平成１８年　９月　定例会（第２３回）

平成１８年　９月　定例会（第23回） 　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（21名）　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士　　　　書記　　　　下　川　　富　子　　　　書記　　　　小　林　　志　麻４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　徳　永　　知英子　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　（兼人権・同和対策室参事）　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月８日午前10時開会・開議　　　 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第63号から第78号まで及び報告第６号から第７号までの上程、提案理由説明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時５分　開会 ○議長（大藪健介　君）　本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。　これより平成18年第23回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（大藪健介　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（原口英喜　君）　おはようございます。御報告を申し上げます。　本日招集されました第23回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る９月１日に議会運営委員会を招集し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日８日より26日、19日間ということで、議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。　議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大藪健介　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から９月26日までの19日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大藪健介　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月26日までの19日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（大藪健介　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、消防本部、商工観光課、市立病院、水道課、議会事務局、都市対策課、税務課、総務課、例月出納検査として平成17年度、平成18年４月から５月分、平成18年度、平成18年４月から６月分の報告書並びに議会運営委員会、総務文教委員会、厚生委員会、建設経済委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（大藪健介　君）　日程第３．議案第63号から議案第78号までと報告第６号及び第７号を上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。本日ここに、第23回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。　ただいま上程されました議案第63号から議案第78号まで並びに報告第６号から報告第７号までについて、提案理由の説明を申し上げます。　議案第63号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、監獄法が廃止され、新たに「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」が制定されたことに伴い、「監獄」の名称を「刑事施設」に改めるものであります。　議案第64号　筑後市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　県の乳幼児医療費支給制度における「初診料及び往診料の自己負担相当額」が、平成19年１月１日より３歳未満の乳幼児に限り公費負担となること及び「健康保険法等の一部を改正する法律」が平成18年10月１日から施行されることに伴い、条例を改正するものであります。　議案第65号　筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第66号　筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　いずれも健康保険法等の改正に伴うもので、「標準負担額」が母子家庭等医療費については「食事療養標準負担額」及び「生活療養標準負担額」に、重度心身障害者医療費については「食事療養標準負担額」に改められたものであります。　議案第67号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について申し上げます。　「消防組織法の一部を改正する法律」が平成18年６月14日に施行され、条文の番号が変更されたため、筑後市消防本部及び消防署設置条例など関係する条例について改正するものであります。　議案第68号　平成18年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、116,720千円を増額し、歳入歳出予算総額を14,955,983千円とするものであります。　歳出予算の主なものについて申し上げます。　第２款．総務費の人事管理に要する経費は、産休、育休等の職員の代替として雇用する臨時職員の賃金及び共済費であります。　市民活動推進事務に要する経費は、市民と行政との協働のまちづくりを推進することを目的として、協働の指針（仮称）を策定することとしており、新たに設置する検討委員会の報酬等であります。　第３款．民生費の障害者支援費制度に要する経費は、障害者の相談支援事業委託料であります。　障害者の相談支援事業については、これまで県が実施していましたが、障害者自立支援法に基づき平成18年10月からは市町村で実施するようになったものであります。　公的介護施設等整備事業補助金については、筑後市高齢者保健福祉計画及び筑後市介護保険事業計画に基づき、中学校区ごとに小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所を整備することとしていますが、国の地域介護福祉空間整備交付金制度を活用し、事業者を公募により選定して交付するものであります。　介護予防、生活支援事業に要する経費は、介護保険制度改正に伴い、重度移動困難者の外出支援サービス利用件数が増加したことにより増額するものであります。　児童扶養手当については、母子世帯等の増加見込みにより増額するものであります。　第４款．衛生費の健康なまちづくりに要する経費は、平成17年６月10日に成立した食育基本法に基づき、筑後市の食育についての基本理念を明らかにし、食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進する「筑後市食育推進条例（仮称）」策定に要する経費であります。　この条例は、市民による検討委員会を設置して策定することとしており、委員報酬等の経費を計上するものであります。　訪問指導事業に要する経費は、平成20年度から内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの対策として、新たな健診と保健指導の方法に変わる予定ですが、この試行的事業として県の委託により実施するものであります。　内容は、これまでの住民健診に腹囲測定及び問診を加え、生活習慣の改善支援の必要性が高い人に対して訪問指導等により支援していくもので、事業所等への委託料などを計上するものであります。　第６款．農林水産業費の園芸作物振興に要する経費は、県事業の果樹産地福岡グレードアップ事業において、筑後ぶどう第３生産組合及び筑後なし第２生産組合が、ブドウ及びナシの改植等に取り組む事業費への補助金であります。　地産地消推進事業に要する経費は、県事業の食と農理解促進事業において、筑後市地産地消推進協議会が学校給食の地元食材利用促進に取り組む事業費への補助金であります。　第８款．土木費の公営住宅整備事業に要する経費は、南西部住宅建設の事業進捗に伴い、工事費に組み替えて事業の推進を図るものであります。　公営住宅ストック総合改善事業に要する経費は、国の地域住宅交付金の増額に伴い、平成19年度に予定していた上北島・高銭野団地改修事業を行うものであります。　第９款．消防費の一般消防事務に要する経費は、消防職員採用試験に伴う経費であります。　第10款．教育費の一般管理に要する経費は、産休、育休等の職員の代替として雇用する臨時職員の賃金及び共済費であります。　学校再編に要する経費は、小学校再編の検討を行うための、審議会に係る委員報酬等の経費であります。　教材に要する経費は、小学校図書の充実のためとして、「さわやかグループ」から寄附を受けましたので、図書購入費を増額するものであります。　小・中学校費の学校管理に要する経費、校舎維持補修に要する経費及び市民プール管理に要する経費は、プール排水口安全対策の緊急対応に伴うものであります。　文化財発掘調査に要する経費は、南西部住宅建設予定地の埋蔵文化財発掘調査の事業進捗に伴い減額するものであります。　サザンクス筑後の管理運営に要する経費は、サザンクス筑後北側駐車場出入り口の変更に伴う予算の組み替えであります。　一方、歳入予算につきましては、国・県支出金107,548千円、寄附金600千円、繰越金4,772千円、市債3,800千円を増額しております。　債務負担行為の補正につきましては、上北島地区水路の地積図を作成し、地積更正登記の手続を行う業務であります。　議案第69号　平成18年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、295,394千円を増額し、歳入歳出予算総額を5,512,624千円とするものであります。　主な内容は、平成18年10月から県内市町村国保間の保険料の平準化と財政安定化を目的として、１件当たり300千円以上の医療費については保険財政共同安定化事業が実施されることに伴い、事業費及び事務費の拠出金を計上するものであります。　また、平成17年度療養給付費国庫負担金の精算に伴い返還金を増額するものであります。　議案第70号　平成18年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算について申し上げます。　今回の補正は、11,676千円を増額し、歳入歳出予算を2,678,838千円とするものであります。　主な内容は、平成18年度の介護保険制度改正に伴う介護サービス実績見込みにより、保険給付費について予算枠内で組み替えるものであります。　また、平成17年度介護給付費交付金の精算に伴い、社会保険診療報酬支払基金への返還金を増額すること及び配食サービス事業制度の見直しに伴い、委託料を増額することなどであります。　議案第71号　平成18年度筑後市下水道事業特別会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、10,000千円を減額し、歳入歳出予算を1,237,530千円とするものであります。　内容は、埋設管施工の工法見直し等により工事費を減額し、国道442号線の舗装復旧工事負担金及び西牟田、久富、高江地区の地質調査・詳細設計等委託料を増額するものであります。　議案第72号　平成18年度筑後市病院事業会計補正予算については、第二種感染症医療機関の指定に伴い、初動設備費補助金及び運営事業費補助金を財源として、材料費を増額するものであります。　議案第73号　平成17年度筑後市公営企業会計決算の認定について申し上げます。　病院事業会計並びに水道事業会計の決算については、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見書をつけて、議会の認定をお願いするものであります。　議案第74号　市道路線の認定については、新幹線船小屋駅設置に伴う新設道路の船小屋駅前線と、矢部川浄化センターへの進入道路となる島田宮ノ西線であります。　議案第75号　訴えの提起について申し上げます。　市営住宅の使用料を長期にわたり滞納している入居者のうち、納付指導を行ったにもかかわらず、納入に誠意を示さない入居者に対して、市営住宅明け渡し及び使用料滞納額請求の訴えを提起するものであります。　議案第76号　福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について、議案第77号　福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県南広域水道企業団規約の変更について及び議案第78号　船小屋温泉振興組合を組織する地方公共団体の数の増減及び船小屋温泉振興組合規約の変更について申し上げます。　平成19年１月29日から山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町が廃され、その区域をもってみやま市が設置されることに伴い、それぞれ組織する地方公共団体の数の増減及び規約について、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第２項において準用する地方自治法第290条の規定により議決を求めるものであります。　報告第６号　筑後市土地開発公社の経営状況について及び報告第７号　筑後市文化振興公社の経営状況について申し上げます。　筑後市土地開発公社並びに筑後市文化振興公社から平成17年度の経営状況報告がありましたので、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき提出するものであります。　以上が議案の大要であります。慎重に御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大藪健介　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　散会