平成１８年　６月　定例会（第21回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月15日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　堤　　　　あ　い



４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長) 　　徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成18年６月15日午前10時開議　　　　　　

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　４．入　部　登喜男　　議　員
　　　５．中　富　正　徳　　議　員
　　　６．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　７．島　　　啓　三　　議　員
　　　８．山　下　元　生　　議　員
　　　９．田　中　親　彦　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、10番入部登喜男議員の一般質問を行いますが、その前に、執行部より昨日の貝田議員の一般質問における答弁について訂正の申し出があっておりますので、認めたいと思います。（発言する者あり）はい、よかです。
◎教育長（城戸一男　君）
　おはようございます。昨日の私の答弁中、─────────〔発言取り消し〕────────
───────────────────────────────────────────────その発言部分について議事録より削除をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大藪健介　君）
　それでは、入部議員。
◆10番（入部登喜男　君）
　昨日に引き続き、また再質問させていただきます。
　昨日は、御答弁の中にいろいろ私が身の細るようなありがたい御答弁をいただきまして、本当恐縮に存じております。きょうは、また残余の分についてから二、三質問させていただきたいと思います。
　まず１番目の市税の件でございますが、市税の課税の方法について、市長並びに税務課長からいろいろと詳しく説明をいただいたところでありますが、大方のところはわかるわけでございますけど、いわゆる市の側、行政側に立ったガード的な説明は確かにそうだと思います。しかし、実際に納税する方のお気持ちを酌んでみれば、なかなかそう合点のいくところではないと思って、ここに質問させていただくわけでございます。
　いわゆる納税についての、税金についての認識が、市の側と同等なる認識のもとで納税者の方がこのような市の行政のあり方を受けるとするならば、ある程度納得されると思いますが、市の方は十分知ってある、それから課税される税金を納めにゃいかん方の方は、全然とは申しませんが、ほとんど知らないと。私も本当勉強不足とは思いますが、きのうの言葉の中で、新しく、ああそうだったかというような件がるるありました。
　それは、課税するときに３年ごとの見直し、それはわかっております。だけど、その課税の仕方について、家屋については立会が必要だと、しかし、土地については立会の必要はないというようなお言葉がありました。その点につきましては、確かに家の方は立会しなければ中に入るわけいきません。しかし、土地の方は見てわかります。そういう現況の違いから、そういう課税されるような格好で、しかし、それを入念にその対象の土地の所有者の方に話してあれば、それはそれなりに理解してあると思いますけど、そこら辺が勝手にと相手の方は言っていらっしゃるように、俗に言う勝手にそういうことをされても、それをつぶさに報告される、そして相談されるというような格好に持っていかれるならばよかったんでしょうけど、それを黙って相手さんに通告して、はい、税金ば納めてくださいでは、私は納得のいかっしゃれんと思いますので、そこら辺のいわゆる情けある行政をそこに用いてもらいたいと、こう私は思うわけでございます。
　そういう関連からいたしまして、もっともっと、いわゆるきのうのお話では900筆という大きな数字でございます。また、３年前は100筆というふうな格好でございましたけど、その100筆から900筆になったっちゅうのは、そこら辺のはっきりした精査がなされておらないから急に多くなって、忙しくなって、そういう連絡の徹底がなされなく、いわゆるここに市民の方の不満が爆発とは言いませんが、ここに出てきたと思います。そういう格好で、今後とも一生懸命市民の側に立って、市長のいつもおっしゃる市民が主役ということになれば、いわゆるそういう市民の方の御不満の解消に十分頑張ってもらいたいと思います。これは要望でございます。
　それともう一つは、固定資産税、市民税のことについては何かの基準があると思います。恐らく国の基準をもとに市税といえども調整してあると思いますが、その基準についてはっきりしたことを私も知りません。だから、市民の方もおわかりになっていなかったと推測します。そういう関係から推していきますと、そのこと等についてやっぱり周知徹底するのが市の方の行政の責任ではないかと私は思うわけでございます。
　そういうことも含めまして、いわゆる全般的なことにつきまして、市当局者、市税関係の当局者のお答えをいただきたいと思います。
◎税務課長（野田広志　君）
　お答えいたします。
　税の仕組み、これについて大変わかりにくいという御指摘だろうと思います。土地行政、土地に課税する行政といいますのも、ここ最近かなり変わってきております。例えば、平成６年度以降、公示価格の７割まで持ってきなさいという国の指示のもとに、課税標準といいますか、土地については評価額と課税標準、課税標準の方が税額に反映するものでございますが、それを現在持っていっております。
　ただ今回、土地の評価について税条例の一部を改正していただきましたが、商業地域については６割、住宅地域については８割というラインが出てまいっております。そして、従来のアップ率といいますか、これが18年度の評価額に５％を掛けた額を前回の評価額に足していきなさいという方向の転換があっております。こういったふうなことで、土地行政の方はもう頻繁に変わっておりますので、市長も答弁の中で申し上げられましたが、７月の広報に、おおよそ２ページにわたると思いますが、現在の土地行政について市民の皆さんにお知らせをするようにいたしております。
　また、市民税の方も去年の市税条例で高齢者控除がなくなったり、あるいは年金受給者に対する控除額1,400千円が1,200千円になったり、そういったふうなことでかなり変革といいますか、変わってきております。また、市民税の一律テンパーセントフラット化という方向も来年度から出てまいりますし、本年度が定率減税の半額、来年度からは全額という形で変革しておりますので、こういったふうな税の内容につきましては、機会があれば機会ごとに市の広報で市民の皆さん方にお知らせをしていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　今聞かしていただいて、よくよくわかりつつあるわけでございますが、今さっき私が申しましたような格好で周知徹底する方法といたしまして、きのうのお話、900筆あるというような格好でございますので、これは大変な数でございます。だけど、その方たちには全部納得してもらわんと納税に対する意欲がわかないと思います。
　それで、これから先、こういうことが出てくると思うんですが、そのとき、いわゆる校区別とかなんとかに一応市の方から夜でも出てもらって、11校区900件、１校区当たり90件ぐらいですね、90筆ぐらいの件数が出てくると思いますけど、それくらいだったら日割等をすればできないことはないような気がするわけでございますが、そういう格好での問題解消に努力していただく気持ちはないでしょうか、お願いいたします。
◎税務課長（野田広志　君）
　お答えいたします。
　本年度は、入部議員おっしゃるとおりに900筆程度の地目を変更いたしておりますが、このような大きい数といいますか、これは今年度が最高であったと思っております。また、従来どおり100筆程度に落ちていくかなという感じはいたします。
　ただ、おっしゃるとおりに納税者の気持ちになれば、私も納税者の一人ですが、当然そのような感情が起こるというのは、私どももそう思っております。そういうことから、農地転用、あるいは自分で駐車場を畑につくったりという方については、もう自分で自覚があろうかと思います。長年同じ状況であったのが、地目が変更されるという、そういったふうな方のお手紙だろうと思っております。また、従来どおり使用しておるのになぜという疑問がわくのも当然のことだろうと思っておりますので、そういった従来どおりの使用方法で地目が変わるという方につきましては、税務課の方から事前にお知らせをしていきたいと思っております。
◆10番（入部登喜男　君）
　今お答えの方法で今後逐次問題がやわらかに解決するような格好に持っていきたいと要請いたしまして、この件については終わらせていただきます。
　次に、教育関係のことについてお伺いいたします。
　学校教育の中に英語教育等が週に１時間か何時間かあっておるそうでございます。これは中学校か小学校ぐらいかと思います。これは恐らく今後その人が大きくなって国際人としてしっかりやっていくための一つの助走のための教育とは思いますが、果たして、私たちみたいにここでも十分認識しとらんとに、英語ばかり走っていったらどうかと思いますので、その点について簡単にお答え願いたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　中学校では、英語は週４時間ないし５時間です。それから、小学校ではあっておりません。ただし、昨年度から国の方針によりまして、小学校でも英語をということになりまして、筑後市では月に２回ぐらいやっております。ただし、小学校の先生では英語を教えきれる力量がありません。御承知のように、小学校の先生は短大卒とか、あるいは教員養成所あたりの方々も２級という小学校の免許証を持っておいでですが、中学校、高校のように教科の英語の免許というのはお持ちでございません、大方が。ですから、相応の英語力というのはございませんので、ＡＬＴと言われる外国人を２人、筑後市で雇って、今各学校で指導いたしております。
　お尋ねの向きの小学校で英語はどうかということについては、一部では小学校では英語はやるべきじゃないんじゃないかと言われる方もおいでです。ですから、私どもはすぐ国際理解というと、あたかも英語をすればいいというふうに思いますが、そうでなくして、いわゆるもっとも国際理解ならば、この東洋アジア地区にあっては韓国語とか中国語の方も重要だろうと思います。私どもは、私個人も思いますけれども、いわゆる国際理解の原点は、むしろ日本人が海外に出たときに、また海外からお見えになったときに、私ども日本人が日本の伝統とか歴史とか文化とかこういったことをしっかりと理解し、身につけておってこそ、海外に行って真の信頼を得ていくというふうにとらえております。
　以上です。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうもありがとうございました。
　私も思います。いわゆる英語だけぺらぺらぺらぺらしゃべられても、中身が充実していなければ何にもその意味は相手には通じないと思います。そういう格好でひとつよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　きのう城戸教育長からいろいろありがたいお言葉をいただいた品格の件でございますが、この件を申すときには、私は身の細る思いがいたしております。しかし、やっぱり日本人として、日本にはいいところがたくさんあると思います。
　まず、自然的には四季という冬、夏、秋、いろいろ四季があります。そういう環境で育った我々日本人には、自然とした品格が備わってきておるんじゃないかと思うわけでございます。そういう件につきまして、よその国は日本をどう思っとるかということをちらっと思うとき、やっぱり主要国の中には、一部を除いて、ほかの人たちはあんまり信用していないんじゃないかと思うわけです。しかし、我々はそういう格好といえども、やっぱりいいことには努力せにゃいかんと思いますので、一生懸命頑張っていかにゃいかんと、こういうむだな話といえども、こういう話がいろいろな面で出てきて、いわゆるそれが収れんされる中から恐らく品格というのが形成されていくんじゃなかろうかと私は思います。
　そういう点につきまして、最後ではございますが、市長と教育長のお話を一言だけお伺いしてから終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）

　昨日の入部議員の御質問に、私も城戸教育長のお話をありがたく拝聴した人間でございます。
　一言で言いまして、この地方議会、筑後市議会というところでこういう論議が今までなされただろうかというふうに思いますだけに大変貴重な質問だと思いました。ともすれば、我々は日常生活にかかわることだけでやりとりばっかりやっておるんじゃなかろうかというときに、入部議員の今回の質問というものを大変意味の深いもんだというふうに受けとめたわけでございます。
　私は常に、きのうも申し上げましたけれども、ややもすると、今の日本の社会は崩壊の方向に向かっておると、これを立て直していくためには地域の力をはぐくむ以外にはないというふうに地方自治体の首長として認識をしております。ぜひ、この地域の力をはぐくむ中で、人間の生きる姿といったものまで含めた議論がこの議会から広がっていくことを期待するところでございます。
　以上です。
◎教育長（城戸一男　君）
　私は教育的な見方でお許しいただきたいと。
　国の品格というのは、簡単に言うと、いわゆる美しい情緒と持っておかなくちゃならない形、これだろうと思うんですね。情緒というのは、やはり日本古来からある物に対する哀れ──哀れというのは、優しくしてこうこうするんじゃなくて、物の哀れをきちんと身につけておくということと、美しい情緒的なものが身についているかどうか。形ということになってくると、昨日も触れましたが、いわゆる確固たる独立不羈の日本の精神ということもありましょうが、よく言われるところの新渡戸稲造が書いた武士道なんかを見ると、武士道精神の中にある惻隠の情とか、それから誠実さとか、あるいはどちらかといえば哀れみも入りましょうけれども、そういった形とか美しさ、そこに先ほどおっしゃいましたような日本が持っておるところのいわゆる美しい国、美しい田園風景とか、あるいはすばらしい人材を輩出するようなそういう状況をつくり出すとか、そういったものがもろもろ総合された中に日本の品格というのは出てくるんじゃなかろうかなと、そういうふうに思っております。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうもありがとうございました。
　私たちもただの人間でございますが、微々たるとはいえども努力していくつもりでございます。行政の皆様、筑後市のために一生懸命頑張ってください。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、入部登喜男議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番中富正徳議員にお願いいたします。
◆７番（中富正徳　君）
　私からは３点質問をさせていただきます。
　まず第１点が、地域担当職員制度ということについてお伺いをいたします。
　市長は３月の議会の提案理由の説明の中で、協働のまちづくりを進めるために地域担当職員制と地域まちづくり委員会を立ち上げるということを発言されております。この制度をなぜ今この時期に立ち上げされようとしているのか、どのように検討されているのか、よければ概要、目的をお聞かせ願いたいと思っておるところでございます。
　それからまた、この制度を、実際市長の考え方を聞いてみないとわかりませんけれど、３月議会の提案理由の中では、市民の意識の変革を施したいという言葉も入っておりました。それで、結論から言いますと、市民もさることながら、むしろ私から言わせていただきますと、職員の方の頭の切りかえといいますか、意識の改革ができるのかと、こちらの方を私は心配しておるところでございます。
　それから、この制度をいつごろから実施されるのかなと、これもお聞きしたい。
　第２点でございます。第四次筑後市総合計画についてでございます。
　きのうちょっとホームページを見させていただきましたところ、第四次筑後市総合計画審議会委員募集中と出ておりまして、７月上旬から10月の末まで任期を設けてあるみたいでございます。ただ、私もこの第四次筑後市総合計画については全く知りませんので、恐らく第二次、第三次、第四次と経てきているものだと思っております。この計画が19年から10年間を方向づけ、基本計画を定めるものであると、このようにホームページから見たところ書いてあるわけでございまして、そこでまた、さらにわかりやすく実効性のある総合計画をつくるためと、このように書いてございます。
　現在、この計画の内容、そして計画の状況が今どういうふうになっているのか。これだけ大切な計画であるならば、しかけもそれなりに大きいしかけをもってなさっているのだろうと察しているところでございますが、ただ、出前市長室においてＢ４の紙に裏表書いた資料をいただきましたので、これだけではちょっと判断ができないなということで、この一般質問をさせていただいたところでございます。
　また、ある程度わかっておるならば、今後10年間、重要ポイントといいますか、重要項目があるならば、それも教えていただきたいなと、このように思うところでございます。
　第３番目でございます。会議のあり方。題目から言いますと、何のことだろうと皆さんお思いであると思いますけど、実は市役所に出向いたり電話連絡をしたりするのに、非常に最近「会議中でございます」という言葉が多いんですよ。それで、会議そのものを否定するわけじゃございませんけれど、余りにもひどいなと、一体そんなに市役所で会議をする必要があるのかと、もう少し回数を減らしたり時間を短縮することができないのかと、そういう工夫、努力はされないのかなと、このように疑問を持ちましたので、これに関してお答えをお願いしたいということで、細部にわたっては質問席でさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員から３点についての御質問をいただきました。
　第１点、地域担当職員制度というものを含めて、これはどういう手法で何を目的にいつごろからやっていくのかと、こういう御質問であろうかと思いますが、11カ所の出前市長室でもるる私の思いを含めて説明をさせていただいたところでございますが、今の時代を私は極めて悲観的というか、ベシミスティックに考えております。そろそろ戦後60年の終えんが近づいておるというきつい表現でも間違いではなかろうかと思っております。
　と申しますのが、日本の歴史の中で最大一つの体制が長かったのは江戸時代でございまして、これもたかだか260年が精いっぱいでございました。その組織、システム、制度のあり方、そんなものはどこかで制度疲労するというふうに思います。したがって、戦後社会、何にもないところから立ち上げて非常に効率性を重んじてやってきた社会というものが、今日、非常にぎりぎりのところに来ておる。それが今社会現象としてさまざまなところにあふれ出てきておるというふうに思います。
　なかんずく一番残念なことは、日本人の心というものが極めてこの60年の中で置いてきぼりを食らってきたのではなかろうかというふうに思わざるを得ません。城戸教育長ほどの学は私にもございませんけれども、そういう日本人の心の崩壊ということを一番危惧をしておりますだけに、この延長線上から新しい日本の姿というものはなかなか生まれてこないんではなかろうかと。であるならば、この次に来るものは何かということになりますと、やはり本当の意味での日本人の民主主義社会というものがつくられるための今は試練ではなかろうかと思っております。これは逆の言葉で言いますと、今の社会は名前は民主主義ですけれども、一人一人の意識の中に本当に民主主義というものが何たるものかということを理解した形での民主主義とはなっていないというふうに思うわけでありまして、それはこの60年を支えてきた政治家の責任でもあろうかと思いますし、引っ張ってきた中央官庁の責任でもあろうか、あるいは大企業の責任でもあろうか、いろいろあると思いますが、そこに住む一人一人の責任も免れないものがあるというふうに、私はこう思っております。
　したがいまして、それを打開していくためには、一人一人からの意識の変革の中で、自分たちの住む地域のことは自分たちが責任を持ってやっていくんだという形ができませんとなかなかできません。そういう思いを強くしておる中で、私も辛うじてではありますけれども、２期目の市民の皆さん方の御負託をいただきました。したがって、この半年がもうスタートしたわけですが、この２期目の残された３年半の中で、そういう危機感に基づいてぜひとも地域のみんなが自分たちで責任を持てるような、また、それが通用するような行政の仕組みというものをつくっていかなければならないと強く思っております。
　そういうことから申し上げますと、先ほど中富議員の御指摘のごとく、そういう私なりの思いを現実のものにするためには、何としてでも職員の理解と職員の協力がなければこれはできないものだというふうに思っておるわけでありまして、したがって、順序から言いますならば、市職員の諸君がよく私の思いと共有をして、それで地域に入って本当にそうしなければ、将来、少なくとももう数十年だと思いますけれども、数十年先に対しての責任を持とうじゃないかという自覚が生まれない限り、私の思い描くことは絵にかいたもちに終わってしまうというふうに思っております。そういう意味で、ぜひこの１年かけて私は職員諸君との徹底的な議論もしていきたいというふうに思っており、４月にはいち早く各部ごとにボールを投げております。そういうボールを投げて、特に今の御質問とちょっと形が違いますけれども、給与体系に至るまで、今回４月から新しく給与体系が変わりました。そして、調整手当が地域手当になり、地域手当は人事院勧告の中で我が福岡県筑後市はゼロだと言う以上はゼロにしようじゃないかということで、今回、職員の地域手当はゼロになっております。
　ただし、そういう意識改革の中で、現実的に給与においても頑張って汗を流すものとマイペースのものとは同一であるという現状の中では意識改革もできないんではないかと、こういうふうに思っておりますから、この１年というより、もっと早くできればもっといいわけですけれども、大変な作業だと思いますけれども、徹底的に職員の意識改革、そしてみんなで一緒になって地域に入っていこうじゃないかという共通の覚悟ができれば、これはしかし、私は常に思っておりますが、民主主義ですからいろんな考え方がありますけれども、10人中
６人が納得してくれたらいけると思っています。しかし、今６人までが納得してくれる状況にはないと思っておりますので、少なくとも過半数の人がそういう思いになるところまで全力を挙げなければならないと思っておりまして、それから後、そういう体制ができた後に、地域に入りながら地域づくり委員会をつくり、そういう中で地域の皆さん方と一体となった新しい形での行政づくり、新しい形での次の時代に対応できる、持ちこたえることのできるようなまちづくりというものを考えていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　少し長くなりましたけれども、そういう思いで、少し時間かかりますが、私にとっては３年半の時間しかないというふうに強く思っておるわけでございます。ただ、私は悲観しておりません。我が筑後市においては、例えばデイサービス、例えば学童保育、ごみの分別とか、川と水を守る運動とか、このごろ立ち上がっております安全・安心のまちづくりとか、健康づくり、あるいはこの間からのチャレンジデー等々の成果を見ますと、私は市民の皆さん方に必ずや私の思いというものは理解していただけるというふうに思っております。しっかり頑張っていきたいと思います。
　それから、第２番目の第四次筑後市総合計画につきましても、まさに今そういう時代に入っておりますだけに、第三次までの中でありましたような、例えばシンボルプロジェクト等をつくって、こういうものでありますよ、ああいうものでやりますよということは、なかなか現実的にシビアに考えれば、私はそういうことを掲げる財政的な裏づけはとれないという状況にあろうかというふうに思っているわけでありまして、したがって、今回の第四次総合計画の中では、行政評価と事務事業の査定、そういうものをきっちりやれるシステムをどうつくるか、そのシステムをつくる中で、この10年間の中で市民の皆様方も入った具体的な市民のニーズにこたえる事業を進めていくというそういう作業、こういうものが極めて大事だろうと、そういうことを思っておりますだけに、決して市長の一声で事業がどうなる、こうなるというような、いわゆる旧来型のシステムをぜひ改革していかなければならないというふうに思っております。
　一方では、そういう市民のニーズにこたえるためには、やはり財政の基盤というものが極めて大事ですから、出前市長室でも申し上げておりますが、自主財源の確保、このことが極めてこれからのまちづくりには大事だと思っておりますし、私も全力を尽くして今後やっていきたいと思っております。
　なお、この第四次筑後市総合計画の立案につきましては、担当の方がきちっと今フォローしてくれておりますので、私の今の思いを込めて、実務的には今どういう作業で、どういうところに進んでいるかについては、担当の方からの答弁でお願いをしたいと思います。
　最後に、会議のあり方。これはおっしゃるように、そういう一面があろうかと思います。会議が踊るということでは実現できないわけでして、これから後はむしろ会議以上に市民の中に職員がどう入り込むかということが極めて大事だろうと思いますけれども、なかんずく今大変時代が変わりつつある中で、情報を共有して意識を共有しようというための会議という大事なものもございます。
　そういうことで、改めて申し上げますけれども、昨年の８月からこれまでの庁議、それから幹部会というものを変えて、今、政策会議、それから私も参加する経営会議というものをつくっておるわけでございまして、政策会議に上げるためにはそれぞれの原課での十分な議論を私は要求いたしております。そういうことで会議が多くなっておる一面があろうかと思いますけれども、同じ会議をやるにしても、だらだらとやりますと２時間かかるものが、早く的確に効率的にやろうじゃないかと考えると１時間で済む、あるいは40分で済むということもありますので、中身の持ち方、運営の仕方については十分気をつけて、会議の中で終日終わってしまったというような体制だけは、まさに市民のためにならない会議だろうというふうに思っておるところでございます。
　具体的な点につきましては、原課の方からの答弁にかえさせていただきます。
　以上であります。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私の方からは第四次筑後市総合計画の現在の作業の状況を中心にお話したいと思います。
　昨年の17年度から策定作業に入っておりまして、策定に当たっての基本的な材料、それを17年度に大体そろえております。
　その材料といたしましては、市民の意識調査、これをまず昨年の６月に行っております。18歳以上の市民の方3,000人を対象にアンケート調査をやっておりまして、3,000人に対して1,074人、回収率が35.8％という結果でございましたけれども、そういう意識調査をやっております。それから12月には、これは３日間にわたってですけれども、地区別の懇談会を開いております。12月の寒い中でしたけれども、中学校区というのを一応頭に置きながら地区別懇談会というのを開いております。これは市民意識調査の結果を補強するといいますか、実際に市長にも出向いていただきまして、直接に話をお聞かせいただくというもので、市民の要望なり意識なりというがどの辺になっているのかというのをこちらとしては把握をしたいというふうなことでございます。この地区別懇談会の中には、第四次総合計画の政策、柱立てといいますか、そういうものも資料として出しながら、それに対する御意見などもこの中でお伺いをしていったというふうなことでございます。
　それから、ちょっと前後しますけれども、昨年の10月から市民委員会というのを立ち上げました。これは全体で30人の市民の方にお集まりいただきましたけれども、10月からことしの２月いっぱいにかけていろいろ議論をいただきまして、議論としてはまちづくりに対する方向性といいますか、そういうものに対する提案、提言なりをいただきたいということで議論をいただきました。それで、総合計画は一応７本の柱を立てておりまして、その中の行政分野を除いた六つの柱立ての中でそれぞれ部会に分かれていただいて、６部会の中で意見をまとめていただきました。そういう市民の方の意向というのを材料にするというのが一つと、それから市の第三次総合計画の現在までの成果といいますか、例えば財政の状況でありますとか、それから人口の動向、産業の動向ですとか、そういうものを分析いたしまして、そういうものを材料にいたしております。
　それから同時に、第三次総合計画の中で現在進行中の事務事業、これがどのような状況になっているかというのをベースにする必要がありますので、検証する必要がありますので、現在、事務事業評価というのをやっております。それが内部的な材料ということで一方ではとらえております。
　そういうものを材料にして、現在は第四次総合計画、７本の柱と言いましたけれども、七つの政策を持っていまして、そのもとに具体的な方法、それから手法、それからもう一つ大事な方向性、そういうものをとらえて、そういうものの中で新たな政策体系を形づくっております。そういうものがあらかた取りまとめの状況に入っております。それで、今年度そのまとまったものを最終的には議会の議決をいただくというふうなことになりますので、７月ぐらいに、先ほど質問議員おっしゃっていたように審議会の方にその実効性ですとか妥当性などをチェックしてもらうということで、審議会の方に諮問をするというふうなことで考えております。
　それで、審議会の期間というのが７月から10月いっぱい、10月下旬までというふうなことで今想定しております。その審議会の方から答申いただいたものを最終的に再度チェックをして12月議会の方に御提案ができたらというふうなことで考えております。あわせて、議会に提案するような総合計画の骨格みたいなものがまとまりましたら、審議会の審議とあわせるような格好になると思いますけれども、パブリックコメント、市民の方からの意見もその期間にこちらとしてはいただいて、最終的な取りまとめに生かしていきたいというふうなことで考えております。現在は大体ほぼ総合計画としてまとまりつつあるというふうな時期になっております。
　以上でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　私の方からは市の会議の状況について御説明を申し上げたいと思います。
　先ほど市長の方から効率的な会議をということでお話がありましたけれども、現実どれくらい市の方で会議があるのかということを今回質問を受けましたので、調査をいたしました。
　市立病院の方はメディカル部門ですので、かなり打ち合わせが多うございますので、市役所、行政の方だけの状況でございます。全体的に見ますと、68種類程度の会議がございます。延べ開催回数は371回、延べ時間が523時間、会議１回当たりの平均時間は約1.4時間ほどになっております。それから、参集した人数ですが13.8人。その１種類の会議が年間何回程度かということで言いますと、平均は5.5回の開催ということで、全体見ますとやっぱり多くなっておるところでございます。
　それで、このような会議がございますけれども、この中身を見ますと、まず次のような分類がされるようでございます。
　まず、地方自治法の規定に基づきまして条例によって設置しているものがあります。総務課の例を挙げますと、防災会議、あるいは交通安全対策会議といったものがあります。これは外部の委員さんと、あと事務局として部課長、あるいは職員が入ると、こういうような形態の会議でございます。
　次に、主に職員が参集する会議としまして、規則、要綱等の定めによりまして、さまざまな行政目的の達成に向けて調査研究、審議をするというものがございます。この例を挙げますと、例規審議会、あるいは電算管理運営委員会というものがございます。このほかにも各種業務を遂行する上で連絡調整、こういったものを行う必要がある会議として随時行われているものもあります。総務課の例で言いますと、部課長会議、あるいは防災訓練等のいろんな事業の打ち合わせ会議ということになっております。
　それで、総務課の例をただいま挙げましたけれども、個々の部署においてもこういった分類の中で業務上どうしても必要なものということで各種会議が開催されておるものというふうに思っております。特に４月、５月につきましては、年度初めということもありまして、やはり会議が多かったというのは事実でございます。また、部課長につきましては、その責務上の調整とか総合判断能力の必要性ということで、充て職ではありませんけれども、そういった形で入ることが多くなっております。どの分野が多いかと言いますと、やはり管理部門の方が多くなっております。先ほど市長の方も政策・経営会議等のお話がありましたが、そういった会議、あるいは部課長会議、部長会議、こういったものが管理部門の方ではあります。それから、各種委員会等も管理部門の方が多うございますので、どうしてもそういったところで多くなっているという状況でございます。
　ただ、市長が申し上げましたように、会議の必要性とか、参集範囲の検討、それから効率的な会議にするための努力というのはやはり常時しなければならないというふうに再認識をしているところでございます。
　以上でございます。
◆７番（中富正徳　君）
　では、随時質問をさせていただきます。
　地域担当職員制ですけれども、市長は今の行政区制度とどう整合性をつけられるおつもりかお聞きしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　基本的には11ある小学校区がベースになるというふうに思っておりますが、極めて人口が小さくなったところと極めて肥大化しておるというところがございますので、現状のままの追認ということではなく行った方がいいのではないかという思いも持っておりまして、しかし、これはこれまでの長い伝統に基づいて地域づくりの中には50年の歴史、あるいは筑後市になる前からの歴史があるわけですので、今ここで明確にそこの変更はできませんが、余地を残しながら、ベースは現在の小学校区制度ということだろうと思っております。
◆７番（中富正徳　君）
　小学校区制度ということでお話が出ましたけれど、その上に中学校区制度というのはおつくりになるおつもりはないんですか。
◎市長（桑野照史　君）
　小学校区制じゃなくて、中学校区制でやったらどうかということですか。
◆７番（中富正徳　君）
　いえいえ、小学校区制をつくりながら、もう一つ上に、筑後市は三つありますから、南、中、北と。
◎市長（桑野照史　君）
　いや、それはちょっと思ってもおりませんでしたので、検討させていただきますが、小学校区制、つまり地域での主権の中にそこの意思を協働で現実の市民のニーズを具現化するためには小学校区ごとの体制から行政につながっていくということではないかと。中学校区制をしく意味は今のところあんまり感じておりませんが、検討してみたいと思います。
◆７番（中富正徳　君）
　今申しましたのは、市民が底辺になって、小学校が中間、そして中学校がトップリーダー、こういうふうな体制を整えているところもあるみたいですので、どうせされるならば、そこまで踏み込んだところの検討をしていただきたいなと、このように思うところでございます。
　それから、私が一番心配しますのは、その職員の問題ですね。今まで暦どおりに、規定どおりに仕事をしてきた人たちが本当に地域民になることができるのかと、ここが一番心配しとるんですけど、そこら辺はどうなんですか。
◎市長（桑野照史　君）
　大変難しい質問でございます。暦どおり、規定どおり、これが公務員たる者の勤めだという思いが皆さん方にもあると思いますが、くどく言っておりますが、これの先にはあしたがないんです。あしたがあるなら私はもう喜んでこれでいいと思っております。それが職員に見えないはずはないと思うんです。今、この数年の激変、大きな変わりよう、このことを考えたら、きょうの続きが、あしたがあると考えているとすれば、よっぽど眼鏡が狂っていると私は思います。
　ただし、幸か不幸か、私はあえて不幸だと言いますけれども、そういう状況に時代が置かれている中で、まだ筑後市はましだと、よそに比ぶっとまだましばいと、この機会に言うべきかどうかわかりませんが、お隣の八女なんかは大分目がつり上がってきている、僕はそう思います。そのつり上がってきているのは何かというのは、筑後市よりもはるかに追い込まれてきておる。山の上のいわゆる農村部あたりは、今回の上陽の合併なんかも見ておりましても、もうやっていけないという思いが本当に来ておる。ただ幸い、これは不幸かもしれませんけれども、筑後市にとってはまだまだという思いの中で意識を変えていかなきゃいかんというのは大変な作業だと思いますが、私はあしたあるならば現在のままでいいと思いますけれども、あしたが10年後なのか20年後かは私も読めませんけれども、あしたが今のままではないんだということの思いの中でやはり意識改革を進めていかなきゃならん。大きな流れとして、先ほど言いましたように10人中６人が、つまり過半数がそうだと思ってくれれば、私はこの改革は実現できるというふうに思っておるところでございます。ぜひ議会の皆さん方の御協力もお願いをしたいと思います。
◆７番（中富正徳　君）
　決意のほどはお聞きしたんですけれど、職員の評価にこれはぜひ取り入れていただきたいと。そして、すべてこれで評価するというわけじゃないですけれども、こういったことが今後は私も絶対必要であると、筑後市の中で一般的に言われる格差というのがいろいろな意味で、人的、財政的、地域のいろいろな整備的なものの格差が出てきておりますので、こういった制度がそういったことを解消してくれるものだと確信しておるわけでございます。
　ただ、今さっき申しましたように、地域に入っていきますと、地域の皆さんが仕事をされた後にいろいろな会合とか出ごとがございます。そういうのに、いわゆる時間外でございますね。こういったことに本当に職員がやっていけるのかということが一番心配しておるところでございますので、まずやっていける人から各地域に出向いていただきたい、担当していただきたいと、そして成果をおさめていただきたいと、このように思っておるところでございます。　それともう一つが、市民と職員、これから駆け引きをやっていきますけれども、権限とか規制とか、そういったものをうまく権限でしたら一部移譲ができるのか、規制でしたらこの地域は活性化するために一部的でも緩和できるのか、そういったことも十分考えてやらないとなかなかできないと思うんです。今までは市の方針は一つですからと、一つでよかった。しかし、地域の特性とかそういったものを生かそうと思ったら、いろいろな部分改正をやっていかにゃいかんと。だから、そういった心づもりを持っていただきたいと、このように思うところでございます。
　実施時期につきましては、もう少し早めていただきたい。最初から100点はございませんから、走りながら足らないところは補い、延ばしたいところは延ばすと、できるところから早く進めていただきたいと、このように思うところでございます。期待を大にしておりますので、市長、これは腹をくくってやっていただきたい。これで第１問の質問は終わらせていただきます。　次に、第四次筑後市総合計画についてでございます。　非常にわかりにくい。10年に１回だから、何かそういうふうに市民といろいろと会合をやっておられるなら公表していただきたいと、総合計画の一環としてこういうことをやりましたということで広報なり、何かそういうふうないろいろな機会あるごとにこういうことをやっていますよということで表に出していただきたいと、これが私のお頼みするところでございます。　次は、なかなか大きいテーマを出すことは難しいということを市長は述べられましたけれども、テーマがなければ、なかなかこの実効性というのは難しいだろうと。だから、こういうことに対してみんなが10年間はやっていくと。
　その中で一つだけお聞きしたいのが、いわゆる最初から最後まで担当していただく職員の方、10年間ですね、可能な方にこの政策の計画の中心になっていただきたいと。計画はしたが、結果はわからん、もうやめていったと、これじゃあちょっとですね、食い逃げというわけじゃないですけれど、あとは知るかということになりますので、その点に関してお答えをいただきたい。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆７番（中富正徳　君）
　担当にお聞きしますけれど、この計画の中心の委員会、ここは何という委員会が担当してあの委員会になっているんですか。総合計画作成をしているところは。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　策定委員会なるものは設けておりません。ですから、市長公室を事務局として策定作業を進めております。
◆７番（中富正徳　君）
　少なくとも10年かけて第三次をやられたわけですから、第三次と第四次の状況は随分変わっていると。それで私としては、第三次のやはり検証結果、そして、第四次の方向性と、ここら辺をやっぱりはっきりさせていただきたいと。少なくとも検証だけはもう既に終わっているとするならば、これは公表できるわけですから、話を聞いたら、５年間で中間見直しもされるということですから、そう極端に変わった方向には行かないとは思いますけれども、いわゆる実効性、実効のある計画ということを考えるならば、そういった検証結果はぴしっと出していただきたいなと。
　それと、もう一つございますけれども、今度第四次計画をされますけれども、どういう方法で、新しい何か制度を導入といいますか、そういったものがこの第四次計画では織り込まれているのかどうか、その点をお聞きしたいんですけど。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　第四次総合計画の中心的に考えていることといいますのは、市長も申しましたけれども、市民にわかりやすい、いわゆる市民に対する説明責任といいますか、そのものを果たしていきたいなというふうなのが基本になるんですけれども、その一つの手法として、行政評価というのを位置づけております。
　この第四次総合計画は、その行政評価を活用できるものにするということで策定をしております。具体的にはどういうことかといいますと、先ほど第三次総合計画の進捗状況といいますか、そういうものを示すべきだというふうなお話でございましたけれども、第三次総合計画の進捗状況というのが非常に説明しにくいような計画になっております。第三次総合計画の場合には、シンボルプロジェクトというのを持っていまして、そのプロジェクトに限定したところの進捗状況というのは、これはある程度説明ができることなんですけれども、これはどういうものかというと、そのシンボルプロジェクトはできましたとかできませんでしたということで説明ができるわけですね。
　第四次の場合には、その進捗状況について説明ができるものにしたいというふうなことで考えておりますけれども、できたかできなかったかというのをはかる尺度といいますか、もともと計画段階でこの施策、あるいは事務事業についてはどのレベルまでやるんだという目標値ですね、これを設定すると。この設定をすることによって、じゃ、この計画、施策、あるいは事務事業についてはどこまで行っているんだという説明につながるというふうに考えております。
　ですから、この第四次総合計画については目標値を持たせると。しかも、なるべく数値化できるものは数値としてこの計画の中に盛り込むということで説明責任を果たしていこうというふうに考えております。そういうことですけれども、よろしいでしょうか。そこが一応基本に来ております。
◆７番（中富正徳　君）
　全体的な10年間の計画でございますから、かなりの量の小冊子になると、このように考えておりますので、ページ数はふえても、いわゆる市民の今後の方向づけというか、市民に対して10年間はこういう方向でやっていきますよということがはっきりわからないことには、具体的にわからないことには、この計画表もなかなか──さっきおっしゃった目標の数値達成は不可能であろうと思っておりますので、できたら策定される間に何回か中間報告というか発表といいますか、そういう機会を与えていただければ助かるなと、このように思っておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、第３番目でございますけれども、こういうふうに非常に連絡がとりにくいと、要は連絡がとりにくいということなんですね。その理由は何かということだったら、会議中でございますとおっしゃるから、どういうふうになっているんだということなんですね。だから、これは何か対策がとれると思うんですよ。私は、ざっくばらんにだれがどうのこうのと言うつもりはございませんけれど、会議中である、たばこ休憩である、食事中である、外に出ておりますと、１日まるっきり会えないんですね。連絡をお願いしますと言うと、担当者もいろいろと大変だから連絡もとりにくいんだろうとは思いますけど、これを金曜日やられると本当に困るんですよ。金曜日連絡つかなかった、土曜日、日曜日、月曜日、３日間空白になるんですね。だから、職員の皆さんには注意していただきたいんですけれど、金曜日に休日をとったりなんかするときは、よほど自分の仕事を片づけていかないと、非常に私どもとしては、３日間の休みになりますので、それでもって月曜日が連休だとか言われたら、本当にもう困るわけですよ。だから、そういう点で連絡をスムーズにするためにはいろいろな方法が考えられるから、今どういうことをしたらいいのかというお考えをお聞きしたいんですけど。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　会議の点での考え方になりますけれども、やはり質問議員がおっしゃるように、その会議の必要性というのはまず第一に考えなければならないというふうに思います。それから、特にその参加人員を少なくすること、あるいは会議時間を短くする。そのためには、資料を事前配布するなり効率的な会議の運営を行っていくということがあるかと思います。
　それから、今はパソコンが職員１人に１台配置されていますので、こういった電子会議を活用していくと。これは第四次の行革の中でも推進を取り上げておりますので、こういった形で会議の方は効率化を図っていくということになるだろうと思います。
　会議に関してだけのお答えになってしまいますが、私の方からは以上でございます。
◆７番（中富正徳　君）
　ある民間の会社で先日お聞きしましたところ、メールを使ってやっていると。だから、一々全員が寄るというのは、回数がもう極端に減ったと。そして、会議をするときには資料は全部事前に渡しているということで、何の会議をどのようにするかということは、もう会議に出席する人間はわかっていると。だからあとは、どのように会議を進めていかれるかというのはそんなに難しい問題ではないし、回数も減らせるんだというようなお話を聞いておりますので、ぜひいろいろ自分たちの方法は考えられたらいいと思うんですよ。とにかく連絡ができるだけとれるようにやっていただきたい。
　それと、直接これに関係しませんけれど、市民のある方から、非常に職員が携帯電話で時間中に話していると。恐らく仕事の話だろうと、このように理解しているところでございますが、できるだけ市民の方に誤解を招かないようにここは注意していただきたいなということで、私の全部の質問を終わらせていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　６番公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました２点についてお尋ねをいたします。
　１項目め、出前市長室の結果を踏まえて、今後の対応についてであります。
　議員として４年目を迎えますが、第２回目の私の質問は、心を育てるということで質問をいたしました。心というのは厄介で、例えば、ある瞬間は感謝する気持ちがあったとしても、それがずっと長続きするわけではなく、また、時間がたてば次の要求が出てくるというぐあいです。
　さて、ことし５年目を迎えられた出前市長室ですが、必ず出席される市民の方がおられる反面、その企画が行われていること自体御存じない方もおられます。今議会での議決や監視が高まる中で、議員としての使命をさらに深く感じるところでありますが、お任せ民主主義からの脱却、住民自治意識という面からして、校区による出前市長室は校区の特徴がよく出ていると思いますが、これまでの流れや結果をどう分析されておられるのかお尋ねいたします。また、市民から出た声が市政に生かされたことがあれば教えていただければと思います。
　２項目め、まちづくりと人材育成事業についてお尋ねいたします。
　去る３月議会において、市民が主役のまちづくり、協働のまちづくりについてお尋ねし、市長より、まちづくりはまず人づくり、その意味で職員の果たす役割は重いという答弁をいただいたと思いますが、今回はさらにさらに踏み込んでお尋ねしたいと思います。
　先月、総務文教委員会で、地域担当制をスタートしている江別市を訪問、視察研修をしてまいりました。我が市同様、どのまちも今独自のまちづくりに苦慮されていると感じました。筑後市も職員と市民が頑張っているという点では、一番最近では先日のチャレンジデーがございます。全市的に取り組んでいる様子はテレビでも流れておりました。また、視察といえば、最近筑後市を訪れる自治体、識者が多いと感じておりますが、その際の昼食やお土産といったものはどういうふうにされているのだろうと考えました。よく「特徴のないところが特徴たい」と耳にしますが、そう笑ってばかりはいられません。秋には県南公園での九州グラウンドゴルフ大会がある予定だと聞いておりますし、新幹線船小屋駅もあっという間に開通の時期を迎えます。筑後市は、もともと特徴のないところではなく、かつて船小屋温泉を中心に栄えておりました。私の知っているところでも、作家の夏目漱石氏や檀一雄氏は、自身の作品にこの筑後の地におり立ったときのことを残しておりますし、それは、ここ筑後の地に何か豊かなものを感じ取ったからではないでしょうか。
　ある記事に、近代社会が物の豊かさが幸福であるという発想で発展し、働きやすい核家族、職場中心になり過ぎた。その結果、家庭崩壊というのをかつてマスコミが取り上げた時代があった。それから、学校崩壊、今地域崩壊、このままいくと日本崩壊になりかねない。その原因の一つがエゴである。自分自身の反省も込めまして、自分さえよければ他人はどうなってもよいというエゴ、自分の家庭さえよければどうなってもよいというエゴ、自分の会社さえよければどうなってもよいというエゴ、自分の地域さえよければどうなってもよいというエゴ、エゴがはびこれば、まじめに取り組む人ほど苦しんだり、家を出られなくなったり、悩みを打ち明けられなかったりという現実もあります。これを逆に考えると、一人一人が他者に関心を持ちながら社会に生きていけばという思いになってきます。
　筑後市が取り組んだチャレンジデーでは、市民の皆様が市の取り組みに関心を抱いてくれたことのあかしでありました。市長もお任せ民主主義からの脱却だと言われておりますが、この力をかりれば、筑後市が筑後市らしく自立し、さらに成熟していくことができると信じております。最近では、市民が地域の中でボランティアとして参画する活動も目立ってきております。まちづくりは、じっとしていてはできません。まちをつくるのは一番小さい単位の人づくり、そういう認識なくしてはできません。人づくりの評価はなかなかできづらいと思いますが、筑後市で補助金を出して行っている人材育成事業、その目的、また投資をしているわけですので、その後どう生かされているかお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行ってまいります。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは、大きく２点について御質問をいただきました。
　最初は、出前市長室の結果を踏まえてということでございますが、御指摘のとおり、今回で就任以来５回目の出前市長室を終わらさせていただいたところでございます。今回は特に、私は何にも言わずに会場に行きました。実は、逆に言いますと昨年までは、おい、人は集まっとるとか、手配はしとるとか、どげんしとるとかということを聞いておりましたが、今度はだれ一人私からその指示を受けていないと思います。それは、２期目をスタートするに当たり、市民の皆さん方がどれだけ自主的に私の思っております自立というか、地域づくり、地域主権というか、そういうものに対しての関心をお持ちかということを実は私なりにはかりたいという思いもあったところでございました。しかし、結果からしますと、そう多くもありませんが、先ほど御指摘いただきましたように、大体決まった方が定着をしてきたというふうには思っておりますけれども、残念ながら、だんだん年々拡大しておる方向にはないなというふうに思っておるところでございます。そして、実は職員の諸君にもそれぞれの地域担当制の前ぶれとして、地域にあるときには出てほしいという方向性だけは出しておきまして、先ほど言うように、しりをたたけみたいなことはやっておりません。その結果、私の目で見たところ、若い職員の参加が少なかったというふうに映りました。これは極めて残念なことだなと。恐らく各それぞれの担当課長、係長たちも若い人たちを促しておるのかどうかは知りませんが、私から促してくれということを言っておりませんだけに、市全体の中で若い人の参加が少なかったなというふうに思っておるところでございます。
　しかし、５年、着実に私はこれが、一番最初のときにどこかの会場で申し上げましたけれども、市長みずから、それから担当部課長がそろって行くとなると、陳情の羅列になりますよと、もうやめていった幹部職員からの忠告でございました。したがって、あんまりそげなつばせん方がよかですよと。もうとても、聞いただけで何にもそれが実現せんならば、みんながっかりしてしもうて、もう２年目から、前回試みたときにはもうそれでほうほうのていでやめてしまいましたということも聞きました。
　しかし、今日もっと財政事情の悪い中で、出前市長室は定着をしてきたというふうに思います。これからどう広げていくべきかということを今思っておるところでございまして、当然のことながら御指摘いただきましたけれども、11会場でいろんな市民の方のお声を聞いておりますので、これは当然まとめて、そして、これに対してできる範囲の中で対応していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　一つの例を出させていただきますと、筑後北小学校で、昨年自分で提案したことが早速実現をしたと。出前市長室は大変意味があると、こうおっしゃいました。何かと言いますと、ごみ袋は100キロまで１千円だったやつを10キロ単位にしてもらったと。このことによって非常に自分たちも入れやすくなってよかったと。おしかりも幾つも受けましたけれども、こういう感謝の声もいただきまして、去年からことしへの成果の一つだなというふうに思っておるところでございました。
　まだまだですけれども、願わくば、特に若い人が自発的にどんどん集まってきてくれる、そういう出前市長室。その中で、陳情ももちろん結構です、地元の要請ももちろん結構ですけれども、今のお話みたいに、市民の方が直接行政に物申すと。そのことによって100キロであったやつが10キロに変わったということの感謝というのは、大変私は我が意を得たというふうに思っておるところでございます。
　２番目には、まちづくりと人づくりの問題について御質問をいただきました。１番目の話も考えてみれば連動するわけでございまして、江別市の話がございましたが、随分遠いところまでお勉強に行かれたなと思っておりますけれども、本当にどこもかしこも大変苦労しておるんですね。どこも大変苦労しておるわけでして、そのことを目の当たりに議員の皆さん方も見ていただければ、大変我が筑後市の苦労も御理解いただける一面もあろうかと思いますが、どこもテーマは自立だろうと思います。今どき、もう本当に今のままではやっていけないんだということに対する自立だろうというふうに思うわけでございまして、そのためのさまざまないろんなところの試みがあっておりました。
　確かに御指摘をいただきましたように、我が筑後市では下妻校区で総務大臣賞をもらいましたので、実はこの間からのチャレンジデーの相手であった南砺市あたりからも、議会の皆さん方が議長さんを筆頭に見学に来られて、そのときは大藪議長と２人でごあいさつをしたことを覚えておるところでございますが、筑後市も昨今は結構そういう意味での見学も多くなってきておるように思うところでございます。
　話が横になってしまいましたが、要はこれからの地域づくり、まちづくりというものはまさに人材であって、先ほどの中富議員にもお答えしたところでございますけれども、職員の意識改革が先頭に立たないと、やはり公務員の原点というものは市民への奉仕であるわけですから、そういう意味で、本当にここは私も死に物狂いで、市民が主役のまちづくりの一番の私の総決算というのは市民の意識改革、これができなくて、空念仏ばかり言っておったってできないというふうに思いますだけに、全力を尽くしてやっていきたいと思いますが、ただ、御指摘もいただいて、先ほども申し上げましたけれども、今度のチャレンジデーなんていうのは23％上がったんですね、35％が58％になった。これは健康づくり課も頑張ってくれました。それはもちろんですけれども、それに呼応していただいた市民全体、いろんな企業、あるいは団体等々の呼応もあったわけでして、やはりこのうれしさたるや、勝ったといううれしさもさることながら、私の申し上げる市民全体でいろんなことに取り組むということのあかしではなかろうかと思っております。
　随分いらいらして前に進まないというジレンマも率直ございますけれども、今度のチャレンジデーとか、それから、安全、安心のまちづくりの広がりとか、これは筑後北小学校が先頭を切ってやっていただいたんですが、こういうものとかを見ておりますと、我が筑後市民は捨てたもんじゃないなと、大変失礼な言い方ですけれども、そういうものも今思っておるわけでございまして、御指摘をいただいておりますが、県南公園ができまして、10月には九州グラウンドゴルフ大会が開かれます。1,500人の人が来られます。だから、この間からも幹部の諸君の中で、ぜひこの機会をとらえて地域おこしの活性化ができないわけないじゃないかと。焼酎１本でも買うていってもらったら1,500人買うて、１本じゃなして２本買わっしゃるかもしれんぞと、こういうお話も実はしておるわけでして、それじゃお菓子だったら何なのかと。久留米絣も特産があるとすれば、あながちかすり市だけではないだろうと。イグサがアフアフ言いよるというなら、イグサの新しいそういう人たちに対するお土産もいっぱいあるじゃないかということを、今プロジェクトをつくって、行政として応援団をやるべきところはやりなさいよということを今話をしておるところでございますが、今から３週間前の日曜日に、私もごあいさつをせよということでシルバーソフトボール大会に出ていきましたところ、大変多目的グラウンドに驚かれて、県の会長さんが来年福岡県でぜひ全国大会をやりたいと。千四、五百人ぐらいの人が集まってくるんだけれども、旅館はありますかという話でしたから、ことしグラウンドゴルフで秋に練習をしますと。一応来年のために練習をしますから、グラウンドゴルフ大会も1,500人だそうですので、シルバーソフトボール大会もぜひ全国大会を福岡県でやってくださいませんかと、私からもその場でお願いをしたところでございまして、そういう特徴のないと言われる中で、私が常に言っていることは地の利でありまして、筑後市は本当に恵まれた地の利でありますから、そこに交通の便として道路のアクセス、さらには新幹線、相当のものが整備されますと、私はこれから本当に心の充足感を求めて筑後市に人がやってくるという一面が多く出るだろうというふうに思います。
　新幹線論議のときに、この場をかりて恐縮ですけれども、あげなつには乗らんとやんけんもう要らんばいという話もありましたけれども、我々は新幹線にはほとんどそう乗りません。年間何回も乗るわけではありませんが、その新幹線を使ってこの地にやってくる人を呼び込むということができるならば、大きな市の財政活性化に私はつながるというふうに思っておりまして、もうそういうことが目の前に幾つも出てきておるということは大変うれしいことだと思っております。
　そろそろにいたしますけれども、しかし、いろんなまちおこしのすべてはまさに人材でありまして、その人材の先頭は職員が担わなければならないと、その職員の意識改革が私の責任であろうというふうな自覚の中で、今後も頑張っていきたいと思います。
　以上です。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　人材育成事業、補助金事業の評価はどうなっているのかというような質問がございましたので、これについては、まちづくり課の方でやっている部分と社会教育課の方でやっている部分がありますので、私の方で関係している部分について報告をしたいと思います。
　まちづくり課では、昨年度からですけれども、ボランティア団体・ＮＰＯ活動支援補助要綱というのをつくりまして、ボランティア団体等の活動支援を行っておるところでございます。直接的には団体育成事業ですから、個人の人材を育成するというような形にはならないかと思いますけれども、いわゆる団体の活動の支援の中で活発化をする、そのことによってボランティアをする人材が育ってくるというようなことで、そういう活動人材もふえてきていますし、また、登録ボランティア団体も、ことしの３月末段階では14団体であったものが、今年度に入りまして登録団体18団体というふうに４団体ほどふえておるというような状況になっておるところでございます。
　また、昨年度ボランティア講座ということで、個人の学習の場というものを取り組みましたけれども、一つは初級講座としてインターナショナルボランティア講座、参加者は20人ですけれども、それともう一つは専門講座ということで、ボランティア・ＮＰＯ活動支援講座ということで、参加者が26名であったところです。もちろん、専門講座の受講者については日常的なボランティア活動に励んでありますし、また、初級講座の受講生については、従来こういう講座を行ったとしても、その後の活動が続かないというのがよく見受けられるところですけれども、今度の６月17日、「国際交流おふくろの味と日本の遊び」という題をいたしまして、日本の文化に触れてみたい外国人と、その家族や友人を対象にしただご汁の調理実習とかかるた遊びなどを実施するというような計画が取り組まれておるところでございます。これもこういう講座を行った成果ではないかなというふうに思っておるところでございます。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　それでは、社会教育課の方で担当しております人材育成事業に関する部分のお答えをいたします。
　社会教育課の方では二つの事業がございます。一つは、大人を対象としたといいますか、まちづくり団体等を対象としました人材育成事業がございます。これは、先ほどからもお話があっておりますように、まちづくりは人づくりという観点から調査研究費を助成するということで、それぞれの団体、グループが先進地、あるいはいろんな催しものを研究してくるという趣旨でございまして、地域のリーダーとかボランティア団体、ＮＰＯ団体が過去派遣をしておるところでございます。
　もう一つは、青少年海外派遣事業であります。今回の質問は前者でありますので、そちらの方の実績について、あるいは効果についてお答えをしたいと思います。
　これは平成４年から始まった事業でありまして、過去多くの団体を派遣いたしております。近年の派遣の実績、それから、その効果について幾つか、かいつまんで御報告をいたしますと、昨年度、17年度は筑後市レクリエーション協会という団体を派遣いたしております。これは東京の方で開催をされました全国大会に参加をして、そこでノウハウを学んでくるという趣旨で行ってきております。この筑後市レクリエーション協会、３年前設立がなったんでありますが、当初は市の援助を得ながら、市が補助金をその団体に対して出しながら、事務局も市の方でするという形でスタートをしたのでありますが、３年で自立をしなさいということで、何とか自立をしなきゃいけないということでいろんな勉強をしておったところであります。結果的には、今年度がその３年目になりましたものですから、今年度から自立をし、筑後市だけではなくて、近隣の例えば福祉施設の職員などにも呼びかけて、講習会などが今現在行われておるところであります。これは完全にレク協会の主催だけで行われておるところであります。日常的にも、例えば、老人クラブから呼ばれたり、あるいは子供会から呼ばれたりして日常的な活動を展開しております。
　その前には、16年度には三つの団体を派遣いたしておりまして、生涯学習団体、あるいはボランティア連絡協議会、それから、尾島地区の環境を考えるグループなどに対して助成をいたしております。生涯学習団体の例を聞いてみましたら、そのときに全国生涯学習フェスティバルというのが柳井市の方であっておりまして、そこで文化財の観光ボランティアについて研修をしてきております。
　今現在、筑後市にも筑後市郷土資料館というのがございますが、そちらの方で実践として、ボランティアとして郷土資料館の方で案内をしておるという実績も上げておるところであります。あるいはボランティア連絡協議会、これは大阪で行われましたボランティアの全国大会に出席をし、単に集会に出席するだけではなくて、その組み立てについても学習をしてきておるようであります。具体的に、帰ってきてから市に対して、大阪で行われましたものは単に生涯学習というだけじゃなくていろんな関係団体、あるいは市のいろんなセクションがかかわりながらやった、大きな何十万人という参加者を見るような大会であったようであります。そういったことを筑後市としても手がけたらどうかという具体的な提案もあったところであります。
　その中で、ネットワークの必要性、いろんな団体と手をつなぐということの必要性を痛感したということでございまして、今現在はまちづくりネットワークちくごというＮＰＯ法人を立ち上げまして、先日来、県南公園の体育館の方でその催し、「水と緑と命のコンサート2006」というようなものが開催をされたところであります。そのほか挙げればいっぱいあるところでありますけれども、この事業としましては、そういう人づくりということでありまして、ほとんどの団体、意欲はあるけれども財力的に乏しいというところがほとんどでありますので、そういった活動のきっかけになっておるということではなかろうかというふうに思います。
　以上でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。１項目めと２項目め、ちょっと連動させて質問させていただきたいと思いますけれども、市長が出前市長室の中でいろんな市民の質問に答えられるということはすばらしいことだと思います。ということは、逆にもっと細かく入っていけば、もっと市民の声が吸い上げられるということじゃないかなと思いました。
　先ほども地域崩壊ということを言いましたけれども、実は、筑後市の中で本当に一番細かいボランティア団体というのは、隣組とかそういうところじゃないかなと思います。また、行政区単位の活動とかもある主ボランティアで成り立っているのではないかなと思います。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、分別収集のお世話であったり、また、募金活動であったり、最大は、先ほども言われましたけれども、全市的に行われる川と水を守る運動なんかは、本当に市が実施すれば相当な金額になってまいります。
　12月議会のときに配られた人材育成基本方針というのを見ておりましたら、ここの中にも公務員としての基本方針がいろいろあります。市民が主役のまちづくりの実現に、まず、「人材育成の面から資することを目的とするものであります」ですね。そして、ずっと見てみましたら、「市民全体の奉仕者としてみずから行動し挑戦する職員」とかいろいろあります。一番最後に、公務員の倫理の徹底ということで、「市職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力を挙げてこれに専念しなければなりません」とありますけれども、協働のまちづくりと言っておられるからには、本当に先ほど中富議員も地域担当制については質問されておりましたけれども、なかなか、１年ぐらいかけてと先ほど市長はおっしゃっておりましたけれども、出前市長室に参加する若い方が少なかったという問題も出てきておりましたけれども、金銭的な問題だけじゃなくて、ほかにも問題があるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺は市長はどういうふうに感じておられますでしょうか。その地域を担うということで。
◎市長（桑野照史　君）
　もっと出前市長室に細かく入れという御指摘がございました。限られた時間と限られた体で、若干横には太っておりますけれども、体一つでございますので、なかなか細かく入りにくいところもありますが、筑後小学校ではずばり時間が足らんと。もっと長時間腰据えてやりなさいよというお話がございました。だから、年に一度の出前市長室というよりも、そういう中でさまざまな地域おこしの問題点が出てくれば、それを個別的な問題として担当部署と私なりで入り込んでいって、さらにてこ入れをしていこうという手法はできるのではないかなというふうに思っております。
　それから、その次に、今御指摘がありました職員の問題でございまして、僕は細かい数字は聞いておりませんが、今度は何にも言いませんでしたから、それで終わらせるわけにはいかんと思って、実は議会が終わったところで言おうと思っておりますが、各部課ごとに出てきた出席名簿を出せと言おうかなと思っております。それは強制ではありません。強制でせろと言ったわけじゃありませんけれども、実態で今どういう状態なのかと。私の11回見た印象としては、かつて来ていた若い人たちが来ていないなというものもありました。だから、やはりそこまで手を突っ込まないといかんのかなと今迷っておりますけれども、私にとっては時間がないと思っておりますので、ぜひそこの付近のところにまで、そして、若い人なら若い人だけ集まったところで、何ゆえに、私は常に言っておるんですよ。これは脅迫です、言ってみたら。あんたたちはよか職場に来たと思っておるけど、なくなるよと。自治体がもつと思わないんです、私は。赤字再建団体にすぐにどどどどっと来ると思っています。そしたら、決してここはよか職場と思って来た人たちにとってよか職場じゃなくなるんです。だから、そういう事態にしないためには自分たちの、特に若い人たちの頑張りこそが、自分たちの将来の職場確保の意味からも、仕事確保の意味からも頑張る必要があるんじゃないかなと言って、これは若い人たちは少なくとも私から聞いたことだけはあると思います。それをどこまで理解し、どこまで飲み込んで、それを行動に移すかという問題になると、まだまだ実践がありませんから、ぜひそういうところで、議会が終わって時間でもまたつくれるようになれば、特にことし１年私が思っておりますことは、地域に出ていく以前に職場の諸君としっかり意見を闘わせ、あるいは議論をしながら、本当の使命感はどこにあるかということを説いていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　江別市でも、そこでお話されたのが、職員がなかなか地域に出るのは難しいとおっしゃったんですよ。本音の部分でおっしゃって、福岡の二丈町でもまちづくり、こういう職員が地域の中に入っていって、まちづくりをしてあるんですね。もう６年ぐらいたつとおっしゃっておりましたけれども、そこは、町立公民館に直接職員を配置して、職員とともに一緒にやっているというお話でしたけれども、なかなか思うようには進みませんということでした。だけど、その中で地域の人たちと一緒に打ち合わせをしながら、ボランティアで道路の草切りをしたり、あそこはちょうど海岸沿いということでしょうか、海岸沿いに花を植えたりしていますということでした。幸いにも筑後市は公民館長さんはほとんど、少しはいただいてあるかもしれないですけれども、ボランティアでされてあるのは本当に幸いなことだなと思いますけれども、実際、本当に地域の人たちはそれほど日常的にボランティアでしてあるのに、職員の方はボランティアという意識、定義というか、そのボランティアの定義をどう理解しておられるのかというのをまずはちょっとお伺いしておきたいと思いますけど。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　職員のボランティア意識についてということですので、市長公室の方からお答えします。
　正式には、職員に対してそういうボランティア意識等の調査等は行ったことはないんですけれども、職員のボランティア意識につきましては、職員のそれぞれの人生観や生き方、価値観などによって多分違うだろうと思います。それは質問議員も認識されているだろうと思います。
　具体的には、私が知り得る限りは、職員の中では、例えば、地域のボランティア団体に参加して活動しておられる方、それから、下妻とか古島のコミュニティバスで主体となって、ボランティアで頑張っておられる職員の方、さらには、地域とか青少年に対して野球とかサッカーとか剣道とかバレーとか、そういうもので御指導いただいている職員の方、さらには、地域の公民館とか役員でお世話をしておられる方、そのほかに、地域で共同の農作業の中でお世話をしてある方などがあると思います。
　そういうことで、職員の中には、全体ではないんですけれども、そういうボランティアという意識の中で頑張っておられる方もおられます。ボランティアという定義がありまして、一応ボランティアはあくまで自主的なもので、自己実現を図るという、これは文言ですけれども、そういう定義がされております。そういう中では、非常に個人的なものになるんですけれども、地域担当職員制度が今後実現し、実践していく中では、当然職員がそういう部分も必要になってくるということも踏まえまして、今後職員のそういう意識調査を含めて検討していきたいと考えております。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。平成７年の生涯学習審議会において、ボランティアの定義について、自主性、無償性、公共性、先駆性ということでうたわれております。ボランティア活動とともにまちづくりをした例をちょっと幾つか紹介したいと思いますけれども、愛・地球博で、予想を大幅に上回る来場者で大成功をおさめました愛知の件なんですけれども、ここでもボランティアがすごく活躍したんですね。
　一つは、市長や議長さんが愛知県内の56町村を万博のＰＲに回った、それは本当にふるさと大使として頑張った。そして、地元の人たちはおもてなしの心ということで、そういう町中とかいろんなところで、景観というか、そういう部分で頑張ったという話があります。
　もう一つは、世界遺産知床とまちづくりというところで、ここも、世界遺産にするためにたくさんのボランティアとともに、まずは、まちづくりの一つには、そのまちのよさを知ることが第一だと思うんですよね。例えば、筑後市のまちづくりをするためには、筑後市のよさをまず認識しなくては、どういう筑後市づくりをするということにはつながっていかないと思います。この知床のまちづくりでは、国立公園のボランティアレンジャーズというのは自然解説員の導入をしまして、300人のボランティアの登録があったそうですけれども、その人たちがいろんな地元の解説をするわけですね。この方たちの質の低下だとか、受け入れ体制が十分でないときには直接指導をしたり、そういう導きをしていっておられます。
　また、美の町づくりということで、神奈川県の真鶴町は、都市の景観を踏まえた美の町づくりをしております。先日から、ここ筑後市でも商工観光課が進めておりますふるさとＰＲ隊では、地元の方が一生懸命筑後市のいいところを宣伝するということで、西日本新聞に大きく載っておりましたけれども、この基本は、筑後市が大好きである、大好きの前に、やっぱり筑後市の中身を知らなくちゃいけないということがポイントになってくると思います。同じ人材育成をするというところでも、やっぱりそういう目的がなかったところで補助金を出しても、なかなかきちんとした姿としてあらわれてこないんじゃないかなと思うわけです。
　この前筑後市内の小学校を幾つか訪問したときに、子供たちが本当に明るいあいさつ、もちろん教育長の指導によるところじゃないかなと思いますけれども、本当に床もきれいに磨き上げられて、先生たちの応対も今までになくすごくよくなっておりました。これは本当に、筑後市に初めて来られる方たちの印象がそこら辺にあらわれてくると思います。例えば、羽犬塚駅におり立ったときの人の印象、景色、それからまた、これから船小屋駅に初めており立った人の印象、それが本当に、その人がまた地元に帰っていかれたときに、ああ、筑後市はこんな人たちがいたよっていう宣伝効果にもなってくると思います。
　そういう意味で、先ほど、例えば人材育成の効果はどうだったかということをお聞きしたのは、今度筑後市に補助金、そういういろんな部分で補助を出していることの見直しが、補助金検討委員会ということで中間提言がなされておりますけれども、本当は、その補助金を出すというのはもともと目的というのがあったはずだと思います。それで、その補助金を出したその時代の流れとともに変わってきているとは思いますけれども、例えば、当初の人材育成の目的、それは一体どうだったのか。そしてまた、先ほどの先駆性じゃないですけれども、今は時代とともに変わってこなきゃいけないと思いますけれども、それに合致したものでなくてはいけないと思います。これは、あくまでも今回の補助金に対してだけの検討委員会だと思うんですけれども、これから先、例えば人材育成、いろいろな部分で補助金を出す場合には、ある程度の目的を、きちんとしたものを明確に持っておかないと、その先、その団体、個人でもですけれども、評価をしていく、そして指導、助言していくのは当然のことだと思いますけれども、今までにそういうことはされてこられましたでしょうか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　先ほどもちょっと御報告しましたように、人材育成事業を社会教育課の方でいたしております。その目的といいますのは、先ほども申し上げましたが、人づくりをするというのがねらいでございます。そして、もう一つは、そういう調査研究をしたことを、地域のリーダーとして終了後も還元をしていくというのがねらいでございます。それぞれ今までに20数団体がいろんなところで勉強をしておるわけでありまして、研修が終わった段階では必ずこの報告はしてもらうようにいたしております。
　それぞれの団体でねらいが違っておりまして、そして、ほとんどの団体が恒常的にそういうボランティアとか、あるいは地域でいろんな活動をしておるという団体が主でございまして、それのもう一つ飛躍するためのきっかけづくりというふうになっております。
　実績を見てみますと、先ほども言いましたが、レクリエーション協会とか、あるいは環境を考える会とか、あるいは生涯学習、ＴＭの会とか、あるいはボランティア連絡協議会とか、図書館を考える市民の会とかという団体が近年ございます。そういったところについては、これはもう形に見えるものとしていろんな活動をしておりまして、今十分その成果としては上がっておるのではなかろうかというふうに思います。
　それから、先ほどいろいろなところでボランティアをやっておるという例を御紹介いただきましたけれども、市内でもいろんな活動がなされております。今御紹介があった部分もございますし、あと、図書館を見てみましても、ボランティアで読み聞かせをするとかいうようなこともあっております。身近でいけば、この前の日曜日、八女に行ったんでありますけれども、八女では町並みをボランティアで案内して回るというようなことがあっております。
　これはいずれも、言えば好きだから自主的にやるということであるようです。この前、丸林さんという方にお話を聞いたところ、やっぱりこのまちが好きだと。だから、皆さんにこのよさを知ってもらいたいというのが本音であるようであります。ですから、そこら辺で言えば、行政の仕事としてやるべきことはそういういろんなものがありましょうし、そういったメニューをつくって、そして、それぞれそのメニューだったら自分もやりたいというようなメニューづくりをしていくということでありまして、あくまでも強制してやるというものじゃないだろうと。そうなれば、例えば、職員が強制されればそれはもう業務になりましょうし、業務命令というような問題にもなってきましょうから、我がまちをまず好きになるというようなことをやるべきではなかろうかというふうに思います。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　具体的に、やっぱりまちが今の見える部分でもう少し、筑後市が景観的にもよそから来られたときに見える形で進化しているのが見えなきゃいけないと思うんですね。そういう部分では、やっぱり自主的というのも大事だけれども、ある程度はやはり示してあげるというか、そういうのはすごく大事なことだと思います。そのまちづくりに対してのソフト部分の新たな政策、先ほど何回も地域づくり委員会をつくる予定だとかいろいろおっしゃっておりましたけれども、じゃあ本当にまちづくりというのは、私も前もこの質問はしたことあったんですけれども、まちづくり課だけでは当然できないですよね。今の問題も、人づくりは社会教育課がしているけれども、なかなか社会教育課とまちづくり課はうまく連携がとれていなかったように思いますけれども、新たなまちづくりに対してのソフト部分の政策、経過、いろんな部分を含めて、したい人だけがするだけじゃなくて、じゃあ、例えば筑後市を一つのものとして考えた場合には、そこのあるじは、やっぱり自分はこうやって家をこうしたい、ああしたいというのもあるし、中身の部分もあると思うんですよね。そういう部分も含めてまちづくりだと思っておりますけれど、まちづくり課だけではないと思いますけれども、課長はどういうふうに今思っておられますか。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　いわゆるまちづくりのための人材育成ということについては、基本的に、まちづくり課と名を打っていますからまちづくり課の仕事のような感じになるんですけれども、個人的な人材育成というのはそれぞれの所管ごとに課題を持っておるわけですから、そこそこの課で人材を育成していくというのが基本的になっております。そういった意味で、社会教育の部分については生涯学習という視点で、いろいろな講座を持ちながら人材育成を図っていくというような取り組みが行われていますし、その他それぞれの職場についても、いろいろな課題を解決するための人材育成づくりというものが行われているところであります。そういった意味では、ソフト面の中心的な役割を果たすのがまちづくりなのかなというふうな気がしておるわけですけれども、そういう意味では、ほかの職員との連携というのは十分図りながら推進していく必要があるということについては認識をしておるところでございます。
　そういう意味で、昨年からまちづくり課の方では、まずボランティア活動を活発化させようということで団体育成支援をとり行ったというようなことになっておりますので、そういった意味では、これをまた充実させていきながら、ボランティア、ＮＰＯの活発な活動とあわせて個人的なボランティアの活動も充実していくような講座等、十分議論をしながら充実したものにしていく必要があるかなというふうに思うところでございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　市長はどうお考えなのか、最後に市長にお聞きしたいと思いますけれども、もっともっと私は、さっきはボランティアのことについてお尋ねいたしましたけれども、市として、もっとやっぱりサービスということはどういうことなのかというのを論ずべきじゃないのかなと思うんですよね。サービスというのはどういうことがサービスに当たるのか。公務員はサービス業と言われておりますけれども、サービスというのはどういうことがサービスになるのかというのをもっともっと論ずべきじゃないのかなと思います。
　それで、先ほどの補助金のことですけれども、今は、例えば補助金を出す場合は、審査委員会というのは特別にないんですよね。どんなだったですかね、お尋ねいたします。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　審査委員会、私どもの方でしております人材育成事業については、人材育成事業選考委員会という組織がございます。その中で、当てはまるのかどうなのかということを審査いたしております。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　ボランティアＮＰＯの活動支援の補助についても審査委員会を設けておりまして、まず活動計画を出していただいて、それを審査して、申し込み団体の中から昨年の場合は３団体を選んでもらったと。そして、ことしはその事業報告を出していただきまして、また審査委員会で審査をしていただいたという経過がございます。そして、今年度また同じ３団体で支援をしていけるのかどうかというようなところまでの審査委員会での議論をしていただいたところですけれども、若干審査委員会からの意見が出された団体もありますけれども、基本的には事業承認ということで、新たにまた18年度も承認をするというような状況になっておるところです。ただ、18年度に新たな、また３団体ほど予算計上をさせていただいておりますので、それについてはまた改めて審査委員会を開きながら審査をしていただきたいというふうに思っておるところです。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。あるようですので安心いたしましたけれども、ぜひその後の経過も助言者の質とか量、それが落ちることがないように、しっかりリードをしていっていただきたいなと思います。
　最後に、私は何度も言いますけれども、筑後市のまちづくりの、本当にやっぱりもう一度来たいな、訪れたいなと思えるようなまちづくりをやっていきたいと思っているんですよね。それで、一番最初このまちづくりを質問するときに、前回質問したときも、なかなか全課にわたってまちづくりの意識はなかったと思います。今回もなかなかやっぱり各課の連携はとれていなくて、今の御答弁も各課に人材育成は任せているという言葉でしたけど、本当はそうであってはならないと思いますので、最後に市長に、市長の思いと私の思いは違うのかもしれませんけれども、そういう景観とかも含めた上での、筑後市はどういうまちづくりをしたがいいのか、市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中に中富議員の質問で、私はかなり将来に危機的だというふうに申し上げました、今の社会が。とりもなおさず、60年の中でかなりの部分先送り先送り、金で処理すればええじゃないかというような手法の中を、自分の経験からも見てきたように思います。その結果が800兆円を超える大きな借金となって、大きくのしかかってきておる。この事実を、これはだれがつくった、だれの責任だと言ったらなんですが、そのことが、実は出前市長室でも申し上げましたけれども、借金取りが来ないからぴんとこないんですけれども、しかし、この800兆円の借金は紛れもなく次の世代に残るわけでして、だからこそ、こういう状況にあるということが危機的だと私は申し上げておるわけです。
　しかし、必ずそういうものをはね返して、やはり次の時代に胸を張った地域づくりができるはずだと。今訪れてよかったという、いいまちだという表現をされましたけれども、よく言われる中で、住んでみていいまちだというふうにしなければならないだろうと。その住んでみていいまちにするためには、従来の発想をやはり大転換しなければならない。そのことの中には、住民の参画、地域の主権、こういうものがなければならないというふうに思っております。つまり、従来型でいきますと、行政は住民に税金の代替としてサービスを提供するということであったろうと思いますし、一方では、行政の中には認可とか許可とか、そういう権限を持つことによって、何かそれを許可したり認可することによって、住民とまた同じ立場ではないという優越性みたいなもの、そういうものもずうっと戦後の社会の中ではつくられてきておる。そういうものがもう壊れてしまうんだということだろうと思います。自立すること、自分たちで主権を持ってやっていくということは、もう許可とか認可というものは限りなくゼロに近くなっていかなければ、裁量権なり自立権というのも認められないと思いますから、その大転換期に今私はあると思っております。
　したがいまして、やはり一番の目指すところは、筑後市に住んでよかったというまちづくりをするためには、あえて申し上げますけれども、市民の皆さん方に汗もかいていただかなければならないと。しかし、その汗をかいてもらうために、それをお願いするためには、何よりも先に職員がそこの時代の転換期を留意して、そのことに気がついて、そして、自分たちが率先して汗をかくと。この姿勢がなければ、市民の信頼も得れないし、また、自立型の、地域主権型のまちはできないと、こういうふうに思っておるところでございまして、どうか60年かかわってきてかなりの部分が傷んでおるという共通の認識の中で、もうしゃべり出したらきりがありません。
　後ろの坂本さんの顔が見えましたけれども、農業なんて一番傷んでおります。もう本当にありとあらゆるところがこのままで続けられるはずがないという状況にあるときにこれを転換するためには、従来型の意識を大きく変える以外には方法はない。そのために、ぜひ行政と市民の皆さん方の協働の地域づくり、まちづくりをつくっていきたいと、こう思っておるところでございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　最後に、やはり行政改革というのは経営がもうかることでなくちゃいけないと思いますので、まちづくりが本当にやっぱり地域の利益につながるように我々も頑張っていきたいと思いますので、執行部の皆さんもともどもに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、13番島啓三議員にお願いいたします。
◆13番（島啓三　君）
　13番島啓三です。さきに通告いたしておりました１項目、３点について質問をさせていただきたいと思います。
　今日ほど安全・安心が叫ばれた時代は過去にはなかったのではないかと思われます。目を覆いたくなるような事件や事故が連日報道されています。日本人としての誇りも、人間としてのモラルも、落ちるところまで落ちてしまったのかという感じがいたしております。特に、国の宝とでも言うべき子供への虐待や殺人など、新聞やテレビなどで報道されない日は珍しいと言っても過言ではないと思います。
　幸いにして、我が筑後市では痛ましい事件や事故は起きておりませんが、全国各地で起きている事件事故を他山の石とすることなく、子供たちを犯罪から守ろうと、筑後北校区を先駆けとして各校区や行政区単位で防犯活動が行われています。子供たちの下校時間に遭遇しますと、若葉色のジャンパーやオレンジ色のジャンパーを着たボランティアの人々を見るにつけ、何と頼もしく、心が晴れやかになるのは私だけではないと思います。また、多くの市民の方々から高い評価の声も伺っております。
　さて、本題に入りますが、「筑後市安全で安心できるまちづくり推進協議会」が発足し、防犯については着実な歩みを始めておりますが、しかし、人間の営みの中で最も大切な食に対する安全・安心は、国の対策のおくれもありますが、少し心もとない感じがいたしております。
　思いつくままに申し上げますと、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、コイヘルペス、中国の輸入農産物から寄生虫が発見されたこともありました。また、日本ではとっくの昔に禁止されている農薬が検出されたこともあります。また、北朝鮮から輸入されたアサリ貝が産地を偽装して販売されたりと、数え上げたら切りがありません。果たして日本人の食生活はこのままで大丈夫なのかと心を痛めている国民は数多いのではないかと思います。
　そこでお伺いしたいのですが、筑後市としても、食の安全のため、また、市民の健康を守るべく、これまでいろいろな施策を講じておられると思います。地産地消運動もその一つでしょうし、学校給食に月１回「ちっごの日」を設け、地元産の食材を使用されているのも存じておりますが、ほかに何か実施されている施策があれば教えていただきたいと思います。
　次に、先月５月29日から導入されましたポジティブリスト制度についてお伺いします。
　３年前の食品衛生法の改正により、すべての農薬や動物用医薬品など、食品への残留基準を設定したものですが、これまで基準がなかった農薬などに対しても一律に厳しい基準が設けられ、これを超えた農水産物や加工食品は原則流通禁止になるとのことですが、生産者や流通業者にとっては大変大きな問題をはらんでいるとのことであります。
　そこで、ＪＡでは新制度の周知徹底を図るため、昨年から生産者に説明会などを開催しておりますが、行政としては具体的にどのような施策を行ってこられたのか、また、今後どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
　次に、筑後市における食育の現状についてお伺いします。
　我が国は明治時代より積極的に西洋文化を取り入れ、近代国家として生まれ変わったという歴史的経緯があります。とりわけ戦後のアメリカによる占領下では、アメリカの余剰農産物処理の一環として、粉ミルク、コッペパンを子供たちの学校給食に与え、日本人の食生活をドラスチックに変えたと言われております。また、私の記憶にはありませんが、アメリカの小麦生産団体の後押しにより、キッチンカーで全国を巡回し、食生活の改善指導との名目でパン食の普及を奨励した歴史もあります。
　さらに高度経済成長期には、生活水準の向上とともに、食の外部化、食の多様化が進むとともに、健全な食生活や日本古来からの食文化も徐々に失われてきたことも、私も団塊の世代の一人として実感いたしております。例えば、脂質、油分のとり過ぎや野菜の摂取不足、朝食を食べないなどに代表される栄養の偏りや食の乱れが生じております。また、これらが原因で肥満やがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が急激にふえ、深刻な社会問題として認識されるようになっております。
　このような状況を解消するため、国では、平成12年に「健康日本21」、平成13年には「健やか親子21」、平成14年には「健康増進法」、さらに平成17年６月、第162国会で「食育基本法」が成立し、７月15日から実施されております。筑後市においても、国の施策を受け、平成16年３月「よかよかちっご健康のまち21」を策定し、市民の健康を守るべく、体制的にはそれなりに全庁挙げて取り組む体制で来られたことは存じております。また、各課でいろいろな取り組みをされているのも知っていますが、費用対効果の視点から見ますと、少し疑問も持っております。
　さて、食育基本法の前文には、こう書かれております。少し長くなりますが、桑野市長が何度となく口にされております考えとほぼ同じ視点のようですので紹介しますと、「21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」と述べられております。
　市長、どうでしょう。この法律の視点は、あすの郷土や日本を担う子供たちに重点が置かれております。正直に申しますと、基本法が成立しましたときは、政府は地方自治体に対し、はしの上げ下げどころか食べ物のことまで干渉するのかとの思いがありました。しかし、いろいろ調べていく中で、食の問題が、実は食のみならず家族、地域社会、医療、教育、産業などに複雑に絡み合い、極めて重要な問題であることを認識し、おのれの勉強不足を恥じております。
　また、食育の問題については、昨年の市長選の折に発行されております桑野市長の後援会の討議資料の中にも書かれております。五本柱の政策推進の一つとして、「安全・安心な食と農の推進」の中の最初に、食育基本法を受け、市推進条例の制定とあります。再選されて約半年になりますが、条例制定に向けての取り組みは現在どのようになっているのか、その進捗状況をお伺いしたいと思います。
　細部についての質問は質問者席にてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　島議員からは１点に絞った質問をちょうだいいたしました。しかし、この１点が極めて今現在悩める社会の中でさまざまな課題を我々に知らしめる、いわゆる食育ということであろうかというふうに思うわけでございまして、これからの大きな課題の一つとして今拝聴しておった次第でございます。
　まさに今の社会は、御指摘のように、もうテレビのスイッチを入れるのも新聞を見るのも嫌になるぐらい、去年の夏ごろどこで子供がどういうふうにして、千葉県だったかな、山梨だったか、長野だったかなと、もう忘れてしまうぐらい、唐津では交通事故で捨てられた子がおるし、秋田では２人のいたいけな子供が亡くなったり、もう余りにも多過ぎて、どこがどこかわからないぐらいになってきておりました。本当に島議員の御指摘のとおりでございます。
　いつも申し上げますけれども、61年前に私たちは戦争に負け、敗戦を経験いたしました。まさにすきっ腹を満たすために、我々の父や母たちはリュックサックを背負って買い出しに出かけ、やみ米を求めてやみ市で行列して、残飯の雑炊で飢えをしのいだという大変厳しい経験をしたばかりで、わずか60年でございます。しかし、その60年を今や忘れてしまって、日本人は産業、工業製品の輸出と代償にして世界じゅうから食べ物を買い集め、そして現在では、何と買い集めた食料の３割は残飯として捨てると、こういう状況になっておるようでございまして、一方地球の片隅では、飢えのために年間１億人の命が亡くなるという統計も聞いておるところでございまして、それはまさに日本人の責任ではなかろうかと思ったりもするところでございます。本当にこれから21世紀を考えるときに、島議員の御指摘の、この食育ということの大事さを改めて痛感する次第でございます。
　そう思いますだけに、私は市長に就任以来、４本の柱の中の一つとして打ち立てて取り組んできたところでございまして、地産地消を初めさまざまな取り組みをしてきておりますので、それぞれの担当の方から具体的な取り組みについては答弁をいたしますけれども、そういう取り組みをしてきておる中で、それでも、やはりまだまだ自治体としての取り組みも足りないのではないかと思っておりましたところ、国、政府におかれては、昨年食育基本法を制定されたわけでありまして、これに基づいて県も推進条例をつくり、当然のことながら、我々地方自治体もこの食育推進条例と推進計画といいますか、取り組んでいく計画をつくらなければならないということになっておるわけでありまして、これは当然のことながら、自治体のこれから取り組むべき責任でもあるわけであるわけでございまして、この４月、私は前の質問議員にもお答えしましたように、職員との各部ごとの意見交換、むしろこちらからボールを投げたわけですけれども、その中の一つに、ぜひとも18年度中には食育推進条例をつくりたいと。そして、具体的計画は場合によっては19年度になるかもしれないけれども、まず高らかにのぼりを立てよという指示をしておるところでございまして、今プロジェクトチームをつくって、その中で取り組みに入っておりますだけに、その具体的な取り組みについては担当の部署から申し上げたいと思うところでございます。
　島議員の御指摘にありましたように、食というのは単なる食べ物だけではありません。さまざまに、やはり日本人の心をいろいろ教えてくれるわけでございまして、私は戦後60年の中で、大変物理的には豊かになってきた中で、食料自体が自給率は40％を切ると、農業では立っていけないと、こういう社会をつくってきている中に、さらに怖いことには、やはり感謝する心、それから知るを足る心、こういったものまでも日本人から奪い去ろうとしておるのではないかというふうに思っております。したがって、食を確立し食べることのありがたさを感謝する、そういう心をつくる中で、21世紀の新しい再生の道が開けるのではないかというふうに思います。
　ポジティブリストの問題を含めて、具体的な取り組みにつきましては担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　農政課として筑後市の食の安全・安心の取り組みについて、ポジティブリスト制度の対応と今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
　筑後市では多彩な農畜産物が生産され、県下でも有数の食料供給基地となっているところでございます。特に、食の安全・安心の取り組みは重要なことであると認識しているところであります。そのことから、地産地消の推進や学校教育への地元産食材の取り組みを初めとし、栽培面での適正農薬の適用と適期の一斉防除の周知徹底による減農薬の推進、15年から規制された無登録農薬問題の対応をするため、果樹地域では飛散防止ネットの設置、また、ＪＡとの連携において、14年度からはＪＡ施設の環境センターでの残留農薬の自主検査や、16年度からはトレーサビリティーシステム、生産、履歴、記帳の完全実施、17年度４月には、県、管内市町村、警察、ＪＡ、漁協及び生産者、農薬販売組合で構成する八女地域農業安全使用対策協議会を設立し、農薬の適正使用に対する監視体制の強化を図り、さらには、健康面で平成15年度から発芽玄米モニター制度の実施や親子料理教室、食生活改善推進などの食農教育に取り組んでいるところでございます。
　次に、ことしの５月25日から導入されましたポジティブリスト制度についてでございますが、この制度は、食の安全・安心を取り組むためには非常に効果的なものでありますが、質問議員言われるように、この規制強化は農業者だけではなく、非農家の家庭菜園等での栽培時点での農薬の適正な使用は当然ですが、農薬の飛散防止に十分な注意と配慮が必要になるので、非常に難しい問題があるところでございます。
　ところで、この制度の市の対応ですが、市としては、説明会への参加や農薬について、「広報ちくご」やパンフレットを配布し、周知徹底に努めるとともに、食の安全・安心の取り組みの中で申し上げました、八女地域農業安全使用対策協議会として、研修会等の開催と農薬安全使用チラシの配布等を行うなど、関係機関との連携により、市民の皆様の防除方法やその対策などの啓発活動を行いたいと考えているところでございます。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からは健康づくり課における食育の取り組み状況と、それから、市の食育推進条例制定の進捗状況についてお答えしたいと思います。
　現在、健康づくり課の方では母子手帳の発行、それから各種乳幼児健診を行っているところでございます。各種乳幼児健診時に栄養士が食事相談、それから、おやつについての相談を実施しているところでございます。
　それからまた、乳幼児健診とは別に乳幼児教室を開催いたしまして、年齢別に食生活の講話、それから、試食献立作成やゼロ歳時に対する離乳食の進め方、それから、１歳以上に対する幼児食やおやつの与え方についての教室を実施しているところでございます。
　それから、現在市内全体で基本健康診査を実施しておりますけども、その検査を受けまして、８月から食生活改善に向けての生活習慣病教室、それから呼び出し相談、それから訪問指導、これにつきましては、不定期的に乳幼児、それから生活習慣病、低栄養について実施したいと思っておるところでございます。
　そのほかに、地域で食生活の改善により健康づくりを進めていただきます、食生活改善委員を養成するヘルスメイト養成講座、それから、体のリフォームスクール、それから、男性だけのナイスミドルクッキング男塾等を行っているところでございます。とにかく健康づくりの面から家庭や地域における食に対する関心と理解を深め、健全な食生活を確立することが非常に重要だと考えているところでございます。
　今後の取り組みとしましては、先ほど農政課の方からも話がありましたように、それから、教育委員会の方とも連携をしながら、この食育に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
　それから、食育基本法が昨年の６月に成立をいたしましたけれども、これを受けまして、健康づくり課を中心にしまして、昨年の９月に市民の食生活、それから、食に関する問題点等の施策と、それから、食育基本法に対する市としての方向性を検討いたしました。さらに、本年度の５月８日の経営会議におきまして、先ほど市長の方からお話がありましたように、平成18年度中に食育基本条例を制定するということ、それを受けまして、関係課長会を本年度２回実施しておるところでございます。この会議を受けまして、平成18年度中の条例制定に向けての体制づくり、それから制定方法、さらにはスケジュールについて検討していきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校における食育の現状についてでございますが、学校での食に関する指導は、学校給食を中心に、教科、道徳、特別活動等を通じて取り組みを行っているところでございます。家庭科や学級活動等の時間を利用して、４校でございますが、学校栄養職員を活用したチーム・ティーチングによる食育指導などを行っており、今後も継続した実施が必要と考えております。
　それから月に１回、先ほども説明にありましたように、地元産物を使用した給食を実施いたします「ちっごの日」では、使用産物の説明や生産者紹介など、学校栄養職員が作成した資料を活用して、それぞれの学校で指導に取り組んでおるところでございます。これは今月の「ちっごの日」に作成しました、こちらがブドウとジャガイモの資料でございます。こういうのを使って啓発活動に努めております。
　それから、筑後市の学校給食会では、本年度より年４回、学校栄養職員が中心となって作成した「食だより」を全校に配布し、児童・生徒はもとより保護者への啓発を行っておるところでございます。今後も継続して指導啓発に努めていきたいと思います。
　なお、給食の残食量調査でございますが、児童・生徒１人当たりの平均の摂取量が大体520グラムでございますので、残食量20グラムとなっておりますので、残食率は５％程度と思います。残食と環境問題がどう関連しているかなど、給食を生きた教材として活用した指導のさらなる充実が必要と考えております。
　以上でございます。
◆13番（島啓三　君）
　それでは、再質問を続けさせていただきたいと思います。農政課長におかれましては、このたび農政課長御就任まことにおめでとうございます。大変でございましょうけど、２点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
　それで、実はこのポジティブリスト制度が施行されて一番困っていると、多分困るであろうと言われているのが、小規模で多品目の野菜つくってあるところだそうです。なぜならば、例えば、はっきりわかりませんけど、白菜には使える農薬が、例えばカブには使えないだとか、いわゆる品種によって使う農薬が決められてしまっていると。もう１点は、隣の畝に違う野菜を植えていますと、その野菜に使う農薬もまた違うということで、非常に困るであろうと言われています。
　もう一つ、つまり残留農薬を検査するためには、１サンプルにつき最低でも20千円はかかるということでございます。筑後市内にも、それはＪＡがやっている「よらん野」とかあれば、幾つも野菜の直接販売をされるところはありますけど、例えば、高齢者の方が自分の健康づくりのため、あるいは何といいましょうか、生きがいといいますか、私も少しばかり家庭菜園をつくっておりますけど、芽吹きの喜びとか収穫の喜びというのは本当に何物にもかえられんような喜びがあります。その方たちが、例えば、１点につき20千円の検査費用がかかるといったら、それはもう出せないですよね。現実的にそういう生きがいとか、健康づくりのためにやっている方たちに何とかいい考えがあるならば、執行部の方から教えていただければと思っております。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　私の方から回答させていただきます。
　確かに今議員おっしゃいますように、この制度ができまして、小規模な農家、これについては非常にきついだろうなというふうな気はしております。実際筑後市の中で直売所を11カ所程度把握いたしております。実際そういった直売所に出される場合は確かにこの制度が必要だろうというふうに思いますけれども、自分がつくって自分が食べる分、それについてはこの制度は必要ないというふうに、まずその１点をお願いしたいと思います。
　実は、このＪＡふくおか管内には、先ほど課長が言いましたように、環境センターというものを持っております。そういうことで、特にこの筑後市というか、ＪＡふくおか管内におきましては、いろんな生産部会がございまして、その生産部会についても環境センターで検査をするというようなことで、基本的には環境センターの場合、１点について５千円という金額になっております。これは、この管内独自の施設を持っておるということで、非常にメリットがあることだろうというふうに思っておるところですが、ただ、このＪＡの「よらん野」、そういったところに出される皆さん方については同じ１点５千円なんですけど、年間２千円の負担金といいますか、それでもって検査をしていくというふうな体制づくりがされておるようでございます。実際、現在検査をされておるようでございます。
　あと、全く農業関係に携わっていなくて、素人さんで検査をしたいというような一般の部外者の方については、１点30千円というような形で決められておるようでございまして、具体的には、その対象範囲というものが、このポジティブリスト制度が先月の29日から始まったばかりでございますので、その範囲についての決定が具体的にはなされていないということで、今後そういうふうないろんな形で問題がありますので、関係機関と十分協議をして、なるべく安い金額で検査ができて、スムーズに安全・安心なものを出せるような体制づくりをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆13番（島啓三　君）
　このポジティブリスト制度についてもう１点だけ。
　実は、これは新聞報道なんですが、現段階ではいわゆる基準を超えた農薬等が発見された場合は、公開までせろという法律性はないらしいんですよね。ただ、もし発見された場合、じゃあ筑後市民の安全・安心を守る立場の行政側として、これはどういうふうな対応をとられるのかなという心配をいたしております。
　宮崎県は、この基準値をはるかに超えない限り、いわゆる販売所の特定とかそういうものはやらないらしいんですね。果たして筑後市はどうなさるのかなという思いがいたしておりますけど、どんなでございましょうか。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　お答えいたします。
　確かに質問議員おっしゃいますように、この制度には公表の義務というものが明確化されておりません。そういったことで、我々としてもどのような対応をしていくかということで、上部団体の県の方にお尋ねをしたところでございますが、基本的に、このポジティブリストの制度が食品衛生法に基づいて制度化されたものであるというようなことで、まず第１番目には、この食品衛生法に基づいた対処措置がとられるというようなことで、違反が見つかれば当然回収をさせると。市場部分に流れないような形で回収をさせるというのが大原則でありまして、回収して再発防止に努めるというような指導をしていくと。なおかつ、何かよほどのことがあれば、先ほど宮崎県のことを言われましたけれども、よほどのことがあれば行政処分というものを発令して、その場合は公表をするというような報告を県の方から受けておるところでございます。
　ただ、そこで我々として考えておりますのは、市として、もし公表をした場合、その部分は当然のことでございますけれども、そういった以外の部分について、風評被害というものが必ずございます、いろんな形で。ですから、そういったことをやはり十分考慮しながら、公表するのかしないのか、そういったものについては関係機関と連携をとり、十分協議、検討をして決定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
◆13番（島啓三　君）
　確かに部長のおっしゃるとおり、風評被害というのは非常に怖いものがあると思います。例えば、筑後産の品目で、いわゆる残留基準を超えていたとすれば、同僚議員にもナスとかトマトとかつくっていらっしゃる方がありますので、大変だと。ただ、いわゆるエフコープ生協の商品検査センターの長谷部さんという方が、こんなことをおっしゃっているんですね。「「新制度は適正な農薬使用の意識を向上させる」と評価する一方、「検査は生産者を縛るためでなく、一緒に安全な農作物を作るための一つの手段でなくてはならない」」と、こう述べられております。ぜひともそうあってもらいたいという思いがいたしております。
　この項の最後にしたいと思いますが、実は昨日インターネットを見ていました。ところが、早速この日本のポジティブリストにひっかかった品目、つまり中国からのロイヤルゼリー、これが全部中国に送り返されております。
　それともう１点、驚きましたね。これは中国の新聞です。中国の商務省が発表した「対日農産物輸出リスク評価報告」というやつですけどね、驚きましたね。日本の輸入対中依存度、いわゆる日本がどのくらい中国からの農産物に依存しているかというやつですが、フトネギ99.2％、茶葉66.5％、ウナギ等その加工品94％、生マツタケ57.4％、生シイタケ100％、干しシイタケ96.5％、ソーセージの皮61％、鶏肉加工品26.6％、落花生とその加工品70.1％、ハチミツ90.4％、米12.5％、これだけ輸入しているんですね。
　ところが、一番今中国が困っているのは、このポジティブリスト制度で困っているのは検査する機械が高いんですね。だから、検査する機械がないものだから検査せんで輸出したら日本でポジティブリスト制度にひっかかって全部突っ返される。だから、皆さん、もうすぐ土用の丑の日が来ますけど、ことしのウナギはちょっとあきらめとったがいいんじゃないかという思いがいたしております。
　次に移りたいと思います。
　実は食育の問題なんですが、平成15年、筑後市でこの「よかよかちっご健康のまち21」を作成されるために、アンケート調査が行われております。これを見ても驚きましたけど、朝食をほとんど食べない子供は、11歳以下乳幼児、小学生で0.6％、12歳から14歳の中学生では5.4％となっております。
　また、６月９日に西日本新聞が書いておりました。これは城戸教育長よく御存じのことだと思いますが、県の教育委員会が県内の３歳から５歳の子供を調査した結果が出ていたんですね。そしたら、２割近くの子供が朝食を毎日食べていないと。特に、就寝時間が11時以降の子供は約50％、47.5％の子供が朝食を食べていないという新聞のデータでございましたけど、当時アンケート調査された15年度と比べて、今日の子供たちの、いわゆる朝食抜きの現状というですか、食事の現状はどんなになっているのだろうかということを簡単に結構でございますので、お答えいただけたらと思います。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　全児童・生徒を対象にした調査は実施しておりませんが、平成15年度に文部科学省の指定を受けまして、安全な食材の確保と施設の衛生管理を研究テーマとした安全かつ安心な学校給食推進事業の研究を行った際に、羽犬塚中学校の２年生156名を対象にアンケート調査を行いました。朝食を毎日は食べていない生徒の割合は22％となっております。また、昨年７月に市内全小学校の５年生を対象に行った調査では15.5％という数字が出ております。県の調査が２割弱ということでございますので、ほぼ同じような数字ではなかろうかと思っております。
　それから、就寝時間が11時以降の児童・生徒の欠食についての調査は行っておりませんので、ちょっと数字がわかりません。
　以上でございます。
◆13番（島啓三　君）
　どうもありがとうございました。学校教育課長も学校教育課長御就任、まことにおめでとうございます。
　実は、先日10日でございましたけど、広島県の福山市で開かれました「食育　生活習慣病を防ごう」と題したセミナーに行ってまいりました。約200名ぐらい参加されていたと思うんですが、講師は広島県健康増進・歯科保健室室長の馬場年之さん。それと今、非常に食品業界では有名らしいんですが、ギャバの発見者で、前は九州農業試験場にも勤務をされておりまして、その後、中国農業試験場に移られたらしいんですが、現在は玄米研究所の代表をされております堀野俊郎さん。それともう一人、福山市でスクールカウンセラーというんでしょうか、校内カウンセラーをされておりますＬｉｂ教育研究所の代表の桜井久仁子さんという顔ぶれだったんですが、非常に印象深いセミナーでございました。その桜井先生の話によりますと、実は10年前に自分がアメリカに留学していたころのお話をされていたんですが、実はホームステイ先の奥様と食事の買い物に行きますと、本当にこれは文化の違いと、日本との文化の違いと言えばそれまでかもしれませんけど、巨大なショッピングモールに買い物に行くそうであります。ほとんどが冷凍食品。毎日、御飯はチンして食べると。
　それと、これがショックだったんですが、例えば、子供たち、冷凍食品専用のランチボックスがあるそうでございまして、冷凍食品をランチボックスに入れて、スクールバスで行ってきますとするそうですよ。ちょうどお昼になるとその冷凍食品が解凍して、サンドイッチがちょうどいいおいしさになっていると。もう驚く──驚くといえば驚くんですが。しかし、その桜井先生がおっしゃるには、じゃあ、10年前にアメリカで起こったことというのは、ほとんど10年もたたずに日本で起きていると。この事実からすると、確かに私も妻とスーパーに買い物に行きます。随分やっぱり冷凍食品のコーナーがふえたなという思いがいたしております。
　それともう一つ、これは福岡県の事例だったそうですが、ある福岡市の小学校の話ですが、２時限目、あるいは３時限目が終わると、次の４時限目、３時限目になるんでしょうか、子供が必ず教室を徘回して授業にならないと、どうしたもんかという相談だったそうですよ。よくよく子供と話を聞いてみると、ほとんど毎日朝食抜きだと。たまたま、いわゆる給食室が近くやったかもしれません、いいにおいがしたのかもしれません。それでもう落ちつかなくて、うろうろうろうろということだったそうですよ。それで、その保護者の方のところに家庭訪問されまして、必ず朝御飯食べさせてくださいよと、いわゆる先生が頼みに行かれたそうです。２週間後にはすっかりその子の徘回が治ったそうですよ。これは後日談になりますけどね、その子は本当にかしこくて、明るくて、子供らしい子供だったということです。
　もう１点、いわゆる筑後市でも週３回米飯給食が行われていると思いますけど、実は、ある小学校で米飯給食の時間になると、確かに小学校の高学年になりますと、いわゆる恥じらい心も大きくなると思いますよ。ところが、米飯給食のおかわりが争奪戦だそうですよ。それを見ていたときに本当に心配になったと。この子供たちは通常どんな食事をしているんだろうかと。
　そこで市長にお伺いします。今は忙しくて、小学校の子供たちと給食はともにされていないかもしれませんけど、昨年は確かに全校回られたというような話をお伺いしています。食事の風景といいますか、筑後市の子供たちには問題はなかったのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　去年に限らず、おととしも、その前の年もずっと毎年回っておりまして、当然18年度も楽しみにしております。そこで、食事も一緒にするんですけれども、私が必ず聞くことが一つある。それは、行くたびに違うんですが、パンであったり御飯であったりいろいろしますから、一緒にテーブルに着いた子供に、６年生がほとんどですけれども、どっちが好きかと聞きます。そうすると、大変うれしいことに私が聞いた、私のアンケート調査によりますと、大体８割ぐらいの子供が御飯が好きと、こう言います。ああ、これはやはり米飯給食というのは大変定着していいんだなというふうに思います。
　それから、今の御質問ですが、私もごらんのとおりの体格ですから少し多目にあるのかもしれませんが、十分満足できる量のものを子供たちも食べていると思います。行くたびにいろんな調理員さんたちの工夫があるんだなというふうに思っておりますが、先ほど学校教育課長から話がありましたが、青びょうたんでじーっとしているという子はやはりごく──我が筑後市においては少ないなという印象で、いかにもみんな子供らしく、特に給食の時間はわいわいがやがや言いながら楽しそうに食べておりました。私も楽しくなります。
　以上です。
◆13番（島啓三　君）
　筑後市の小学校においてはあんまりそういう欠食児童みたいな、餓鬼みたいな、本当に飢えた子供はいないようでございますし、一安心でございますけど、確かに朝食を食べていない子というのは、やっぱり年々ふえているようでございますね。これは何とかせにゃいかんのではないかという思いがいたしております。ただ、朝食を食べているからいいというものでもないんですね。
　実は、６月４日、ＮＨＫのスペシャル番組で、「"好きなものだけ食べたい"身体に異変？老化？家庭の食卓は今便秘と肥満」という番組でした。私は本当にショックを受けましたよ。とても我々の常識では考えられないような食事ですよ。ちょっと挙げてみますとね、食事がプリンやケーキやカップラーメン、ジュースに菓子パン。とてもじゃないですよ。愛情がこもった食事とは僕は言えないと思いますよ。だから、朝食をまだ食べているからいいと、安心しとっていいという問題じゃないんだというのをあのテレビを見て感じました。たまたま学校教育課長もテレビを見られておったということでございますけど、感想なり、何ですか、思いなりがありましたら一言お伺いしたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　感想を申し述べさせていただきます。
　テレビで報道された食育関係番組への感想ということでございますが、私の小さいころは、朝早く起きらんね、御飯よということから始まって、外で遊んでおりますと、早う帰ってこんね、晩御飯よという、そういう１日で終わっておりました。また、私の愚息は小学校の低学年のときに、夏休みにラジオ体操に行っておったんですが、ラジオ体操に行く前に御飯を食べないとふにゃふにゃして元気が出らんけん御飯を食べていくという、そういう食環境の中で過ごしておりましたものですから、先日のテレビを見まして、今まで子供たちの食生活が乱れているということは認識してはおりましたんですけれども、本当に危機感を感じたところでございました。先日のテレビでは医学的な検証やデータが紹介されておりました。生活習慣病予備軍の子供たちが増加傾向にあるということや、運動の能力が低下しているという現実を知ったときに、子供のときからバランスのとれた正しい食習慣を身につけることの大切さを改めて感じたところでございます。あわせて、一度身についた食習慣を変えることの難しさも、市長もそうでございましょうが、私も改めて実感したところでございます。
　特に、小規模校で実施されておりました自校栽培の野菜を給食で取り入れたことで残食がほとんどゼロという南国小の取り組みは、市内の小学校でも今取り組んでおりまして、興味関心を持って見たところでございます。
　また、食育は学校の力だけでは限界があるというようなことも、たしか紹介されていたと思います。家庭、地域、学校がともに連携、協力をしながら食育を進めることが重要だと感じました。
　以上でございます。
◆13番（島啓三　君）
　実は西日本新聞に、これは平成何年からでしょうかね、何年前からか、時々「食卓の向こう側」という、いわゆる特集をやっています。これは今まで６巻まで出ていて、実は５巻まで読ませてもらったんですけど、本当に食の乱れというのは進んでいるなと。また、筑後市においても、やっぱりテレビのＣＭとかなんとかに毒されて、非常に偏った食事をしているという実態というのは、大体間違いないのではないかというふうに思っております。
　実は、先日ですけど、議員控室の資料の中に、元企画課で企画広報係アンテナ担当と言っていたんですかね。これ平成14年に訪問された、いわゆる情報収集報告書を読んでいましたら、これはすごいなと。やっぱりさすが、これは多分桑野市長が言い出しっぺだったと思うんですが、アンテナ担当というのはなかなかいい仕事しているなという思いがしておりました。
　実は、調査事項名が「発芽玄米による町おこし」、収集場所、香川県の三野町ほかですね。目的がすばらしいですよ。筑後市が抱える深刻な課題の一つである医療費削減のための健康づくり事業事例として、また、地産地消、米消費拡大、特産品づくりの先進事例として情報を収集し、当市における健康増進、農業振興、観光振興策の参考とすると。まさに今筑後市に求められているものじゃないんでしょうか、市長。
　また、発芽玄米による町おこしの概要を読んでみますと、すごいです。ちょっと飛ばして言いますと、町内各種イベントで発芽玄米の試食会を開いたり、配布したりして普及を図っていると。健康診断で要指導、要治療とされた町民にも発芽玄米を無料配布している。小・中学校の米飯給食にも発芽玄米を取り入れている。
　町おこしに発展するまでの経緯。理不尽な減反政策への思いと、老人医療費の急増による町財政圧迫という非常事態が発芽玄米による町おこしの出発点。自分や周囲の人々の試食体験を通じて、その効能を確信した町長は、健康と農業への思いをかなえられるのは発芽玄米しかないと決断、町おこしの核に位置づけたと書いてあります。
　その効果、びっくりしますね。試食後、白米から発芽玄米に切りかえた人たちの血糖値、肝機能数値、肥満度、便秘、低血圧などが改善、他町の人々から特に元気な、笑顔の高齢者が多いと言われるようになったと。おもしろいことがあります。同町の介護保険要介護認定者は全国平均の13％と大きく下回っており、香川県庁から三野町の担当者はちゃんと仕事をしているのかという連絡が行ったこともある。
　もう本当に、当然筑後市でもこの報告を受けられて行動に移されると聞いておりますけど、その取り組み等についてわかる範囲で結構でございますので、お聞かせ願えたらと思います。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　先ほどの発芽玄米の調査なんですけれども、平成14年の２月に行われております。当時は御指摘のように企画課のアンテナ担当と、現在は市長公室の中に秘書係がありまして、そこでアンテナ担当をしておりますので、私の方から取り組みの状況を御報告します。
　発芽玄米による町おこしについてということで、香川県三野町に行きまして、エポック有限会社、有限会社オプスみのに行きまして、事情を収集しているところであります。今質問議員が言われましたように、町おこしの状況、さらには町民の健康状態などを含めて、私も初めて読ませていただいているんですけれども、非常に効果があるように報告を受けております。
　具体的にどのように、この情報が収集されて、筑後市の中で具体化したかということについて申し上げます。
　これは正式には自治体政策等調査研究という事項になっております。具体的には担当者が調査に行きまして、そこで情報を仕入れ、さらには筑後市に合うような部分を特に整理しまして、市役所の中の関係部下と調整して筑後市でどうなのか、実現できるのかという部分で対策をしております。特に発芽玄米につきましては、関係課は健康づくり課、それから農政課で具体的には協議されて、筑後市でどうなのかというのが論議されて、最終的にはいろいろ問題もありまして、例えば、健康づくり課では当時担当者から聞きますと、これをやれば何でも治るという部分ではまだまだはっきりしていない部分があると。そういう部分では、直接まだまだ取り組めないと。ただ、農政課の方では地産地消、米の消費拡大と、そういう部分も踏まえて発芽玄米器のモニター制度をいち早く取り入れて、現在に至っているところであります。
　以上です。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　当時、農政課長としてこれに携わりましたので、これについて私の方から答弁させていただきたいと思います。
　まず、この発芽玄米への取り組みでございますけれども、先ほどから出ておりますように、市のアンテナ業務担当が香川県の三野町での取り組み状況、そういった調査報告を受けまして、平成14年の10月に農政課と健康づくり課、関係する両課でもって市への導入対応といいますか、そういったものについての協議をしたところでございます。
　その協議の中で、まず発芽玄米の導入に当たっては、我々としても初めての試みであったわけでございますので、まずは有効成分と言われるギャバ、正式名称はガンマアミノ酪酸というやつでございますけれども、そういった成分の調査をまずやって、そして、関係者の確信を得ることが前提であろうというような話になったところでございます。そういったことで、この三野町から現物を取り寄せまして、市内にそういったギャバあたりを研究してある企業がありまして、その企業というか、その成分の検査のノウハウを持ってある企業にお願いをいたしまして、その協力を得て、有効成分であるギャバについてが、数値的に間違いはないと。アミノ酸としての数値には間違いないというような結果報告を受けたところでございます。
　その報告を受けまして、農政課といたしましては、先ほどから出ておりますように、まず地産地消の推進、それと結構余剰米的なことで減反政策もされてあるわけでございますので、米の消費拡大、それとあわせまして、やはり全体的な健康増進、こういったものに寄与するんではなかろうかというようなことで、平成15年度から電気発芽器を活用しました20名でのモニター制度をスタートさせたところでございます。
　そのモニター様たちにアンケート調査をしたところでございまして、その結果によりますと、それぞれの数値的なものについては、やはり個人個人でばらつきがあったところでございますけれども、それぞれの皆さん方の意見といたしましては、一様に、まず最初に体調がよくて風邪を引かなくなったと。次に、これは女性の方が結構多かったんですけれども、通便がよく体が軽くなったと、便通がよくなったということですね、便秘がよくなったというようなことが言われておりました。それと、コレステロールの数値が正常値に戻ったというような意見が出されておりまして、全体的なことで、もう皆さんがこの発芽玄米は体にいいというような評価をしていただいておるところでございます。
　そういうことで、やはり農政課といたしましても、今後このアンケート結果を踏まえまして、やはりこんないいものであれば、市で実施しております、農政課でも健康づくり課でもいろんな課で実施しておりますさまざまなイベントの中で、皆さん方に周知をしていきたいと。また、ＪＡやいろんな関係機関と協議をしていきながら、一層の啓発に努めていきたいというようなことを考えておるところでございます。
　実は、この発芽玄米のモニター制に取り組んだとき、当初は発芽器ということで、ちょっというと電気炊飯ジャーみたいなものであったんですけれども、これがそのまま玄米を入れるということで、玄米が大体水を吸って若干の萌芽──発芽ですね。それをするのに約20時間から二十二、三時間かかるというふうに言われております。しかし、いろんな今研究が進んでおりまして、若干外側を、渋皮的なものをはいでも、胚芽部分を取らなければ効果は同じであるというようなことで、そういった非常に簡潔な方法で、時間的にも30分ぐらいで発芽するというような機器、機械ですね、そういったものも開発されておるようでございますので、農政課といたしましては、特に米消費拡大の推進の面からも積極的な形で取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
◆13番（島啓三　君）
　ありがとうございました。何かいろいろモニターでとられると非常によかったと。三野町へ情報収集に行かれたですね、これはモニターさんだったらしいんですが、やっぱり本当だったんだなと、それだけいいんだなという思いがいたしております。
　実は、中村助役にお伺いしたいんですが、何か中村助役のところは機械を買って食べておられるというふうにお伺いしたんで、どうなのか、感想を短く、手短にお願いしたいと思います。
◎助役（中村征一　君）
　私は、発芽玄米は食べておりませんで、玄米100％、「よらん野」の方から買い求めまして、そのまま食べています。効果は非常にいいというふうに私は……（「玄米のみ」と呼ぶ者あり）玄米のみです。
◆13番（島啓三　君）
　いや、実は発芽玄米を食べてあるというようなお話をちらっと聞いておったもんですから、失礼いたしました。玄米のみを食べてあるそうでございます。
　先ほど鬼丸部長の方から、やっぱり効果が確信されたから次の段階からイベントだとか、いろんなところで紹介していきたいということでございましたので、ぜひともお願いしておきたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　市の食育推進条例、これは今立ち上げられていろんな検討をなさっているということでございました。１点だけ紹介させていただきますと、平成17年に国では基本条例をつくっておりますよね。実はその先駆けになったのは、青森県鶴田町の朝ごはん条例だそうですよ。「ガバナンス」の４月号に載っておりますので、ぜひゆっくり見られておっておきたいと思います。この町長さんおもしろいですよ。実は老人会の運動会があったそうです。老人の方たちはぴんぴんされておるのに、プラカード持ちの子供たちがふらふらでどうもならんと。これは何かおかしいんじゃないかということでいろいろ調べたら、ちゃんと食事はしておらんのじゃないかということが結論で、この朝ごはん条例というのをつくったそうです。
　ほかにもいろいろあるんですが、ただ、僕はこの推進条例の中身ですね。確かに推進条例ですから、総花的ないろんな問題が包括されるようになっていくんではないのかという思いがあります。それは当然でしょう。ただ、いろんなことをやろうとすると、ほとんどできないんじゃないかと、効果が上がらないんじゃないかと。これは市長にお願いしたいんですが、チャレンジデーで勝ったのもうれしかったと。しかし、市民の意識がそれだけ健康に対して関心が高くなったというのが一つでしょう。これはぜひとも続けていってもらいたいと思うんですよ。
　それと、先ほど鬼丸部長おっしゃったように、地産地消も含めて、そういう発芽御飯なり発芽玄米の普及、やっぱりデータからいってもすばらしいそうです。私もセミナーに行って、ギャバ。先ほど部長とちょっと違うんですが、機能性アミノ酸ギャバというんだそうですね。──と僕は習ってきましたけど、これを発見された方、あるいは食品業界で調べると確かにいいということでございますので、今からいろんなイベント等で紹介されていくんですが、そういうのが広がって、それとともに、食に関する関心をずうっと高めていただいたら非常にいい筑後市、健康なまち筑後市になっていくんではないのかと思っております。
　最後に、ジャーナリストの松本勝男さんが、命の食に祈りを捧げようということで、一文寄せられております。この質問の終わりに当たりまして、これを紹介して終わりにしたいと思います。
　命をもらって命を燃やす。それが生き物の営みである。何をどう食べているかでその生き物の正体がわかる。人もまた例外ではない。食が壊れれば体が壊れ、精神が壊れ、家族が壊れ、知育が壊れる。私たちは今、その光景を目の当たりにしている。おふくろの味の喪失とともに、文化の土台が壊れている。
　非常に感銘を受けた文章でございました。いい推進条例ができますことを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、島啓三議員の質問を終わらせていただきます。
　次に、３番山下元生議員にお願いいたします。
◆３番（山下元生　君）
　こんにちは。３番の山下元生でございます。その３という数字にちなみまして、さきに通告していました三つの質問をさせていただきます。
　昨年、私、議員になりまして、12月の議会からしまして２回目の質問になります。昨夜は喜びと興奮で、少々心配で眠れませんでしたが、先輩議員さんたちのようにうまく進めることができるかわかりませんので、どうぞよろしくお願いします。
　まず１番目、「山笠があるけん博多たい」とは響きのよいフレーズと思っております。博多及び福岡というまちを一言であらわし、ＰＲするには絶妙の言葉であるとも思っております。
　さて、私ごとになりますけれども、旅行に出たとき、どちらからですかと問われて、この筑後市を説明するときに、しばしば苦慮することがあります。つまり、筑後市からですと即座に答えることができず、例えば、久留米と大牟田の間に位置するまちとか、八女市の隣の市ですとか、そのように説明をしていますけれども、一言で説明ができず、悔しい思いとともに、無念な気持ちだけが残っております。この筑後市をＰＲするためにはどうしたらよいかと常々考えておりますけれども、いまだ答えは見出せておりません。改めて考えてみますと、この筑後市に特産品はたくさんあります。それなのに、筑後市や広川町で大半を生産されていますけれども、久留米絣はやはり久留米絣。昨年、筑後市の築山さんが農林水産大臣賞を受賞され、筑後市にも広い茶畑がありながら、八女茶はやはり八女茶。筑後市に用地があり、その上、出口を持ちながら八女インターチェンジはやはり八女インターチェンジであります。長い歴史に培われてできた名称であるとは思いますけれども、これまたなぜか釈然としておりません。三位一体の税財源移譲ということで、近隣市町村との地域間の創意工夫の競争を踏まえた上での今後の筑後市の目指す方向性について、次の質問に対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　一つ、筑後市を売り出す妙案と、筑後という冠のついたブランド品の開発は考えてあるのでしょうか。久留米絣が筑後絣とは変更はできなく、八女茶が筑後茶とは変更できなくとも、久留米絣については池田光政議員がそれはちょっと困ると言われましたが、せめて八女インターチェンジを筑後八女インターチェンジに変更するぐらいのもろもろの働きかけをつくってほしいと思っております。冗談の中でありますけれども、大藪議長は新幹線船小屋駅を新幹線筑後船小屋駅でいいと言っておりました。新幹線船小屋駅の誕生は、今後、筑後市発展の百年の計の出発点とも言われておりますけれども、これを機会に、筑後市ブランドの出発地点とも考えていただきたいと思っております。
　二つ目の質問に移ります。
　常々桑野市長は、羽犬塚駅を筑後市の表玄関であると明言されております。このことは私たち羽犬塚地区の住人にとりまして非常に心強く、うれしいことであります。しかしながら、2010年には新幹線船小屋駅が開業します。話はちょっとずれますけれども、今この筑後市において船小屋地区は野球で例えれば三冠王と私は思っております。新幹線の船小屋駅、それに県南公園、そして温泉が掘られるそうで、三つを総称して筑後市の三冠王。しかし、それは打撃部門でありまして、投手部門はぜひ羽犬塚地区にも目を向けていただきたいと、そのように思っております。
　先日の議会開会日に、豊かさを体感する公園の中の船小屋駅実現のための提言書が示されました。その中で、船小屋駅周辺大規模整備が計画に盛り込まれています。その開業に伴い、市の中心地である羽犬塚駅の乗降客数にも幾らか影響は出るのではないかと懸念されるところでもあります。そのためにも、開業までに羽犬塚駅周辺の整備に引き続き本腰を入れてもらいたいと願っております。
　筑後市が一つの家庭と例えれば、羽犬塚駅、船小屋駅、西牟田駅も皆家族であり、兄弟であるという発想に基づいて話しております。それらについても次の質問の答弁をお願いします。
　昨年12月の議会で、都市計画マスタープランの策定計画の中で、今後３年間で見直すと答弁していただきました駅西側地区の用途地域の見直しと進捗状況を教えていただくとともに、見直し作業者のメンバー構成員を教えてください。
　昨日、田中瑞広議員の質問の中で、二川保育園の横を走る東西線と駅西側のアクセス道路をつなぐというプランが出ました。回答には県との協議の上、前向きに取り組むとのことでありまして、大変に期待をしております。しかし、幾らか調整に時間がかかりそうと思っておりますので、今年度18年度予算に盛り込まれたことを、アクセス道路でありますけれども、ぜひ西側の方から始まるということを耳にしましたので、ぜひ羽犬塚駅の方から着手をしていただきたいと、そのように思っております。
　４月22日に市民の森公園が開園いたしました。私は犬を連れて、大体毎日そこを散歩しております。幼児の遊び場もできておりますし、土日の夕方になると、大勢の親子連れを目にします。一生懸命遊んでおる子供たちがボールを追いかけて、この前見ましたところ、その道路に飛び出しをいたしておりました。あの道路は意外とスピードを出して通っておりますので、あわや人身事故という直前でありました。そこで、その道路に、パンプという言葉だそうですが、幼児が集う部分にだけでもこぶをつくっていただきたいと、そのように思っております。
　６月１日、羽犬塚小学校で出前市長室がありました。停車場区の中島区長さんが質問をされておりました。先ほど言いましたように、桑野市長は羽犬塚駅を表玄関とされておりますが、残念なことに国道209号線から羽犬塚駅をつなぐメーン道路であります諏訪通りという通りですかね、あそこの街路灯が20何本中７本近く切れておりました。表玄関と称するにはいささか貧弱ではないかと、そのように思っておりますので、御検討お願いします。
　最後の質問、３番目の質問とさせていただきます。
　生涯学習と言われておる今日の中、６月１日発行の「広報ちくご」の中で案内がされておりました。初めて耳にしました市民聴講生制度について御教示をお願いしたいと思います。
　四つですけれども、市民聴講生制度のねらいは何でしょうか。これはほかの都市でも開かれているものでしょうか。そしてまた、他市の取り組みと実施参加の状況はどのようになっているでしょうか。そして、聴講生になることで、聴講生及び受け入れる学校にそれぞれメリットはありますか。修了することによって資格が得られますか。例えば、中学卒業の認証などです。受講教科数は全教科とも１教科でも可としてありますが、混乱は起きませんかね。そのほか学校行事への参加はどうなっていますか。聴講生になるための条件と、聴講生になったときのかかる費用は自己負担でしょうか。
　以上です。再質問は質問席においてさせていただきます。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
◎市長（桑野照史　君）
　12月議会に引き続き、３番の山下議員から３問の質問をいただきました。随分２回目で余裕のある出だしで、大変私も感服しておるところでございます。
　最初の筑後市のブランド、本当に私も市長就任以来５年目を迎えておりますが、なかなか名前が、御指摘のように、お茶の八女、家具の大川、水郷の柳川に囲まれて、これはというもののない筑後市ということで、私も悩んでおるところでございますが、私がいろんなところで言いますのは、九州とは何ぞやと。いつもお聞きになったことがあろうかと思いますが、筑前、筑後、肥前、肥後、豊前、豊後、薩摩、大隅、日向、これを称して九州だという話をよくするんですけれども、これだけの大変長い歴史と、それから大きな規模がありながら、少し名前が重過ぎるのかあんまり売れていないなというふうに私自身も悩んでおるところでございます。
　しかし、今申し上げられたように、いろんな取り組みをしていかなければなりませんが、もとより行政も考えていかなきゃなりませんけれども、私が言ういつもの手法ですけれども、市民全体でこの筑後の名を広めていくという姿勢がこれからいかにも大事なところだろうというふうに思うわけでございまして、ぜひ皆さん方の御協力もいただきながら進めていかなきゃならないと思いますが、伝統のあるものを変えるというのはなかなか難しいと思いますから、新しい伝統をつくり上げるような筑後の名前を冠に抱くようなものをつくっていくということも大事ではなかろうかと思います。
　ただ、お話がありました筑後八女インターというのは、なかなかこれはやりようによってはどうかなと。今ふと思い出しましたけど、かつて20数年前、県議をやらさせていただいたときにインターチェンジからおりるのに筑後ってどこにもないと。それで、何とかせいと言われて走り回ったことを思い出します。しかし、八女インターを変えるところまでは至らずに、筑後という字をあそこに入れることでやっとおさまったという、そういうことがあったなというふうに今思っておるところでございます。
　ぜひ皆さんと一緒にブランド化を図っていきたいと思いますが、なかんずく2010年には新幹線船小屋駅もできますし、そのときの名産というものを、何に取り組むかということも大事なところだろうというふうに思っておるところでございます。
　２番目のＪＲ羽犬塚駅、これはもう私が言うまでもなく、筑後市における表玄関でありまして、もういろいろ申し上げませんけれども、新幹線駅がとまるんだったら羽犬塚だったろうなと私も思っておりましたし、羽犬塚の駅前の人たちにその説明もいたしました。しかし、通過してしまうと。私の判断では通過してしまうと思われたときに、辛うじてとまると言われる船小屋にお願いをしたところでございまして、当然のことながら機能の分担ということがあろうと思います。羽犬塚駅にはＪＲの九州全体の中で27番目の収益を上げる優秀な駅であることは紛れもないわけでございまして、議会に出られる前に激しく山下さんともやり合った仲ですが、ぜひ西口にも改札口をつくるという夢を大きく持っておりまして、その改札口をつくるということは、とりもなおさずＪＲ九州においては乗りおりする人が多ければ喜んでつくりますと。いとも簡単なんですね。だったら、乗りおりを多くしようじゃないかというのが私の思いでありまして、そういうことで、早速18年度から西口の道路を西に向かってつくるということに対しても政策委員会で協議をして、ゴーサインが出たところでございまして、財政はなかなか県も厳しゅうございますけれども、私は重点の施策としてぜひこれを実現したいというふうに思っております。田中瑞広議員からは、はるか西からのアクセスとしても考えろということもいただいておりますので、十分皆さん方の御意見も聞きながら積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　羽犬塚駅は、私は非常に特徴がある。何に特徴があるかといいますと、詳しく私自身がその専門家ではありませんからわかりませんが、東口においては紛れもなく、いわゆるマンション、集合住宅というのができますと、昨今はそう簡単に埋まるということはあんまりないわけですけれども、例えば、こんなことを言っては悪口に聞こえるかもしれませんが、八女市においてはとうとうこれをつくったところが居住者が少なくて、地場大手が倒産をしたというようなことも聞いておりますし、久留米においても空きマンションが結構ある中で、筑後市の東口には大変入っていただけるようでございまして、私の調べたところ、藤島区だけで人口がこの５年間で170人ふえておりまして、これから後、５年間で羽犬塚小学校は学童数が90人ふえるというような予測がされておるわけでございまして、これはやはりそういう羽犬塚駅の持つ大変便利性といいますか、鉄路を使った便利性ゆえに人が来るという一面があろうかと思います。
　したがいまして、そろそろ東口もあんまりあいたところも少ないようでございますので、西口に道路アクセスをつくりながら、今度は西口にそれを取り組むことによって、さらに周辺の居住人口をふやすということは大きな筑後市の活性化につながると思いますので、ぜひそれに向かって頑張っていきたいと思います。
　用途区域の見直しにつきましては、都市対策課長からどなたでしたかね、中富議員だったでしょうか、質問がありましたときに、18年度から３カ年かけて見直すと、都市計画マスタープランを見直す検討に入っておるということでございますので、具体的にどういう人たちかという御質問がございましたから、担当の方が答えられる範囲で答えると思いますけれども、ぜひそういう検討に入ったということを御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、市民の森公園で子供が危なかったという話を聞きましたので、もしせっかくの市民の森公園に次代を担う子供の交通の輪禍が起きるようなことがあってはならないというふうに思いますので、ぜひそれは対応策を考えたいというふうに思うところでございます。
　それから、街灯の問題は確かに出前市長室で羽犬塚小学校区で御質問いただきました。あれは私は大変よかったと思っておったら不評だという話でしたんで、つまり九電の柱を借りるという手でございますけれども、実はもう御存じだと思いますが、あの街灯がかなり年月を経過しておって、風の強かった日に倒れ込んで、それが通行中の車に傷をつけたというようなことでございました。車だったからよかったものの、年老いた方とか小さい子供とかがその下敷きになったらえらいことだというんで、全部取ってしまえという、そういうこと倒れるようなことはもうだめだよといって取ったんですが、それを、金があればですよ、財政が楽であれば、すばらしいものもできるんですけれども、なかなか手元不如意の中で、あの電柱を借りるというのは随分安く上がるわけでして、私はなかなかクリーンヒットだったなというふうに自分なりに自画自賛しておりましたが、地元からはちょっと高過ぎるとか、あれは下げると明るくなるんじゃないかと、いろんなこともありますが、蛍光灯というのもあんまりさまがいいものじゃないと。そういう中で、これは道路課ですか、いろいろ工夫して今検討しておるようでございまして、検討して質問をされた地元の区長さんにもこういうことでと言ったら、ああ、これならいいかなという話もいただいておるようで、ポールを立てるよりも３分の１ぐらいでできるということも聞いておりますので、精いっぱい急いで集中的にやっていきたいというふうに思います。
　それから、市民聴講生制度でございますが、これはもう大変私が常に筑後市方式、新しい筑後市の試みというものをいろんなところでやるべきであるということを行政のいろんなところで言っておりますが、我が筑後市教育委員会で大変知恵を絞っていただいて、今度の９月からこういう全国でも非常にまれな制度だそうでございまして、私も非常にこういうことを通じて、世代間の交流を含め、地域の活性化につながるというふうに思っております。詳しくお尋ねの点につきましては、教育委員会の方からの御答弁でお願いしたいと思います。
　以上です。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　新幹線船小屋駅の開業に向けましてのブランド品をつくり出す方向性ということでの質問だと思っております。回答としましては、筑後市の特産品と言えば、商業関係としましては久留米絣、はんてん、タオル、畳の表、和紙、焼酎などでございます。農業関係としましては、お茶、ナシ、ブドウ、イチゴ、大豆などが上げられるところでございます。いずれも筑後市を代表するブランドには至っていないところでございます。そこで、平成15年度から商工会議所を事務局といたしまして、地域支援試作品開発委員会を県、それから市、商工会議所、事業者の代表、それから住民代表などで立ち上げまして、17年度までに農業と商業が連携したナシジャム、イチゴジャム、ブドウジャムを完成させたところでございます。筑後市の特産として、また、筑後市のお土産品としまして、現在提供できるところまでにはなっておるところでございます。商品の販売でございますけれども、観光振興にも考慮いたしまして、恋木神社、これは水田天満宮でございますけれども、そこと商工会議所で現在取り扱っているところでございます。
　ほかにもテストケースといたしまして、久留米六角堂、筑後かすり市、ＪＲ羽犬塚駅でもテスト的に販売を行ってきたところでございます。
　ことしは５月にかすりの里めぐりがございまして、県内外からのかすりのファンも大変多く来ていただきまして、好評でございました。それで、11月にまたかすりの里めぐりを行うようにしておりますので、そこでもジャムの販売を行いたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、インターネットでも九州ふるさとブランドで配信を開始いたしまして、それから東京の日本橋越後屋ステーションにおきましても販売を開始しておるところでございます。さらに、新聞、テレビ、ラジオでも商品のＰＲを行ってきたところでございます。
　しかし、まだ課題も多くございまして、試験販売段階でブランドと言えるまでもございませんけれども、新幹線船小屋駅開業に向けまして、筑後ふるさとブランドの確立を視野に今後も取り組んでいきたいと、そういう考えでおるでございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私の方からは用途地域の見直しについて御答弁をさせていただきたいと思います。
　市長が申し上げましたように、昨年の12月議会において、平成18年度より３カ年をかけて都市計画マスタープラン策定を計画いたしておると。その中で、用途地域の見直しを検討していきたいということで御答弁をさせていただいたところでございます。現在、筑後市都市計画マスタープラン策定業務委託については、７月上旬をめどにプロポーザル方式にて業者選定を行っていくよう準備を進めておるところでございます。いずれにいたしましても、市民参加型という形でマスタープランを策定したいと。あわせて用途の見直しについても並行して作業を進めていきたいと考えております。
　また、メンバーということでございますけれども、市民参加という形で今から委託をするわけでございますので、十分市民の意見が通るような形で、そういったメンバー構成の中で進めていきたい。あわせて議員の皆様への説明、協議等についても十分させていただきながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　私の方からは市民聴講生制度についてお答えしたいと思います。
　今年度新たな事業としまして市民の方に市内の小・中学校の授業、行事等を生涯学習の場として開き、市民と児童・生徒の共生及び協力により、質の高い教育活動を展開することを目的とした財政負担がほとんどない市民聴講生制度を開始いたしました。この授業のねらいとしましては、学校教育の場を生涯学習の場としてとらえ、市民の生涯学習としての再教育の場とすること。地域に開かれた学校を目指し、市民の中に教育尊重、教育振興の世論を喚起し、心豊かに生き抜く子供が育つ教育風土を醸成すること。それから、市民と児童・生徒がともに生活する場や学び合う場を持つことで市民には生きがいを提供し、児童・生徒には思いやりと学習意欲の喚起を期待できること。それから、学習活動の場面によっては聴講生にも指導者として知識及び技能を生かすことができ、より質の高い学習活動ができること。続きまして、授業に適度な緊張感を与え、教員の意識の改革を図ることなどがあります。他市の実施状況でございますが、愛知県扶桑市、福岡県の那珂川町、須恵町が既に実施しております。古賀市が10月から実施予定と聞いております。聴講生の人数ですけれども、６人前後と聞いております。
　それから、どちらの市町村も同じ実施方法、内容で行われているようでございます。
　それから、本制度によるメリットということでございますが、まず聴講生のメリットとしましては、生涯学習の機会を持てること、次に、授業や休み時間等に児童・生徒と触れ合うことで新たな生きがいを見出すことができると考えます。
　次に、学校のメリットとしましては、学校を市民の皆様に公開する機会を得ること、それから学校教育への理解を得られるとともに、学校づくりの意見を聞く機会となると考えます。
　また、児童・生徒の安全管理についても地域の方の協力を得る一つの道になると思います。
　児童・生徒のメリットとしましては、世代を越えた交流を通じて、いたわりや気遣いなどの優しい心の醸成につながると期待しているところでございます。
　３点目の取得できる資格についてでございますが、この制度が大学などで行われているような聴講生制度ではございませんので、何がしかの取得をするということはできません。
　それから、４番目の受講する教科数の制限はあるのか、教科の学習に限らず学校行事への参加が可能か、学校に混乱はないかということでございますが、受講される教科の数については制限はしておりません。１教科でも複数教科でも受講は可能でございます。原則として１年間継続しての受講となりますので、受講生の希望は２教科程度になるのではと考えております。
　それから、学校行事への参加につきましては、受講される学校の校長が認めれば、遠足や社会見学、それから運動会などの学校行事にも参加できます。
　それから、混乱はないかということでございますが、本人の希望、それから学校といろいろ調整をしながら面接も行いますし、学校の教育活動に支障を来さないように、一つの学級の聴講生の人数は２人までとしたいと思っております。また、学級の人数が多くならないようにという配慮でございます。それから、聴講生の子供さん、それからお孫さんとは同じ学級にならないように配慮をしたいと考えておるところでございます。
　５番目の聴講生になるための条件や自己負担となる費用はあるかということでございますが、聴講生になるための条件は、まず筑後市民であること、それから生涯学習への意欲がある人であれば、だれでも聴講生になることができます。
　なお、児童・生徒への結核感染予防のために結核健診の受診だけは必要となっております。
　次に、受講料は無料でございます。ただし、授業で使用する教科書、教材、それから学校行事に参加する際の費用や給食を希望される場合の給食費は自己負担となっております。
　以上でございます。
◎道路課長（篠原修一　君）
　私の方からは道路の関係を説明したいと思います。
　駅西側から商工会議所を行っております道路ですね、その市道名につきましては今回の議会で市道認定ということで上程しておりますので、仮称、駅西側線ということで説明をさせていただきます。
　駅西側線につきましては、今年度で用地測量、それから物件調査を行うようにしております。平成19年度からは国の補助事業で５カ年かけて19から23年度までの５カ年で実施するようにしております。先ほど駅西側から進めてほしいという話でございましたけど、駅西側の方が代替地の用地を求めてある方もいらっしゃいます。それから、商工会議所の前が店舗ができるということで、そちらの方も急いでありますので、平成19年度はまだ工事までいかないと思いますけど、両方の用地の物件補償関係になると思います。そして、どちらからかかるというのは、ちょっと工事になりますけど、検討させていただきますようにお願いします。
　それから、市民の森公園の横の道路がですね、公園の中の道路ということで車が飛ばさないように、いろんなことを一応検討はいたしております。それは車道にですね、先ほど議員が言われましたように、こぶをつけるとか、車道をわざと蛇行させてぐにゃぐにゃと行くこととか、車道の舗装をアスファルト舗装じゃなくて、れんがを張って、れんがの上を走るときは車の音がするとか、いろんなことを検討いたしております。その中に、車道に段差をつけるのは四輪車は大丈夫と思いますけど、二つしか車がない二輪車についてはちょっと危険ということで、一応取りやめております。そのほかは全部実施をいたしております。
　側道の制限になりますと、警察の方の規制になりますので、警察の方にお願いいたしまして、今現在の速度規制は時速30キロの制限になっておるところでございます。
　それから、駅前の街灯につきましては、昭和47年に設置をいたしております。平成15年に老朽化が原因で、根元が折れまして通行の車に損害を与えたため、危険ということですべての街灯を撤去いたしております。撤去後の照明につきましては、少ない予算で早期に復元するため、電柱に防犯灯を設置し、歩行者の通行の安全を図ったところでございます。
　ところが、パチンコ店の照明で周辺もかなり明るくなっておりましたけど、今回の閉店により、暗いイメージになっております。ＪＲ羽犬塚駅前通りは市の玄関口でもありまして、街灯はまちのイメージアップや防犯上の効果もあり、地元停車場区の区長さんからも街灯設置の要望も出ておったところでございます。それを実現するには、従前設置した街灯ということになれば、設置するのに1,000千円ぐらいはかかります。そういうことで予算上の制約がありますので、電柱に共架させることによりまして、１基当たり300千円程度で実施できますので、ぜひそれでお願いしたいと思います。
　なお、平成18年度で暗いイメージになっておりますので、駅前付近の街灯設置につきましては３基ほど予定をいたしております。
　よろしくお願いします。
◆３番（山下元生　君）
　皆さんありがとうございました。思い出したところから再質問させていただきたいと思います。
　駅西道路ですかね──の件ですけれども、演壇でも申しましたように、県との協議が残されておるというようなことで、ぜひつないでいただきたいとは思っておりますが、工事の手順をやはり駅の方からやっていただきたい。双方、何か今問題を抱えておるというようなことでありましたけれども、ぜひ駅の西側のところから用地買収もありましょうが、地域の方も大分期待をされておりますので、用地買収も比較的スムーズにいくんじゃないかと思っておりますので、ぜひ駅の西口の方から進めていってもらいたいと、そのように思っております。
　それから、市民の森公園のことですけれども、あそこに人工の小川がありまして、双方から広い階段がありますけれども、あれでも私は大丈夫ですけれども、お年寄りにはやはり手すりがあった方が安心して下まで、お孫さんを連れられたときとかなんかでしょう、手すりがあったら助かるというようなことでありましたので、真ん中に１本ずつでも手すりをつけていただければ、水と親しむ場所になるんではないかと、そのように思っております。
　それから、私は西日本新聞を愛読しておりますけれども、この地区をあらわすには筑後版でありますけれども、なかなか筑後関係の記事が、他市と比べたら見れないような気がいたします。あるいは私一人のやっかみかもわかりませんけれども、あるいは支局がこの筑後市にないからかもしれませんけれども、やはり少ないような感じがいたしますけれども、そのニュースソースは筑後市から発信されておるかどうか、その点をまたお尋ねしたいと思います。
　ブランド品ということで、今後新しいもの、新しい名称ができた場合にはぜひ冠に筑後というような名称をつけていただきたいと思っております。休憩中でありましたけれども、原口議員のところは今こういう事態になることを予測されて、筑後植木市場をいち早く取り入れられておるそうでありますので、これに見倣って筑後という名称を頭につけていただく運動をしていただきたいと思っております。
◎市長（桑野照史　君）
　私も朝、西日本新聞の筑後版を見るのが一番最初でございまして、非常によその地域に比べて、特に久留米が多いわけですけれども、大変筑後は少ないんじゃないかと。そして、いろいろ我々の方からの新聞社との接触もまずいんじゃないかと思いまして、一応ことしの５月１日から全部、秘書係に命じて記事をずうっと集計させました。そしたら、たまたまかもしれませんし、４月まではそうじゃなかったのかもしれませんが、５月は八女の10回、柳川の８回、大川の８回、浮羽の12回に並んで、筑後市は13回、掲載記事がありました。６月はですね、今まだ真ん中ぐらいのところですが、15日まで、きのうまでのところだと、八女が２回、柳川６回、大川５回、浮羽６回の中で筑後市も６回でございます。どうして５月、６月はそんなに寂しくないのかなと。そういえば最近、女子バレーで全国に行くとか、大和の宇美さんの水彩画が出たとか、長瀬さんの蛍が飛んだとかずっと出ておりますから、これを見よると、そげん負けとらんなと思ったりもしよるんですが、ただ、やはり新聞に出るということは、みんなうれしくなるし、頑張ろうかという気持ちになるから極めて大事なことだと思って、市の広報係にも十分に連絡をとるようにしておりますので、具体的に担当の方から、報道関係とはどういう接触をしよるかは答弁をお願いしたいと思います。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　では、私の方から報道機関への情報提供にどうやっているのかということで説明させていただきます。
　まさに今、山下議員からは行政のＰＲ不足ということでの指摘だろうというふうに思っておるところです。行政におけるＰＲというのは、市民との信頼関係を築くパイプでございます。このパイプを風通しをよくするために、活発かつ効果的に情報を提供することが大切だろうというふうに考えておるところでございます。そのために、平成17年の２月に職員のためのパブリシティーの手引という手引書を作成いたしました。その手引書の内容ですけれども、広報公聴のまず基本姿勢を載せておりますし、広報事業の体系図、いわゆる広報事業とはどういうものなのかというものを図式化しております。その中で、記者会見と記者発表というふうなものがあるわけですけれども、その二つに対する具体的な対応の仕方というものをマニュアル化したというふうなことになっております。
　昨年、毎年職員研修、課題研修というのをやっておるんですけれども、その職員全員を対象とした職員研修の中で、この手引の説明を全職員にいたしました。そして、筑後市としての報道機関へ情報提供が、いわゆる統一化されたというのが言えることだというふうに思っておるところです。
　具体的な情報提供の内容ですけれども、記者会見は年４回に定例会議、いわゆる定例議会が４回毎年ありますけれども、その前にそれぞれ１回ずつやっておりますので、４回。それから、必要に応じた臨時での記者会見を行っております。記者発表については、月間の行事予定表、それから週間の行事予定表というものを報道機関へ送るという形での情報提供になっております。
　また、定期的な報告事項、あるいは行事のお知らせなどで資料だけで十分説明を必要としないという場合には、具体的に取材をお願いしますという取材依頼、あるいは記事で掲載をしていただきたいという記事掲載依頼、あるいは情報提供、資料の提供だけといった具体的なその意図を明確にして、情報の提供を行っておるところであります。その結果として、パブリシティーの件数でありますけれども、15年度、16年度、17年度と徐々にではありますけれども、伸びてきておるというような傾向を示しておるところであります。
　しかしながら、そういうふうに情報提供はしたとしても、その後の取り扱いというのは報道機関にゆだねられるわけでございますので、必ずしもその記事が新聞に載るというようなことにはならないところでありまして、報道機関も紙面の関係、あるいはニュース性の関係、そういったところから報道機関が載せるか載せないかというふうな判断をして、記事になってきておると。その結果が、先ほど市長から申し上げました５月と６月の状況になっておるというようなことでございますので、今後についても引き続き報道機関への情報提供については逐次十分な提供を行っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆３番（山下元生　君）
　聴講生制度につきまして、年齢に関して漏れていたような気がしますが。上限と下限と。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたします。
　かつて体が不自由であったりということで、就学猶予免除という方がおられます。要は、中学校はもう行かなくていいですよという形で学校に行っていない方もおられます。そういった方も多分応募される可能性はあると思いますが、年齢につきましては、いわゆる中学校を卒業してから、そして、ずっと永久にということでございます。ただし、なかなか若い人で、実は実例では那珂川町あたりでは二十ぐらいでかつて就学猶予免除になったと。各種学校とか専門学校というのがあります。各種学校に行こうと思えば中学校卒業なんですね。専門学校に行きたいと思えば、必ず高等学校を卒業しておかなければいけない。ここでいけば、中学校ということになりますが、ここは中学校卒業の資格はございません。そういうことで、あくまで自分の学びの場としていくということでございます。
　それから、80何ぼという方が那珂川町におられます。84歳で英語と音楽を習いに来てあります。海外旅行が非常に趣味ですから、その英語を生かしたいということと、やはり小さいころからなれ親しんだ音楽ということですね。
　ただ、一つだけ気になるのは、学校の先生上がりの方が座っておられると、若い現職の先生方にとっては非常に緊張をしてしまうと。これにつきましては筑後市内の小・中学校で論議していただいております、各学校で。やっぱりいささかなりともちょっときついようです。で、やっぱり学校の先生をなさった方につきましては、一時期模様を見せていただきたいなと思っております。あとは自分で歩いて来られるということについては、いつまでと年齢は制限いたしておりません。
　以上です。
◆３番（山下元生　君）

　先ほど質問をいたしました手すりの件ではお聞かせいただけないでしょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　市民の森公園とテニスコートに挟まれている人工の川ということで、「山ノ井川ふれあい親水河川」ということで、整備につきましては福岡県の方で整備いただいたところでございます。その後、整備の条件が筑後市において完了することということになっておったところでございまして、管理についてがずっと変わってきましたけれども、平成18年度より公園の中で一体的に整備をしておりますので、都市対策課の方で管理をいたしております。
　手すりの件でございますけれども、あそこは河川法の適用ということになりますので、通常の維持管理については草刈りとか、そういったのについては市の方が協定でするように
なっておりますけれども、手すりの件につきましては、県の方とちょっと協議をさせていただいて御回答させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしておきます。
◆３番（山下元生　君）
　いろいろありがとうございました。これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（若菜道明　君）
　これをもちまして、山下議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、９番田中親彦議員にお願いいたします。
◆９番（田中親彦　君）
　９番田中親彦です。恐らくきょうの最後になるかと思います。あと60分弱おつき合いのほどをお願いいたします。
　我が日本国の政治も５年前小泉政権となり、バブル経済崩壊後、徹底した構造改革への取り組みを打ち出し、改革なくして成長なしのかけ声のもとに、経済財政運営と経済社会の構造改革に関する基本方針、すなわち骨太の方針を掲げ、経済、財政、行政、社会などの全分野における聖域なき構造改革が2001年よりスタートしました。骨太方針で直接地方に関係するものは、2004年度まで成長なしの集中調整期間とし、主に国債発行30兆円以下の歳出削減型予算に始まり、次に三位一体改革で地方補助金を４兆円削減し、一定の割合を財源移譲することを重点に地方へ３兆円税源移譲をと進み、第５弾は公務員の総人件費削減、定員削減を柱に第１弾から第５弾まで打ち出され構造改革を進めてこられました。地方にとっては税源移譲に伴う権限の移譲など明確な答えももらえず、地方は三位一体改革の十分な結果を得ることもできないままでいます。第６弾は次期政権へのステップとして経済財政諮問会議から財政経済一体改革会議へと協議の場が変わり、基礎的財政収支を2011年度までに黒字化させるために必要な財源不足を先日17兆円と決め、歳出歳入一体改革と称し、今後の改革で焦点となる消費税増税案と歳出削減案での大きな駆け引きが始まり、削減分野によっては交付税削減に直結し、また新型交付税案など、まだまだ地方財政を脅かす案件が数多くあります。このような状況下で地方自治体の財政計画が中・長期にわたり先が読めないようなとき、市長は市民に対する最低限の行政サービスをどのように経営していかれるつもりか、通告している２件について質問いたします。
　まず１件目、緊縮型財政、お金がないという経営について。出前市長室で参加市民からの声に対して市長はお金がないからできませんと言い、一方、市長の声は国から地方へ、地方から地域へ、自分たちでできることは自分たちでと市民に訴えています。市の職員も異口同音、各地区からの要望に対しては、まずはお金がないからの返事です。お金がないということを市民は百も承知です。行政の知恵で変動する困難な財政に対応できる経営感覚が望まれています。市民はそのところに期待をしているわけです。筑後市の行政マンとしての姿勢がどこにあるのかについて、次の３点をお尋ねいたします。
　１点目、出前市長室などで市民の声に対する基本的姿勢はどこにあるか。２点目、総合案内窓口をどう評価しているか。３点目、ラスパイレス指数と職員の士気は見合っているかとしています。
　続いて２件目、筑後市補助金検討委員会の中間提言について。
　前回、３月議会で配付されました中間提言書で、平成16年度において市が交付している補助金は152件、総額549,440千円で、第４次行政改革実施計画と財政健全化計画においても既存補助金の行政効果を個別に精査し整理統合を図り、おおむね20％の削減を行うとされています。見直し重点事項で補助金の交付に当たっては、自治体の政策推進の目的に合致している活動などに補助されるのが望ましく、補助対象を明確に事業費に限定することで、補助の効果、必要性を問うことにつながると言っています。いずれにしろ、事業の目的が大事で、「補助事業を始めるには補助事業の終わりを考えよう」であると思います。見直し時期の設定は通算３年を原則とするとあります。３年間で20％削減、計画では提言にあります見直しに関する基準をもって、19年度より実施に移る行程となっております。平成18年度で19年度実施に見合うまでの作業がしっかりできるのか、次の点についてお尋ねします。
　１点目、提言を受けた課題への18年度内取り組みはどうするかとしています。
　以上２件、４点について質問いたします。答弁方よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　田中議員からは緊縮型、金のないときに知恵を出せと。金がないだけで逃げてはいかんと、こういう御指摘のもとでの御質問だろうというふうに思いますが、大変、金はありません。出前市長室で申し上げていますように、３年間で15年ベースを基本にしますと26億円の不足が生じております。わずか150億円程度の中でこれだけの金が来なくなっておる実態というものはあるわけでございまして、したがいまして、こういうときに一番大事なことは何とかせよと言われてもなかなか私が知恵がないのか、どこから持ってくることもできないわけですので、出前市長室でも常に申し上げておりますように、自主、市税を、自分の地域、自分の市で生む税金をどうこれから積み上げていくかというための努力、これは50年の筑後市の歴史の中で、周辺はもっと厳しいわけでして、その周辺よりもうちの方が比較的まだこれでもいいというのは企業誘致が大きく約13カ所ぐらいの大手企業の工場等があるわけでございまして、この先輩の例に倣ってこれから後も積極的に企業誘致によって税収を生むということが、極めて大事だというふうに思っておるところでございます。
　そういう税源、財源がなければならないわけですが、限られた税源の中で、財源の中で今何が必要かというと情報の共有化、したがいまして、皆さん方も御理解いただいていると思いますけれども、ことしお配りをした18年度の予算が３回目になります。３年前から筑後市の財政がどういう状況で、どんなことに金が使われておるかということをお知らせするというスタイル、これは極めて厳しいときであればあるほど私は大事なことではなかろうかと、あえてめったに言わないことですけれども、以前の市政の運営と大分違ってきたと。おおむねこういう内容なんだなということを市民の皆さん方にわかっていただくということが私は大事なことで、理解も得られるんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　そこで、出前市長室でもいろんな方からいろんなお話がございました。それで、いろんな中には、当然のことながら予算を伴う陳情もございました。しかし、陳情を承りに出前市長室に行っているわけではなく、こういう厳しい背景の中で真の民主主義社会をつくるために皆さん御協力をと。そのためには皆さん方の御意見も聞きながら、できないことはできない、あるいは皆さん方にお願いすることはお願いするという姿勢の中で、私は市民が主役の、そして、住民と行政との協働のまちづくりの意識が結ばれてくるというのを期待しておるところでございます。
　と同時に、これは私の個人的な思いでございますけれども、やはり、戦後社会の中で何をせこれをせ、ああしてくれこうしてくれ、こうすることが豊かになることだという意識をどう変えていくか。例えば、我々よりもはるかに若い経済人、昨今の出世した経済人と言われる人たちが右から左に株価を、あるいは国民からごまかす中で巨万の、我々にとっては想像も絶するような巨額の財産をつくっていく、金をつくっていくということが英雄である社会、こういうものが今崩壊しつつあるんではないかと思いますが、私たちの若い時代に日本の国の経済を引っ張った経団連の一番の、その当時の会長であった土光敏夫さんの姿、あの方はよくテレビなんかに出られるときには決して六本木ヒルズではなくて、粗末な自宅の中で自家野菜を植え育てながら、大好物はメザシだという方が日本の経済を引っ張ってこられた。ここらの意識の改革ということも、これは個人的な問題だというよりも社会全体が意識を持ち直すということが極めて大事じゃなかろうかと、私は私なりに思っておるわけでございまして、出前市長室においても筑後市で何が幸せで、我々にとって何が幸福感なのかということを共有するための場として私はいろんなことに取り組んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。
　総合案内窓口についてでございますが、これはまた、きのうからの質問にもありますように、そういう私なりの思いも含めて地域おこしをやるというためには、まず何といっても職員研修が一番大事だというふうに思いますし、職員の意識が変わらない限り住民の皆さん方にそういうことを要求することもできないし、職員の意識を変え切れない市長は、それを飛び越えて市民に語る資格はないと私なりに強く認識をしておるわけでございますが、そういう考え方の中からいきますと、職員研修の一環として私は総合案内窓口というものはまだ効果があるというふうに思っております。そして、職員たるもの３年か５年か、人によっては２年で変わる、１年で変わる人もおるかもしれませんけれども、いろんな職場を30数年、40年の中で回るわけですけれども、ともにやはり視点は住民への奉仕者という視点に立つということでありまして、私どもも助役、教育長を初めあそこに２時間立ちますけれども、その
２時間の中で改めて、私はあの自動ドアから入ってこられる市民の皆さん方が我々を支えてもらっているんだということの自覚をするわけでございまして、あそこに立つ２時間の中での私は職員研修の意味はまだまだあると思っております。
　ただ、そういう中ですけれども、ワンストップサービスという新しい方向性で、よりそれの方が住民に対してのサービスがレベルアップするということになるんであれば、私はそういう方向へのサービスを変えるという方向もできるんではなかろうかというふうに思っております。私のところにもいろんな方からいろんな声があります。随分明るくなって親切になったと。ぱっと案内してもらってうれしかったという人もおられるし、それから名札をここに我々つけておりますから、大きな字で今名前が見えるわけですので、何とかさんという名前まで言われて、あれは態度横着っかばいと、上に言うとかんのという話もあります。いろんなことがありますので、私はあの総合案内窓口は一種の緊張感を持って職員が立っておるというふうに思って、まだ研修の場としての私は意味があるんではないかというふうに認識をしております。
　それから、ラスパイレス指数、確かに福岡県で２番だ３番だというのは私にとってもつろうございます。あんまりこういうものが高いということがいいことではないなというふうにも思うところです。しかし、これも本年地域手当は支給しないという一つの我々なりの結論を出しまして、職員組合の方からでも不承不承だろうと思いますけれども、これまでの既得権が離れたわけですけれども、こういう彼らにとって大変厳しい結論になりましたことで、年間90,000千円ぐらいの人件費が浮くということでございまして、恐らく今年はラスパイレス指数も大分下がるのではなかろうかというふうな意味では期待をしております。
　ただ、私は職員組合との交渉の中でも申しておりますけれども、給料は下げれば下げるほどいいとは思っておりません。汗をかいて市民のためにしっかり頑張ってくれる、そういう人にはそれなりにふさわしい対価としての給与は与えられるべきだし、時間の経過、そういう人はめったにおらんと思いますけれども、時間がたつことだけでマイペースでやっていくという人がおるならば、そういう人と同等の給与というのはおかしいんではないかということでございまして、私も当然、今職員組合にもボールを投げております。そして、そういう中で市民の理解の得られる給与体系というのをつくろうじゃないかということを訴えておるところでございまして、これまた、筑後市方式というものを一日も早くつくり上げて、ボーナスにおいても年間給与においても、当然のことながら退職金においてもそれなりの評価がされる、そういう体系に変えていかなければならないと、そのことがお尋ねのように私は職員の士気を高めるものだというふうに思っておるところでございます。
　２番目の大きな課題、補助金検討委員会の中間提言についてでございますが、これにつきましては今作業中でございまして、具体的な取り組みにつきましては、担当の方からるる答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、基本的に御指摘いただきましたように、補助金というものが長期化して当然のごとく既得権になっておったり、あるいはその補助金を出す団体の自立の阻害になっておったり、初期目的が大変薄れてしまっておるというふうなことがあるとするならば、大変市民の血税を有効活用していないということになるわけでございますので、限られた血税を有効活用するためには、補助金に対しての思い切ったメスも入れていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　作業状況につきましては、担当の方から答弁をいたします。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　私の方からは総合案内窓口の評価について、市長の方から先ほどから発言されましたように、基本的な総合案内窓口の状況から説明したいと思います。
　現在、総合案内窓口を実施しておりますけれども、全職員がローテーションを組み総合案内窓口を担当しております。１日を８時30分から10時30分、それから12時30分まで、14時30分から17時までということで１日を四つに区分けしております。それぞれ１人ずつ１日４人が担当するということで行っているところであります。担当者は来庁者の用件や問い合わせ等に対して各部署への案内、連絡、確認等を行っております。
　次に、この取り組みの目的については、市長の方から若干言われましたけれども、来庁者がたらい回しにされることなく、目的、用件とする部署へ速やかに行くことができたり、用件を的確に済ませることが目的であります。また、来庁者と対応することによって職員の接遇能力や市全般業務に対することでの職員研修という効果もございます。以上のことから、来庁者への対応と職員研修の効果は４年前と比べますと、非常によくなっているものと判断します。そういう状況もあるんですけれども、まだ担当者が受け身の対応をしているという状況もございまして、率先して職員の方から来庁者へ声をかけるというところが見受けられない部分もありますし、さらには職員が市役所の組織や機構、それから所掌の事務を完全にまだマスターしていないという部分も見受けられますので、当面は市長が申しますように、継続をしていくことが必要だと考えているところであります。
　なお、総合案内の役割、重要性を的確に住民対応するということを踏まえまして、その費用対効果、先ほど１日４区画に分けまして１人が担当するということでありまして、１人の職員が１年間で１日勤務するという形になります。ということでありますので、逆に言えば費用対効果の問題も今後発生してくるんではないかと思われます。そういうことを踏まえまして、ワンストップ窓口の創設、さらにはほかの組織の見直しや、ＮＰＯとか民間ボランティア団体への業務委託等も踏まえて、今後さらに検討をしていきたいと考えているところであります。
　それから、３点目の職員の給与水準と職員の士気の関係でございます。ラスパイレス指数ということで御指摘があっておりますけれども、このラスパイレス指数については、職員構成や職員の学歴並びに職務の内容等が国とは著しく相違しておりますので、問題点もあると思っております。ただし、現在国家公務員と地方公務員を比較する給与水準としては、このラスパイレス指数しかございませんので、それを用いてしますと、平成17年４月１日現在では筑後市は101となっております。県内で３番目になっておりますけれども、１位は水巻町の103.2、２位は政令指定都市でありますけれども、福岡市の101.4、３位が筑後市ということであります。ちなみに県は101.1で筑後市を若干上回っております。
　御質問のラスパイレス指数と職員の士気は見合っているかという御質問なんですけれども、簡単に言いますと見合っているとは言えないと。特に多くの市民の立場から言えば、給与が高い割には職員の士気が低いということは想定できますし、そのような状態だと判断しております。ただ、市長も出前市長室等でも発言をしておりますとおり、市民との今後協働のまちづくりを目指すためには、まず私たち職員が自助努力をして、その後に初めて市民との協働の地域活動ができるということを発言しておりますように、職員が行政マンとしての意識改革、それから住民ニーズに的確に対応できる資質の向上、さらに市民から信頼される職員を目指すということが必要だと考えております。そのために具体的には職員意識の変革のための諸研修の実施を今後ともやっていくということを含め、今後実施が予定されております地域づくり委員会への積極的な参加、さらには市長が申し上げますように、人事評価の創設に向けて努力をしていきたいと考えております。
　以上です。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　私の方から補助金の検討委員会の方について御説明をいたしたいと思います。
　御存じのように、第四次筑後市行革大綱の中の実施計画の一つとして補助金の整理合理化ということで、この見直しに着手をしているわけでございます。その中では外部民間委員による検討委員会を設置する中で整理合理化を行うということになっておりますので、昨年の10月からこの検討委員会を立ち上げまして、４回の審議を経まして、ことしの３月に中間答申ということで提出され、議会の方にもお出しをしたというところでございます。
　この中間提言の中ですが、補助金の課題ということで、これは一般的に言われる大きな三つの課題を示しております。第１点目は補助金の長期化による既得権化、それから第２点目は交付団体の自立の阻害、それから３点目として補助金と政策目的との関連性が希薄化してくると、こういった課題があるわけでございます。こういう大きな課題を念頭に筑後市が交付しております実際の補助金につきまして、その性格により分類をいたしております。団体運営費補助、外郭団体補助、イベント補助、事業費補助、利子補給金、大まか５種類に分類しているところでございます。そして、この５種類に分類した補助金ごとにまた課題を示しているという状況でございます。
　こういった課題、中間提言を出されましたので、今後補助金検討委員会がどういう取り組みをするかということでございますが、まず、個別の補助金につきまして調書の作成をいたしております。これは過去４年間ぐらいの実績報告を集めまして、年次経過とともにどういうふうに補助が活用されてきたかという調書をつくっております。この調書をもとに先ほどの課題、それから中間提言の中でこの補助金見直しの方向性と手法の例ということで、一定やり方を書いておりますので、これに従って個別の補助金ごとに公共性、あるいは効果、的確性、妥当性などの判定をしていただきまして、その判定結果の中で今後も継続して交付していくもの、あるいは縮減を図って交付するもの、あるいは最終廃止をすべきものと、大きくこういった分類に作業を民間の委員さんに行っていただくと、こういう予定でございます。こういった検討委員会での判定作業が終了しますと最終答申ということで市の方に提出をしていただきますので、市としましては、この提言を真摯に受けとめて、市の方針として決定をすると。市の方針を決定した後には、当然交付団体等との協議対応を行うというスケジュールになってくると思います。
　予定では平成19年度からの反映ということでございますので、当然、19年度の予算編成に間に合わさなければなりません。そうしますと、10月をめどに答申を受ける必要があるんだろうというふうに考えております。ただ、先ほど質問議員もおっしゃいましたように、補助金の件数、152件ということでかなり膨大になっておりますので、これをすべて判定するということになりますとかなり作業もかかってきますので、集中的に限定をしながらこの10月に間に合うように中間答申（151ページで訂正）をいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆９番（田中親彦　君）
　今、質問に対してそれぞれお答えいただきました。私の聞き違いかなと思っておりましたけど、市長はお金がないということだけはしっかり言われておりますので、やはりお金がないというだけでは、これは市としての役割といいますか、お金がないので何もできないでは市の役割を果たしたことにはならないと思うんですね。今までいろんな事業、年度年度の事業があって歳入によって歳出の予算、これは見積もりですから立てられるわけでしょうけど、その中でもいろんな運用の範囲の中で新たな、早急にやって市民サービスとして対応していかなければならない事業なり部分が出てくると思うんですが、そういうものに対しては臨機応変な考え方がないとだめだと思うんですよね。
　そういう中で、市長は今出前市長室の中でも予算を伴う陳情があったときには説明だけで、それをどうするか答えまで出されずに、そのまま聞いただけで終わっておられるような傾向にあったと思うんですが、私は予算を伴うような陳情というよりは市民からの声は提案と思うんですよね。出前市長室のあり方というのは、やはり市長が出向いていって自分の施策だけを述べて、市民からの何か意見ありますかというふうな形で意見を聞かれて、予算がないから何もできませんということだけでは私は本当の市民の声を聞かれる役割、目的にはなっていないんじゃないかと思うんですよ。
　やはり、出前市長室というのは市長が市民から聞きたいことのテーマを持って行かれた方がいいんじゃないですかね。何か今までの５年間、５回あった出前市長室、私もほとんど参加させてもらっていると思うんですけど、１回目から５回目まで内容的には余り変わったようなことでもないし、市の施政方針を、市長の考えを参加された市民の皆さんに報告されて、二、三何か御意見聞いてというようなことと思うんですが、やはり今市長が言われる市民が主役で地域のことは地域でということで、市民はみんな一生懸命取り組んでいっておると思います。そういう中で、やはりどこにどんな問題があるのか、しっかりその辺、お話聞くだけでも私は非常に参考になるような会と思いますので、私は筑後小学校の会場にしか行っておりませんが、そこの中の雰囲気だけではお金がないから何もできませんというふうな答えだけで終始したような何か感じに受けました。それだけではこの筑後市の経営ですか、私は本当、経営感覚で行政はやっていかなければならない時期だと思うんですよね。そういう中でどうとらえておられるのか。市長は市民が主役のまちづくりをやっていかれる中では職員の意識改革、これは市民が一番感じているわけですよ。市が変わらずにおれたちに先やれというような感覚でしか市民は受け取っていないところがたくさんあるんですね。なぜ市の職員の意識が５年たってまでまだ変わられないのか、その辺の原因がどこにあるのか、お聞かせ願えませんか。市長としての判断で結構です。
◎市長（桑野照史　君）
　大分手厳しい御意見でございまして、私の見解と全く違います。私は私のことを言いたいことで言っておるだけでもございません。先ほどの繰り返しになりますが、今置かれている市の財政事情というのは３年前から一つの書類にして、こういう形だということを提言しております。だから、少なくとも以前のような感覚であれをしてくれこれをしてくれと言ったってもとてもできませんよと。しかし、貴重な市税はこういうことに今こういう形で使わせていただいておりますということの説明を私はしておるつもりです。したがって、むしろ相変わらず、あれもしてくれこれもしてくれということであるならば、それはとても今応じられる状況にはない。しかし、私は５回出前市長室をやることによって市民の皆さん方の中からかなりの部分で、例えば、財政事情がよくわかるようになったとか、みんなの給料が幾らだということもわかるようになったとか、あるいは去年の例からいいますと、筑後小学校区でごみのステーション化という問題に対して極めて不満を持っておったけれども、市長側の説明でよくわかるようになったと。10､000千円これが削減できた。そういうことがわかれば我々も喜んで協力をいたしますよという質問者の声もありました。
　それから、ことしは先ほど言いましたように、皆さん方から10キロごとにごみ袋の値段を分けるというふうに変えたことによって、大変届くようになったというようなこともいただきました。したがって、経営感覚と一緒であるならばどっからか金を持ってこなきゃいかんわけでして、したがって、私が今言っていることは金を持ってくるための努力を今最大限やっておりますと。それに向かっての着実な歩みもしておりますと今言っておるわけでして、御意見は御意見として承りますよ。承りますけれども、おまえはぼうっとしとって何もしよらんて、金がなかけん何もしよらんと逃げておるやないかという発言に対して私は反論をいたします。
　そして、今一番大事なことは、金のないときに、貴重なときに何を意思にして、どういう意思決定をするかという手順を行政改革の中で今やっているわけです。事務評価をしているわけです。市長がこれせいああせいというような一代前のようなそういうシステムではなく、限られた財源の中では厳しい、みんながやっている中で積み上げの方式をやっている。そういう苦労をやっておりますから、みんなそういう意味では私は今大変厳しい時代の中でやっておるということは御理解をいただきたい。
　それから、職員が５年やっていっちょも意識変わらないやないかという話をいただきました。筑後市は50年の歴史があります。なかなか田中さんは変わらないとおっしゃるかもしれませんけれども、私は変わってきておると思います。特にごく最近のところでは私と一緒に改革をしていこうと。今時代がこういうことだということで頑張ろうという職員がかなりふえてきておるというふうに私は思っております。
　したがって、再三申し上げますが、私には３年半しか時間はありません。３年半の中で答えを出せるか出せないか、死に物狂いでやっていきたいと思いますから、議会の皆さん方も意識改革をしていただいて、ぜひこの厳しい時代の中で、相変わらずの状態の中では話は進まない、まちづくりはできないということの御理解をいただきたいと、こう思います。
○議長（大藪健介　君）
　訂正がありますので。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　済みません。補助金の見直しの最後のところで10月をめどに中間答申と申し上げましたが、最終答申の誤りでしたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。（「10月ではないんですね」と呼ぶ者あり）はい、10月、中間ではなく最終答申。
◆９番（田中親彦　君）
　市長、私の質問の仕方が悪いのか、思い違いをされた答弁だったかと思うんですね。
　私はね、本当に予算、恐らく金がないと言われるのは歳入的な金がない、絶対的な、今まで前年度に比べて金がないという表現なのか、何に対して金がないのか知りませんが、金がないならないの行政ができるはずなんですよ。そこに知恵を回しなさいと私は言っておるんですよ。これは私だけではないと思うんですよ。市の職員の意識改革なのか、これは市長まで含めて管理職、三役も含めてですよ、意識の改革が欠けておるから効率が上がっていなくて、効率、知恵を出すことによって金の使い道が変わってくると思うんですよ。その辺をもっと意識を高めてやってくださいと。それが今までの答弁の中でもほかの議員も言っておられるじゃないですか、市の職員の意識がまだ変わっていないと。いつまで待てば変わるのか、市民はそこを待っておるんですよ。
　私は、ここに３番目、こうやって質問事項掲げておりますが、これはあくまでも職員の意識に対する問い方なんですよ。市民の総合窓口、これは市長が職員の研修だとおっしゃる。いつをもって研修が終わるんですか、エンドレスでやるんですか。エンドレスでやれるんであれば、私はトータル入れかわりであっても１人職員余剰人員がおるとしか見ないんですよ。そういう見方をする市民もたくさんおられるんですよ。
　そういう中では、やはり今やっておられる体制じゃないほかの体制、１人でできないのであれば仕事しながらお客様を受けて対応するやり方、全員が自然体で市民が市役所に来られたときの対応がどの窓口へ行ってもできるような体制になれば、私はそれが100点満点と思うんですよ。あえて総合窓口のカウンター設ける必要も私はないと思います。お客さんが見えて困っておられると思ったら、はっと声かけてあげればいいじゃないですか、どうぞこちらへなり。カウンターにそういう表示もしていいし、玄関にそういう表示してもいいんですよ。そういう方法が私はとれるんじゃないかなと思うんですよ。そういうことで意識の改革を早くやっていただきたい。市民は職員の意識の改革を待っているんですよ。市民の方が苦労しとるんですよ、知恵出して生活しておるんですよ。それに対して市の行政側の態度はどこにあるか、市民はいつまでそれを待てばいいのか、時間的な何か考えがあれば答えてください。
◎市長（桑野照史　君）
　行政におる者がのほほんとしておるように見えるかもしれません。議員は市民の代弁者、代表者でありますから、その厳しい御指摘はここにおる全員が肝に銘じて承りたいと思っております。
　しかし、しかしですよ、この職員のためにも私はあえて反論をさせていただきますけれども、特に公共事業、市民のニーズにこたえるべき公共事業の部分は、この数年目覚ましい激減であります。この激減の中で、何一つ市民の要望にこたえられないんじゃないかという歯ぎしりが私には聞こえてきます。しかし、それならばその公共事業に回すべきためには財源がないわけですから、それでは福祉から削るのか、あるいは教育から削るのか、そういうことがいよいよできないとするならば、今じっと暑い中で公共事業費が当然最優先で、道路費にしたってそういうものができてこない。だから恐らく田中さんにおいても自分たちが言うたって、なかなかそれに対応できないといういら立ちもあるでしょう。それはもうよくわかります。よくわかりますけれども、今福祉を、弱い立場におる人を真っ先に、福祉にしたって今回の障害者自立支援法の中できのうも質問がありましたように、何とかしてくれんかと。何とかしたいですよ。何とかしたいから私は、これまでの自治体の負担金に浮く部分があったら持ってこいと。その部分は支援に回そうじゃないかということを言っているのは、当然そういうことが先に優先すべきことではなかろうかというふうに思います。
　だから、道がでこぼこしておるのが早く回らんことは、何とかどこからか持ってこいと言われても、なかなかそういうものができにくい状況にあることは間違いないわけでして、くどいようですけれども、行政評価システムをやって事務事業を今積み上げております。もうみんなが文句言えないような中で政策を決めていこうじゃないかと。これは大きな私は筑後市の行政の50年の中で最大の一歩前進だというふうに思っております。
　したがって、紛れもなく権限を持っている市長がツルの一声でとか、有力な議員がこう言うたからこうなるとかというようなことはなかなかできにくい、それも私は民主社会の近代化の一つだというふうに思ってもおります。公平公正で、しかも透明と、こういう中でやっていくということが極めて大事で、その限られた中でどういうことができるかというためには自主財源を何としてでも確保すること。自分のところで税源を賄うことができるということになればそういうことができますから、今あえて言いますけれども、目指すは不交付団体だということを言っているわけでございまして、皆さん大変腹立たしい思い、議員になったけれども、議員の要望もなかなかできないという事情は、こういう私同様、間の悪いときになっておられるわけでして、本当に26億円あったら図書館一つ建てられると自分でも思い
ます。しかし、本当に何もかんも三位一体改革の中で税源移譲だけがなされない今状況が
あるということを、きょうはいささか反論しておりますのは、私が気ままに、私がよかごつしよる部分があったらどこかとぜひ指摘していただきたい。すべてをやっぱりじっと耐え
ながら、筑後市の将来のためにやっていっているつもりでございまして、したがって、くどいようですけれども、職員の意識も全然５年で一歩も変わっていないというのにはあえて
反論いたします。時間がかかり過ぎているかもしれません。それは私のリーダーシップのなさだろうというふうに思いますけれども、少なくとも職員の中でも相当数の人たちが今の
置かれている状況を見詰めて、そして、その中で頑張っていかなきゃいかんと思ってくれておるというふうに思っておりまして、答えはくどいようですが３年半で出させていただきます。
◆９番（田中親彦　君）
　市長、私は何も陳情ごとを自分のここで言っとるつもりじゃないんですよ。建設的投資が減ってきています。その辺は財政的なことで、建設的投資をやって経済を潤わして筑後市なりの単独な税収を図れるような事業があれば、それはやっていただきたい。しかし、私が今言っているのは、各地域からやはり陳情、要望が来ると思うんですよ。これに対しては目的は金を使わずに、何か言われる、道路のことなりなんなり来られると思うんですけど、これはやり方によっては市民の皆さんたちが困っておられることを満足する方法はいろいろあると思うんですよ。その辺の知恵を出すことが皆さんの役割じゃないかなと思うんですよ。その辺が一番職員の意識改革の根本じゃないでしょうか、私はそこを言いたいんですよ。それをまだまだできないのか、いつまでに職員の意識改革を市長は時間で考えておられるのか、あと残り３年半か、そこの中でやりますということですけど、私はそんなにかかってもらったらこの時代困ると思います。将来の、来年の財政でもわからんでしょう。何ぼ国から市の財政不足する部分を国が補償してくれるか。そういう中で、やはりもっと自分たちで知恵を出していって、それこそ市長が言われてこられた藤沢町でしたかね、ああいう体制になぜなれないんですか。市の職員にそこまで意識改革してもらうために何か問題があるんですか。ちょっとその辺をお聞かせください。
◎市長（桑野照史　君）
　私の５年間の総括で、現在のところで申し上げますと、まさに危機感の足りなさです。危機感が全体的に欠如しておるというふうに思います。
　やはり、藤沢町の話をお出しいただきましたけれども、藤沢町はいよいよのところまで追い詰められている。まだ残念ながら筑後市の中で厳しい厳しいとオオカミ少年のように私が申し上げましても、藤沢町で職員さんたちが立ち上がったようなまだまだそこまでの危機感にまで至っていないというところが、あえて言えばこれは私のリーダーシップのなさ、足りなさなのかもしれませんが、そういう認識を今持っております。
◆９番（田中親彦　君）
　これは何か意識改革していただくための、それこそここにおられる皆さん、執行部の皆さんが知恵を出されて、逆にこれは職員の立場の気持ちにならないとどこに原因があるのか、危機感のなさ、これはどれぐらいタイムラグがあってそれを感じんのかわかりませんが、逆にある一定時期、ここ何年かで恐らく立ち直ってくる傾向には経済的なものではあるとは私は思うんですけど、それやれば意識の改革変わらずじまいでまた先へ進んでいってしまうような、そういう予測もされるわけですけど、これはやっぱり市民と同等の感覚で持っておかれないと、先ほどから言われておりました職員の担当制、地区担当制、この辺も一市民になっていただければ、ほかの市民は市長の言う地域のことは地域でやりましょうといういろんな活動をやっておいでるわけですから、市の職員がそこに参加できないということはないと思うんですね。かえって率先して出てこられるはずです。先ほども説明あっていましたように、いろんな少年育成のためのスポーツやらに協力されておられる職員もおられるわけですから、意識の中ではそういうものを持ちながら実際行動できない、何かその辺に感じるものがあるのか、私はもっと素直に地域のことは地域、田舎に行けば、地方に行けば地方に行くほどそういう意識が高いことは事実なんですよね。その辺について、市長どんなお考えですか。
○議長（大藪健介　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会