどん行くような、そういうアンフェアなシステムではやはり問題があるだろうというふうに思うところでありまして、そういう公平、公正で、しかも透明性を持った人事評価、大変難しいかもしれませんけれども、そのことであるならば、当然のことながら私は職員組合も理解をしてくれるだろうと思います。
　それで、その中の一環として、昇進試験というのも十分視野に入ることであろうかと思います。そういうものできちっと妥当性のある評価の中で、そして高く評価されたものはそれに見合った報酬を受けるということこそ行政の活性化につながるもとだと思って取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆19番（村上知巳　君）
　この人事評価に対する件で、これまでの答弁では、やはり明確な基準がないという答弁もあっておりましたし、三役初め市長公室を交えて、勤勉性とか知識とか、企画力とか判断力、総合的に判断していくというふうな、抽象的な答弁だったわけですけれども、やっぱり国家公務員法に基づいて国の方の制度もそういうふうに前に進んでおりますので、私はこれをやれという意味ではありませんけれども、そして市長が言われるように公開も原則だし、しかし、その中には競争原理というのが働いてこそ、やはり人間の能力にはさらにそれに磨きがかかって、それが結果的には市民から信頼されるまちづくりにつながっていくだろうというふうに思いますので、ぜひそういった面でお願いをしたいと思います。
　それから、給与関係でお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今回の５号議案で提案がなされておりますので、そこでの質問になろうかと思いますけれども、いわゆる人事院勧告と県の人事委員会の勧告というふうなことだったと思いますが、調整手当からこれを廃止して地域手当となるというふうに提案がなされております。中身については私はお尋ねしませんけれども、やはり給与自体もそれに合った形で何とかしないと、市長もこれまでの答弁で言われておりましたけれども、本当に管理職というのは手当はつきますよね。手当はつくようになっておりますけれども、今までのような給与体系だったら、だから今度は国がメスをそこに手入れをするということにつながっているんじゃなかろうかと思いますけれども、本当に管理職、部長職、課長職の皆さん方と余りにも一般職の職員の方とのですね、私は明確には調べておりませんけれども、それを勘案したときには本当に管理職はきついなという、そういう思いもするわけですよね。ですから、そういう面を踏まえて今後の改正にぜひ向けていただきたいというふうに思います。
　そういったことで、あと５人の皆さん方が去られた後、恐らくこの中の方たちのどなたかが５名の、市長が係長から一気に部長に昇格ということはやられないと思いますので、今後部長になられる方、また、課長になられる方、課長が６名ということに機構改革をやらない限りはそういう体制になろうかと思います。そして、新たに係長から課長昇格というふうな、当然そういうふうになるだろうと思いますし、職員の皆さん方もこれまでの市長の思いと、市民の思いと公務員の立場というのをぜひ理解してもらって、行政運営に支障がないように、そしてまた、おやめになる方は市長が言われましたように、昨年からの筑後市民に変わりはありませんので、中には違う方もおられるかもしれませんけれども、ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。この行政サービスの点については終わらせていただきます。
　次に、政治倫理条例関係についてお尋ねをさせていただきます。
　今、課長の方から審査内容、開催状況についてお話があったところでございます。大体私はこの広報を見まして、政治倫理審査会というのは、これは市長三役ばっかりを対象に募集したような内容になっていると私は思うわけですよね。ですけど、それはもちろん私たち議員の政治倫理条例も定めておりますし、これは私たちに事があれば、議長が市長にお願いをして開催という、30人の市民の連署ですか、そういう条件もありますし、そういうことで私たちもこの政治倫理審査会というのは大いに関係をするところですよね。この広報の仕方はやっぱり私たちもちゃんと市長、三役は16年の３月でございますけれども、私たちも議員提案で、おくれをとって９月議会で議決をしておりますし、そういう私たちにとっての政治倫理審査会でもありますよね。その点は担当は認識してあるでしょう、どんなですか。
◎総務課長（平野正道　君）
　募集に当たっての掲載記事の内容が、今おっしゃったとおりでございます。少し配慮が足らなかったというふうに反省をしております。次回の募集に当たりましてはその点十分注意をしたいと思います。（「対象ですて言わやん」と呼ぶ者あり）政治倫理審査の対象になっておりますので、くれぐれも注意をお願いします。
◆19番（村上知巳　君）
　そういうことをですね、なぜかといいますと、この条例をつくるためには議会でも議会運営委員会が中心になって、いろんな研修、研さんを積んでこられました。私も、恐らくこの問題は４回目か５回目だと思いますけれども、貝田議員も熱心にこの立ち上げには数回質問をされておりますよ。私が最初この提案をしたのは、馬場前市長さんの時代でございました。当時は市長になってから資産公開から本当の政治倫理条例という形になっていたわけでございますけれども、それはなぜかというと、馬場市長も当時は議員さん方は議員さん方でどうにかしてくださいという抽象的だったですけれども、やはり市長、三役はもちろんのこと、私たち議会議員も市民の負託にこたえるためには、議員の政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される公正で、開かれた市政発展のために寄与することを目的として、これは当時の議運の委員長、島委員長の提案で可決をして、私たちみずからもこの条例、いわゆる法律をつくり上げております。皆さん方反対は一人もありませんでした。
　ところが、１月20日だったと思いますが、下水道の関係の全員協議会、１月20日だったと思いますが、サンコアでありましたね。──１月31日だそうですが、その後、下水道の全協が終わりまして、私たち議員だけの、いわゆる全員協議会の開催がなされました。執行部の方は退席された後だったわけでございますけれども、そのときに非常に大きな問題が議員さんの中から話が出ました。
　どういうことかといいますと、本人さんは私の名前を言っていいと言われましたけれども、議会ですので、やはり個人名は控えさせていただきますけれども、そういう法律をつくりながら、政治倫理基準の遵守、こういったことをうたった、私たちが総意でつくり上げた、いわゆる私たちの法律からしたら問題だなという発言がありました。あえて中身について個人名は伏せて申し上げますけれども、携帯電話の充電を市役所でいつもやっていると。また一つは、私的な要件をよく市の電話機を使っていろいろお話をされている方がおると、これはその場では出てきませんでしたけれども、携帯電話の充電をという話がありまして、私もびっくりしました。それはもう電気料からしたらささいなことだと思いますよ。だって、今昼休み中は市役所、昼休み時間はすべて節電で電気を消されております。そういうふうな状況ですね。職員さんたちは携帯電話の充電とか私的な電話、これは許可をされておりますか、役所内で。指導徹底はどうなされておりますか、実情をお話し願いたいと思います。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、ふだんの消灯等についても業務に支障がある場合は別といたしまして、小まめにスイッチを切っておるというような状況の中でもあります。そういう環境対策という立場から、それともう一つは今おっしゃいましたように、役所の電気といいますか、そういうやつについては私的な、携帯電話あたりの充電等については使わないようにふだんから指導を行っておるところであります。
　以上です。
◆19番（村上知巳　君）
　私はもう当然だと思いますね、こういったことは。だから、冒頭申しましたように、市民にも市民の責務というのをお願いしているわけですよ。だったら役所もそういったことでですね、微々たることではありましょうけれども、そういったことが非常に私はこの条例制定していかがなものかと、むしろ憤りを感じました。政治倫理基準の遵守ということで、その第３条の１項に「品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、またそのおそれのある行為をしないこと」と、みんなで誓っているわけです。遵守。非常に残念です。
　議会の場ですから議長には質問できませんけれども、これからは全員協議会なりで私たちは私たちとしてこういった約束事の遵守に向けて機会を持ってもらわにゃいかんなというふうに私個人は思っております。
　こういったことで、私はもうこの問題を審査会に取り上げてくれという言い方はしませんけれども、少なくとも審査会の人たちには理解をしてもらうというか、これに触れていないなら私は結構だと思いますよ。
　そして、第３条の２に「議員は、政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら誠実な態度を持って疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。」と、こういう私たちは私たちなりに法律をつくり上げているわけですよね。この問題をするということになれば、議長が市長にお願いして、さらに30人の連名ということで審査会には正式に開催をお願いするという形になるわけですけれども、私はそこまでは求めませんけれども、やはり市民の負託にこたえるべき、市民以上にやはり行政と一緒になって、これからの市政運営に当たる、我々の位置づけというのをぜひそういったことがあるということを市長は認識をしていただきたいと思いますし、何らかの形でこれは少しでも身をただす意味で、全協なりで議長にお願い、質問の場ではありますけれども、そういった対応をぜひしなければならないというふうに強く思うところであります。この後の考え方というのは市長に一任をいたします。
　それでは次に、最後に病院関係についてお尋ねをさせていただきます。
　きょうは私も溝手院長先生にはやっぱり公務を大事にしてくださいということで、庄村事務局長で構いませんということで──いや、お話はですね。だから、事務局長に院長の方針、指針というのを私の質問の過程でお願いするからあなたで構いませんということで、あえて庄村事務局長、決してそういうつもりで言ったことはないですので、もし悪かったら訂正をさせていただきたいと思います。非常に信頼厚い庄村事務局長でありますので、念のために申し添えておきたいと思います。（「休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆19番（村上知巳　君）
　改めまして、病院関係でお尋ねをさせていただきます。
　最初の質問で、赤字決算になった原因ということで、私も調査いたしまして、そういったことを最初に申し上げたところでございますが、そんな中で気になるのが、これだけが原因とは言いませんけれども、途中で医者の減ですか、整形外科の医師が２名から１名に減員されておりますね。それから、産婦人科医が１名減というふうなことで、それも赤字の原因だろうというふうに、議会で考え方として答弁をされておりますけれども、こういうことが、報酬が安いからやめられたのかどうか知りませんけれども、今からその体制で行かれるかどうかも一つ問題がありますけれども、そういったことで減収になったというか、そういうふうなことなら、少し問題がありはしないかなというふうに思いますので、その経過について事務局長の答弁をお願いしたいと思います。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　院長の気持ちを十分にお伝えできないというふうには思いますけど、今おっしゃったようなことについては、確かに昨年の12月議会の中で私が申し上げたところでございます。
　その理由としましては、一応産婦人科の方でございますけど、御存じのとおり、15年12月に前院長が大学の学長に行かれたということで、そういったことで、その後の大学の方からの婦人科医師の派遣ができなかった。そして、現在に至っているというふうな状況でございます。
　大学の方でも研修医制度、そういったことによりまして、医師の不足といいますか、そういったことが現実として出てきておるような状況でございます。特に、産婦人科、それから小児科、それから麻酔科医については、全国的に医師が不足しているというふうなことは、これは皆さん方もう大体御存じだろうというふうに思っております。
　久留米大学の方でも、産婦人科の医局に対する入局者が３年間なかったというふうな現実もあるようでございます。そういった形で、今産婦人科の方は１名体制ということになっております。しかし、土曜日、週２回学長が見えられまして、外来に当たっておられます。それから、昨日も手術に大学の学長が来られて、うちの院長と、それから中島先生ですか、婦人科の先生ですけど、一応３人で手術に当たられたというふうな状況でございます。
　それから、整形外科の件でございますけど、この方については中堅の先生でございますけど、大学に戻るということではなくて地元に戻られたということでございます。そういった形で、先ほども申し上げましたように、大学の方でも医師の不足がしておる中、若手の医師が派遣になったということでございましたけど、その先生が手術ができるような先生ではなかったというふうな状況でございます。
　しかし、17年４月からについては、その若手の先生がかわられまして、今度は手術ができるような先生が派遣になったということで、現在整形外科の方は２名体制で行っているということでございますけど、整形外科の前の先生に比べると、まだそこまで患者数がふえていないというふうな状況でございます。
◆19番（村上知巳　君）
　薬師寺前院長、現在の名誉院長、市立病院から一応退職という形ですけれども、そういった面で、名誉院長ということで、週に一、二回、やっぱり経営を含めて御指導を仰いでいるということは、本当にありがたいことだというふうに思っております。
　私は、専門でないからわかりませんけれども、これからの病院経営というのは、市長もやはり改革の時期に来ているというこれまでの議会答弁であったというふうに理解をいたしているところでございます。
　現在の市立病院の経営体系というのは地方公営企業法の全部適用ではないということを聞いておりますし、現在は財務規程の適用ということで、市立病院の今の経営はそういった形で行われているわけですよね。ですから、市長が病院事業管理者ということで、最高の責任というふうなことになっているわけですね。この形が私はいい、悪いとは言いませんけれども、市長も何回も言われますように、これからこのままの状態で行ったときには、先ほど18年度では黒字を出すと言われましたけれども、そういう経営自体の見直しを含めて、これからは名誉院長なり院長なり、そして市長を交えて協議をしてもらわんと、私はいかんじゃなかろうかというふうに思うわけですよね。
　私も聞きました、お隣の公立病院。ここも、経営のやり方が、公営企業法の現在のやり方を全面的に変更するということで話が進んでいるそうでして、それぞれの関係議会の議決を仰ぐというような状況だそうです。やはり自治体病院というのは、全国的に見てもやっぱり不採算部門ということで、黒字経営のところはなかなかないわけでございますけれども、このままの状態でいったら、やはり１億円もの一般会計からの繰り入れということが続くということになりますと、市民もやっぱり理解はできないだろうというふうに思いますし、そういう前に突っ込んだ、どうせろとは言いませんけれども、市長、改めてこれからの経営にメスを入れるお考えがあるのかどうか。どうせろとは言いませんけれども、現在のままでは私はいかがなものかなというふうに思いますけれども、今の時点では市長が最高の責任者ですので、御答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　繰り返しになりますけれども、この地方財政、自治体財政の厳しい中で、本当にやりくりをしながら必死になって18年度の予算も決めて、今議会に提出をさせていただいておるわけでございます。そういう中で、億単位の赤字を容認するゆとりなどは毛頭ありません。そのことはこの間名誉院長、院長ともよく腹を割って話をしておるところでございまして、そういう中で、それなりの覚悟と緊張感を持って病院の方の経営もやっていただけるものと思いますが、いかんせん私も専門的なことは何もわかりませんので、そこのところは病院の溝手院長以下の御努力にお願いをするしかありませんが、もし仮にこういうことでずるずると赤字が続くという形態でありますならば、当然のことながら、極めて抜本的な筑後市財政に影響を与えない方策を考えていかざるを得なくなるだろうという、決してそれを望んでいるわけではございませんが、そういう事態になれば、そういう決断をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
◆19番（村上知巳　君）
　ぜひ一大転換だろうというふうに思いますし、これはもう慎重さも要りましょうし、何と申しましてもそういったことで御検討のほどをいただきましたので、よかったなというふうに思っているところでございます。
　それで、病院の給与関係ですね。これはもう看護師さんも市職員という位置づけになっておりますし、私もいろいろ調査をさせていただきましたけれども、看護師の給与というのは、やっぱり公務員に従って、いわゆる職員ということで、私は普通の民間の看護師からすれば高い水準だというふうに理解を、これは間違いないと思いますよ。
　そんな中で、すぐれた医者にはやはりそれなりの給与というか、似合いの──それもやっぱり考えていかなければ、今後そういうふうになると思いますけれども、それが明確に医者のやる気につながったり、それがまたやる気が沸いて患者増につながるということは、もうこれは仕方のないことだというふうに思いますし、そういったことで、「さざんか」という機関紙に目を通してみますと、そういう医者としての考え方なりも出ておりますし、実際地方の自治体病院でそういう取り組みをやっている病院もあるという実例もここに載っておりますし、ぜひそういう面も検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、最後にしたいと思いますが、いわゆる私はこれまでも口を酸っぱくするほど、病院の経営の改革ということになりますけれども、今は庄村事務局長が頑張っておられます。この方が３年ですね。来年恐らく定年退職でしょうけれども、過去長い方は、一例はありました。後藤さんという事務局長、５年だったと思いますけれども、あとは２年、長くて３年ですよね。そういう方たちが病院経営の全体的を、院長ももちろんそれをやってもらっていると思いますけど、やってもらっているわけですよね。定年間際の人が、いわゆる管理職、事務局長となって派遣されて、もうやっと自分の手にしたかなというときには、それは引き継ぎはうまくいっていると思いますよ。右田課長はもう一番長くおる課長でしょうから、引き継ぎは。しかし、経営上見たときに、私はこういう体制が改善を入れないことには、やっぱり健全経営の分析というか、院長というのは、私は医療に専念してほしいと思うわけですよ。
　この問題を馬場市長時代から、私は薬師寺院長が向こうにお帰りになるときに提案をさせていただいております。余り例はないですけど、薬師寺院長からも、そういったことをやるということは、これから当然考えるべきではないかというふうなことも答弁としていただいております。今でも市立病院に時々おいでになるし、そういう面を含めて市長にお願いしたいと思います。
　私は、専門の経営責任者というか、院長は医療に専念して、それで、それができないなら、やはりプロのコンサルなりに経営分析を見てもらうとか、そういう手段を私はぜひ取り組んでもらいたいなというふうに思いますけれども、私の考えを述べるということはいけませんけれども、考え方の一つとして、そこいらまで法的に縛られた中で、公営企業法の中でできない部分があれば、そういったこともぜひ検討をするべきではないかというふうにこれまでも酸っぱく言ってきましたけれども、現在、きょうは院長がお見えではありませんけれども、市長にその点のお考えをぜひお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　実は、その三者会談を２週間前だと思いますが、土曜日にやりました折には、１時間半ぐらいさまざまないろんな議論をいたしまして、当然今御指摘をいただいたようなものにまで踏み込んだ議論をいたしております。
　そして、溝手院長も極めて意欲的に、体制のあり方についても御議論していただいておりまして、私としては、地域に根ざした病院であること、そして赤字を出さないこと、この二つをぜひお願いしたい。あとのことの裁量権は、プロフェッショナルの方に私は判断を仰ぎたいと。その中で、人的配置の問題さまざまなものが、きょうは申し上げませんけれどもおっしゃいましたので、それがよければやってくださいと、そういうことで赤字脱却できるならぜひやってくださいという話をしてきたばかりでございます。
◆19番（村上知巳　君）
　そういった三者会談の中で検討がなされているということで、結果がどう出るかわかりませんけれども、冒頭申しましたように、この医療自体、やっぱり国の考え方のもとに余儀なくされるわけですから。しかし、市立病院としての果たす役割をしっかり認識されまして、健全経営に向けて、院長にもお伝えを願いたいと思いますし、スタッフ一同、看護師さん初め関係者の方に、ぜひその熱意をお願いしたいというふうに思います。
　行政の方では、職員のいろんな提案制度とか、そういったことも盛んにやっておりますし、そういうやる気というのを、やっぱりスタッフ一同がその気になって経営に当たるという意識改革も必要でしょうし、そういう面をぜひお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、村上知巳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、１番若菜道明議員にお願いいたします。
◆１番（若菜道明　君）
　１番若菜でございます。よろしくお願いします。
　まずは１点目、職員の平成18年度からの給料の改定についてということで、これはもう昨日から、本日も、もう２人の方がかなり質問をされておりますので、私は、大体質問の内容は幾らかこちらで考えてきましたけど、重複しますので簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　新年度から職員の給与が抜本的に見直されるということですが、どのように変わるのかについて、わかりやすく簡単に説明をしてください。
　また、人事評価制度ということも、これももうこちらでは用意はしてきておりましたが、これも聞きません。ただ、地域手当ということが、これは調整手当がなくなって地域手当にということですけど、これについてどうあるべきかと。どのように本市はされていくかということをお聞きしたいと思います。
　それと、議会における答弁についてということですが、議会は市民から選ばれた我々議員によって構成され、議会と執行部の関係は相互に抑制と均等を保ち、対等の立場でさまざまな問題について審議する場であると理解しております。
　その審議の過程で、実際に政策等を実施する執行部に対して、議会で議決を行うに必要ないろいろな質問をさせていただいておりますが、その質問に対して、市長を初め執行部の皆様方は、当然真摯な態度でこれに臨み、誠意と責任ある答弁をしていただいていると思いますが、いま一度、市長を初め執行部の方たち全部とは言いませんが、自己の答弁に対する認識についてお答えをお願いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　まず、最初の職員の新給与体系についてでございますが、大変専門的でございますので、市長公室長があとフォローいたしますが、50年ぶりの大改革だというふうに言われておりまして、当然のことながら、この考え方の中には、先ほど議論しましたけれども、みんな平等の給与体系から、頑張る者と頑張らない者との格差をつけるという基本的な流れがあるということでございまして、そのことがいろんな号給の問題にかかわってくるわけですが、これからしっかり職員組合とも議論というか、意見交換をいたしますけれども、私自身は、給与をどんどんカットすべきだという考え方は持っておりません。頑張っておる人には当然そういうふうに報われるのは当たり前のことでして、だから、総量においての給与カットはあまり賛成ではありません。
　ただ、やはりこの財政健全化の中で、10の力を持っておるならば、それを12の力にすればその分だけ人件費は減るじゃないかという中で、定員削減については、民間に移すべきところは積極的に移していくべきだという考え方を持っておりますが、職員諸君が、頑張っていく人たちに対してはきちっと、午前中から先ほども申し上げましたように、公平公正で透明化された、決して恣意的な判断に立たないそういう人事評価制度システムをつくって、ぜひそれを反映して、職員給与がそれぞれが減らないような方向性というものは出していくべきじゃないか。そのことは、私は頑張っていただきさえすれば、市民の皆さん方の御理解は得られるというふうに思っております。
　しかし、この50年続いてきた給与体系に染まっておる人たちにとって見たら、大変当惑と不安があるだろうと思いますが、これは改革のメスとして、当然受け入れていただかなければならないというふうに思うところでございます。
　詳しくどう今後変わっていくかについては、市長公室長の方から答弁をお願いいたします。
　それから、質問については、多分各部長にずっとお聞きになるのではなかろうかと思いますが、私は常に、今回も一般質問のスタートのところで申し上げました。その決意で、議会の皆さん方の質問を通じて市民の皆さん方の声を行政にぶつけるという意味から、我々としても真摯に答弁をさせていただいておるわけでございまして、このことは今後も一つも変わらないところでございます。
◎市長公室長（角隆範　君）
　では、地域制度だけでいいということですので、（「地域手当です」と呼ぶ者あり）地域手当について御説明を申し上げます。
　今質問議員御指摘のとおり、今回は、調整手当にかわりまして地域手当なるものが新設をされました。これについては、全国一律で給与表が平均で 4.8％下がりまして、民間給与が高い地域について、その率をそれぞれ差があるところに応じて地域手当を支給するという内容でございますが、本市の場合につきましては、一応制度だけ今回条例化をさせていただきたいということで提案をさせていただいております。
　想定といたしましては、県あたりとも職員の派遣研修等を行います場合に、過去はあっておりますけれども、県庁あたりに通勤する職員については、聞くところによりますと、福岡地域は一応暫定で７％、将来的には10％の支給地域になるそうでありますので、そういうケースだけの適用というような形の前提で制度だけつくらせていただくということで、現在派遣職員はおりませんので、新年度からは、全職員地域手当についてはゼロ％で支給はいたしません。したがいまして、現実的には今年度まで３％もらっておったわけですから、もらう側から言えば、大体平均でいきますと年間 170千円程度の減額になります。単年度ベースで、払う側からの市の財政ベースで見ますと、18年度については90,000千円からの減額になるという状況でございます。
　以上です。
◆１番（若菜道明　君）
　なるだけ貝田議員がきょう終わるように私は質問をしたいと思いますので、簡単に答弁はいいですから。
　この地域手当ということと、もう一つ、村上議員も先ほど言われました、この人事評価制度について、17年度までは恐らく、専門語で言うとわたり制度というか、こういうとを取り入れられておったと思うが、今度はここに、新給与の中でいろいろ職務給というか、１級がどういうもの、２級がどういう人という、きちっと書いてある。これは昨年度までも職務の給ということでいろいろ書いてありましたが、今度からは、じゃあわたり制度はもう全然外すわけですか。その点だけをお答え願います。
　今までの悪い習慣のわたり制度です、私が言うとは。市長も今答弁されましたが、その人の能力に応じて給料は上がっていくと。私は何も給料を下げろって、少なくせろと言っていることは一回も今までありませんよ。手当なんかは下げろと。しかし、給与を下げろと言ったことはありませんから、その点だけ簡単に説明をお願いします。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。
　この昇任、昇格、どっちが先かというような話になると思いますけれども、今までも一応昇格、上の級とかに格付する場合については、一定、先ほど御指摘をいただきましたような職員の職務の級の分類の基準に関する規則ということで、それ相当の仕事をしていただきますよというような形で上げておったわけでございまして、今度の新給与表になりましたら、それをより厳格に、そして市長からも申し上げましたとおり、公平公正、そして職員の側から見れば、理解納得という前提になりますけれども、そういう人事評価制度に基づいて、当然昇任をさせて、それに伴って昇格を、給与の格付を上げるという形になっていくというふうに思いますので、今までのように、実態的に申し上げますと、大体ベルトコンベアー式にほぼ１歳１号で上がっておったのが今後は崩れてくるということになります。
　以上です。
◆１番（若菜道明　君）
　これは、公室長はもう今年度で退職と言われますが、やはり次の、私が２番目の議会における答弁ということでも言っておりますが、この今の答弁、これはどちらかというと、私から聞けばあやふやなところもある。期待料も入っておると。どちらが先かわからんという期待料も入れて上げると。しかし、市長も答弁なされたが、やはり今までの実績を評価するというような形と思うですよ。それで、どちらが本当ですか。
◎市長公室長（角隆範　君）
　市長が言われたのが本当と言いますか、今後は好むと好まざると、聞くところによりますと、国の方でもまだかなり先ほどから出ております人事評価制度というのが、その業績評価と能力評価というような形で大体分かれておるようですけれども、その業績評価の方が非常にやっぱりまだどこもできておりません。
　例えば、うちでも今内部で論議しているんですけれども、例えば、税の徴収というような形になっても、非常に取りにくいところを担当した方と取りやすいところというような形で、徴収率だけで評価が可能なのかどうなのかというようなことで、一応今のところ評価シートあたりももうつくっておりますけれども、評価者の技術の問題とか、今申し上げましたような業績評価に関する部分で非常に難しいところがございますが、これが一定、同じ評価者あたりの評価基準が共有できて、目線がそろったという前提条件ではありますけれども、そういうやつが整えれば、当然非常にシビアな形での、今度の改定では５段階に分かれておりますが、８号俸から全然昇給しない者というような形で、５段階評価というような形につながってまいりますので、多分に今までみたいな運用で、市民の誤解とか理解を得られんような給与の運用にはならないものというふうに理解をいたしております。
◆１番（若菜道明　君）
　私は、やはり今までのように職員組合が決して悪いと言っているわけではないです。しかし、やはりまた、今度質疑でもしますが、地域手当にしても、今さっきの公室長の答弁ではついていないと、地域手当は。こう言われますが、予算を見れば、ちゃんと計上されています。
　それと、やはりこういう何と言うかな、私たち市民から見て、やはりわからないうちに、市役所の職員は５年おったなら、例えば１年、高校出で一緒に入った者全部２級の４なら４に行くと。そして、３年か４年したなら３級に行くと。これはもう３級、４級ぐらいになったら１年の昇給額というか、これが非常に多いわけですね。それで、仕事に本当にまじめに努力される人と努力されない人が同じでいくなら、やはりなかなか市民の方の理解は得られないと、こういうふうに思うし、やはりそういう点をひとつ十分考えていってもらいたいと。
　それと、余り私はこの点について質問をするところがないから、こうしてずっと考えて私の席では思いよりましたが、手当についても、職員の皆様、公務員の方には労働基準法は適用されていないと思いますが、条例等について、また時間外等は規定の何割増と。そういうふうにずっと条例でうたってあると思います。それを、もうこれはきょうは答えは要りませんから、労働基準法にうたってある最低の限度額というか、守らねばならない、例えば時間外にしたら1.25倍、そういうふうな点を上回っている、例えば条例、時間外、それに休日出勤手当があるなら休日出勤手当、それに産前産後、これも恐らく労働基準法は産前産後に９週間か、今はよく知りませんが、13週間か与えねばならないとうたってあるだけで、そこの給与補償はその働く人と経営者で話し合って出していい、そこまで給与補償はないと思います。そういうふうでそれに、例えば通勤手当、扶養手当なんかも出してあるが、これは恐らく労働基準法には私はないと思います。それで、そういう手当なんかを労働基準法でうたってある最低の条件といいますか、それを上回っているとは、この次の質疑のときまでに用意をしておってください。
　それと、職員提案制度といいますか、これを村上議員も質問の中で言われよりましたが、これは、人事評価制度の中で、これに優秀な提案をされたと、こういうときは、評価制度にプラスとして評価されるわけですか、どんなですか。
◎市長公室長（角隆範　君）
　お答えいたします。（「簡単にいいですよ」と呼ぶ者あり）
　具体的に、その職員提案制度との直接的な評価項目にはございませんけれども、当然、企画立案力とかそういう計画力とか評価項目にありますので、そういうやつは、結果としては当然評価には入ってくるというふうに思います。
◆１番（若菜道明　君）
　市長に４次行政改革の中で、村上議員も質問されよりましたが、部長の方が５名、また課長の方が１名退職されると。こういう点について、私が議員になったすぐぐらいに、私は、部長、課長の数、皆さんの職員の数、部課長の。それと現在をどうかと今さっき聞きましたが、10年ほど前に、ある部長に、これは人件費を考えれば、助役を２人制にして部長を課長兼務というか、今も水道局長は兼務をされていると思いますが、そういうふうで、兼務ということも一つの案じゃないかなと思うわけです。そのかわり助役を２人制にすると。これは国でも当然大臣というか再編があって、ああいうふうに大臣の数も少なくなる。しかし、いろいろな今までの省をまとめて大臣が総括して仕切っていかれよるわけだから、そういうふうな案も、４次改革の中で当然考えていく一つの方法じゃないかなと、こう思うだけで、これは頭の隅に入れていっていただきたいと思います。
　次に、答弁について質問しますが、私の質問するとを、どうも公室長は先取りしたんじゃないかなと。３日の提案理由の説明初日に、人事育成基本方針、これを12月議会で私は質問をしておりました。答弁なさっておりました、すぐにでも議員の皆さんに開示をすると。それでそういうふうで、例えば答弁をなされると。しかし、それがそのままになるということが往々にしてあります。例えば、病院関係にしても、市長がなられてすぐ、私はある職種、これは臨時の職種のことを質問しました。市長は大変前向きのような答弁をされました。しかし、今もってまだそれを実施されておりません。これも答弁は要りませんけど、そういうふうで、そのときは私も納得していますが、なかなか答弁実施されない。また、前向きにそれに取り組まれない。今どんなされておるか知りませんが、そういう点も十分、やはり各課長も当然これには責任を持って答弁されるわけだから、質問に対しては責任のある答えというか、それを出していただきたいと思います。
　それでひとつ、市長公室長にはもう尋ねられませんから、市長に聞きますが、市長は12月議会の私の質問の中で、特別職報酬等審議会、これを近々のうちに開くと。近々のうちとは市長、どういう意味ですか。近々とは。今もって私が聞くところでは、それも実施されていないというふうに聞いておりますが。ここにちゃんと書いてありますよ、それで聞いている。
◎市長（桑野照史　君）
　議会の答弁はきちっと遵守しなければならないと基本的に思っておりまして、先ほどの　
一つの例から言いますと、まだほったらかしのがあるじゃないかという感触を、私も市長になりたてのときから、実は私自身も思っておりました。それで、議会が終わればやれやれというような雰囲気もありました。そこで、昨今は、いつからかは覚えていませんが、今議会が終わりましたら各部長全部集まりまして、どの議員がどういう質問をされて、これは課題は何だということを全部整理しています。そういうふうに習慣づけておりますので、きっとそれっきりになっておるものは極力少なくなっておるんじゃなかろうかというふうに思います。
　２番目の近々の話でございますが、近々、18年度に入りましたら、ぜひそういうものは取り組みたいというふうに思っておりまして、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１番（若菜道明　君）
　しかし、12月議会で近々と言って、そして例年大体新年度の予算の前に、２年に１回ぐらい、前の市長も、市長は調整手当がカットの問題のときも、前馬場市長の跡を踏襲していると、こういうふうにも言われましたが、この審議会は、じゃあ踏襲されんとかなと思いましたから。しかし、これはやはり年度内に本当は開いて、今度の新年度の予算に当然特別職、議員も含んで、やはり諮問して答申を得て、それをどう考えられるかは執行部の皆さんの判断でしょうけど、やはりそれが手順じゃないかと思いますよ、本当に。
　それで、やはりそういうふうなことをしないと、そうしないと、今度18年度になってするというなら、それを途中で、例えば報酬を倍に上げろしても上げられないし、下げろと言われても、なかなか19年度の新年度の予算しかされないと思いますから、その辺は本当に答弁なさったことは、今市長が答弁されたように、すぐにでも会議を開き、していただきたいと思って、もう……（「出ませんよ、答えは」と呼ぶ者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　大変迅速性に欠けるという御指摘、甘んじて受けさせていただきますが、ただ、近々という受けとめ方でしょうが、12月議会で御指摘をいただいたのはよく記憶しておりますが、もはやそのときには並行して18年度予算の枠組みはしておったわけですから、あのときに申し上げればよかったんですが、12月にそういう御指摘をいただいたから18年度にすぐにという対応は、なかなか現実的に事務作業としてはできにくい状況でございまして、だからといって、遅くなったと言い逃れをするつもりはございませんが、12月の御指摘でいきなり18年度予算に反映させろというのは、なかなか難しい事務作業としてあるわけでございまして、ぜひそれのところを御理解いただいて、極力早目に、３月以内でやってももう間に合いませんので、どうせ議会も24日まであるわけですから、そこまでは余裕もございませんし、４月早々にはぜひ開かせていただいて、反映をさせていきたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
◆１番（若菜道明　君）
　最後にいたします。市長の答弁に反論するわけではありませんが、14年度に開かれたときは、私は、あのときは市長になられてすぐですから、恐らく14年１月に質問をしたと思います。そして、もう14年の２月ぐらいには開いてあります。これだけを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、若菜道明議員の一般質問を終了いたします。
　次に、21番貝田義博議員にお願いいたします。
◆21番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　なるべく手短にやれというような、どうも暗にそう言われているみたいですので、極力そうしたいというふうに思います。
　まず最初に、自治基本条例の制定についてお尋ねをいたします。
　今全国的に自治基本条例や住民参加条例、また、まちづくり条例などの自治の基本的あり方を示す条例制定が急速に広がっています。中でも、2001年に制定をされました北海道のニセコ町におけるまちづくり基本条例は、その内容と水準の高さから、全国の市町村に強い衝撃を与え、ニセコ町の名を一躍有名にしました。そして、今多くの市町村がニセコのような基本条例をぜひつくろうと取り組みを進めているようであります。
　こうした動きの背景には、大きく二つの注目すべき要因が挙げられると思います。
　一つには、この間の地方分権一括法の成立と地方自治法の改正などにより、地方分権の立場から、地方自治に対する関心が急速に高まっていること。
　二つには、環境やごみ問題、まちづくりや合併問題などを機として、住民の自治への参加意識の高まりなどが挙げられると思います。
　そうしたこともあって、基本条例制定については、そのほとんどの自治体において、住民が主体的に条例案づくりにかかわるようになり、新たな地方自治の発展に大きく展望を開くものとなっています。
　しかし、条例制定に当たっては、こうした自治体の基本的条例がなぜ必要なのかといったそもそも論から、法律や他の条例などとの整合性をいかにとるかなど、難しい問題も生じており、条例作成は容易ではないようであります。
　当市にあっても、昨年条例案制定のための検討委員会を発足、現在条例案づくりに向けて議論を交わされていると思いますが、特に自治基本条例は、自治体みずからのあり方を示す自治体の憲法とも言うべきものであります。その意味合いからするならば、十分時間をかけ、住民投票によるくらいの全市民討議を経て決定するくらいの取り組みが必要であろうと思いますけれども、こうした点を踏まえて３点お尋ねをいたします。
　第１点は、さきにも申し上げました条例制定の意義や位置づけ、また、目的、成果などはどういうふうに考えておられるのか。概略で結構ですので、お答えを願います。
　２点目には、条例制定に至るまでの大まかなスケジュールがわかっておりましたら、お答えを願います。
　３点目は、恐らく大変な作業と困難を伴うであろう法律や他の条例との整合性についてはどのようにとられようとしているのか。明確にお答えを願います。
　２項目めに、市民の生活実態と新年度予算との関係についてお尋ねをいたします。
　今日、国民所得の落ち込みと貧富の格差拡大が深刻になってきています。今や全国で貯蓄ゼロの世帯は23.8％に及び、生活保護世帯も 100万世帯を突破、児童・生徒の学業を保障するための就学援助を受けている子供の割合も、この10年で倍増し、全児童の12.8％にまで達しています。また、ＯＥＣＤにおける調査結果でも、日本の貧困率は15.3％と、加盟25カ国中の第５位で、加盟国平均の10.2％を大きく上回っており、問題が指摘されています。
　こうした現状の背景には、小泉構造改革の後押しによる大企業のリストラ、合理化策の推進、その一方では、正社員からパートやアルバイト、派遣などの非正規雇用への置きかえ等の問題があります。今日、非正規労働者は 1,700万人とも言われ、社会問題化しているのは御存じのとおりであります。
　最近の世論調査でも、こうした雇用の実態を反映して、大多数の人が社会的格差が拡大したと感じていることが明らかになっています。１月発表の毎日新聞の世論調査では、７割の人が格差社会は問題というふうに考え、税金や社会保障の制度で、豊かな人から貧しい人への所得の再分配を強めるべきであるというふうに答えています。
　そこで、第１点お尋ねするのは、当市における市民の生活実態や所得の状況、また所得の格差拡大について、市長はどう考えておられるのかお答えを願います。
　次には、小泉構造改革における三位一体改革が今年度でひとまず終了いたします。その最終年度であります地方財政計画について、来年度でありますが、その特徴と政府の考え方を示す総務省財政課長内かんがこの１月に発表されています。政府は、一般財源の総枠55兆6,000億円余は、前年度比約 200億円の増であり、地方交付税等総額１兆3,000億円余は減額しているが、その分地方税がふえており、一般財源の総枠は確保しているとの考え方に立っているようであります。事実、さきに示しました総務省財政課長内かん、これを発表するに当たっての竹中総務大臣の発言でも、一般財源総枠は前年度を上回る額を確保した。そう指摘しつつ、一方また地方自治体は、行革を進めながらも、住民のニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでいただきたいと、そう述べています。
　こうした資料を前提に、当市における新年度予算と施策についてお尋ねをいたします。
　一つには、さきに申し上げました竹中大臣の住民要求に的確にこたえる予算編成に取り組んでほしい、この発言については、どういうふうに議論をし、この予算編成に何らか反映をされているのか。特に、市民の暮らし、福祉、教育など、市民の費用負担の面で、新年度に係る影響はどうなるのか、明確にお答えを願います。
　二つには、この間の三位一体改革では、国の補助金カット５兆 2,000億円に対して、自治体への税源移譲と交付金は３兆 8,000億円にすぎないことが問題として指摘をされていますが、その改革の最終年度の来年度地方財政計画をどういうふうに執行部はとらえてあるのか。また、当初予算では、今年度比市税の増収と地方譲与税増額の合計で 320,000千円、逆に交付税削減等臨時財政対策債の減額の合計が 360,000千円余で、単純計算をすると、差し引き40,000千円の減となりますが、これも含めて、地方財政計画が市財政に与える影響についてお答えを願います。
　最後、乳幼児医療制度の拡充についてお尋ねをいたします。
　この件については、さきの12月議会でも取り上げたばかりでありますが、その後、情勢が大きく変わってきているようでありますので、改めて質問を行います。
　我が国の出生率に関しては、1989年に戦後最低を記録して以降、政府はこの間、少子化対策に力を入れてきましたが、少子化傾向に歯どめがかからず、2004年にはついに1.29にまで下がってしまいました。そのため総務省は、これまでの少子化対策に関する政策評価を実施、その結果、エンゼルプランの推進は適当としながらも、今後は子育てに伴う経済的負担感の緩和などの施策を充実することを求めています。
　そうした経済的負担軽減策の一つに、今全国の地方自治体で幅広く取り組まれております乳幼児医療費への支援制度があります。今日、すべての市町村において何らかの医療費助成が実施されており、財政困難な中にもその拡充が現在図られてきています。
　福岡県においては、平成16年１月より、入院費に関しては、それまでの３歳未満から就学前までの医療費無料化を図りましたが、乳幼児の場合はちょっとした病気でも病院へ駆け込むことも多く、乳幼児医療費のさらなる負担軽減を求める保護者からの声も切実に上がっています。
　12月議会では、私どもが平成15年に実施をしました市政アンケートに寄せられた、高い医療費を何とか少しでも引き下げてほしいとする生の声も紹介をして、乳幼児医療費への軽減を求めました。市長の答弁は、現在福祉予算が財政を圧迫してきており、どこかの部分を削減しなければ財源は生まれない。よって、財政的に実施についての見通しは立ちにくいというふうに回答されています。
　一方で、12月県議会において麻生知事は、県として初診料負担を完全無料化したいと、そう表明、来年度中の実施意向を示しており、新たな展開を迎えています。しかし、実施主体は市町村でありますので、市町村の意向が実施のかぎを握ることになります。このことについては、県からの意向伺いもあっていると聞きますが、どうされようとしているのか、お答えを願います。
　以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時６分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは、３点についての御質問をいただきました。時間も押しておりますので、答弁も簡略に申し上げます。
　最初に、自治基本条例の制定についてのお尋ねをいただきました。ニセコ町長さんを引き合いに出してお話をいただいたところでございますが、実は私もマニフェスト首長協議会、全国の協議会の中で、逢坂さんとも面識を持って、数回の意見交換もさせていただいて、大変私よりも若いけれども、極めて意欲的にユニークなまちづくりをされており、私がるるお話をしておる議会等でも答弁しておる中には、逢坂さんの影響もあるわけでございましたけれども、残念ながらというか衆議院に回ってしまわれましたので、ちょっと残念に思っているところでございます。
　逢坂町長の基本的な考え方は、全く私も参考になるところですが、まさに住民が主役で、住民の参加なくしてこれからの地方自治体を活性化はできないんだと。それの原則は、情報の公開だと。情報をすべて公開することの中で、住民の──あそこは町民でしょうけれども
、参加を促すべきだということが一番基本にある方でございまして、そういうことを受けながら、私もこの自治基本条例についても取り組みを始めておるところでございます。
　ただ、率直に申し上げまして、極めて取り組みの過程において、私のリーダーシップのなさかもしれませんけれども、例えば、私は自治基本条例の中身の問題もさることながら、取り組む過程から市民の皆さん方に参加していただいて、市民の声を吸収するという、この段取りといいますか、段階、これが極めて大事だということを、担当の方にはくれぐれも申してきておるところでございますが、例えば、市民の方々にこの委員会の公募をいたしましても、とても 100人という最初の構想には至らず、大変担当部署は苦労をしておるという実情が今あるわけでございます。
　そういう中で、御指摘いただきましたように、これはまさに筑後市を治めるための憲法とも言うべきものであろうという位置づけを私は認識しておりますけれども、そういう実情がある中で、今大変私も、さてというふうに当惑をしておるというのが実情でございます。
　しかしながら、この条例はつくることに意味があるのではないというふうに思っております。したがいまして、十分市民の皆さん方への広報なり働きかけなり、あるいはその前に行政側の人間の意識改革等々も踏まえながら、じっくり、これはまさに住民主役のまちづくりをするための憲法だという思いの中で、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
　担当としての一応のスケジュールを考えておりますけれども、繰り返しになりますが、市民の皆さん方の活発な御意見というものがぜひとも欲しいということを、今私は思っておるところでございます。
　２番目に、市民の生活実態と新年度予算編成について御指摘をいただきました。
　バブルが崩壊して、失われた15年と言われます。さまざまな思いがありますけれども、間違いなくそういう実態の中で、我々地方都市は大きなやはり痛手をこうむってきておるというふうに認識をいたしております。
　きのうから話しておりましたが、少し認識が違うなと、休み時間にお話を、少し変えさせていただきますが、実は15年度までは交付税制度が順調に国の方から来ておったわけでございまして、16年、17年、そして18年と、いわゆる三位一体改革の中で、税源移譲をされながら国庫補助金、国庫補助負担金が削減され、交付税が削減をされてきたわけでございますが、数字の見方が違っておりまして、15年を基準にいたしますと、僕は３年間で10億何がしかの削減があったというふうにここでも答弁をさせていただきましたが、実は、15年を基準にしますと、16年は 570,000千円減りました。16年は 570,000千円減りましたが、17年度は16年からさらに 270,000千円減っておるわけです。したがいまして、順調に来ていた15年度を基準にいたしますと、17年度は 850,000千円減っております。
　そして、これは見込みでございますけれども、予測としては、18年度は、15年を基準にいたしますと 1,150,000千円交付税が減ると。３年足しますと、何と約26億円減っておると。こういう中で予算編成をしておるというのが現状でございまして、もうぎりぎりのところでございますが、そういうことを認識した中で、職員の給与に対しても申し上げたとおりでございまして、先ほど数字で申し上げましたが、年間90,000千円ぐらいの減になるということでございますが、大変厳しい中ですけれども、それは我が身を削るということから言えば、そういうことではなかろうかというふうに思うところでございます。
　そして、貝田議員からは、そういう今の時代の流れの中で、いわゆる市民の中には大変な格差が生じておるんではなかろうかということでございます。しかし、むしろ私の認識としては、事筑後市においては、残念なことに、まだ余り勝ち組みたるものはないんじゃなかろうかと。押しなべて、今マスコミ、新聞、テレビ等々で言われるように、景気が回復して大変よくなってきたと。この春闘なんかでも、随分景気のいい、今朝の新聞なんかによりますと、自動車産業等々においては、一時金でかつてのようにバブルが再現するのではないかというような話もありますが、当筑後市においては、まだ押しなべて全部が、農家におかれても地場産業におかれても、我が筑後市の職員においてすら相当の減収になっておるという状況にあろうというふうに思いまして、大変押しなべて厳しい状況にあるなということを感じるところでございます。
　しかし、そういう中で、御指摘にありましたように竹中発言があって、いや、十分な財源措置は地方には確保しておるんだということですけれども、先ほど私は筑後市の実態を申し上げましたけれども、国の考え方と地方の考え方の中に大きな落差があるなと。したがいまして、あの与謝野大臣の発言と麻生知事会長の発言となら、私は当然のことながら麻生知事の方が正しいと。我々は麦飯を食いながら今歯を食いしばっておるという状況下にあるというふうに認識をしているところございまして、地方財政計画と今後の見通しということでございますが、担当の方からの答弁にかえますけれども、担当としましても、今後の指針というものを明確に打ち出すことはなかなか厳しいだろうと。
　したがいまして、毎度言うことでございますが、財政健全化計画を着実に実行していく中で、状況の好転を目指さなければならないし、当面好転をするための手だてとしては、やはり企業誘致によって自主財源を確保するという道が、今実現可能な状況ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　乳幼児の医療制度の拡充については、大変12月に御質問いただいたのをよく、そして、たしか二、三日後に福岡県が19年１月からそういうものを導入するという話が出てまいりまして、裏話をいたしますと、そんな情報ぐらい早くつかんでおけやと、つかんでおいてくれれば、あのときに貝田さんの質問にこんな返答をしなくて済んだじゃないかということを、実は言ったばかりでございました。
　本当に申しわけないところでございましたが、県の事業としてやはり取り組んでいただくということであるならば、当然のことながら、この乳幼児の医療無料化については、県と十分に歩調を合わせて、ぜひ筑後市でも実現できる方向で努力をしていきたいと思っておりますし、県の方からの問い合わせもあっておるようでございますから、市民生活部長の方に現状の報告等をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
◎まちづくり課長（山口辰樹　君）
　自治基本条例の制定について御質問いただきましたので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　三つの点について御質問をいただきました。お答えをしたいと思います。
　まず、目的でございますけれども、住民自治に関する基本原則事項を想定し、他の条例に対して最高規範性を持つ、いわゆる憲法と言われる、こういった形の自治基本条例を目指していきたいというふうに思っております。
　自治基本条例の中には、条例の名称も含めていろんなタイプがあると言われておりますけれども、その中では、一般的に言う最上位といいますか、それに位置づけされる自治基本条例を目指していきたいというふうに思っております。
　策定の方針でございますけれども、先ほど市長の方の答弁でございましたように、市民参加でまちづくり条例制定という、この趣旨にのっとりまして、市民参画と市民との協働の実践の場と位置づけ、この策定の過程を大事にしたものとしたいというふうに思っております。
　このため、公募の市民によるワークショップ、ここでの議論を受けまして、その意見を尊重しながら行政職員が条例原案をつくっていくと、このような形でやっていきたいというふうに思っております。
　このために、職員で構成をする自治基本条例の検討委員会、先ほど言いましたように、市の職員で構成するわけですけれども、これを設置して、具体的な内容の検討に入りたいと。なお、この委員会の場で御指摘をいただきました、文言を含む条例案の作成とあわせまして、法令他条例との整合性をこの委員会で確保をすると。こういうことによって、行政としての責務を果たしていく、このような策定方針を持っておるところでございます。
　それから、スケジュールでございますけれども、ちょうど１年前ですけれども、17年度の予算審議の際に一定のスケジュールを申し上げておりましたが、先ほど室長の説明にございましたように、ワークショップの立ち上げということで、昨年の８月に募集をいたしましたが、残念ながら応募が悪かったということで、17年８月、全体スケジュールを半年間おくらせるということで、経営会議の方に提案をし、了承いただいておるところでございます。
　したがいまして、当初案よりも半年をおくれたという状態で御説明をさせていただきますけれども、ことしの３月、具体的には今月の17日ですけれども、ワークショップの参加者が一応40名のめどが立ちましたので、ワークショップを立ち上げることにいたしております。このワークショップによる検討を、来年の２月まで１年間ぐらいをかけてやっていきたいというふうに思っております。
　なお、これとあわせまして、先ほど言いました、市職員による基本条例の検討委員会を立ち上げまして、場合によっては、そこの中で意見の交換をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その間のおおむね半年ごと、それからさらに３カ月後ということで、18年、ことしの10月と19年の１月には、市民の方の機運を盛り上げるためのシンポジウムを２回程度開催したいというふうに予定をいたしておるところでございます。その後、19年の３月には全体的な条例案の策定を終わりまして、パブリックコメント、市民の皆さん方の意見を求め、さらには役所内の一定の手続を終えまして、最終的には経営会議で条例案を確定したいというふうに思っております。
　予定といたしましては、それを受けまして、19年の６月議会に今回の自治基本条例を提案したいという、現在このようなスケジュールで行っているところでございます。
　先ほど市長の方から答弁もありましたように、策定の過程を大事にしたいということで取り組んでいきますので、そのように予定どおり行くかどうか、私ども自身も不安なところがございますけれども、現在の状況としては、このスケジュールで進みたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎総務課長（平野正道　君）
　財政では３点ほどございましたが、２点目と、それから３点目についてお答えをいたします。１点目は、先ほど市長の方から答弁があったとおりでございます。
　２点目は、地方財政と予算編成ということでございますけれども、先ほど質問議員おっしゃいました谷垣財務大臣の発言につきましては、地方財政計画を見てみますと、それぞればらつきはあるわけでございますが、一般財源総額、これは地方税、地方交付税、所得譲与税を除く譲与税、それから、減税補てんの特例交付金、減税補てん債、臨時財政対策債、こういったものですけれども、こういったものが55兆 6,334億円というふうになっておりまして、前年度比 204億円の増ということでございます。ほぼ横ばいということになっておるようです。
　これを筑後市の財政で見てみますと、18年度予算でございますけれども、市税が、評価がえに伴って固定資産税の減はありますけれども、法人市民税等の増を見込みまして 156,740千円、率にしまして 3.1％税は増加をするというふうに見込んでおるところでございます。反面、この地方交付税が過去の法人市民税増加分でありますとか、事業費補正の減少、こういったことによりまして 260,000千円、率にしまして 9.2％ほど減ということで予算計上をしておるところでございます。
　地方財政計画との関係で見てみますと、市の18年度予算、繰入金を 296,000千円というふうに計上しておりますけれども、この繰入金を除く一般財源の収入は、前年度の当初予算比で 140,000千円、率にしまして約 1.4％の減というふうになっておるところでございます。
　今申しましたことからしますと、地方交付税が減少した 260,000千円、これを補う市税の増というのが 156　,000千円ということでありますので、１億円ほど足りないということになるところでございますが、筑後市の場合は、特殊な事情があったところです。それは、本市の場合は、17年度の当初予算でございますけれども、収入として17年度の法人市民税が約99　,000千円ほど増加をしたところでございます。それからまた、事業費補正の減少、約71,000千円ですけれども、こういった特殊要因があったところでございます。こういったことで地方交付税が大幅に減少したということになるところです。
　この分を差し引きますと、去年多かった法人市民税等の分を差し引きますと、大体地方財政計画に示された一般財源総額、これは本市においても確保できているというふうに考えておるところです。地方交付税の減を税の増で賄えたと言えるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　新年度予算に見ます市民生活に及ぼす影響ということでございますけれども、まず影響としましては、サービスを受けるものと、それから負担をお願いするものがあるところでございます。
　まず、サービスを受けるものとしましては、一つには安全・安心なまちづくりとしての防災、防犯の分野でございますが、台風、大雨等の災害情報、避難情報、開設情報を初めとします各種の情報を迅速に市民の方に知らせることのできますコミュニティー無線を設置することにしておりますし、また、昨年度に引き続きまして、防災組織の立ち上げも広げ、より安全・安心のできるまちにしていきたいというふうにしておるところでございます。
　それから、子育て支援としましては、子育てサロンの補助金、それから、母子家庭自立支援給付金を新規に設けております。
　また、国の制度でありますけれども、児童手当の支給年齢が小学校６年まで上がりました。それから延長保育、障害児保育等の特殊保育事業、学童保育、子育て支援センター事業、ファミリーサポート事業等も昨年同様に行うことにしておるところでございます。
　それから、高齢者対策としましては、国の方針にしたがいまして、介護予防に重点を置くようにいたしております。地域包括支援センターの設置も計画をしておるところです。
　それから、健康診査予防接種健康づくり事業、ごみ減量対策等は、昨年とほぼ同様にしておるところです。
　それから、18年の秋から下水道の一部供用が開始をするということになっております。
　図書館でございますけれども、図書館の図書購入費を 6,000千円ほど増額いたしております。10,000千円としておりまして、より多くの図書を提供できるようなことが整っております。
　それから、市民の森公園、西部公園、西部公園は名称が二川みんなの公園というふうになりましたが、これの供用が開始されます。憩いの場の提供ができるものというふうに考えております。
　以上、サービスの面を申し上げましたけれども、一方、負担にかかわるものもございます。
　一つには、個人住民税が18年度には定率減税が半減をするところでございます。
　また、７月からはたばこ税が上がります。１本１円程度でございます。
　それから、介護保険料がアップということでお願いすることになります。基準額 3,200円を 3,800円ということです。
　それから、保育料の軽減措置ですけれども、これは55,000千円ですけれども、昨年同様ということにいたしております。
　大体今申し上げました内容が、市民生活に及ぼす影響ということであれば、ただいま申し上げましたようなことではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、もう１点、３点目でございますが、三位一体改革に伴います補助金削減の関係でございます。
　国の関係ですけれども、この総務省の発表を見てみますと、平成16年から18年度の国庫補助負担金改革の総額が４兆 6,661億円、税源移譲に結びつきます補助金改革額、これが３兆 1,176億円、税源移譲は３兆94億円というふうに発表がされておるところでございます。
　これを年度ごとに見てみますと、補助金の改革が16年度で１兆円、17年度で１兆 8,000億円、18年度で１兆 8,000億円、合計しますと４兆 7,000億円程度になるということでございます。
　一方税源移譲、まだ現在のところは所得譲与税ということで地方に交付されておるわけですけれども、この関係を見ますと、これは15年度までを含むということでございますが、15年度が 2,000億円、16年度が 5,000億円、17年度が１兆 1,000億円、18年度が１兆 2,000億円、合計で３兆円ということでございます。
　交付税の関係で申しますと、交付税は15年度が、これは臨時財政対策債までを含めての額ですけれども、 2,900億円の減。17年度が、これも臨時財政対策債を含めて、交付税そのものは16年度と同額でございましたので、内容はもう臨時財政対策債ということになるかと思いますが、１兆円。18年度が臨時財政対策債を含めた額で１兆 3,000億円。合計しますと、５兆 1,000億円の抑制ということになっておるようでございます。
　これを、筑後市の場合でございますけれども、交付税は先ほど市長の方から説明があったとおりでございますが、国庫補助金と所得譲与税の関係でございます。
　具体的には16年度から影響が出てきたわけですけれども、16年度が補助金の削減の方ですが、対象が公立保育所運営費でありますとか、介護保険交付金等がございました。削減額が99,800千円でございました。一方、所得譲与税として市に交付された額が79,000千円、差が20,800千円ほどの減と、結果的にはこういったことになったところでございます。
　それから、17年度は、補助金がこれは養護老人ホームの保護費でありますとか、この年は公営住宅の家賃対策補助等々がまた新たに対象となったところですけれども、額が82,400千円、一方、所得譲与税が87,500千円、これは、この年は逆転して 5,100千円ほどの増というふうになったところです。これは、所得譲与税は一定の額を人口で掛けたものということになっていますから、こういった結果になったところです。
　18年度は、児童手当国庫負担金、あるいは児童扶養手当給付費の負担金等々がまた削減　
の対象事業でございましたけれども、金額が 166　,500千円、これに対して、所得譲与税が
164,500千円ということで、 2,000千円ほどの減というふうになったところです。
　これを３年間合計しますと、国庫補助負担金の削減額が 348,700千円、一方、税源移譲が 331,000千円ということで、17,700千円ほどの実質的な減ということになったところでございます。ということで、筑後市の場合は、この削減額はおかげさまで少額になったというような状況でございます。（ 164ページで訂正）
　以上でございます。
◎市民生活部長（徳永知英子　君）
　それでは、私の方からは、３番目の乳幼児医療制度の拡充について、お答えをさせていただきたいと思います。
　もう市長の方から答弁がございましたので、余り私の方からつけ加えることはございませんけれども、12月28日だったかと思いますが、保健福祉部次長が直接市役所の方にお越しになりまして、19年１月をめどに、現在自己負担となっております３歳未満児の初診料と往診料について、県事業として公費負担の実施を検討中であるという御説明をお受けいたしました。
　市長の方の答弁にもございましたように、県事業ということで実施が決定されるということであれば、当然のことながら、筑後市の方においても、子育て支援の充実ということで実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　あとの事務処理につきましては、時期をとらえて補正をお願いするということになると思いますけれども、平成16年度の実績から見てみますと、この初診料と往診料につきましては、11,000千円程度ございます。県と市で２分の１ずつ負担ということになりますと、１年間で 5,500千円程度が予想されますが、17年、18年と少しずつはまた伸びているかもしれませんけれども、18年度につきましては、19年１月実施ということになりますと、レセプトの審査支払いの関係で２カ月支払いは後ろに伸びていきますので、18年度は１カ月分、大体 450千円から 500千円程度ではなかろうかというふうに考えております。
　以上です。
◎総務課長（平野正道　君）
　済みません。先ほど国庫補助負担金と税源移譲、いわゆる所得譲与税の関係を申し上げましたけれども、一番最後のところで、３年間のトータルで補助金が 348,700千円減額、一方、所得譲与税で 331,000千円交付されるということで、差が17,700千円ほどあって、影響は少なかったというふうに申し上げましたけれども、この差は交付税で措置されるということになっておりますので、実質的には影響はなかったというふうなことで御理解をいただきたいと思います。訂正します。
◆21番（貝田義博　君）
　きょうで終わらなくなってしまいました。あと10分でどげんしよったって終わりません、これは。
　３点目のところだけきょう終わっておきたいと思いますが、もう市長が県に倣って19年１月をめどにやりたいということですので、それ以上質問するあれはないんですけれども、ただ１点、12月議会での答弁からすると、扶助費が増額をしてきておると。ですから、スクラップ・アンド・ビルドでどこかを削らないとその財源は出ないんだと。今の話ですと、11,000千円総額のうちの２分の１補助ですから、当市の自己負担が 5,500千円と。その分どこかを削ってもらっちゃ困るんですけれども、そのことだけはぜひなさらないという、そこだけ御回答を願いたいんですけれども。じゃないと、結局ほかのところにしわ寄せが行くだけの話ですから、 5,500千円ぐらいは、何とかきつい財政の中でもどうにか工面しましょうというぐらいの回答はいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　去年12月の答弁メモによりますと、57,000千円ぐらいの持ち出しが出るという試算の数字を僕はもらっておりまして、今度の県との間のやりとりの中、まだ数字、実はよく聞いていませんで、今さっき初めて聞いたんですが、 5,000千円ぐらいの持ち出しかなという話でございますので、その付近のところだったら何とか工夫ができるかもしれませんが、努力をするということで、財政とまた相談をいたします。
◆21番（貝田義博　君）
　ちなみに、その67,000千円とかというのは、今通院の場合は３歳未満ですから、それを就学前までに引き上げるとなるとあと60,000千円要りますよという、そういう話だったと思いますから、それとその初診料負担はまた別ですから、そういうことで御理解を願いたいというふうに思いますけれども。
　あと７分か８分ぐらいですが、１点、最初の質問に戻りますが、自治基本条例です。今るる答えられましたけれども、市長の答弁では、その取り組みの過程が重要なんだ、それから、憲法とも言うべきそういう内容のものだと。それから、その条例をつくることが目的ではない、住民が主役でつくるんだというふうに言われています。だとするならば、やはりこれは本当に慎重に、それなりの時間と労力を使わないと、事簡単にできたができたにならんというところだと私は思います。
　これは、今の予定では19年６月議会には提案をしたいということですけれども、これはやはり、その過程を重視するならばするほど、やはりこれは慎重に取り扱っていかないといかんというふうに私は思うんですが、先ほど他条例との関係なんかも言いました。それは、きのうの質問の中でも五十嵐議員が宣言案についての質問をされておりましたけれども、膨大な筑後市でも条例と要綱と規則とあります。それと、それの上に上位法にもなる自治基本条例をつくるとなれば、これとの整合性をどうとるかというのは、これは並大抵の作業じゃないというふうに私も聞いています。
　恐らく私がここで、今何々条例の第何条は何ですかと言うと、皆さん方はすぐ答えられるというふうには思いますけれども、しかし、それでも、あれだけの膨大な条文を事細かに精査していく、例えば憲法は、憲法で言われたことを具現化するために各法律があります。例えば、25条に言う健康で文化的な生活を営むという、そのもとに生活保護法とかがあるわけですよ。それは整合性がぴしっととれているわけです。ところが、今回はその逆を行こうという話なんですね。もう既に膨大な数の条例がある。それに上位法をつくるというのは、これは並大抵のことじゃないというのは、つくづく私はそうわかると思うんですけれども、そこら辺が本当にその難しさ、困難さをわかってこの日程で行かれようとしているのか、そこを明確にしてもらいたいというふうに思います。
　そういう専門家が私は、皆さんは正直に言いますけども、法令に詳しいそういう方がいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、どうですか、そこら辺は。
◎市長（桑野照史　君）
　大変先ほど担当の方からスケジュールについて、一つの目安として答弁をしながらも、何か半分弁解が入っておったと私も思うんですが、その付近のところは、今御指摘をいただいたような難しさもあるだろうというふうに思うところです。
　しかし、今それ以外にも、例えば、市民参加という部分で、これがもう今の事務作業は、ねじり鉢巻きでやればやれる部分がありますけれども、市民の意識をどう変えていくかという部分の方が、より困難性を伴うだろうというふうに私は今認識をしておりまして、さはさりながら、やはり市民が中心となる行政づくり、まちづくりをしていこうというためには、上位になる基本法というべきものをつくっていきたいという意欲はあるわけでございますので、出だしの部分でこれ以上のことは言えませんけれども、一つの目安は目安として、努力目標として頑張っていくという、皆さん方からも、ぜひ皆さん方の周辺の方々にその趣旨を、そして関心を持って参加、意見を出していただくと。 100人を目指したけれども、なかなかもう、やっとこさで40人集まったという状態ということは、大変我々の思いに比べると寂しい話だなというふうに思っておるところでございまして、スケジュールにつきましては、目安として、努力目標というふうに受けとめていただければありがたいと思います。
◆21番（貝田義博　君）
　私もニセコの条例を事細かに読みましたけれども、本当に住民が主体的にまちづくりを行うという市の視点が貫かれております。しかしこれは、聞くとやはり並大抵の努力ではなかったと。あそこはたしか 4,000人ぐらいの町だったというふうに私は思いますけれども、そういうところで、そういう説明会についても、何回町をくまなく回ったかわからないというぐらいの私は話も聞いているんですけれども、やはりそこまでしないと、やっぱり憲法というものに値する条例はそう簡単にできないという、そこだけは私、わかっておってもらいたいし、私もだから自治基本条例をつくるのはもう大賛成です。つくりたい、つくってもらいたいです、本当に。しかし、それにはやはりそれなりの苦労が要るよと。つくったがつくったにしないためにも、やっぱりそういう一定の時間と労力とそういう体制もつくりながらしていかないと、これは私はやはりつくっても絵にかいたもちになりかねんということでしょう。市長がもうよく御存じのはずでありましょうし、市民が主役と言われるなら、それを貫いていかれるならば、やはり時間については惜しまないというぐらいの姿勢をぜひ持ってもらいたいというふうに思います。
　要は、今のこの検討委員会の設置要綱は、任期は一応２年となっていますけれども、私は何もこれにこだわらずに、本当にやっぱり地道な作業が伴うわけですから、そういう余り時間の制約の中で事を急ぐべきじゃないというふうに思いますので、そのことだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、最上位の条例ということでは、もうそのとおりなんですけれども、今さまざま私言いましたけれども、その法系列からしても、例えば憲法があって、分野別の基本的な法律があります。きのうもずっと言われていましたけれども。そしてから、個別の政策の法律があるというふうに思うんですけれども、一回今ある条例もきちんと整理しておかないと、私はだんだんだんだん混乱してしまうと思うんですけれども、そこら辺では、かなり時代的にもおかしな条例もありますし、きのうですか、矢加部議員も取り上げられた学童保育の設置要綱などは、本来はこれはもう条例にしてもおかしくないような、ただ補助金を流すから要綱にしているだけであって、要綱というのはもう市長の一存でいつでもやめる、改廃できるんですね。しかし、条例はやはり議会で審議を経て可決しないと条例にできないものですから、本当は条例にすべきものも私はあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺も含めて、やっぱりきちっとしていかないとおかしいというふうに思いますけれども、それはどんなふうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のように、これまでの50年の間に継ぎはぎ継ぎはぎでつくってきた部分もあろうかと思いますから、この自治基本条例をつくるという作業の中で、整理整とんをするということもあわせて、そういうことを進めていきたいと。そのことも一つの条例づくりの意味合いになるのではないかと。その中で、市民の皆さん方がそういう意識改革を進めていただければ、大変ありがたいと思っておるところでございます。
○議長（大藪健介　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会