平成１８年　９月　定例会（第23回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月13日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　下　川　　富　子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成18年９月13日午前10時開議　　　　　　

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．北　島　スエ子　　議　員
　　　２．村　上　知　巳　　議　員
　　　３．坂　本　好　教　　議　員
　　　４．矢加部　茂　晴　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、20番北島スエ子議員からお願いいたします。
◆20番（北島スエ子　君）
　皆さんおはようございます。光栄の１番に当たりましてありがとうございます。さきに通告いたしておりました３点についてお尋ねいたします。
　１点目、図書行政についてお尋ねいたします。
　福島県矢祭町は人口7,000人の小さな町です。町民アンケートの結果、町に図書館が欲しいと掲げた人が多かったのです。そこで、図書館を持つにはどれくらいの予算が必要か試算してみたところ、蔵書３万冊規模で約10億円と出ました。そんなお金はない。そこで、役場近くの古い武道場のところを補強して図書館にしました。まだ来年開館だそうです。
　本市においても、今ある中央公民館図書室をいかに有効活用するかと考えたがよいのではないでしょうか。その一つとして、まず、図書室の電算化ではないでしょうか。また、図書室の利用がふえています。今の職員数で十分なサービスができるのでしょうか、お尋ねいたします。
　２点目、協働についてお尋ねいたします。
　我が国では社会経済が大幅に構造変動するとともに、市民のライフスタイルや意識も大きく変化しつつあります。これまでの公共の領域は、もっぱら中央省庁、地方自治体など政府が担い手とされてきました。しかし、市民の日常生活の中にはこうした行政の力だけでは十分に対応ができない領域があります。そこには行政の手の届かない多くのあいまいなエアポケット的な領域が残されております。市民はそのことに対してさまざまな不満を抱いております。そこに気がついた市民が、行政と一緒になって対等の立場で目的を達成する、これが行政と市民の協働と考えますが、市長の考えられる協働とは一体どんなことなのかお尋ねします。
　３点目、高齢者虐待・児童虐待についてお尋ねいたします。
　もう死んでしまいたい、介護の必要なお年寄りを在宅で世話する65歳以上の介護者の約３割がこんな悩みを抱えていることが明らかになりました。在宅介護は長期にわたるケースが多く、終わりの見えないとも言える介護の過程で疲れ果て、気持ちの余裕も失せてしまいがちです。思わず声を荒らげたり、手を出したりしてしまいます。時には取り返しのつかない介護殺人や介護心中という事件に至ることがあります。日本福祉大学の調査によると、介護殺人は1998年から６年間で約200件にも及んでおります。介護者が穏やかな日々を送ることができなければ、介護される人も幸せな人生を送ることができないのではないでしょうか。
　そんな中で、介護者の支援に乗り出す自治体が出てきました。本市の政策をお尋ねいたします。
　昨年４月の改正児童福祉法施行で軽度の児童虐待について、市町村が相談業務を受け持つようになりました。広範なエリアをカバーする児童相談所と違い、身近にある市町村の窓口は相談しやすくなりました。本市においても平成15年度の相談延べ件数594回、平成17年度延べ件数1,302回と２倍以上になっております。中でも児童虐待件数、平成15年58回、平成17年278件と約４倍とふえております。大切な子供です。どうしたら予防できると考えられますか、お尋ねいたします。
　以上、３点よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。９月議会、きょうから一般質問でございまして、この議会も９人の議員からの質問を通告いただいておるところでございます。毎回申し上げますが、この議会における皆さん方からの質問、この中に今筑後市の抱えている行政課題、それも浮き彫りになるかもしれませんし、そしてまた、これから後、どういう方向に行くべきかということを行政と議会とともに考えるいい機会だと私はいつもそう受けとめて、誠心誠意答弁をさせていただきたいと思っております。どうぞひとつ今回もよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　北島議員からは３点につきまして御質問いただきました。大きな方向性として私からの答弁をさせていただいて、後、具体的な担当部署からの答弁で、いつものようにさせていただきたいと思っております。
　図書行政について、まず最初に御質問をいただきました。
　私は、振り返りますと、５年前に市長選挙に出ますときに、一番市民の方の要望強かったのは図書館を新しく充実させてくれということであったということを、いろんな場で、この議会でも申し上げましたし、そう思ってきたところでございました。したがいまして、当然のことながら、図書館建設に向けてさまざまの取り組みもしてまいったところでございましたが、重ねて申し上げますけれども、残念ながら、まさに国と地方の財政事情の改革、三位一体改革なるものによって、極めて先が見えない、また、中央に依存しておった筑後市の財政体質からいいますと、数十億かかる建設はなかなか困難な状況に陥ったところでございました。
　そういう中で、それでも何としてでも市民の皆さん方の生涯学習の大きなとりでとして、私は図書制度の充実というものは極めて大事なことだというふうに思い、図書行政推進委員会を立ち上げて、さまざまな御検討もいただいて、答申もいただいておるところでございます。
　また、さらに図書室の室長を新しく公募によりまして市民の皆様方に応募をいたしましたところ、極めて経験豊かな、そして、図書推進に情熱を持った方に室長として御就任をいただいて、今、まさにその新しい改革の端緒がスタートをしたというふうに私は理解をし、大いに期待をしておるところでございます。
　そういう中で、今、北島議員からも福島県の例を出しておっしゃいました。まさにお金の問題もあるかもしれませんが、やはりお金をかけない方法というものも十分あるのではなかろうかというふうに私も理解をいたしております。また、従来型の箱物行政という格好ではなく、民間の活力という意味でＰＦＩを利用した図書館をつくっておられるというところも聞いておるわけでございまして、そういう思いを私も決してなくしたわけではございませんで、大いにこの２期目の任期中に何としてでも方向性を出したいという強い思いを持っておるところでございまして、どうか皆さん方からもさまざまに図書行政についての建設的な御意見を今後とも承れば、大変ありがたいというふうに思っておりますが、ただただ財政が極めて厳しく、さらに厳しくなっておる環境の中で、本当に辛いなという思いも率直に持っておるところでございます。
　２番目に、協働について御質問をいただきました。
　まさに時代は大きく変わりつつございます。協働を一言で説明するというのはなかなか難しく、また、あんまり答弁が長過ぎるというおしかりを受けるかもしれませんから、ごくかいつまんで申し上げますが、これまでの大方の2000年の日本の歴史の中で、私はいわゆる統治の仕組みというものは、支配する側と支配される側とに分けられた統治であった、どんな時代で、どんな仕組みが変わっても、そういうシステムの中で日本の国は歴史を刻んできたと思っておりますが、戦後61年前から民主主義というシステムに変わってきたわけでございます。しかし、これは長い長い日本の歴史からいいますと、たかが60年。したがいまして、まだまだ民主主義というものは本当に何たるものかということが、少なくとも政府の側にも、あるいは我々行政の側にも、それから、そこに住んでおられる住民の側にも十分に理解されていないということではなかろうかと、今、過渡的なところではなかろうかと思っておりますが、私は協働ということは民主主義の原点だというふうに思っております。だから、支配する側、支配される側という区分の中で今までの仕組みがあったものを、そうではなくてみんなでつくり上げる、そういうものだというふうに私は理解をしておりまして、まさにそういう発想の中でさまざまの協働に対する取り組みが全国的に行われつつあるのではないかというふうに思っております。
　３年ほど前に新聞にも出ましたけれども、それぞれに今自治体の大きなテーマは協働でありまして、私がいつも申し上げます藤沢町を筆頭に、その新聞記事なんかでは九つの自治体の協働に対する事例が報告をされておりましたけれども、本当に各地がそこに目覚めて、さまざまの努力をしておるということを改めて見るわけでございまして、少し事例で申し上げますと、宮崎市は何と10年間でアメリカのバージニアというところへ114人、行政も、あるいは民間も機会あるごとに派遣をして先進例を見てきたということが報告をされておりまして、きわめて協働ということが行政の中で進んだという話がございました。
　それから、もちろん我が筑後市も今、自治基本条例を制定しようとしておりますが、もういち早く先駆けてやってきたところもありますし、予算と権限を持つ地域づくり委員会というものをもう既に発足をさせておる自治体もありますし、パブリックコメントということでパブコメをつくって、行政の説明責任を徹底されるというようなこと、いろんな仕組みをしておりますが、ただ、私なりの総括といたしますと、やはりこういう協働というものは小さな成功のこういう体験を一つ一つ積み重ねていく以外には進化はないのではないかという認識を持っておるわけでございまして、いずれにしても、今、御指摘をいただきましたように、官だけでとり行う、言葉を変えると支配するという手法は、もうまさに時代おくれも甚だしいわけでありまして、また、それではやっていけない時代だというふうに思っております。
　ただ、私の４年半の経験によりますと、極めて残念ながら、我が筑後市においもていろんな試みをやって、小さな成功例を幾つかつくりつつあると自負をいたしておりますが、残念ながら若い世代の人たちがそこまでの認識をどの程度持っておられるだろうか。さまざまの取り組みの中で、極めて若い市民の皆さん方の参加が少ないというふうな印象を持っておるわけでございます。ぜひ今取り組んでおります子育て支援、あるいは自治基本条例、あるいは食育条例、そういうものをつくる過程の中で若い人の参加も得て、ぜひ筑後市の中に本当に民主主義に根差した協働の筑後市の自治体組織というものをつくっていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　申し上げたいことはたくさんございますが、そういうところ、あとは質疑の中でお願いをいたしたいと思います。
　それから、高齢者、さらに児童虐待について御質問をいただきました。
　まことにゆゆしき痛ましい事例が幾つも幾つもできてきておりまして、これは戦後社会が新しい時代に入った、民主主義社会だぞと言いながら、人間が人間として生きていく上の基本的なものを忘れつつ、物だけを追っかけてきた、そういうものの縮図が今さまざま出ておると思います。それだけに極めて根の深いことでございまして、単刀直入にこれを解決する妙案というものは、残念ながら私どもは今持ち合わせていない部分もございます。
　そして、制度の改革の途中でありますだけに、極めて自治体へ財政的な負担をどんどんどんどん押しつけてくるというのが、今実態ではなかろうかというふうに思っておるわけでございまして、そういう中で、筑後市としてはどういう取り組みをやっておるかということでございますので、当然のことながら、そういう時代背景を受けて、市民の御協力を得ながら、市民と一緒になってやっていこうという意味を込めて、在宅介護センター、あるいは地域包括支援センター等々で相談業務等も進めておりますし、ケアマネジャーを置いて、そういうことを吸収していきたいというふうにも思っておりますが、これで決して十分だとは思っておりません。まさにこういう総合的なところは、私のいつも申し上げます地域全体で包み込む、取り込むという姿勢こそ大事ではなかろうかというふうに思っておりまして、そういう面につきましても鋭意今後とも市民の理解を得て努力をしていきたいというふうに思っております。
　具体的な報告、答弁につきましては、担当の方からお願いいたします。
◎中央公民館事務長（田中僚一　君）
　それでは、私の方から公民館の図書室についてお答えをいたします。
　まず、一つ目の質問は、図書室の電算化についてのお尋ねでございます。
　今現在の図書室の実態を申し上げますと、一応パソコンは入っておりますけれども、このパソコンの能力といいますか、処理方法としましては、借りたり、あるいは返したりするときにバーコードで処理ができると。本の検索の依頼があったときには、司書がその端末をたたいて調べるという方式であります。
　御質問の内容は、事前に通告をいただいておった内容を見ますと、ほかの市のようにインターネットで検索をできるようにしたらどうかということであるようでありますんで、そのことについてお答えをしますと、今現在はそのようなシステムになっていないという実態、この辺についてはもう御存じかと思います。このことについては、実は図書行政推進委員会からも第１番目に提言をいただいておる内容であります。せっかく図書があるのを市民が知る方法が極めて限られるということは問題ではないかという提言でございます。それを受けまして、今現在、庁内の関係課で委員会をつくって、具体的にどういった問題があるのか、どこまでやるのか、あるいはやるとすれば幾らぐらいかかるのかというようなことについて検討いたしておる段階であります。
　次に、２番目の図書室は十分なサービスができているかというお尋ねでございますが、これについては今、市長申し上げましたように、４月から図書室長を迎えました。とってもパワフルな方で行動的な方でございます。半年もたたないうちに大きな改革を幾つもしていただいておるところであります。
　カウンターの体制としましては、カウンターで受け付けをしておる者が３名に室長という体制で当たっております。具体的にはさまざまな改革、ごらんになってもわかってあるとは思いますけれども、入り口の雰囲気がまずすぐ変わりましたし、あるいは室内をくつろぎやすい雰囲気にということで模様がえがすぐなされました。それから、今までは本はいっぱいあったんでありますけれども、図書室建設以来、昔からの本がどんどんどんどんふえて、数としてはございましたが、もう全く見ていないような本がその中にたくさんございまして、それを処理しようではないかということで、先日来、どうせ処理するんなら、読みたい方に提供したらどうだろうかということで、市民にリサイクル本として提供されたというようなこともしております。それから、土曜日には図書室内で職員が詩を読み聞かせをするとか、あるいは夕涼みお話し会とか、さまざまな改革を今されております。
　御質問は、十分なサービスができているのかということでありますが、何をもって十分かという部分ではちょっとまだ趣旨がわからないんでありますけれども、今現在は現体制の中では精いっぱいのサービスをしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
　以上、お答えいたします。
◆20番（北島スエ子　君）
　もう時間がそう、答弁ばっかりに取られたら、私も質問ができませんので、あとは質問の中でお尋ねしていきたいと思います。
　まず最初、図書行政についてお尋ねいたします。
　先ほど矢祭町の話をいたしました。確かにここはもう図書館を建ててほしいという要望は多かったけど、町長が決断をしたんですね。町民は建ててほしいという要望があったけど、もう建てませんと、金がないので建てませんと。町長が決断をしたことによって、次の段階に行ったわけですよ。じゃ、どうするかと。やっぱり市長、ここで筑後市の財政状況からどうするかという決断をしてくださいよ。そうしないと、今、中途半端なんですよ。財政状況から見て、建てるのか、建てないのか。建てないならこういう政策をしよう、建てるならこういうふうにしていかにゃいかん。でも、今の状況から私の希望的には、建てるということは難しいと思います、財政状況から見て。だけど、建てないなら建てないでの方策がいろいろあるんですね。だから、そこらあたりを市長、もうそろそろ１期目で言われて４年で建てなかったんだから、もう２期目も丸々１年終わろうとしていますので、もう12月だったから間もなく、今が９月議会で１年になろうとしています。そろそろ決断できませんか。
◎市長（桑野照史　君）
　建てない決断はできません。なるべく、まだ私は手法を凝らして、例えば、先ほどちらっと申し上げましたが、ＰＦＩ方式、いろんなことを含めて、財政手出しが当面のところなされない中でも市民の負託にこたえる方法があるという確信を持って今模索をしておりまして、残念ながら、今ここでどういう手法とは言えませんが、模索は間違いなくやっております。いろんな人に会ったり、いろんな情報を聞いたり、私なりにしておりまして、それが表に出たときには、ああ、なるほど、こういうやり方で当面の大きな負担はなくてもできるんだなというような方法を模索し、それがどうしてもできないということになったときには、建てないという決断をしなければならない。もうちょっと時間をいただきたいと思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ、大体いつぐらいまでにその決断はつきそうですか。そうしないと、例えば、今、私が提案しようと思うのは、例えば、中央公民館をちゃんとインターネットで市民が家庭からでも検索できると。そして、ここにないものはそこに注文しておけば、県の図書館から借りてきたり、久留米の図書館、いろんなところとの連携で借りてくると。それともう一つは、例えば矢祭町のように市民に本をくださいよと。しかし、それをここに置くというのはもう司書さんたちの限度も超えますので、全国至るところで、例えば、駅前のパチンコ屋さん、ああいうふうに皆さんが１日何千人も出入りするような駅前のところを借りて、市民の皆さんからもらうときに、皆さんからいただいたものは分類はしますけれども、ここにこうして置きますと。しかし、貸すことは貸すんですけれど、あとは皆さん本人さんがちゃんともとのところに返していただくだけですよと。しかし、この本に関していただくことは非常にうれしいけど、もしかしたらなくなるかもしれんということを了解を得ながら、市民の方たちからもらう。そして、そこにはこの筑後市で過去図書室が人材育てするゆずりはというのがあるんですね。あそこがボランティアグループを育てて、ゆずりはというのが育って、今でも読み聞かせをいろんなところでされています。そういう図書室がボランティアを育てるんですよ。この矢祭町ももらった本を分類するのは全部ボランティアなんですよ。やはり金がないから、皆さん何とかボランティアしてくださいというボランティアを育てるための講座するのは行政の仕事ですよ。
　だから、そういうボランティアを育てる講座を一方ではしながら、一方では例えば、ここの分館には漫画を置きますよとか、ここには小説だけを置きますよとか、これが中央公民館にある図書室の分館の役割をしていくんですね。それはもう皆さんからいただいた本。そういうところが全国的にあるんですね。それを非常に活用されている。そして、そこらあたりの話を聞きますと、やっぱりなくなる本というのは１割だそうです。皆さんお返しになるそうです。だから、ここでいただいた本を管理するとなると、図書司書さんたちの負担が非常に多くなるけど、ボランティアを育てて、そのボランティアさんがそこを管理運営していく。まさに私、これも協働の一つではないかなと思う。しかし、それを育てるのは行政の役割と私は思います。目的を一つにした育てですからね。
　そういうふうに分館的、たしか６月議会でここで表で見せたと思いますけど、ここの中央公民館の図書室を利用している人たちはもう筑後小校区に羽犬塚小校区が断トツなんですね。やはり周りというのは非常に少ない。じゃ、その人たちにいかに利用していただくかというのも非常に大切なことだと私は思います。そのためには分室、分館が必要です。しかし、分館を持つための予算というのはそうそう持てるものじゃない。だったら、例えば、私の考えでは、自治公民館がありますよね。自治公民館の１室をもらった本なんかを置いておいて、毎日あけるじゃなくて、週に１回ぐらいか、土曜日とか、日曜日にあけて、そこに行けば、子供もいる、お年寄りもいる、だれでもいるという状況をつくっていくことが、私は、これもまた虐待防止に、高齢者虐待、児童虐待の防止にもなると思うんですよ。集まる場所。それが本がその役目を一つしてくれるのかなと。
　漫画の本を置いとったっていいじゃないですか。漫画の本で勉強したっていい。この間、麻生外務大臣は言っていましたよ。漫画の本を、週間漫画を10冊ぐらい読むち。（発言する者あり）もっとですか。そこんにき私もあんまり詳しくは聞いていないけど、とにかく漫画の本を読んでいると。それで世相を読んでいると。そういうこともおっしゃっていましたが、私、漫画を読まないけんわからんけど、結構いい漫画があるみたいですよ。
　自治公民館の活用もやっぱり考えていって、市長がいつも言われる地域づくりですよ。そういうのにそういう自治公民館を利用しながらしていったらいかがかなと。それが分館の役割もしていくし、図書の充実にもなると思いますけど、いかがですか。
◎市長（桑野照史　君）
　少し論点がずれたような気がいたしますが、まさにこれからの図書のあり方というのは、御指摘のとおりだろうというふうに思います。したがって、大きな数十億をかけるような図書館をつくることが、図書館箱物をつくることが図書行政の推進だとは思っておりません。したがって、御指摘をいただいておるようなことは現在、図書行政推進委員会を立ち上げたときから、当面は大きな箱物はでき得ない状況下にある。それでも、図書を進めていかなきゃならないという発想のもとで、いろんな試みを現在やりつつありますし、今、担当課長からの答弁がありましたように、この４月から少し空気が変わりつつあるというふうに私も期待をしております。
　今一つ一つおっしゃいますように、地域に根差した、それが自治公民館なのか、あるいは学校図書館なのか、そういうものもいろいろあろうかと思いますが、そういうものを利用した市民の皆さん方が図書に親しむということの、そういう風土をつくり上げていきたい。その一方で、やはりそれでもきちんとした図書館も持って、そういうことがコントロールでき、あわせて両方の機能が発揮できるような図書館を断念しなければそういうことができないというふうには思いません。
　したがって、御指摘のようなことを進めながら、一方では金の負担のかからない、そういうものもつくることを私はまだあきらめておるわけではないという答弁をしたところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　市長が断念されていないなら断念されていないで結構です。しかし、ことし、来年建つわけじゃないと思うんですよ。だから、先ほど言いますように、論点が違ってきているとおっしゃるけど、私はそういう分館を置きながら、ここはここできちんと専門書とか、ここでなければできない、それこそ本が返ってこないことがないような本、それこそ高価な本だってあるだろうし、いろんな部分があるわけで、専門書はやっぱりここでしていかないと無理だと思います。だから、ここの部分のインターネット化をして、検索ができ、家庭から申し込みができるように。それと同時に、地域は地域でそういうところがあった方が私はいいのではないかなという気がします。ぜひここの電算化は電算化で進めていきながら、地域の分館的役割、そういうところもつくっていくためには、ボランティアを育てないと今の部分では無理と思うんですね。それは図書館の役割ですよ。どうですか。
◎中央公民館事務長（田中僚一　君）
　そのボランティアの育成、大変重要なことだと思いますし、行政推進委員会からも当然提案をいただいております。これはできるなら、すぐにでも取り組まなきゃいけないことでありますし、取り組みたいと思っておりますが、言いわけではありませんが、今現在、ボランティア講座をするにも結構な手間、それから、費用がかかるという問題があります。今考えておりますのは、そのボランティア講座をボランティアで開催していただくということで、具体的にそういう図書室忙しいなら、じゃ、自分たちが募集をして、ボランティア講座を開いてやろうという話もあっておりますので、当座はそこにゆだねていきたいと。
　それから、そういう小規模なボランティアでは、議員おっしゃるような体制というのはとれませんもんですから、そういう最終的に前回、北島議員御質問なさった、例えば、すべての小学校の図書館を分館的にするというようなこともおっしゃいましたし、それも一つの視野に入れておるところであります。
　それから、例えば、そういう地域の公民館とか、そういったところでも体制がとれるところについてはボランティアが核になっていただきながら、本を集め、人を集め、提供していくということも可能になるんじゃないか。しかし、そこには一定のルールづくりといいますか、最低限の本を扱うマナーというのは必要になってきますんで、そういった方を養成するといいますか、基礎的な知識をお教えするのはやっぱり公民館図書室の役目であろうというふうに思いますんで、それはそれでまだ来年度以降、具体的に何をするのかについては検討させていただきたいと思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　それはもうボランティア団体がボランティアを育成していただくのは、これにこしたことはない。しかし、そのボランティアがボランティアを育成するのに対しての協働でやっぱり行政が支援せやん分は支援せやんとですよね、対等の立場で。それが協働ですよね。対等の立場で。次の協働にまた行って言うつもりでしたけれども、ボランティアの人たちがボランティアを育成しよるけん、もうあんたたちがよかごとせんねじゃいかんち思うとですよ、私は。それにはある一定行政として支援せやん部分は、当然おわかりになっていると思うけど、していかんというと、ボランティアというのはあくまでも何もお金をもらってやっている団体がするわけじゃないから、お金ないんですよ。だから、ボランティアが講座するときは、場所の提供とか、講師の講師料を委託料としてやるとか、そういう部分は見ていかにゃいかんですよね。そうせんというと、あんたたちがよかごとせんのうちいう丸投げじゃいかんと私は思います。そういう育て方をして、せっかくそういうボランティア団体があるなら、そのボランティア団体を育ててくださいよ。行政としての支援をしながら。ぜひそういう状況でお願いいたします。
　確かに今、室長がお見えになって、貸出冊数だって非常にふえています。平成16年度に４、５、６、７、８で４万6,345冊が５万1,623冊にふえて、11.9％ふえているんですね。団体貸出冊数などは、平成16年度は793冊が今年度は2,203冊になっている。44.27％ふえている。リクエスト、レファレンス処理数は、平成16年度は1,881が今年度は2,801、31.44％ふえている。非常にふえているんですね。こういう状況は私は非常に喜ばしいことだと思います。これだけふえて、じゃ、17年度のまんまの職員体制で同じようなサービスができていくかということですよね。そこで、やっぱりインターネットでなるべく貸し出しなどは手がかからないようにしていかにゃいかんと思います。ぜひインターネット化していただきたいんですけど、教育長いかがでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　インターネット化するということに対しては、決して反対でもございません。ただ、インターネットをするに当たっての施設設備とか、それから、その手法とか、そういったことも事前に吟味していく必要はあるだろうと思っておりますので、そのことに関しては私も方向は同じ思いはいたしますが、即答に関して、先ほど事務局長が言いましたように、財源の問題等々もありますので、そこらあたりとにらみ合わせて事の進め方を検討したいというふうに思っております。
◆20番（北島スエ子　君）
　今も一部やっていて、今のインターネットだと大阪屋というところで本の問屋さんで１から５までしかできないんですけど、本が年間100万冊ぐらい出ているそうです。そういうのは今の部分だと、全部とれないと。しかし、本当に本格的にインターネット化して大きくするというと、検索もちゃんとこっちの方から100万冊の中からできて、ちゃんと購入もできると。今は図書司書さんが行って、汗水たらして選んで買ってきてあるんですね。１日かかって行って、何冊買っていらっしゃるか知らんけど。でも、今度はこっちにいながら100万冊の検索ができると。ですから、ぜひ市長、インターネット化は金かかるでしょうけど、まだ図書館をことし、来年というのできちんとした形でできていかなければ、ここを充実していかなければ、今の市民の最大の要望であった図書館行政として、ぜひインターネットで上げて、筑後市の隅々まで行きますように。
　もし、そのインターネット化をしたとします。そのときに今筑後市内でインターネットをしている家庭が、１万5,000世帯ですかね、筑後市は今。何世帯ぐらいあるかな。その中の何分の１かぐらいしか、私、全家庭がインターネット検索ができる家庭にはなっていないと思うんですね。せっかくインターネットに全本を上げたにしても。例えば、市役所の入り口にパソコンを置いてインターネットで検索できるとかですね。せめて公共施設にはパソコンを置いてインターネットの検索ができるとか、そういう方向性も含めて考えていってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　私は、今行政の体制というのは市長のツルの一声というやり方は一切しておりません。まさによく行政の中全体で取り組むべきことは議論をして、優先順位をつけてと。したがいまして、行政評価システム、大変な時間をかけてこの行政サービスがどれだけ市民にどう反映してくるかということを検討する、そういうシステムを今必死でつくっておりまして、行政の選択についても政策会議の中で十分に議論をしてということでございまして、私は今、御質問を聞きながら、いよいよ図書の必要性というものを認識いたしました。当然のことながら、全部長で成る政策会議の中で十分検討をして、優先順位等々も考慮していきたいというふうに思っております。
◆20番（北島スエ子　君）
　市長、事務事業評価という言葉を出されると、また、去年の蒸し返しを私したくなりますよ。去年、事務事業評価の中で水田小学校と古川小学校の夜間照明、よく検討しなければいけないとか、時期尚早であるというのが出ていたと思うんですよ。しかし、それを押し切って予算化されたわけですよ。あれは市長が独断じゃなくて、あれだけ事務事業評価が出ておきながら、そういう形になったんですか。ちょっと方向性が変わったけど、市長が答えたからですね。
◎市長（桑野照史　君）
　今の質問は取り消してもらえませんと。極めて私が押しつけて横やり入れてやったような質問でした。全く心外です。私はそういうことは一切やっておりません。事務方の中での検討の中ですから、行政評価システムが全部定着しているかどうかはわかりません。何百種類もありますから。それですべてが順調に行っているかどうかはわかりませんが、事務評価が低いものを市長のツルの一声で何か行政で予算つけたような、そういう質問は取り消していただきます。そういうことはやっておりません。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ、市長、事務事業評価の中でインターネットの中でそう書いてあるのがどこでどう変わっていたのか私わからんのですよ。市民もわからないと思います。あの事務事業評価をインターネットで見た限りは、そういうのが出ていますから。市長が怒られても、私たちにはその過程がわからんのですよ。全く。取り消せと言うなら、私は市長がごり押ししたということは取り消して、私はごり押ししたとは言っていない。ただそういうのが出ているのに、どうしてついたんですかと言っているんですよ。わからないから。ということで私は思います。じゃ、市長はごり押ししたと聞こえたなら、そう言ったんでしょうから、それはいいですよ。（発言する者あり）いやいや、ごり押しじゃなくて、私は事務事業評価ではそう出ているけど、どうしてついたんですかと言っているんですよ。それは取りよう、言いようでしょうけど。取りようでしょうけど。私はそういうつもり。でも、私もそういう思いがあったかもしれませんよ。だって、事務事業評価のインターネットにはそう上がっていますから、事実。その当時のを見てください、どう上がっているか。私はちゃんとインターネットからプリントアウトして持ってきていましたよ、ここに。だから、それはそれで市長が怒られるなら、それはそれとして、また、そこのどうしてそうなった過程かを後ほど教えてください。
◎市長（桑野照史　君）
　私はちょっと強い言葉で言って恐縮でしたが、怒っておるわけではありませんが、民主主義社会ではと常に思っております。そして、みんなで決めていくことだと思っております。一人の人間が力を持っておるから、そいつに頼めば物が進むなんて思っておりません。したがって、私は就任して以来、そういうことをやったつもりはありません。新幹線問題も含めて、そういうことをやったつもりはありません。そして、みんなで積み上げて物事を決めていくということに対する総参加型のそういう社会をつくらなきゃならないから、行政もそこに脱皮しなければならないと常に言っております。したがって、一つのことでそういうことを私がごり押ししたということがあれば、違うということを強く言ったわけでございます。
　それで、話題は変えさせていただきますが、そういう思いの中で政策会議を設けて、その中でみんなが議論をし合っているという最中で、今100％それがうまく機能しているとは正直言ってまだ申しません。そういう段階には来ていないでしょうが、いつかはそれが成熟してくるだろうというふうに思いますので、図書室でしたっけ、インターネットを入れるという話はその中で十分議論をして、そういう価値があるという政策判断ができれば、そういう方向で持っていきたいということでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　私も先に行かないというと時間がないので、事務事業評価でいつまでももめていたってしようがないので、それは、じゃ、私に後ほどその事務事業評価の中で、ああいうのがインターネットにかかったけど、こう決定したという過程があったら、ぜひ文書を下さい。議長、いいですか、それはお願いしておいて。
○議長（大藪健介　君）
　はい。
◆20番（北島スエ子　君）　続
　じゃ、次行きます。
　インターネットはぜひ前向きに考えてもらいたいと思います。
　それから次、協働についてですけど、実は「広報ちくご」の７月号で、市長談話室参加者、テーマ「協働ってなあに」ということで募集がありました。この中での議論がどうなったのかなというのが非常に、市民が参加されて協働についてどのような意識を持ってあったのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　そのときのコーディネーターといいますか、進行役を私がやりましたので、改めてその議事録といいますか、それはまとめております。それで、全体的には船小屋の新幹線の中心の話もございましたし、市全体の協働のまちづくりどうしていきましょうという話もございましたけれども、まだまだ議論不足だなという印象を私としては持ちました。いろんな意味でそれぞれに属されている、例えば、ＮＰＯに属されている方、あるいはボランティアに属されている方の御意見としては、私たちはこう思っているということがありますけれども、それが市全体としてまちづくり全体の議論になったかというと、ちょっとまだ議論不足かなと。時間的な問題もございます。まちづくり課の方で今そのことでもって指針をつくろうと、そういう団体の方の御意見を聞きながら、もう少し煮詰めていかなければいけないんではないかというふうな印象を持ったところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　この協働、行政と市民が一緒になって協働で何かをやろうというのは、押しつけちゃいかんしですね。行政からやってくれと押しつけたって、向こうはいかん。やっぱり市民が、先ほど私、質問の最初、皆さん方に言ったのは、行政がやっている仕事と市民が考えている仕事に少し、ちょうどあいているところがあるんですね、エアポケットが。そいけん、これを市民が気がつくんですよ。そうすると、じゃ、市民がこのエアポケットを何とかこういうことをしたいって思ったのと行政の方としても、ああ、そこせやんち思いよったばってん、ちょっと手の届いとらんやったけん、そんなら、市民がやってくれるなら、行政も一緒になってちょっと応援しながらやっていこうとして一緒にやっていくことが私は協働と思うんですね。
　本当、例えば、道路をここにつくってくれちいうのを協働てんなんてん言うたっちゃだれもしきらんわけであって、市民は今、思いが４万8,000人いれば４万8,000種類あるわけですよ。だから、その中の一つ、本当は10人ぐらいしか要望しよらんばってん、これはなかと、この人たちが生きていく上に大変やろうち思うごたっとこにちょっと手を差し伸べたい。それを市民がする。じゃ、それに市が応援する。対等の立場で。だけど、市民がボランティアでするときに、どうしても自分たちには資金がないとか、場所がないとか、そういうときに市が場所は公のところを無料で使っていいですよとか、じゃ、そこにちょっとお金が要るなら少し補助しますよとかちいうことで、市の方のせにゃいかんとを一緒に市民が主体的でしてくれて、応援をしながら共催でやっていく。何も行政がせやん仕事を安上がり行政のために協働でしていくことじゃないと思うんですよ、私は。市民もやりたい、市もせやんち思いよった。目的は一緒。これを両方から一緒にやっていくことを市が応援していくことだと思いますけど、どうでしょうかね。
◎市長（桑野照史　君）
　今、いみじくもおっしゃいましたが、４万8,000人おれば４万8,000人の考え方がある。これが人間社会なんですね。したがって、非常に協働というものの一つの定義づけというのは難しいだろうと思います。あえて私なりに定義づけをするとするならば、自分たちの住んでいるエリアには、全部はみんなそれなりの責任を持つと、持ち方いろいろありますよ。当然、市長である私が一番重い責任を持っておると思いますが、それでも、街角で住んでおられる若い青年には全く筑後市づくりに責任がないとは思いません。そうしませんと、先ほどから言う支配、被支配になってしまう。支配、被支配にならない、そういう地域をつくるためには、みんなが少しでも100グラムでも、１キロでも荷物を持つということの大事さが要るだろうと思います。
　そういう中で、行政というのは、そのリードする、当然それが公僕ですから、公のしもべですから、そういうものを率先してやっていくという精神を、考え方を職員全体が持っていくということは、その前提になるだろうというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　市長のおっしゃるように、確かに今、若い人たちがなかなかボランティアというのに意識を持ってくれないというか、やっぱり若い人たちは今生活、目の前の子育てとか、自分たちの生活とか、そこらあたりで精いっぱいなのかなという気がします。しかし、これから先、退職者もふえていくわけですから、この人たちが地域活動に参加していただくということで、その人たちの意識をお願い、そういうボランティアに育っていってもらうちいうかな、そういう人たちの手助けもせにゃいかんとやろうち思うとですよ。確かに中には毎日ボランティアでこっちにも、あっちにも行っていらっしゃる方もいらっしゃるけれど、毎日私の周りにも何をしていいかわからんでおらっしゃる人もおらっしゃるけんですね。その人たちのためにも、例えば行政、例えば生涯学習の中の一環として講座をしながら、中央公民館とかで講座をしながら、そういう協働とは民主主義と一緒だというような話も、かた苦しい講座じゃなくて、そういう方法も一つの方法かなという気はします。
　ですから、これから先、多くの方たちが退職されていくわけですから、若い人と一緒になって、その人たちの活用もぜひお願いしたい。協働ということも一緒になって市はしていかやんばいという話をしていかやんとやなかろうかなという気はします。だから、あくまでも安上がり行政のために協働はしているんじゃないということを申し添えておきたいと思います。
　次行きます。
　高齢者虐待・児童虐待についてお尋ねします。
　このごろ新聞を読んでおりますと、いっぱいここに私、切り抜きしているんですけど、介護疲れ、例えば、以前でしたら70歳ぐらいの御両親を50になるかならないぐらいの子供たちが介護してきていたという時代があった。もっと前行けば、60ぐらいの人生のときにもっと若い40代、30代の人たちが介護をしたこともあった。しかし、今は90歳、100歳の人を70以上の人が介護している。そういう中でも本当いろいろ私も市民の人たちから聞くけども、介護というのは先が見えなくて、介護しとる人が落ち込みよっとですよね、介護していただく人じゃなくて。そして、介護しよる人が病気しよらっしゃっとですよ。そうなってくると、介護をしてもらっている人に対して介護している人が不満の一つも言いたくなると。そして、今、90、100歳の人を70ぐらいの人が介護していて、70ぐらいの人の子供さんとか、お孫さんは同居されていない家庭もあるわけですね。確かに３世代、４世代のところもあるけど、90、100の人と70前後の人の家庭が結構あるんですね。
　だから、介護しよる人は子供たちに愚痴さえも言う状況にないわけですね。愚痴というか、手伝ってよとかちいう、この人たちは別で生活していて、その人たちの生活がある。だから、この介護しよる人たちの今の負担というんですかね、そういうのがもう新聞で毎日毎日本当載っています。何とかならんだろうか。そいけん、この介護している人たちの軽減を今自治体としていろいろと支援策を考え始めたんですね。何か筑後市として考えてあることがあるのかお尋ねします。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からお答えいたします。
　高齢者虐待については、公的サービスの活用、それから、精神的なサポートがあれば防止できたと考えられるケースもあります。本年４月から地域包括支援センターが新たなスタートを切りましたけれども、その中で総合相談、それから支援、権利擁護等を充実していきたいと思っているところでございます。
　それから、ＰＲ不足ではございますけれども、昨年の12月に筑後市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会というのを立ち上げております。この中で高齢者の虐待防止のためのネットワークの形成、それから、運用を図っていきたいと思っているところでございます。
　それから、虐待防止につきましては、先ほど質問議員おっしゃるように、大変なストレス、それから、いろんなサービスを利用するためには金銭的な負担もありますので、まずは介護保険、それから民生委員、それから福祉員制度、それから校区福祉会と一緒になって、こういった方たちを温かく見守るようなネットワークを今後は構築していきたいと思っておるところでございます。
　以上です。
◆20番（北島スエ子　君）
　今、健康づくり課長がおっしゃったことはよくわかります。ネットワークを今後していきたい。しかし、去年の12月に立ち上げてあるわけですよね。実際、実働しているんでしょうか。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　昨年12月に立ち上げしまして、３回この委員会を開催しております。ただ、実働しているかということになりますと、なかなか難しい問題もございますので、先ほど申し上げましたように、総合相談の充実、それから、そういった既存の社会資源等を活用しながら、今後はネットワークの形成、それから、運用等に図っていきたいと思っておるところでございます。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆20番（北島スエ子　君）
　虐待には３通りあると思うんですね。まず一つは、家庭内と施設内での虐待、それから、経済的虐待、ごめんなさい、二つですね。これ家庭内と施設内を一緒にしたので二つになってしまいましたけど、その場合、今よく聞くのが、経済的虐待がふえてきていると。何かというと、例えば、高齢者の方が介護が必要になって財産を勝手に子供たちが名義変更、勝手にはできないと思うけど、多分だましてなのか、子供さんたちが実印を預かったりなんかしてあるということもあるのかなという気がするけど、そういう財産を名義変更したり、そのことによって高齢者の方は財産が奪われる、なくなるということには非常に恐怖感を持たれるそうなんですよ。だから、そういうのも高齢者の方がうちの家族がこういうことをしていますということを訴えられる状態の介護状態の高齢者ならいいけど、自分が来れないとか、重度でですね、そういう人の場合なんかは、非常に相談に行こうにも行けないという状況があるそうんなんです。
　そういう場合、私考えるんですけど、今、健康づくり課に時々お邪魔しますと、あそこには保健師さんが何人もいらっしゃいます。しかし、保健師さんがよく机に向かって事務されているんですね。私は保健師さんが事務するというのは非常にもったいないような気がするんですよ。やっぱり保健師さんは保健師さんという国家資格をお持ちの方で、保健師さんしかできない仕事があるから保健師さんを何人も雇用されていると思うんですね。今、何人雇用されているかな。五、六人かな、８人。８人いらっしゃるんですね。その人たちが事務するために保健師を雇わにゃいかんとやろうかなと私は不思議でしようがない。市長、事務は事務吏員さんがし、保健師さんは、今言うように高齢者の方で自分で出てこれないような人のところに行って、相談を受け、家庭内のことにいろんな指導をされる、これが保健師さんの役割かなと思いますけど、保健師さんたちの事務の量を何とか分けることできないんですかね。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　保健師につきましては、今８名雇用しております。10年ほど前には事務系が係長含めて３名おりました。そのときに事務系を１名減らしまして保健師を１名増ということでしました結果、若干事務については保健師の方も携わっております。ただ、保健師の業務は事務以外の部分がほとんどですけれども、事務が必ず付随してきます。そういった関係で常時たまたま議員が見えられたときに机に座っていることが多いかと思いますけれども、それ以外のとき、予防接種、それから、ほかの健康づくりについての事業等も回っておりますので、そこの点については御了解いただきたいと思っているところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　これは児童虐待も一緒なんですよ。他自治体は、児童虐待もかなり保健師さんたちの活動があっているんですね。だから、せっかく８人もいらっしゃる保健師さんを有効的に仕事をしてもらわんと、もったいないと思いますよ。それが児童虐待が減り、高齢者虐待が減っていけばいいと思いますけどね。確かに仕事をすりゃ、事務はあるでしょうけれども、基本的に保健師さんたちはやっぱり対市民へのサービスを優先としてもらいたいですね。そしてまた、保健師さんたちもあそこに座っておくことが仕事じゃない、自分たちは市民のところに出ていっていろんな指導することが仕事なんだということを思っていただく、何か話を聞いていると、保健師さんの事務の量がばさらふえとるげなですたい。確かにそれはもう行政みんなと思うとやん。何でん今、報告、報告で、それはもうどこも一緒。行政だけじゃなくて、施設だってそう。とにかく何か報告書が多いという話を聞きます。しかし、保健師さんたちはそういう各家庭、以前は保健師さんたちが校区持ちで、その校区にその人がずうっと入っていきよらっしゃったけど、今はどげんなっとっとですか。その校区持ちなんかに分けてないのかな。ごめんなさい。これはもう担当課に行けばわかるような話だったんですけれども、それを担当、それは決めとるか、決めとらんかはどうでもいいけど、とにかく保健師さんたちがやっぱり入っていく。何も地域デイサービスだけに行って、健康体操とかお話をするだけだと、全体の中では一人一人の悩みというのはなかなか言えないんですよね。
　私、高齢者虐待の話をなぜこんなにしているかというと、児童虐待は、例えば大きい子はともかくとして、小さい子は命にかかわるようになってくると、どうしても病院に連れていったりなんかすると表面に出てくるんですね。ところが、高齢者虐待は、たたかれても高齢者の方が訴えをしない。そして、たたかれても、そんな命にかかわるほどたたく、確かに中には新聞報道によるように、殺したり、心中したりされていますけれども、ある程度あざになるぐらいで、表になかなか出てきていないというのが書かれています。だから、それは家庭訪問せんというとわからんとやないかなという思いで、こういうお話をしているんですけど、いかがですか。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　高齢者虐待の発見ルートというのは、今質問議員おっしゃいますように、約７割が訪問活動ということでデータ的には出ているところでございます。今おっしゃいますように、８名の中の保健師を健康増進の方に５名、それから高齢者支援係の方に３名配置しております。具体的には、５名については健康づくりを主に取り扱っているところでございます。それから、３名につきましては高齢者支援係の本来の業務に２名、それから地域包括支援センターの方に１名配置をしているところでございます。
　先ほどからるるおっしゃるように、高齢者の虐待の発見ルートは訪問が７割ということで、今後については積極的に保健師等、それから専門職も社会福祉士、それから主任ケアマネジャー等、それからケアマネジャー等も地域包括支援センターには配置しておりますので、積極的に訪問活動をしていきたいと思っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃ、よろしく。その訪問活動も一つの方法かなという気がしますので、お願いしたいのと、あとやっぱり経済的虐待、この部分においては、６月議会でも申しましたけれども、成年後見制度とか、先ほど課長は地域福祉権利擁護事業とおっしゃっていましたけど、ここらあたりを進めながらしていかないと、なかなか財産の管理というのは、行政ができるものでもないので、成年後見制度とか、地域福祉権利擁護事業の活用を進めていってもらいたいと思います。
　それから、先ほど大牟田の話はよく私しますけど、あそこは全国的に有名になっています。先ほど課長がおっしゃいましたネットワークがうまくいっている。非常にあそこうまくいっている。これは何も行政マンが全員じゃなくて、行政マンは１人なんですね。それにちょうど地域の、あそこは何か整形外科かなんかの病院がしている、私、訪ねていったんですけど、ちょっと名前忘れました、大牟田何とかというところなんですけど、そこの職員さんたちとちょうど意見が一致して、それこそ協働で大牟田はうまくやっている。その話を私はサンコアに大谷さんの話もまた来られたので聞きました。それを今、筑後市でも痴呆老人を考える会かなんかというところが、大谷短大の教授が代表で一生懸命されていますので、そこらあたりと手を組みながら、それこそ協働で、向こうも一生懸命やろうとされていますので、手を組みながらやっていただきたい。支援ができるところは行政として支援をしてやっていただければと思います。ぜひお願いいたします。
　それから、子育ての子供の虐待ですね。これが本当びっくりしました。件数がふえているのが、先ほども言ったんですけれども、また再度言いますけど、平成15年に虐待と相談件数、家族関係での虐待、実数が10件だったのが、ただ延べ件数として58回が、平成17年度のことしに至っては、実件数は14件なんですけれども、延べ件数278回ですよ、虐待で。学校からは平成15年が延べ件数は86回が、平成17年は101回。これが非常に気になるのは、平成15年の学校からの相談で19件なのに平成17年は10件なんですよ。しかし、延べ件数は86から101にふえているということは、一人一人の相談が込み入ってきたちいうことなんですね。
　だから、もう市長はいつも子育ては非常に頑張っていらっしゃるわけで、私も未来を担う子供たちのことですので、一人でも虐待で、今のところまだ新聞ざたになるように殺されたりという話はないんですけど、本当そのような状況にならないように相談体制と──今、相談体制で母子が入ったから、相談員さんは週４日ですかね、あれは週５日丸々相談業務につかれるということはできないんですかね。お尋ねします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　最初にお尋ねになりました、児童虐待に対する要望というのはどういうふうに考えておるかという御質問でお答えいたしておりませんので、その分からお答えしたいと思いますが、一言で申し上げますと、保護者に対する啓発しかないのかなという感じがしております。この関係法律から若干申し上げますと、将来を担う子供さんが大きな傷を残すような虐待を受けたり、あるいは心に大きな傷を負うというようなことが全国的に問題となりまして、早期発見、早期対応、それから虐待の被害を受けた児童の適切な保護を行うということで、平成12年11月に児童虐待防止法が施行されておるところでございます。
　先ほど質問議員からもおっしゃったように、その後、児童福祉法の改正、それから関係法の改正によりまして、ずっと強化をされておりまして、昨年の４月からこの児童相談関係が福祉事務所の方の相談窓口として配置をされたということでございます。児童相談所管内では、逆に、どこもですが、大体市町村が窓口を一部の業務を担うということになりましたために、１％程度ですが、児童相談所の業務としては減っておるという報告を受けておるところです。
　筑後市といたしましての昨年１年の相談内容ですが、今、議員もおっしゃいましたように、個人で見ますと14件という相談件数でございます。内容を若干申し上げますと、虐待をした人別で申し上げますと、父親からの虐待が６件、それから母親からが５件、継父からが２件、それから両親からが１件ということで、虐待の種別で申し上げますと、身体的虐待が６件、それから保護の怠慢と言いますが、これが６件、それから心理的虐待が２件、性的虐待はゼロという状況でございます。この結果といたしまして、施設入所になった件数が５件、それから他県に移管した分が１件、それから助言指導等が８件というような状況でございます。
　内容的に私どもの方も総括的に深刻な事例については、担当所長としても相談を受けておりますが、非常に年々深刻化しておるという状況でありまして、私どもも身の危険を感じながら相談を受けておるというふうな状況もございます。
　それから、全般的に、最後の御質問の分になりますが、質問議員がおっしゃいましたように、虐待の件数が年々ふえておるということも事実でございますが、17年度から家庭児童相談の業務が母子関係も含めましてかなりふえるという見込みも立てまして、週３日体制から４日体制にしておるところでございますが、なかなかこの278件というのはそれぞれの相談者に対して、例えば保健師に相談した、あるいは学校との協議をした、あるいは保健福祉環境事務所との協議もした、あるいは児童相談所に送致したというような件数をそれぞれ１件というふうに数えておりますために、子供さん１人当たりにしますと、20件当たりの平均になっておるという状況でございます。
　児童相談の体制が週４日から５日にできないかということでございますが、その部分も含めまして、今現在、児童体制もまだ我々としても以前の御質問の中でも議員からも、児童課を立ち上げたらどうかというような御質問も受けておった記憶もございますし、十分だとは思っておりません。ただ、全般的な保育所の民営化関係もございますので、そういった時期をとらえて、機構改革として考えていきたいと考えておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　非常にこのことに関しては前向きに考えていただいているようでございます。本当にかわいい子供たちの虐待なんていうのは、一人でも見たくないというのが心情でございます。私だと親じゃなくて、ばあちゃんでしょうけどですね。そういう思いでおりますので、ぜひいろんな相談体制を充実して、相談に乗っていただくことによって、その子の保護者というのはやっぱり安心するところがあるから、相談に行く場所、窓口がきちんとしておかないと、子供が例えば保育所に行くときに、保護者がかっかかっかしよって、帰ってきたときに落ちつくために相談しておくというと落ちつくわけですよ、保護者としたら。だけん、どこに相談に行っていいやろうかというところが保護者の人たちにきちんと伝わるようにしてもらいたいと思います。
　それともう一つ、また、保健師さんの話なんですけど、これは石川県の小松市の話なんですけれど、ここでは親が妊娠したという時点からずうっと全家庭、保健師さんが回られるそうです。そしてその中で、保健師さんがこの親は、ああやっぱり少しお産をすることとか、子育てに対して不安のようだなというのを察知したら、そこは何回も何回もケアに入られるそうです。そういう形で、そして、赤ちゃんが生まれたらまた回ると。みんなそれは保健師さんらがされているみたいなんですよ。それが虐待の予防にもなっているそうなんです。
　だから、これも先ほどの高齢者の介護者と同じで、今、どうしても３世代同居とか、４世代同居が減ってきたことにより、１人で子育てを抱え込む人がふえてきた。だから、じゃ、別世帯におるけど、自分の親とか、しゅうとめさん、しゅうとさんに相談すればいいけど、それがあっていないようなんです。それで私、若い人たちに聞いたんですよ。なぜ子育ての先輩に聞かないとねって。そしたら、全部とは言いません、これは。私、決めつけはしませんけれど、五、六人と話をしたときに、聞いたことだけに親たちが答えてくれればいいけど、その後、何でも入ってくると、それが嫌だと。だから質問しないと。相談窓口は相談したことだけに返ってくるから、相談窓口がいいという話が来たんです。だから、ああ、こうも時代が変わったのかなと私も考えさせられました。本当ならば、子育てに不安なら、例えば相談したことだけじゃなくて、ずうっと子育てにアドバイスが欲しいような気がすると、そうじゃないみたいですよ、今の若い人たちは。だから、自分の親にもしないし、夫の親にもしない。だから、自分で抱え込んで、だんだん落ち込んでいく。だから相談場所は、今後の検討課題ですけど、毎日月曜日から金曜日までぜひあけられるような体制をしてもらいたい。
　それと同時に、全国的に、これも高齢者虐待と一緒なんですけど、いろいろなネットワークをつくっていらっしゃるみたいですね。今、筑後市には幸い子育てグループが幾つもあります。その人たちと、また、児童主任さんですか、その人たちとか、警察とか、保健師さんとか、そういう人たちとネットワークで相談体制をつくることによって、かなり心配が軽減されてきているという話をホームページで調べたらありました。
　それから、改正児童福祉法により市町村は要保護児童対策地域協議会を設置することができるとされましたということで、要保護児童対策地域協議会というのをつくって、そういうのもこういう虐待の発見に、そういう予防に活動しているというのが書かれています。そういうこともいろんな、一つじゃなくて、やっぱりいろんなところで活動していかないと、なかなか相談体制がうまくいかないと思いますので、保健師さんも含めていろんなところでの相談体制をつくっていただきたいという、この件数が来年はぜひ減ることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、19番村上知巳議員にお願いいたします。
◆19番（村上知巳　君）
　おはようございます。19番村上知巳でございます。先日、通告をいたしておりました件についてお尋ねをさせていただきます。
　新幹線船小屋駅の周辺整備関係、それから、それにかかわる諸問題についてお尋ねをさせていただきます。
　平成16年６月、九州新幹線船小屋駅が決定なされました。今、22年末開業に向けて急ピッチで工事が進められているところでございます。この船小屋駅設置に向けては、市内、賛成、反対、大変揺れ動いたことが今でも思い起こされます。それはなぜかと申しますと、確かな数値、正しい情報、これがでたらめな情報が市内に蔓延した、それが原因で混迷をしたというふうに私は考えるものであります。
　その結果、市長は余り歓迎されないかと思いますけれども、選挙の結果でもそういうことがあらわれたのではなかろうかというふうに私は判断をいたしているところでございます。薄氷、本当に際どい勝負でございました。本当に私はでたらめな情報が飛び交ったこと、今でも残念に思ってなりません。
　さて、これから急ピッチで進むわけでございますけれども、私はこの新幹線船小屋駅設置には推進派としてみんなと努力をした、そういうふうに理解しております。2004年だったと思いますけれども、２月に、ちっごいきいき協議会主催の新幹線船小屋駅計画と将来のまちづくりのシンポジウムに、賛成の立場からパネリストとして参加をさせていただきました。その必要性を訴えたところでございます。今進められております筑後広域公園、この整備と九州新幹線駅の建設、この二つの大プロジェクトは、これからの筑後市、あるいは県南の活性化、発展に必ず結びつくものだというふうに思います。今後はこの２大事業を生かして、どういったまちづくりを進めていくか、これが市当局に課され、また我々議会にも課された責務ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　さて、筑後市も今、西田課長から聞きまして、７キロか８キロあるそうでございますけれども、それぞれ工事着工にかかられております。それぞれの何工区かに分けて安全祈願祭もありますし、私も何度か参加をさせていただきました。その折に、やはりこの新幹線建設に向けては市民の理解と、特に地権者の協力、これが欠かせないというふうにあいさつの中でもあっておりました。この用地交渉、物件補償等に対しては、県の開発公社が担当されておりますけれども、私は誠意ある交渉というか、ぜひお願いをしたい、そういうふうに思うところでございます。なぜなら、それなりの用地代、それから移転補償をやりますから、早く立ち退くようお願いしますということでは、地権者の方々は簡単には納得できないというふうに思います。住みなれた土地を離れること、移転先の用地の心配など、大変な不安を抱えておられるのが現状です。
　筑後市全体ではかなりの方がおられると思いますけれども、駅前商店街の一画もそうだと思います。しかし、私の地元、水洗校区のことをお話ししますと失礼かと思いますけれども、物件等家屋移転対象者というのは恐らく35名を超す方がおられるんじゃないかというふうに担当課と話しながら、そういう話をしたところでございます。特に家屋移転を余儀なくされる方というのは20数名に達しております。そういった方たちの不安解消はもちろん、その推進というのは用地買収、物件補償、移転等は、先ほど申しました県の開発公社が担当してやりますけれども、県、国のパイプ役としての行政の責任、これは筑後市にもあろうかと思いますし、そういった不安解消のために何らかの手伝いというか、誠意をぜひ見せてほしいというふうに思います。もちろん地元の関係者、区長さんなり、お世話をしていただく方々も全員理解と協力をして、この事業に進んでいきましょうというふうな約束もできておりますので、これからの対応なり、市当局の考え方なりについてお聞かせを願いたいと思います。
　それから、新幹線船小屋駅と筑後広域公園の管理についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　九州新幹線船小屋駅は全国でも例を見ない公園の中の駅というのが大きなキャッチフレーズになっていると思います。その意味からいたしましても、公園整備は一日も早く完成をしていただきたいという願いとともに、駅との整合性を考えて、地元期待のすばらしい公園に取り組んでいただきたいものであります。
　筑後広域公園の建設のこれまでの経過を振り返ってみますと、平成４年７月に麻生県知事より、筑後市、それから瀬高町にまたがる矢部川流域圏ということに発表がなされました。当初は県内そういった希望地というか、公園建設を望む箇所が23カ所ぐらいあったと聞いております。それが９カ所に絞り込まれまして、私たちのこの瀬高と筑後市にまたがる地域に決定をした。これは先代の馬場市長初め地元の県議、関係者の方たちの大変な努力があったからであります。
　そこで決定後、この担当というのは県の公園街路課が担当をされました。そこで早速、名称は県南公園策定委員会というのが立ち上げられたわけでございまして、当時の住吉助役が筑後市の代表として委員として参加をされております。その後、行政も公園対策委員会の立ち上げ、また、私たち議会におきましても、筑後広域公園整備推進特別委員会を立ち上げまして、公園計画、あるいは実施に向けて、それぞれ地元として、また、いろんな立場から要望書の提出等も出しているわけでございます。
　最初は県の方から、次に八女土木事務所の方に窓口が移管となりました。それで、土木事務所と行政も、それから議会との関係も協議を重ねる中、土木事務所は、地元の要望、地元関係者の意見を十分くみ入れながら、この公園建設には当たりたいと、また、そうでないことにはこの事業が前に進みませんという協議の過程で明言をされております。
　さて、今建設整備がなされておりますが、果たしてその要望書なり、地元の期待にこたえるような公園整備が、今急ピッチの工事ですが、果たしてなされているものかどうか。これは県の公園ですから、いろいろ市が口出しする制限はあろうかと思いますが、議会や行政としての協議の結果、私はその責任もあろうかと思います。どのように担当課なりは現状を把握されているのか、工事にむだがないのか、私も近くでありますので、再三現場に行きますと、そういう感じがしてなりません。それから、新幹線開通時には、この第１期工区の完成が見られるか、可能かどうか、その辺をぜひお聞かせ願いたいと思います。
　次に、新幹線船小屋駅、あるいは筑後広域公園とかかわりの深い船小屋温泉の振興開発についてお尋ねをさせていただきます。
　私ごとで恐縮でございますけれども、平成３年の統一地方選挙で初当選をいたしまして、そのときまず最初に質問させてもらったのが、この船小屋温泉の活性化についてでございました。私たちの子供のころでございますが、私は昭和15年ですから、20年の前半ぐらいまで大変なにぎわいでした。源氏蛍の乱舞、それから、春は桜の名所、また、矢部川の清流での水泳、そして、以前は日本髪を結った芸者さんもたくさんおられましたし、三味の音、これも忘れることはできません。しかし、その後、社会情勢の変化もありましたでしょうし、お客のニーズもあったかと思います。また、温泉地、観光地の競争の激化もあったかと思いますけれども、年々衰退の一途をたどってきたと言わざるを得ませんし、我々市民にとっても大変寂しい限りであります。
　議長が出席をされます全国温泉所在地議長会協議会ですか、これに議長が参加をされておりますが、このたびそれに参加されて船小屋温泉、いわゆる筑後市の入湯税、これが最下位に落ち込んだというふうに聞きまして、本当に残念のきわみだと思っております。
　しかし、考えてみますと、恵まれた自然環境が私はあると思います。天然記念物、300年以上の中の島公園の大楠、すばらしい鉱泉、炭酸ガス日本一、それから源氏蛍の発祥の地でございます。そういう観光資源を見直すと同時に、何よりも新幹線船小屋駅、それから筑後広域公園、この２大事業と結びつけて、地元の努力はもちろんでございますけれども、行政も対応施策なりをしっかり練り直すならば、また再浮上、現状打破というのは私は可能だというふうに思います。
　そこで市長にお尋ねをいたしますが、新幹線船小屋駅決定がなされた後には、筑後広域公園内に温泉発掘というのを議会でも述べられたというふうに思っております。これはもちろん相手があることでもございましょうし、筑後市の温泉が本当の天然温泉ではない、これも大きなネックになっております。だから、この温泉発掘に対しては、大変な市民の期待と今後の船小屋温泉の復活振興を願っておられるわけでございます。その後、その話がどうも停滞というか、断ち切りではありませんでしょうけれども、あれからの推移がどうなったのかお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　村上議員からは新幹線船小屋駅及びその周辺でございます県南公園の進捗状況、さらには船小屋温泉の振興対策といった問題についてお尋ねをいただきました。
　当選４期という経験を踏まえて、過去からのさかのぼった経過もいただいたところでございます。昨年の私の選挙につきましても御意見をいただきました。一言で言えば私の不徳のいたすところなんでしょうが、村上議員御指摘のように、間違った情報が乱れ飛んだということは事実だろうと思います。ただ、申し上げますけれども、意図的な間違った情報がきちっと行政の中で日ごろの情報開示、そういうものがうまくきちんと進む体制であるならば、間違った情報はあり得ないわけでございまして、そういう意味で自己反省をいたしますと、行政の側にも、きちんと市民にいろんな行政の、特に大事業に対しては率直な情報開示をするという努力が足りていなかったという反省もしておるところでございまして、これはまさに私が申し上げますこれからの自立する地域づくりのためには、ぜひ行政が脱皮しなければならない、そういう部門ではなかろうかというふうに反省をしておるところでございます。
　今おっしゃいましたように、新幹線船小屋駅、九州新幹線、極めて大きな大事業でございます。いつも申し上げて恐縮でございますが、私が19歳で東京に上りました。そのときに新幹線が東京オリンピックのときに開業しました。それからもう本当に40年を経過しました。さまざまと日本の国の新幹線を通じての発展というものを見てきた一人として感慨深いものがありまして、やっと我々の地域にも来るということでございまして、大いなる期待をしておるわけでございます。
　そういう中で、国家的事業であるからといって先祖伝来の家屋、土地というものを提供せざるを得ない方がたくさんおられるわけでございまして、その方には本当に将来を見据えた御協力で心から感謝をするところでございまして、極力そういう立場に立った方には、その心といいますか、思いというものを十分にお聞きできるということはできないかもしれませんけれども、少なくともその末端行政団体としては、その身になって、主体であります、その事業を進めております各機関に、むしろそういう市民の立場に立っていろいろ御意見なりを申し上げ、その皆さん方の気持ちが少しでも届くように努力をするというのは当然のことではなかろうかと思っております。
　そういう思いも込めて、私どもも新幹線推進室を人も強化して対応しておるつもりでございますが、まだまだ十分ではない一面もあろうかと思いまして、地元議員であります村上議員にはさらに今後とも御叱正なり御指導をいただきながら、市民の立場で行政ができるように我々も進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、そういう中で、我々の大きな、新幹線ともう一つタイアップするものとして、広域公園の建設でございます。今、経緯をおっしゃいました。私が就任する以前のことでございまして、前任の馬場市長さん、さらには当時からの地元の藏内県会議員さん等々の努力で、たくさんの希望がある中で、この瀬高とまたがる広域公園を御決定いただいたというのは、本当にすばらしかったことだろうと思います。
　大変な200ヘクタールという広さの中で、おおむね筑後市側には御存じのように屋内体育館も落成をいたしましたし、瀬高側には多目的グラウンド、野球場、テニスコート等々ができました。少し大きな大会もそれを利用したものが幾つも行われまして、地元市長としてあいさつに行っておりますが、皆さん方、感嘆をされます。そして、ぜひ今度は、例えば、シニアソフトボールなんかは全国大会をぜひやりたいから、市長、あなた協力してくださいよなんていう話も県の会長さんから承っておるところでございます。また、御存じのように、ことしの10月にはグラウンドゴルフの九州大会が開かれます。1,500人です。1,500人という人たちが一堂に会するなんていうことは、我々の筑後市のこれまでにそう幾つもあったことではございません。こういうことは地域の活性化に結びつけないのはうそでございます。
　さて、そのためには私どもも、主体は協議会でございますけれども、行政としては当然バックアップをすべきだというんで、そういう横断的な、特に若い人を中心に体制もとっておるところでございますが、こういう機会をとらえて、活性化のためにお土産一つなかなか思い当たらないという状況だから、大いにやるべきではないかというふうに言っておりますし、御当地の津島東を初め、地域の皆さん方にも温かく筑後市としてそういうよそからの遠来の客をもてなすということに御協力をお願いしておるわけでございます。
　そういう中で、筑後広域公園のこれからの発展についてでございますが、新幹線の船小屋駅検討委員会の中で御答申をいただいてから、私もすぐに県の方にも事業の主体であります県の方にも出かけまして、副知事にじきじきお願いをしております。当面、私どもとしては、あの設計の中にある文化交流施設、そういうものをぜひつくっていただきたいというふうに要望しておりますし、ちなみに瀬高町と一緒に行きましたけれども、瀬高町はぜひプールをつくりたいというようなことも言っておりました。そのことに対して、大変県の方も前向きにお考えのようでございますが、私のよそから回り回って聞いたところによりますと、県も筑豊緑地が大体完了するそうです、整備が。それで、これからは県南の方に重点的に予算の配分もできるんではなかろうかという話も聞いておりますので、いつ年次がどうだということはここでは申し上げにくいんですけれども、筑豊緑地が整備が終わったということを受けて、さらに整備に向かっての拍車をかけていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、温泉の採掘はどうだという大変頭の痛いというか、私にとってはつらい質問をいただきました。
　私も、この間の選挙のときにも、船小屋振興はこの県南公園と新幹線というものはもう本当に全国に例を見ない、大変すばらしい運動施設も含めて筑後市の、あるいは県南の起爆剤だというふうに言っておりましたが、足りないものがあると。それは温泉だと。やはり船小屋温泉という以上は、熱い温泉が出なければならないということで、私もマニフェストの中に堂々と掲げております。その当時、私の頭の中にありましたのは、御存じのように、地元出身の方がそれは寄附するよというありがたい話がございました。そのところが少し事情が変わっております。事情が変わっておりますので、そこを細かくは申し上げませんが、その第一線からその地元出身の方が引かれておりまして、私なりに大変その状況は心配すべきことだなとは思っております。
　ただ、温泉を掘らなきゃならないというのは、私は船小屋を活性化するためには不可欠のことだと、必ずしなきゃならんと思っております。それで、この財政事情でございますから、なかなか筑後市自体がそれをするということには、さまざまの障害があろうと思いますから、今そういうことは言える状況ではございませんが、これもまた経営会議でいつか諮らなきゃならないと思っておりますけれども、違った形になるかもしれませんが、必ずや船小屋には温泉を採掘して、そして、起爆剤にしなければならないという思いもありますし、市民の皆さん方とのお約束だと私も理解をしておるところでございまして、特にヘルシーパルの廃業等も含めて、今いろいろ取り組んではおります。県とも相談をしておりますし、ほかの民間の方にも声をかけたりして、いろいろやっておりまして、違う隘路もあるかもしれないし、あるいは最初に申し上げた協力をするよと言った方と最終的な詰めをして断念しておるわけではございませんので、大変足が重いのは重いんですけれども、その方にも最終的な詰めをしながら、せめて掘ることに関しては最終的に責任を持っていただきたいということもお願いをしてみたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、船小屋の振興のためには温泉採掘は欠くべからざる大きなポイントだというふうに思っておりまして、この任期中に私も必ずめどをつけたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆19番（村上知巳　君）
　ちょっと答弁漏れがあるけんで、第１問でお願いしておりました今の第１期工事区域、広域公園が、新幹線が22年末に開業予定になっていますが、それにあわせて全区域の整備ができるかということと、土木事務所とも協議をなされていると思いますが、現在の工事の進捗状況ね、見られてないなら私の方からお話をしますけど、見られているならどう考えられたのか、感想をぜひお聞かせ願いたいと思います。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　どうも済みませんでした。私の方から県南公園の整備状況等について説明をさせていただきたいと思います。
　質問議員のお尋ねでございますけれども、市の方が勝手に申し上げることはできませんので、県の方にどういうふうな状況なのかということでお聞きしておりますので、そのことを報告申し上げたいと思います。
　筑後広域公園は、豊かさを体感できる公園を目指して県の事業として整備しているところです。新幹線船小屋駅においては、公園の中の船小屋駅検討委員会から筑後市長へ、公園の中の駅をコンセプトとした提言もなされており、公園と駅舎の一体感がある整備が必要と考えていますということで、しゃくし定規といいますか、以上のような回答しか県の方からはいただいておりません。それを受けまして、事務レベルで土木事務所に行って話を聞いてきたところでございますけれども、市長も申し上げましたように、新幹線駅が22年度末開業をして、東の方を見たら全然公園の方が整備が進んでなかったということはないでしょうと。あわせまして、先ほど市長申し上げましたけれども、公園の中の船小屋駅検討委員会からの提言を受け、直ちに市長が直接、福岡県の中島副知事とお会いしながら、公園の中の船小屋駅提言書に沿った要望のやり方、それと整備の進め方等についても直接要望いたしておるところでございます。
　それとあわせまして、質問議員御存じのとおり、今９月のグラウンドゴルフの県大会ですかね、それと10月の九州大会ですかね、それに向けて整備がされておりますけれども、あの一帯が文化体験ゾーンという形で、その中には船小屋駅が建設される用地、副堤の内側等についても、７ヘクタール等についても含まれておりますけれども、その分について先ほど市長も申し上げましたけれども、大規模公園事業はほかのところが終わったということで、そういう集中投資ができる状況はあると。ですから、具体的にどこまで進むのかという点については勘弁してくれということでございましたので、以上、報告を申し上げたいと思います。
　それと現場を見たことがあるかということでございますけど、現地を見させていただいて、今度の９月の県大会に向けて公園内に仮設の駐車場等ができておりますけれども、非常にごろごろした石が多くて業者の方も困っておられるということ、そのようなことで現地の確認はいたしております。
　以上でございます。
◆19番（村上知巳　君）
　それでは順次質問をさせていただきますが、最初の演壇でのときも申し上げましたけれども、公園にしろ、市が直接やる工事ではないということはだれしもがわかることです。九州新幹線船小屋駅にしろ、そういったことということは理解しますけれども、やはりこの事業を県にしろ、国にしろ進める上においては市民の立場になった行政の役割というか、これは当然、国と県のパイプ役ですから、後で悔いの残らない事業をやってもらいたいがゆえにそういったことで質問をしているわけですので、ぜひその点は容赦のほどお願いしたいと思います。
　当然、行政も議会もそういったことで今は土木事務所でございますけれども、新幹線は別ですが、合同になりますけれども、そういったことの約束というか、そういうことをやりながら進めましょうという申し合わせがしっかりできているもんですから、あえて質問をさせていただくわけでございます。
　それでは、最初に九州新幹線船小屋駅関係の質問でございますけれども、市長の答弁で、やはり行政としても誠意ある態度で今後対応したいという答弁をいただきまして、私もよかったというふうに思っているところでございます。ただ、御存じのとおりにあの地区は土地改良事業西部第２で、私が理事長ですので、そういった跡地の問題では一番気も使いますし、改良区が完了いたしまして、いわゆる８年間の法の規制というのがありますので、ちょうどそれが駅の開業後かそれくらいに、23年の３月ぐらいになるんではなかろうかという、これが大きなネックというか、規制というか、そういう問題を抱えているわけですね。私も相談を受けますけれども、特に地元の区長さんあたりはその対象者から、特に家屋の移転者なんですよね、そういう人たちが行き先に困って、やっぱり最初申しましたように、津島に住みなれた人たちはできるなら津島のどこかに住みたいという、だれしもそういうことだろうというふうに思います。それで、土地の制限があるわけですね、用地の制限が。何とかその法を取り除くということ、私は改良区の理事長もしている関係で、土地改良を進めた関係でこれからは農業も営農組織なり法人化、これが20ヘクタールという制限も、これは別なんですが、そういうことのある中でどう進めるかということが非常に頭の痛い問題ですよね。それで、法人化の場合はうちは20ヘクタールの耕作面積が落ち込むということは、それは別の手を打っておりますけれども、そういった心配事を私も受けるものですから、例えば、開発公社、これは批判ではございませんけれども、それなりの用地代は出しますよ、補償費は出しますよ、だから、早く立ち退きをお願いしますという、しかし、高い用地代と向こうが思っていることで対象者はどうかわからないわけですね。そういう面でも、やっぱり開発公社も人は関係ございませんけれども、一緒に進める中で、そういう配慮もともにどうしたらいいかということで、市長が答弁されましたように、あるいは地元の代表の人たちと協議してそういうふうな過程になった、何人でもはないと思いますけれども、私も２人か３人だろうと思います。一つできるなら、もちろん補助金の返還ですね。集団化とかありますから、どこでもということはできないと私は当然わかっておりますよ。その土地改良をやった農地を移転先につぶすということも法的にはできないだろうとは思いますけれども、先ほど言いましたように補助金の返還もあるかもしれませんけれども、柔軟な対応ができるならという、そういう相談というか、そういう点を受けているわけですよね。恐らく私は不可能かなというふうにも思いますし、その人が土地を一番隅に持っていったと。集団化にも関係ないと、迷惑をかけないというふうなことになればという思いもあるし、そういう相談も受けているもんですから、私は大変難しい問題だというふうには思いますけれども、私も都市対策課担当と農政課担当の、これは両者の協議がないことにはできないと思いますので、見通しというか、可能か不可能か、障害はそういったことであると私も理解しておりますけれども、現在、考えられること、恐らく不可能だと思いますけれども、よかったら担当部長なり、簡単でいいですからお話を願いたいと思います。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　私の方からは圃場整備されたところの関係で回答させていただきたいと思います。
　今、質問議員もおっしゃいましたように、圃場整備された地区につきましては集団化の問題とか、周辺部でしてくださいとかいろんな問題が出てくるかと思います。それと、これも議員がおっしゃいました、補助金の返還があるんじゃなかろうかという問題、いろんな問題があるかと思いますけれども、事業の重要性を考えまして、市といたしましても、最大限の努力をし、筑後農業振興促進協議会とか土地改良区の意見も聞きながら、国、県と協議をさせていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
◆19番（村上知巳　君）
　そういったことで、今、農政課長から考え方を示していただきました。難しい問題ではあろうかと思いますけれども、そこまで検討をぜひお願いしたいというふうに思いますし、その旨はそういう地権者の方にも、私も十分納得得られるようなお話もさせていただきたいというふうに思っております。
　大変、水洗校区内だけを言ったら、羽犬塚商店街の方たちもおられましょうし、大体、形はついている、順調にいっているのかなというふうなお話も聞きますけれども、そういった問題点があるということだけは、ぜひ行政も今後、その対象者の不安解消というか、相談に乗っていただきたいというふうに思います。
　それから、周辺整備の関係で、道路関係でございますけれども、八女瀬高線の問題です、６月議会で市道認定の過程で三つの法的なクリアをして初めて市道になるというふうな答弁もいただいておったわけですから、馬場部長からもいただいていたわけですが、209号線のアクセス道路関係の整備とともに、非常に道路事情が変わりますし、八女瀬高線の県道が市道に認定になったわけですけれども、その後の整備の状況、馬場部長の答弁で八女土木事務所ですよね、当然お嫁にやるときにはきれいか着物を着せてやりますと、そういったことで歴代の所長ともそういう約束ができておりますという本当にありがたい答弁というか、そういう答弁をいただいております。なぜ、これをまたぶり返すかというと、８月末の地元説明会でも、今ありがたいことに県南公園が、スポーツゾーンが一応オープンしまして、早速県立の体育館の利用者というのが土曜日、日曜日は大変多いです。今、車の中に道路案内、あれは正確には何と言うか知りませんけれども、あれを頼ってくる人が必ず県道に入ってくるわけですよ、駅の方には回らなくて。だから、マイクロが来たときには離合できない、車が停滞するような状況です。幸い、子供たちの通学というのは土日ありませんから、その心配はありませんけれども、やはりそういうふうな状況ですので、一日も早いですね、土木事務所の所長あたりの答弁からするとすぐにでも、大体、きれいか着物を着てお嫁にやるですから、市道にやるときには整備しとかにゃいかんわけですね、本当は。私はそういう判断をしますけれども、馬場部長はどういうふうにその判断をされたのか知りませんけれども、見通しとして、開業が平成22年度末ですから、しっかり約束どおりの整備が約束できるものなのか、ぜひその点さらに土木事務所と協議をしてもらいたい。そうすると、今入ってくる、そういった停滞を考えて、危険性を考えて車の出入りの方策を、もちろん地元の人たちも入りますから警察と協議をしながら、大型車の進入制限をせろとまでは言い切れませんけれども、そういうふうな要望が非常に強いわけですね。そういう面の整理をぜひやってもらいたいと思いますが、整備の見通しとそういう交通停滞に対する対応について、よかったら御答弁を願いたいと思います。
◎建設部長（馬場正利　君）
　６月議会に八女瀬高線の整備については質疑の中で議員さんから質問をいただきましたので、お答えをいたしておるところでございます。若干、言葉足らずの点があったのかなとは思いますけれども、市道認定を議会にお願いして、あと、これをほったらかせば名称は市道ですけれど、実質管理者はまだ県知事のままということで、あと区域の決定と供用開始という二つの法的手段をクリアすれば初めて筑後市長が旧八女瀬高線の道路管理者になるということでございまして、私が申し上げたかったのは、県の都合で市道としてまず認定をしてくださいと、でないとこちらの方のバイパスがつくれませんというシステムがございますので、そういったことにまずお答えをいたしたと。当然、筑後市としましては、この路線だけではございません、もう一本、北側の路線もございます。これもひっくるめまして、100％整備された道路ではないという認識をいたしておりますので、この路線についてはこうしてください、ああしてくださいという要望を土木事務所の方には既に文書でもってお伝えしておるところでございます。当然、県の方も筑後市の意向を酌まないと、筑後市は本当に管理者にならないだろうということになると思います。私どもは議会にお諮りして市道として認定をしていただいただけの手続でございますので、じゃあ、これをきちんと履行してくださいと、履行が確認されたときは結局バイパスと管理者の世界になっていくもんですから、そういったやりとりで今まで紳士的に歴代所長さんたちと暗黙の了解といいますか、そういうことできちんと私どもにいただいてきたという経過でございます。
　それからもう一点が、八女瀬高線が土曜、日曜日に、非常に知らない車、大型車が入ってくるというお話も説明会の中でお尋ねされましたもんですから、一定地元の行政区長さんあたりと協議をしながら、実はもう既に八女土木事務所にも打診をいたしております。看板かなにか上げられんかいと、例えば、県南公園は真っすぐ行ったがいいですよと、船小屋の方からきた車両が左折されますと、八女瀬高線の狭い道路に入っていくということで、直進してくださいというような看板も上げてくださいという要望もいたしております。かつ、それでも効果がないとすれば、これは地元の皆様方の御承諾をいただかない限り不可能でございますが、公安委員会の方にお願いをして、例えば、時間帯の一方通行規制だとか、そういうことは可能かと思います。しかし、これは今、津島東にあの道路を利用されてある方々ですね、特に津島東の方々の御同意がなければ不可能というふうには考えておるところでございます。
◆19番（村上知巳　君）
　わかりました。今の部長の答弁を聞きますと、時期的にはいつまでという答弁はできないかもしれませんけれども、そういった条件というのを明確にお話をいただいたものですから、一応安心をいたしました。そして、停滞の条件等については地元もしっかりそういう協議をしながら、警察なり公安委員会なり行政と土木事務所と検討して結論を出したらいいなというふうに今の答弁でわかったところでございます。
　それでは駅周辺は終わりまして、公園関係についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、西田課長も現場に行かれまして、今お話をされました。10月に九州グラウンドゴルフ大会ですか、それの開催というのも差し迫っておりますので、急ピッチでやられております。しかし、私は技術屋ではないからわかりませんけれども、今、まさしく西田課長が言われましたように、本当に工事自体が素人が見ても、それは土木事務所の責任になろうかと思いますので、今からいい公園をつくっていただきたい立場ですのできつくは言えませんけれども、もう少し配慮があったらいいなというふうに思うわけですよ。あれだけ広い面積に芝を張るにしろ、これは業者の話も課長から出ましたけれども、張れない状態ですね。石ごろごろなんですよ。何でああいう工事をするのかなと。一定の表土の確保はされております。あの公園に許可した地域というのは、ほとんどが津島区民の人たちの持ち分だったですけれども、物すごくいい畑地帯だったんですよ。私たちの背丈ぐらい掘っても石ころ一つ出てこないような、津島ダイコンとか、ニンジンとか、もう名産地、表土が物すごくあったわけです。そしてほとんどが水田ですから、水田も表土があるわけですよ。ところが表土がどんなになったのかというと、工事のときには表面は石ごろごろ、芝を張るにも張れない。トラクターがまず入らんわけですね。草があるときに、私たちはボランティアでもいいですから、ぱあっとトラクターで耕せば、草は夏場ですから刈れますけれども、大型トラクターが入らんわけですよ、石ごろごろで。そういう手順を踏みながら公園設備をやられるもんですから、それは大変な金が要るだろう、二重手間ですよ。もう少し県ともせっかく協議をしてもらうなら、そういうことがないように、これは受けた業者さんも業者さん泣かせだろうというふうに思いますよ。ぜひそういう点の協議を今後進めていかれたらと、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　それともう一点残念なのが、そんなにすばらしい畑だった、これは津島区の、一回話したと思いますけれども、尋木精一さんという方が陣頭指揮をとられまして、区民だけであの水田、畑を開墾された土地なんですよ。そして、津島区民の生活を支えるもとを築かれて、立派な記念碑も立っておりますが、そういう大切な土地を手放した。そのときには県との交渉の中でもしっかりそういうことを認識しながら工事をやってくれと、それにふさわしい、先人の血と汗が報われるような公園をつくってくれと、やかましく言ったんですね。ところが、これが公園内の土を、大切な土を持ち出しているわけですね。全く相談なしじゃないです。どこに行ったかというと、有明海の土地改良事業、いわゆる鉱害問題で土地改良ができないからその表土に持っていっておるわけですよ。私たちは一番大切な泥を持っていかれることも考えてあとの土を持ってくるだろうと思っていたところが、びっくりする、後で写真を見てもらったらわかりますけれども、雨のときには真っ赤な汁が出てから、これが使いものになるかと、もうびっくりしたわけですよ。どうもそこらあたりは土木事務所、１年交代、２年交代、引き継ぎがうまくできていないとしか言えません。これは県ですから、市にやかましく言っても同じですけれども、この事業をやったのが、助役さん、農林事務所、陣頭をとってやっているのが。見てくださいよ、あの土地を。都市対策課の課長、見られましたですね。使いものにならんです。だから、それも地元から言われて、それじゃあ持っていきますと、二度手間ですよ。大型トラック、何十台あるか知りません。今度どういう、それにかわる表土を持ってくるか知りません。あそこは体験農園、16年度で見直しをしておりますけれども、いわゆる体験農園とか、学習農園とか、ふるさと農園とか、それを生かした公園をつくると言いよるわけでしょう。そこの大事な土をそういうふうに持っていっておるわけですよ。二度とこういうことがないように県としっかり協議をしていただきたいと思いますが、窓口大丈夫ですか。地元の区長も中には入っております。しかし、本当に九州新幹線船小屋駅、公園の中の船小屋駅というキャッチフレーズと全く相反する事業なんですよ。議会の要望とか市の検討したこと、地元の要望、その点をもう少し土木事務所との協議でしっかりしていただきたいと思いますが、担当課、どうでしょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　ただいまの御質問に対してお答え申し上げたいと思います。
　質問議員言われますように、私もびっくりしたぐらいで、土木事務所にすぐ出向いて、何ということですかということで強く抗議してきたわけでございますけれども、先ほど議員の方から質問があった土の関係について、土木事務所からの見解をいただいておりますので、報告をさせていただきたいと思います。
　事業主体である福岡県八女土木事務所並びに筑後農林事務所ということで、先ほど名前も出ましたけれども、次のような返事をいただいておるところでございます。
　公園整備の上では、表土の不用な土は搬出することとし、また、土の切り盛りのバランスをとる必要があるため、不足する土は搬入することとしていた。平成17年度末、筑後農林事務所及び八女土木事務所両者で公園用地の表土を大牟田市へ土地改良事業で使用することで協議が調った。筑後農林事務所が搬入した改良土の一部に御指摘いただいておりますような土が混入をしていた。平成17年、18年度の農業排水護岸工事及び樋門工事による掘削土を公園内に搬入したが、このうち大川市下白垣地区から搬入した改良土に問題があった。この土の処分方法については、現在、筑後農林事務所が検討しており、遅くとも10月末までには公園外に搬出をしたいということで、それとあわせて今後とも公園に必要な土の搬入については日常のチェック体制を強化してまいりますとともに、地元の皆様に御迷惑をおかけしたことに対し、深くおわび申し上げますという回答をいただいております。
　市といたしましても、議員の方からもありましたように、今後はこのようなことが絶対ないように県に対して強く抗議するとともに、また、その問題について地域役員の皆様に対し、八女土木事務所、筑後農林事務所より現地にて説明をさせて早急な解決を図りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番（村上知巳　君）
　やはり県もそういったことで、これまでのやり方について一定の反省というか、対策は練ってもらうものだというふうに思います。ですから、そういう悔いの残らない、後世に残るすばらしい公園ですから、ぜひその点は絶えず県とのパイプ役としてしっかりやっていってもらいたいというふうに思います。
　なぜ、こういうふうに強く言うかというと、それこそ地元のことになりますけれども、公園というのはごみのないことが、まずきれいな環境をつくる。しかし、今、整備中ですので、それはそれはごみ捨て場なんです、あそこは。矢部川の河川敷とか、公園に着手していないところとか、人がおらんもんですから、いっぱいごみがある。そういう環境整備に地元は区長さん初め皆さんが汗だくでやっているんです。それはかんきょう課承知のとおりです。言うことばかりじゃないです、ちゃんとすばらしい公園のためにそういう努力も対策もしておるもんですから、後で市長にも見ていただきたいと思いますが、取り組みというのは写真つきでここにありますが、公園開業が決まってからずっとやっております。花つくりから、それは「ちくご」広報でもコスモスの栽培とか現在もやっておるわけですね。それで、うちの地元としては副堤がずうっとありますけれども、いわゆる全部津島東ですから、すべて堤防をできる限り花畑にしたいというふうな考えもあるわけですよ。それは皆さん協力します。ことしは筑後マラソン大会もありましたけれども、時期的な問題もありますけれども、そういう花の整備があってきれいな公園の中でスポーツのイベントをやるというのは、やはりこれからの筑後市にとっても大事なことだというふうに思いますので、くれぐれもそういう点を加味して公園整備に当たっていただきたいというふうに思います。
　市長の答弁の中にもありましたけれども、船小屋温泉の関係と公園の関係と、これは一緒の問題だというふうに思いますので、ちょっとヘルシーパルの関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは厚生労働省管轄で社会保険庁が今まで管理運営のもとになされてきたんだろうと思います。あそこはオープンしたのが平成４年ぐらいだったと思いますけれども、平成７年ですか、担当は平成７年と言われますけれども、それ以前からオープンしていると私は思いますよ。区長さんともいろいろ話しまして、それはもういいです。７年でもいいですけれども、約10年なんですよね、何であそこが３月いっぱいでストップしたか。これは社会保険庁がいわゆる独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構に肩がわりをさせたわけですね。この社会保険庁というのがこれまた地元としてはヘルシーパルの後での有効利用が地元に還元できるような、ぜひ有効利用できるならという、これはだれしもが強く思うことでしょうから、強くは言われませんけれども、そもそも社会保険庁の不正というのは皆さん御承知と思いますけれども、年金事業がうまくいかなかったから整理をしますよということで、こういう独立法人を立ち上げているわけですね。３月から閉鎖になっております。その法人の業務というのは、私も調査をさせていただきましていろいろありますけれども、いわゆる停止の期間そこの管理をするとか、一番怖いのが５年以内にあそこを処分するというか、自治体に譲るなり、あるいは民間でも譲るなりということが５年間の猶予の中で決断をされるというふうなことになっているようですね。市長が温泉の話もしますけれども、私の任期中に温泉は掘りますと言われましたけれども、私は素人考えですから、市長が公園なりどこかにと言われましたもんですから、あそこの有効利用ができたら、それが一番安上がりと言えばいいでしょうけれども、なかなか現在の温泉街の中に利用するということになればいろんな難しい諸問題も出てきましょうし、私の素人考えですけれども、あそこだったら今閉鎖しているのを有効利用というか、そうすることによれば、やっぱり船小屋温泉の復活にもつながるなと、素人考えですけれども、思うわけですね。ですから、そことの協議というのは、今やってもらっているだろうというふうに思いますよ。あれはほったらかしじゃないでしょうから、行政も。県南広域公園内の建物ですから。なぜ、こう言うかというと、あそこも貴重な畑だったのを地権者の人たちはやはり地元のためにもやりますから譲ってください、こういう立派な施設をつくりますからということで設置しているわけですよ。過去何年か、鬼丸部長の話では平成７年ですから11年目ですかね、12年目になりますけれども、（「平成２年」と呼ぶ者あり）平成２年からでしょう、そうでしょう。私はそれ前と思うとったもんですから、だから、10何年かたつわけですけれども、最近の営業というのは大繁盛というわけにはできませんけれども、私は黒字というふうに聞いておりますよ。しかし、それは保険庁の全体的な見直しの中で、改革の中でそういう取り組みということでしょうけれども、そういったヘルシーパルの有効、地元にとって温泉と抱き合わせてのヘルシーパルの、これからのですね、行政が頑張ったばってん、全然わからん人に手渡しになっておったといって、後であらあ、しまったということでは行政もちょっと責任は逃れないというふうに思いますけれども、わかる範囲で結構ですので、余り私は社会保険庁、この機構の悪口を言うつもりはございません。御答弁をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘をいただきましたように、我々筑後市並びに船小屋、この県南地域の活性化のためにはあのヘルシーパルがどう有効利用するかというのが一番合理的でもあるし、経費もかからないことでもあろうしという思いは、全く今村上議員の御指摘のとおり同じ認識でございます。それで、全国的に社会保険庁の管轄するこういう施設を全部閉鎖していくというものに対しては、我々自治体としては何も言える立場にはないというふうに思うんですけれども、閉鎖するならば、やはりこれまで展開してきておる筑後市の意向というものを十分聞いてほしいということは、再三社会保険庁と交渉も進めてきたところでございます。願わくば、私の頭の中にありましたのは、あれを民活で払い下げをしてもらって、あの下の駐車場のところに温泉を掘って、そのことがあの位置をイメージしてもらえばわかりますように、船小屋温泉街の方にも近いし、それからこれはまだプランにもなっておりませんが、船小屋駅の前あたりに足湯なんかでもつくるにしたって、あの場所に掘ったものであれば大変いいという位置づけもありますし、そういうものもぶつけて社会保険庁といろいろ交渉してきたところでございます。しかし、社会保険庁は紋切り型といいますか、つまり、公で入札をして払い下げをしなければ不公平になると。どこか特別に譲りますよというわけにはいかないという原則論を一歩も引きません。そういう中で、私はプロポーザル方式でもあるんではないかと、こちらからいろんな意見も言ったんですが、それもかなわずに現在のところそういう状況にあります。
　そこで、民間の払い下げは紋切り型しかできないということであれば、行政ならばどうかということになりますけれども、残念ながら今の財政事情の中で我が筑後市でそれを買い求めるということは考えられることではございませんので、願わくば県の方で買い取ってもらいながら、あそこにつくるであろう文化ゾーンか、それの一つとして組みかえてもらったらどうだろうかと、それならば社会保険庁も納得するのもかもしれないと。これは実はまだ
ＩＮＧの段階で交渉中でございますので、交渉中のことを私がいろいろ言うのは大変不用意かもしれませんけれども、最大の関心のあることにいろいろ行政としては手を尽くしつつあるという認識の中で、説明をするためには不可欠と思って今お話をしたところでございまして、私もかたくなな社会保険庁の態度には助役を通じて、大分私の感情も含めて話をしております。そして、社会保険庁としてはあのヘルシーパルを公園区域から外すために筑後市としては県の方に早く申請をしてくれと、そうするといろんな使い道の展開があるという向こう勝手な返事が来たりして、いよいよ私もかっかしたいきさつもございますが、いずれにしても本当に貴重な施設だろうと思いますし、あの地域に温泉を掘ることができて、それを極力民活とリンクさせながらすることができれば大変いいなという思いを込めて、県の力もかりてそういう展開ができないかと努力をしておる途中でございます。
　以上です。
◆19番（村上知巳　君）
　経過は詳しく市長からもお話をいただきました。県との交渉ということになれば、市議会の場で個人的な人を出すことはおかしいかと思いますけれども、やはり地元の蔵内県議もいることだし、相手は国でしょうけれども、やはりあそこに建てるときには地権者とか地域の要望というのは国は国でちゃんと聞いているわけですよね。その過程もぜひ交渉の中で生かしていただきたい。そういったことでオーケーを出しているわけですよ、県立公園もしかりです。ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。
　それから、ヘルシーパルは３月いっぱいで閉鎖になって、今度は秋の九州グラウンドゴルフ大会ですか、ここは運営と管理は当然この法人の業務の中に入っておりますし、厳しく指摘をするというのはいかがなものかと思いますけれども、それだけ多くの方が見えるもんですから、筑後市のＰＲにもなるもんですから、やはり手つかずでいるわけですよ、ヘルシーパルの建物は別として、周辺の駐車場はかなりアスファルトでしていますから、その中のゲートボール場は整備しましたね。あそことあそこ周辺は恐ろしいぐらい荒れ放題です。そこも交渉の中で生かせるなら、やっぱり九州から多くのお客さんが見えるときに、公園はあるわ、周囲は事故がなければいいがと、今、事件や事故、物騒な世の中ですから、そういう心配までするわけですよ。現場に足を運んでもらって、やっぱりそこらあたりの協議もぜひ行政の方で対応していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　それから、温泉掘削なんですが、市長は自分の任期中にとなりますと、３年少々になります。しかし、私はそれは幾らかかかるか知りませんよ、温泉掘削が。場所的には県南公園の一帯にということを明言されておりますので、本当は市の財政に頼らない、相手さんが事情が変わったということはよく承知をいたしております。そこまでやはり市民に公約と言われても仕方がないと思いますし、市長だけにこれをお願いするという、それは言い過ぎかもしれませんけれども、いろんなそういった知恵を出してもらって協議をしてもらって実現するように、それと私が冒頭申しましたように、県の公園と九州新幹線船小屋駅というのは筑後田園構想の２大プロジェクトですよね。これをすることによって温泉が出れば、あとの運営がどこがどういうふうにやれるかどうか、そこまではわかりませんけれども、これ３拍子そろえば、最初申しましたように、明るい展望が開けるという見込みが大変強いと思いますので、ひいてはこれが観光資源として筑後市に、夢のような話をするなと言われるかもしれませんけれども、やっぱりそういう希望、先を見た、夢を見て行政は進めていくというのが基本ではなかろうかと思いますので、厳しい私の願いになるかもしれませんけれども、そういったことでお願いをしておきます。くれぐれも市長、市の財政に頼らない温泉を掘ってください。あとは答弁は要りません。
　それから、船小屋温泉の関係ですけれども、これは議案で出ておりましたから、船小屋温泉振興組合ですね、私は考えておりましたけれども、議案に出ておりましたので、議案に触れることはできませんけれども、議案のときに質問してもいいですが、この考え方として、いわゆる瀬高町がみやま市に自治体構成が変わるもんですから、その規約改正とか、そういうふうなことで提案がされている、まだよく中身は見ておりませんけれども、しかし、考え方としては船小屋温泉振興組合の当初予算がおのおの3,400千円、多いときには4,000千円以上出しとったと思いますよ、5,000千円近くですね。それは瀬高町と折半ですけれども、しかし、あそこが県の公園のエリアに入っておりますので、私もこれまで再三申してきました。もう県に受けてもらう、できるならこの条例改正が出る前にそこらあたりまで整理をしてもらっとったら、この質問はしませんでしたけれども、しかし、今3,400千円でも10年したら恐ろしい金になるわけですよ、市長。ずうっと3,400千円、500千円、一時期は補正を出してでもあそこはやっているわけですよ。それは300年の天然記念物のクスを守る、これは中の島公園の清掃管理とクスの維持管理です、大半は、予算の中身を見てみますと。行政は早くそういった対応して、予算も3,500千円浮くとなれば大変ありがたいことではないですか。そういう努力というか、方向について、担当でもいいですから、答弁を願います。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のとおりでございまして、一日も早く県の方に管理をお渡ししたいという努力をずっとしております。おおむね本年度中、19年の４月をめどにお渡しできるんではなかろうかというふうに思っておりますが、と申しますのも、筑後市側では御存じのように県営体育館、それから瀬高町側では多目的グラウンドや野球場というものがそれぞれオープンをして供用開始しておりますので、必然的に管理事務所というものが機能してくるということになりますから、あわせて市と町の懸案でございました県への委託はほぼそういう方向でできるだろうというふうに思っております。いましばらくお待ちください。
◆19番（村上知巳　君）
　そういう答弁をいただきましたので、結構なことだというふうに思っております。あとは議案の中で細部にわたって質問をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、船小屋温泉も観光事業の見直しというか、船小屋の温泉街を中心にいろいろ行政も手を打ちたい考えもあるようでございますけれども、やはり整理は整理として事業を進めてもらいたい。というのは、この話は余り出したくなかったんですが、ちょっと時間がありますので、船小屋温泉のお客さん用の駐車場があります。これは管理は市と観光協会ですか、温泉協会だったですか、あそこで管理運営ということになっておりますが、私も新幹線の、それこそ移転絡みであそこの用地を欲しいなということで行って行政と話はしましたけれども、いろいろな事情があって断念せざるを得なくなったもんですから、違うところの用地の確保ができて、私はその人のために、大きな建物だったもんですからほっとしたわけですよね。しかし、あそこは旅館の宿泊客の駐車場ということで看板にはいろいろ障害があるときには車を取り除きますよというふうな看板、勧告を上げておるでしょう。私もちらっとしか見ていないから、もちろん地域の人たちが有効利用ということで穏便にということもありましょうけれども、今、市役所の駐車場でも議会でこれだけやかましく言われているもんですから、本当に目的に沿った駐車場として運営管理をする必要があると思いますよ。特定の人だけがあの利益を受けるというか、そういうことでは公平性からしてもそれを聞いた人はやっぱりいい気持ちはせんですよね。やっぱりマイカーの駐車場料金まで払って通勤したり、いろんな人もおられるもんですから、あれはできないぞという意味ではございません。温泉の開発にそういうことが有効利用できるなら、そういった事業の見直しというのも今後のためにぜひお願いしたいと思います。
　以上、九州新幹線、それからかかわりの深い筑後広域公園、そして船小屋温泉の活性化という点、これは私は連動性が、これがうまくかみ合わないことには計画そのものがそういうふうになっているもんですから、地元に賛否両論ありましたけれども、これだけの大きな目玉商品というか、表現は余り適当ではないかと思いますけれども、三つがそろえば私は大変希望が持てる筑後市の今後の夢として、希望として実を結ぶものだというふうに思いますし、国の事業にしろ、県の事業にしろ、市の事業にしろ、やっぱり国、県はその窓口として行政はしっかり将来を見据えて今後の事業推進に当たっていただきたいということを強くお願いをしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、村上知巳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番坂本好教議員にお願いいたします。
◆８番（坂本好教　君）
　８番坂本好教です。さきに通告をしておりました３項目について質問をさせていただきます。
　最近のニュース番組や新聞紙面に掲載されます記事の内容を読むにつけ、私は暗たんたる気持ちになります。母親が自分のおなかを痛めた子供を殺したり、その上に日ごろ一緒に遊んでいる近所の子供までも手にかける、何とも痛ましく、そら恐ろしいことでしょうか。また、逆に子供が自分の親を、しかも友人に300千円で頼んで殺してしまうなど、目を覆いたくなる記事ばかりです。21世紀に入り、一部の子供たちには私たちが培ってきた一定の常識や理性が壊れてしまったのではないのかという気さえいたします。自己中心的というか、自分さえよければ他人のことはどうなってもいい、そんな殺伐として寂しい世の中になってしまったのかと強く感じております。
　そんな暗いニュースばかりが続く中で、久しぶりに明るいニュースが日本はおろか、世界じゅうを駆けめぐりました。それは秋篠宮妃紀子様に男の子、新宮様が誕生されたとのニュースです。心からお祝いを申し上げますとともに、お健やかな成長を願ってやみません。報道によりますと、経済効果までもが期待されているようであります。
　また一方、本市の職員にはおられないことを確信しておりますが、福岡市の22歳の職員が絶対やってはならない飲酒運転により、３人のいたいけな子供の命を奪うという何とも痛ましい事故が起きております。ほかの市町村や県職員にも飲酒による事件や事故が幾つも報道されております。まさに職員のモラルの欠如というか、非常識のきわみであります。
　さて、そのような状況の中、平成18年度の当初予算の５本柱の一つに財政基盤の充実が上げられております。市税の増収を柱にした自主財源の確保は不可欠ですが、パナソニックコミュニケーションズの跡地問題も公表はされておりませんが、ほぼ決定したとお聞きしております。企業誘致による税の増収が大変な重要なことだと思います。また一方、政府があめとむちで進めた市町村合併により合併にした市町村と、合併しなかった市町村とでは地方交付税の削減額が大きく異なっています。長引いた不景気の中、自主財源をふやすために全国の多くの自治体ではさまざまな取り組みを行っております。夕張メロンで有名な夕張市では、市が関与したいろいろな観光施設がことごとく失敗し、自主運営ができなくなり、赤字再建団体になったとのニュースも取りざたされておりました。そこで、歳入増を図ることも大変大事ですが、まず、歳出の削減を図ることが緊急の課題だと思います。
　そこで、第１点目の質問ですが、第４次行政改革大綱の中に定員の適正化がうたわれております。職員総数の縮減、議員定数の縮減、農業委員会定数の見直しなどが上げられております。私たち議員も定数22名から次回の選挙では３名減の19名に削減することを決定しました。人件費の削減には臨時職員、嘱託職員も大きく関係があると思われます。そこで、臨時職員、再任用職員を含めた嘱託職員の現在の雇用数は何名なのか、また、過去３年間で雇用数は減っているのか、ふえているのかお尋ねをします。また、その職員の採用権はだれにあるのか、雇用の期間及び各課によって違いはあると思いますが、主な仕事の内容はどういうものなのか、責任の範囲はどのようになっているのか、また、正規職員と比較して処遇はどうなっているかをお尋ねします。
　次に、職員総数を５年間で40名削減する計画ですが、現在、計画どおりに進んでいるのかをまずお伺いします。なぜなら、職員の削減数によっては当然、臨時職員、嘱託職員の採用がふえてくると思われます。確かに正規職員との賃金の格差は相当あると聞いておりますが、適切な人員配置の視点から見ると、果たして現在の職員数は多いのか、それとも少ないと感じておられるのか、桑野市長にお伺いしたいと思います。
　次に、経費の節減合理化の中に時間外勤務の縮減がうたわれております。さきの臨時職員との関連もあると思いますが、この時間外勤務についてはそれぞれの担当課でいろいろな条件が違うと思います。例えば、例年、３月の税の申告の時期に税務課の職員は大変忙しいことはだれもが理解をするところです。そこで、お聞きしたいのですが、過去３年間のすべての職場の年間を通じた時間外手当の実態はふえているのか、減っているのか、その推移をお伺いします。また、月平均何時間で、年間何時間を目安にされているのか、そういうものがあればお答えいただきたいと思います。
　次に、古島小学校の３、４年生の複式学級についてお尋ねします。
　古島小学校においては、平成16年度に実施された下妻校区を除く校区外通学を認める特別入学制度により３名の入学者を受け入れることができました。このことにより一時的には複式学級化を免れましたが、今年度その当該学年に転校生が出たため、平成19年度には再び複式学級化になる状況になりました。複式学級になると、古島小学校で２名の先生を減らすことになると聞いております。特別入学制度により入学された児童、保護者は古島小学校での少人数指導に魅力を感じて入学をされたのだと思いますし、まさか複式学級化は想定されていなかったんだろうし、大変困惑されていると思います。将来的には通学の再編も当然考えておられると思いますが、子供たちの教育環境を整えるためにも、また、特別入学制度で入学された児童、保護者の希望を損なわないためにも現在の３、４年生の単学級での学校運営が続けられないのか、その方策や施策を市長及び教育長にお伺いします。
　次に、筑後市の将来の小学校のあり方についてお尋ねをします。
　先般の複式学級の問題と関連することかもしれませんが、筑後市内を中学校校区を基準に見渡しますと、筑後北中、羽犬塚中学校区では人口の増加が近年顕著に見受けられます。その反面、筑後中校区において、古島小学校を筆頭に下妻小学校区など児童数の減少が続いております。ここ数年のうちには複式学級化は避けられないのではと懸念されております。そこで、いろいろな方策が検討されているかとは思いますが、教育委員会として将来どのような方向に進まれるつもりなのか。確かに、南西部の人口減少に歯どめをかけるべく、市の施策として市営住宅の建設を進められ、平成20年度には入居が始まると聞いております。私たちも大いに期待しております。また、九州新幹線の船小屋駅も平成22年度には開業いたします。これらの条件も含めて小学校のあり方、中学校の再編を含め、どのように考えておられるのか、市長及び教育長の考えをお尋ねします。細部の質問は質問者席にてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本議員には、毎議会精力的な質問をいただいておりまして、心から敬意を表するところでございます。
　御指摘をいただきました、今の時代、本当に目を覆う、耳をふさぐような事件がたくさん起こっております。これから後、私たちは次の時代に、本当にどんな社会を分け渡すことができるのか、本当に岐路に立っておるんだろうというふうに思います。一つ一つ御指摘いただきました話は、本当に同感でございまして、日本人はもっと優しい民族であったし、もっと親切な人間集団ではないのかなというふうに思います。それだけにこれから後、地域づくりの中でも地域の全体の見守りの中で進めていかなきゃならんと思います。
　そういう時代背景を受けて行政も岐路に立っておると思います。今、御指摘をいただきますように、筑後市ができて52年目を迎えました。大変、それなりの発展をしてき、大変、周辺の市町村以上に活発なまちづくりが進んできておる。これは、先輩諸氏の御努力によるものであろうと思いますし、職員の皆さん方も含めて、そういうものの歴史だろうと思います。
　ただ、御指摘をいただきましたように、大きな時代がカーブを切りつつありますときに、従来型の発想ではもうもたないということは、紛れもない事実だろうと思いますし、私も市長就任以来、常にそのことを言ってきております。そして、率直に申し上げまして、そういう危機感というものが市内全域までに広がっておるかというと、なかなかそういう実態ではないように私も思えるわけでございまして、いろんな全国数ある、今1,800ほどですが、自治体の中でいろんな改革が進んでおるところの中には、一つは本当に追い詰められた状況になっておるところ、この危機感が改革のばねになっておるという一面もありましょうし、そしてまた、その自治体をあずかる首長の責任者のリーダーシップというところもあろうかと思います。
　ただ、リーダーシップ論を申し上げますと、私は本当の意味での民主社会をつくらなきゃならんと。私が言うからこういうふうに行こうということではだめなんだと。あえて申し上げますと、私がこの座にいなくなっても、きちっとした民主主義的な手続がとれて、みんなが参加される中でのまちづくり、行政の推進ができるような、そういうシステムをつくることが、むしろ私の役目ではなかろうかと、私は、そう認識をしておるところでございます。
　今、おっしゃいますように、そういう中で地域づくり、まちづくり、自治体づくりをしていくためには、歳入をどう確保するかということも極めて大きなことでございます。希望を持ちながら筑後市という地の利を生かした展開を、これもできるというふうに思っております。
　また、一方では、坂本議員御指摘のように、そうは言いながら歳出の削減がやっぱり大事ではないかという、むだを省くことから、まず始めなきゃならないじゃないかということもおっしゃるとおりでございます。
　そこで、現在の職員の人数はふさわしいと思うかという大変難しい質問でございます。それは、要は行政コストをどう下げるかということは時代の要請でございまして、行政コストをどう下げるかというためには必然的に現状のままであるならば、行政コストを下げるためにはサービスを低下させるしかありません。サービスを維持しながら行政コストを下げていくためには、職員だけにそれを担わせるということは、しょせん限度があるわけでありまして、当然のことながら公的関与の仕分けみたいなことがなされないとできなくなるだろうと思います。
　したがって、行政に携わる職員の数字はどうだということは一概に言えず、どういう行政システムをつくり上げるかによって、それにふさわしい人数というものがあるべきではなかろうかというふうに思っております。
　そういう意味で、でこぼこもございますし、500人の職員がおりますから濃淡もございましょう。
　しかし、私の目に見えるところから言いますと、おおむねみんな、やっぱり必死にこの厳しい状況の中で、やはり過重な仕事をしておる人が多いというふうに思われます。
　ただ、やはり一面から言うと、そういうことと全然違う、相変わらずの人もおるかもしれません。そこだけ見ておりますと、場合によっては職員が一番いいという市民の皆さん方からの御叱声も私の耳に聞こえてきますが、押しなべて総体的に市長としてどう思うかといいますと、大変切り詰めの中でそれぞれに仕事の量もふえ、厳しい中で頑張っておるというふうに私は思っておるところでございます。
　と同時に、行政、特に職員の数をどうするかという問題は、実は私の選挙のときにも一つの議論になりました。相手候補は60人削減を唱えられて、私は40人だと。だから、桑野の方は職員に甘いという話もございましたが、やはりこの行政の職員を確保するということを考えましたときには、将来をどう見据えるか。将来の10年後、20年後、30年後の行政を担う人たちがどれぐらい確保されるかという一面も持たなければならないだろうというふうに思います。
　したがって、あのときは私は５年間で60人削減したら、５年間だれも雇わないと。だれも新規が入ってこないじゃないかと。そんな乱暴なことが、30年後、40年後に責任持てるかと私は反論をいたしました。本来ならば60人やめて60人確保すべきところを、私は40人削減と言ったのは、20人確保して、その20人にその重要な時期に担ってもらうためには、そういう計画しかできないんだという話もしたところでございまして、つまり、将来を見据えた視点からも考えていかなければならないんではないかと思っております。
　答弁にはならないかもしれませんけれども、今の人数が適数かどうかということは、なかなか難しい問題でありまして、ただ、財政の厳しい中で行政コストをどう下げるかということが極めて求められておりますだけに、人件費の削減については、やはり歯を食いしばってでも今の状況の中では努めていかなければならない。
　したがって、私は地域手当に関しても、組合の諸君にそのところを説明してゼロ回答をしておるという次第でございます。
　ただ、もう一方では、どうも私は前議会でもるる申し上げましたけれども、押しなべて平等主義ということが意欲をそいでいる一面があるように私には思えます。市民の理解を、当然、私は得られると思っておりますけれども、頑張れる人には頑張れるような給与の手当をし、それなりの人にはそれだけ安いというのは当たり前だというものが、ぜひ筑後市の方式と打ち立てられていくならば、私は行政の中に活性化ができるのではないかと。それが、同時に入って同時に勤務しておれば、ほぼ同じ給与で退職金まで一緒だというふうなことは、市民の理解を得られないんではないかというふうに思っておるところでございます。
　具体的なお尋ねがいっぱいございました。臨時採用の採用権とか、それから今の人数とか、時間外のこと等々につきましては、担当の方でお答えをさせていただきたいと思います。
　それから、私で答弁、この部分ですべきことは、５年で40人削減とあるが、それはできるのかということでございまして、これは私のマニフェスト、市民への約束だと思っております。必ずこれは実行していきたいというふうに思っております。
　それから次に、古島小学校の複式学級のことについての御質問をいただきました。御指摘のように、ことし、特別入学制度を導入いたしまして複式学級を回避したばかりでございますが、残念ながら、お一人、また出られたという話も私も聞いておりまして、大変困った状態だと思っております。
　ただ、複式学級は教育長の説によりますと、いい面と悪い面と両方あるんだというふうにも聞いておりますが、専門家の御意見はそういうことでございますが、一般的には複式は避けたいという強い地元の御意思もあろうかと思いますが、私は、子供は非常に育てるのは大事に育てなきゃならんと思っておりますので、地元の御意向がそういうことであるならば、財政は大変厳しい中ですけれども、それを避けるような手だてはしていかなければならないんではなかろうかと。これは教育委員会の方で御答弁いただきますけれども、私の見解としてはそう思っております。
　それで瀬高とか柳川では、そういうことをお金のかからない方式なのかもしれませんが、回避策がとられたということもあるようでございますので、そういう努力もぜひしていきたいと。そして、その努力ができないときには、やはり臨時職員を採用してでも複式はやっぱり避けていかなければならないんじゃなかろうかと。それが、住民の皆さん方の意思にこたえることではないかなというふうに思っております。
　それから、将来的に、それでは筑後市の小学校のあり方についてどう考えるかということでございまして、大変、今、アンバランスが起こっておることは事実でございますが、私は紛れもなく数十年たつと坂本議員の御指摘と逆の現象が起きるかもしれんと。人口がふえるところは筑後中学校だけで、あとのところは人口がどんどん減っていくぞという話が、何十年か後のここの議会でやりとりになるかもしれんなと。今、そこで聞きながら思っておりましたが、現実には筑後中学校が減っておるという実態があるようでございまして、小学校の中でもいろんなことがあるようでございますので、そういうものを含めて実は検討作業に入っておられるんだろうというふうに私は理解しております。
　この部分につきましては、教育委員会の方からの御答弁でお願いしたいと思います。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私の方からは、臨時職員、それから嘱託職員の雇用数でありますとか、採用面での条件あたり、その辺を具体的な数字をお答えしたいと思います。それから、時間外勤務の実態についてもお答えしていきたいと思います。
　まず、臨時職員の雇用状況の方ですけれども、これは15年度から17年度という３カ年間でお答えさせていただきたいと思いますけれども、市長事務部局、それから教育委員会、市立病院という大くくりでいきますと三つに分けたときに、まず総計の数でお答えしたいと思います。この数字は、あくまでも期間中に一時期でも臨時職員がいらっしゃったというのはカウントをしておりますので、そういうことでお聞きいただきたいと思います。15年度が77人ですね。それから、16年度が85人、17年度が73人と。ちなみに市庁事務部局だけ申しますと、15年度が52人、16年度が49人、17年度が41人ということで、増減の部分からいきますと市庁事務部局で見ると、３カ年見ますと減っていっていると。全体的に見たときには、ちょっとでこぼこがあるというような状況であります。
　それから次に、嘱託職員の雇用状況ですけれども、これももう市立病院も含めましたところの全体でいきますと、15年度が47人、それから16年度が50人、17年度が49人という数字になっております。これも、市庁事務部局だけ申し上げますと15年度が23人、16年度が25人、17年度が26人ということで、これについては若干増加傾向にあるのかなというふうな状況であります。
　それから、再任用の職員の状況でありますけれども、再任用の場合には定年退職された場合に本人さんの希望といいますか、そこら辺も踏まえて再任用という部分が制度的にあるわけなんですけれども、これも２種類ありまして、フルタイムの再任用と、それから通常の時間よりも短い短時間の再任用という２種類がございます。過去の例を見ますと、筑後市の場合にはいずれも短時間の再任用というような状況であります。これも15年度から申し上げますと、15年度がお一人の方が在職と、16年度がお一人、17年度が２人と。ちなみに16、17年度は１人の方が２カ年続いてありますので、17年度が２人ですけれども、そのうち１人の方は16年度からの継続というような状況であります。
　それから、臨時職員と、それから嘱託職員の採用権というふうなお尋ねでありましたけれども、採用の手続ですね。どの方を採用するのかという部分にすると、その職に適した方ということで主には担当の課なり部単位で選考していくというふうなことになります。臨時職員の場合には、臨時職員の希望というのを人事係の方に履歴書を出していただいていますので、その中から選んでいくというようなやり方をやっております。最終的には、決定権といいますか、任命というふうな部分からいきますと市長というふうになるかと思います。
　それから仕事の内容ですけれども、臨時職員と嘱託職員、二つにそれぞれで申し上げますと、臨時職員は臨時的な業務に当たっていただくための職員ということで、通常正規職員の場合には長いスパンにわたって業務があるという場合ですけれども、臨時職員の場合には臨時的に出てくる、短期間であるとかですね。そういうふうな期間になって、仕事の内容は、当然、正職員の補助的な仕事というようなことでお願いをいたしております。
　それから嘱託職員の方は、これは相当の知識ですとか技術、あるいは、それから経験ですね。そういうものが必要だと思われるような仕事、そういうものに当たっていただくということで嘱託職員の雇用をいたしておりますので、正規職員がやっている仕事とはちょっと違う、特殊性がある、経験性なりが求められているというふうなことで、仕事の内容も当然、そういうふうに特殊性があるものというようなことで考えております。
　それから、責任の範囲ということで、これ、ちょっと難しいんですけれども、仕事上、出てきた結果、いわゆる対外的な結果といいますか、二面あると思います。対外的な部分については、最終の責任は市の方にあるというふうなことになるかと思います。それから、本人の瑕疵といいますか、それでできたものについては、これはまた内部的には別個の責任が出てくるんだろうと思います。対外的には、最終的には市の方に責任が返ってくるというふうなことであります。
　それから、処遇関係ですね。これは勤務時間であるとか、あるいは保険とか、休暇であるとか、そのようなことということでお答えをいたしますと、まず、雇用の形態ですね。嘱託職員の場合には、筑後市の場合、一応、要綱というのを定めていまして、その中では２年を超えない範囲で一応雇用すると、嘱託職員の場合ですね。そして、２年が終わって引き継がなければそれで終わると、退職ということなんですけれども、通算で６年までは雇用をお願いする場合があるというふうなことにしております。
　それから、臨時職員の場合には、長くても１回の雇用で６月を超えない範囲で雇用すると。ですから、場合によっては、もう１月とか２月とか、そういう短い雇用の期間の形態もあります。継続の場合もありまして、これも６月を超えないということで、ただ、同じ人の場合には、連続する場合には、もう11月までということで１年を通してという雇用のやり方をいたしておりません。最長、同じ方を雇用する場合は５年というふうな筑後市の中でのルールをつくっております。
　それから、そういうものがベースにあって、まず勤務時間ですけれども、勤務時間は臨時職員の場合は、パートもありますけれども、通常の臨時職員の場合には正職員と同じ勤務時間。勤務日も、大体同じというふうなことであります。それから嘱託職員の場合には、週単位で見た場合には、正職員は５日勤務ということですけれども、４日を超えないところでお願いをしていると。それから、勤務時間にしますと大体８割ぐらいの勤務時間ということで、勤務がちょっと特殊な場合もありますので、その中で勤務時間の割り振りなんかをお願いをするというふうな形態であります。
　それから、休暇等も、有給休暇も臨時職員、嘱託職員ございまして、ただ、期間が短い、長くても６年とか５年とかという期間でありますので、相当、有給休暇あたりも短く定めております。一般職、正職員に比べますとかなり短いということで、細かい部分はあと個別でお願いしたいと思います。
　それから、これは行革の実施計画に関する御質問ということで、一応、行革の視点の方からいきますと、先ほど市長の方が５年間で40人という部分は達成しますということですけれども、現在の状況ですね。現在の行革の実施計画が17年度を初年度として５カ年間の実施計画でありますので、その中でどういう状況かというと、大体、計画どおりに今のところは推移をしているというふうな状況であります。前提となりますのは、どうしても削減ですので、退職者が出た場合に、それを下回るといいますか、採用数を控えれば計画にのっかっていく部分でありますので、おおむね退職者も出ていますし、計画どおりの採用をしているというふうなことでございます。
　それから時間外勤務に関してですけれども、これ、ちょっとざっと申し上げます。
　まず、２点目に御質問のあった月平均何時間で年何時間を目安にされているのかというふうな御質問がありました。
　これは、時間外をあらかじめ目安は設けておりません。時間外も突発的にやる場合とか、しないといけない場合とかというのがかなりありますので、あらかじめ想定をするというふうな考え方は持っておりません。
　ただ、職員の健康状態とかもありますので、１人当たり、これは基本的な職員団体との協定の部分でありますけれども、１人当たり月30時間、そして年間に250時間を超えるような時間外勤務時間になる場合には、再度、職場単位での協定をするとか、そういう分で一応、目安としては30時間、それから250時間以内でやるようにというふうな、それは目安でいえば、そういうふうなものはございます。
　それから、時間外勤務の実数の部分ですけれども、数字をちょっと申し上げるのも細かくなりますので、大まかの傾向ですけれども、これも15、16、17年度の３年間で見ますと、でこぼこはございます。職員の構成も当然、変わっております関係もありましてでこぼこはあります。それから、部署によっては制度の改正、特に民生関係とか、制度の改正なんかもかなり激しくなっているようなところもあって、その対応に追われているというふうなところもあって、かなりでこぼこがあって、ざっと見た場合に大体横ばいないし、少し減っている。ふえているというふうには思っておりません。そういう傾向だということで御理解いただきたいと思います。
　それから、職員の配置、それから職員数、それから時間外勤務時間の縮減の部分ですけれども、市長の方からも答弁いたしましたけれども、最終的には業務をどのようにとらえるのかによって大きく変わってくるんだろうというふうに思っておりまして、行革の実施計画の中では、そこを業務の量に合った適正な職員配置ですとか、時間外勤務時間ですとか、そういうふうなものを根底に据えていまして、手法としては、公的関与のあり方をまず見直しをして、本来行政が担うべき仕事か仕事でないのかということですね。全く関係ないということになってきますと、民間移譲というのが一番最たるものだろうと思いますけれども、そうでなくても外部の部分に委託をしたりとか、そういうことで業務そのものを本当に行政の方がどれぐらいかかるのかというのを、まず基本にしながら、最終的には臨時職員も含めました職員の体制ですとか、時間外勤務を減らしていくとか、そういう部分については実行していくということで臨んでおるところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　古島小学校の３年生は複式回避のために設けた特別入学制度によりまして、校区外から古島小学校に児童を受け入れた学年でございます。
　しかし、今年度１名の児童が転出したために４年生の７名と合わせると16名になりました。今後、転入児童がない限り、県の学級編制の基準によりまして、来年度の学級編制は複式は避けられない状況となっております。
　その解消策でございますが、瀬高町の本郷小学校や柳川市の有明小学校が県の教職員の基準外定数加配を受けまして複式学級の解消を図っております。筑後市におきましても、古島小学校の複式回避のため、県教育委員会に加配教員の配置を強く要望していきたいと考えております。
　２点目の小学校のあり方等についてでございますが、筑後市でも少子化により児童・生徒数は減少傾向にあります。また、小学校11校間の学校規模の格差は顕著となってきております。今回、これらの状況等を踏まえまして、よりより教育環境を整備するため、市内の小学校の適正規模、適正配置の検討を行い、小学校の再編を検討したいと考えております。
　具体的な進め方でございますが、識見を有する者、公募による市民、各種団体代表などで構成する学校再編審議会を立ち上げまして審議等を行い、それから市長への諮問、答申、それからパブリックコメントの実施などを行います。その後、同じような手順で基本計画を作成したいと考えております。
　以上でございます。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　ちょっと先ほどの答弁で言葉足らずのところがございまして申しわけありません。
　嘱託職員と臨時職員の採用権のところですけれども、決定については部長の決裁で行われております。委嘱書でありますとかの部分については、市長名でお渡ししているという状況でありますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（坂本好教　君）
　随時、再質問させていただきたいと思います。
　先ほどの答弁で大体の状況はわかりました。私、資料をいただいておるんですけれども、臨時職員の雇用状況という中でちょっと２点だけお尋ねしますけれども、総務課の平成15年度６人、16年度６人、17年度10人は、これは多分選挙だろうと思いますが、教育委員会の中の社会教育課は15年度も７名、16年度も７名、17年度も７名になっています。これは、どういう雇用状況なのかという点と、市立病院が15年度18人、16年度20人、17年度25人となっておりますが、病院だから特殊な事情だろうとは思いますけれども、ずっとこのまま臨時職員もふえていく状況なのか、あるいはこの辺でとまるものなのか。その辺を、ちょっとわかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。２点をお尋ねします。
◎教育部長（平野正道　君）
　教育委員会の方は、臨時職員のお尋ねがあったところですけれども、その７名は、大方は文化財の発掘の関係でございます。開発行為等の関係で文化財発掘が、これは期限が限られたりしますので、そういった場合には人手が要るということでございます。大半は、それだというふうに思っております。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　病院の臨時職員のほとんどは看護師でございます。そういったことで外来に集中的に臨時職員を配置しているというふうな状況でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　病院の方、看護師さんだと思いますけれども、これは、やっぱり患者さんがずっとふえていくから、ずっと看護師さんもふえていくということにつながるんですかね。いや、18人、20人、25人になっておるから、このままいくと次は30人かと、極端な言い方ですけど。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　外来の受付については、一応11時までということになっておりますので、基本的に業務量としては、外来患者は確かに、御指摘のとおり、少なくなってきておるのは事実でございます。
　しかし、内容としては、先ほども申し上げましたように、11時までということになっておりますので、数としては減らないというふうな状況でございます。
　ただ、看護師が、今度新たに、今まで２対１から1.4対１というふうな状況で看護師の不足事態が、今、現実として起こっております。そういったわけで看護師の臨時職員の確保については、非常に私どもも、今現在、苦労している状況でございます。
　以上でございます。
◆８番（坂本好教　君）
　大体わかりました。
　次に、第４次行政改革大綱の中に新たな任用制度の導入ということがうたわれております。フルタイム勤務の一般職以外の任用形態としては、任期つき採用職員、任期つき短時間勤務職員などに新たな任用形態を導入するとあります。平成17年検討、18年条例化、19年実施とありますけれども、この条例化は、もう18年度というと、あと12月、３月しかございませんけれども、どこまで進んでいるものか、お尋ねをいたします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　新たな任用制度ということで考えておりますのは、任期がついた職員を採用するというような制度を考えております。
　検討は今やっておりまして、庁内で議論をやっていまして、導入をするという方向性をまず確認をいたしております。あとは、条例化が必要ですので、現在では３月議会には提案をしたいというふうなことでやっているという状況です。
　それから、ちょっと任期つき職員制度というふうに言いますけれども、これは例えば、特殊性があって市の正職員の中で特殊的な知識ですとか、経験というものを求めがたいときですね。そのときには、期限をつけて採用するというものです。その期限のつき方が最長で５年というふうなスパンであります。
　それから、この任期つきの職員の採用の場合も、フルタイムの採用と、それから短時間の勤務の職員の採用という２種類がございます。それで、例えば、大型のプロジェクトの事業なんかをやるときに、例えば５年間なら５年間ぐらいでその業務が終わってしまうというような業務に充てるために、その任期をつけた職員を採用してその事業をやっていこうというふうな、そういった趣旨の制度でございます。これについては、今年度中には条例案として提案をするという予定でございますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（坂本好教　君）
　今、３月に条例化して、もういきなり19年度にされるわけですか。議会は、多分承認されるとなっとるけんでよかっちゃろうばってんがですね。そのフルタイムのやつですけれども、任期つき短時間勤務職員とか採用職とか、仕事の中身にもよりましょうけど、私は女性の方の何かお産に伴うものか何か、そんなふうに思っていたんですけれども、いろんなケース・バイ・ケースがあるんですね。もうちょっと具体的にお願いします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　短時間の分に限りますと、その業務というのが一時期、ちょっとふえるということで、１日フルタイムで雇用する必要はないという場合に適用するというふうなものです。
　それから、最近は少子・高齢化の部分、特に少子の部分、次世代育成の部分の視点から、育児休業をとったりとかいうときに、１人の臨時職員というか、そういう正規職員を充てるまでもない。そうしなくてもサービスが維持できるとかですね。そういう場合に、短時間の勤務の職員を充てようという場合にも、それが適用されると。制度が、勤務時間そのものの休業といいますか、休暇制度そのものも柔軟になるように変わってきていますので、現場の部分でいきますとどうしてもそこに業務の遂行体制といいますか、それを整えなくてはいけないことになりまして、そのときにフルタイムでなくてもいい場合ですね。そういう場合には短時間の職員を充てると。しかも、それが任期がついているということですね。目安があらかじめあるというときに、任期つきの短時間職員を採用するというふうなことであります。
◆８番（坂本好教　君）
　また、その下に「業務の質や専門性において雇用する新たな任用形態の導入に合わせ、現行の臨時職員や嘱託職員のあり方について整理し」とあります。その「整理し、その適正化と任用の厳格化を図る」。この「整理し」ということと、「任用の厳格化」と、いいかげんに採用しよるということじゃなかろうばってん、「任用の厳格化」ということに対して、ちょっと言葉のあれでしょうけれども、最初の「嘱託職員のあり方について整理し」ということは、何か、やや何か整理しやんことがあるのかなという部分と、その厳格化という２点についてお尋ねをいたします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　まず、「整理し」という部分でありますけれども、今までの市の業務の当たる体制の部分でいきますと、委託、それから正規職員で当たる、それから臨時職員で当たる、あるいは嘱託職員で当たる。それと、場合によってはもう正規職員で当たる分の時間外で当たるというふうな方法しか、今までのところなかったということであります。
　それで、正規職員で当たる必要はないんだけれどもというときには、じゃ、どういう選択肢を選ぶかというと、時間外になったりとか委託にしたりとかで、その場合で嘱託にしたり、臨時職員になったりというふうなことになっております。そこの部分を、正規職員という中であるけれども、任用形態が任期がついた正規職員というものを持ち込むことによって、従来、その制度がなかったばっかりに臨時職員であるとか嘱託職員で対応しておった分を整理しようという意味であります。少しバリエーションが出てきたから、それに伴って、当然、整理をしていくというふうな意味合いであります。
　それから厳格化の部分は、現在、任期つきの職員であっても公募をするという、これは正規職員と何ら変わりませんので、ただ任期があるというだけでありますので、公募をして試験をしてというふうな採用形態になります。そうすると、あと、現在の嘱託職員なり臨時職員というのが、その辺が本人の希望でもって履歴書を持ってきたりとか、そういう部分でいってましたので、そういう部分でいくとより任用の分については厳格化というふうな言葉、これは言葉としてふさわしいのかどうかわかりませんけれども、そういう意味合いで使っております。
◆８番（坂本好教　君）
　今までは臨時職員は、結局、公募までには至ってなくて願書を出した部分だけ採用してあったということですね。
　次に、移ります。
　次に、正規職員の40人削減とあるのは先ほどの市長の答弁で達成するということでした。財政健全化計画、これは平成17年３月のあれですかね、この中に、事務事業の見直しという中に、「当面17年度から実施する施策評価について優先順位を明らかにしながら事務事業評価を徹底的に行い、費用効果が十分でないもの、当初の目標を達成したと思われるもの、民間等において公正かつ十分なサービスが提供されるものについては、廃止、統合、縮小を進めること」となっておるわけです。その中の事務事業見直し対象施設業務の中に、紅葉園、保育所、児童館、社会福祉施設、あるいは中央公民館、サンコア、社会教育関連施設、学校給食、保育所給食、ごみ収集業務、いろいろ、こう、書いてありますけれども、何か紅葉園は、何かこう、民間に決まった話も、何か先ほど先輩諸氏がお話されてあったようですけれども、この中で具体的に話が進んでいるもの、また、途中過程でもいいですけれども、前向きに検討されているものがあればお答えいただきたいと思います。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　手短にお答えしたいと思います。
　財政健全化計画の中で事務事業の見直しというところで、施設を対象施設ということで上げております。これと整合性をとる形で行革の実施計画の見直しをやっております。答弁の方は、行革の実施計画の見直しの中の、具体的にはどうするかというと、公的関与の見直し、いわゆる行政がどれぐらいかかわるかということでやっておりまして、施設でいきますと、検討が進んでいるものを言いますと、まず老人ホーム紅葉園ですね、紅葉園につきましては、来年度からもう民間の方に移譲する、民間運営になると。
　それから、保育所も、さくら保育所については20年度から民間でというふうに進めております。
　それから、筑後児童館ですね、児童館の方で主に学童保育事業なんかをやっていますけれども、それの関係があるんですけども、児童館についても20年度から民間の方でということです。
　それから、あと、もう既に実施したものですね、指定管理者ということで６施設お願いいたしましたけれども、これも事務事業の見直しという観点での一連のものであります。
　そのほかに、今後指定管理者の部分も含めて見直しの対象としているのが、財政健全化計画の中で上がっておりますのは、例えば中央公民館ですとか、それからサンコアとか社会教育関連施設なんかは指定管理者の部分も含めて検討をやっていくという、事務事業の見直しという部分で検討をやっていくという意味であります。
　主立ったところは以上のような状況であります。
◆８番（坂本好教　君）
　対象施設はそうでしょうけれども、業務の中に学校給食とかごみ収集業務なんかがあるんですが、これは前に進んでいないんですか。民間委託というか、何かそういった関係で。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　これは、事務事業の見直しという観点ではやっています。いわゆる方式の問題ですね。例えば、ごみ収集ですと収集体制の問題、あるいはコースの問題ですとかありますので、そういう見直しをやっています。
　それから、学校給食の部分も、そういう意味で体制の部分を含めて見直しをやっております。それはまだ途中経過ですので。
◆８番（坂本好教　君）
　時間外勤務のことについて一、二点お尋ねをします。
　時間外勤務のことについては、ここに書いてありますように、縮減するために各部署における縮減目標を設定してありますが、各部署において縮減目標を設定してあるのか。
　また、業務から単純定型作業を切り離し、パート労働者とのワークシェアリングによる時間外勤務削減を検討するとあります。ワークシェアリング導入も、17年度検討で18年度実施になっております。この時間外勤務の削減には、大きくは５年間で５％の目標、95,000千円が90,000千円で、５年間で5,000千円削減の大きな目標が掲げてありますけれども、今言った各部署におけるものとワークシェアリングによる時間外勤務を検討するという部分について、簡単に説明をお願いします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　まず、目標の設定の部分ですけれども、現在は各部署ごとの目標の設定はいたしておりません。それで、５年間で５％という目標については、これは共有をしているという認識であります。
　それから、ワークシェアリングの関係ですけれども、これも業務をどのように遂行していくのかという視点から整理をしようと思っておりまして、必ずしも正規職員がやらなくてもいいような単純業務が中にはあるのであろうと。その部分をやらないといけないために正規職員の時間外勤務という形で結果的にあらわれているのであれば、その単純な作業なんかを切り分けて、例えば、ワークシェアリングの考え方で臨時職員の方にやってもらうとか、そういう方法をとれば時間外勤務が減るのではないだろうかというふうな検討であります。
　それで、これについては検討をやっていまして、どういうふうにやっているかというと、事務部門の検討をやると、いわゆる公的関与の調査検討委員会というのを持っていますけれども、その下部組織として事務部門の検討部会を持っておりまして、その中でやっております。
　これはまだ全庁的にはなっておりませんで、部分的にはありますけれども、そういう中で検討を進めておるところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　時間外勤務のことについていろいろ申し上げましたのは、最初に市長から答弁をいただきましたように、行政の関与のあり方でないといけないと思います。やっぱり仕事はふやして人間は減らせというようなことではかなり無理があると思いますので、行政で、必ずやらなければならない仕事と外部に出せるものというか、そういったものとをできるだけ早く仕分けしていただいて、お金のかからないようにできるだけ市でする部分をスリム化することが、やっぱりこれからのこういった部分での財政の縮減には私は不可欠なことじゃないかと思っておるわけでございます。
　現在もかなりのスピードでやってあるとは思いますけれども、なるべく民間でできるものは民間で行うし、また、下請けといいますか、そういった、どこまでできるものか知りませんけれども、必ずやらなければいけない部分と、そういうことで外注に出されるものということを早急に色分けをやっていただいて行政のスリム化を図って、この分に対しては対処をしていただければと思うところでございます。
　時間がありませんので、次に進めたいと思います。
　古島小学校の問題であります。
　まず、教育長にお尋ねをいたしますけれども、この複式学級の持つべきリスクの部分と、長所というか、それでもいいという部分の、短く御答弁をお願いしますけれども、複式学級とは大体どういうものかというのを私にわかりやすいように説明をお願いしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　簡単に申し上げますと、複式学級というのは２学年を一つにまとめてやるのが複式学級でございます。
　その前に複式学級のいいところ、悪いところというお話がございましたので、これは、あくまで実際教育の内容にかかわってのことで御説明をいたしたいと思います。
　御承知のように、昨年これをお渡ししたと思います。筑後市が目指す教育ですね。この中に実は大きな原因がございまして、要は筑後市の子供が人間として生涯にわたって心豊かでたくましく生き抜くための基礎基本を育成することと、知・徳・体に人間関係をうまく取り入れた調和のとれた感性豊かな人間形成を図る、これが筑後市の学校教育が目指す子供像でございます。
　その中で、今申し上げましたように、生き抜くという言葉をあえて使ったのは、文部科学省はゆとりの中で生きる力を養うと。しかし、生きる力というのは少し甘いんじゃないか。いわゆるゆとりも甘いんじゃないか。がために学力が日本の子供、生徒に対して随分と下がってきておると。ゆとりがとらえ違いになってきた嫌いもあるし、生きる力も、見方によっては、私は人をだましても生きる力はあるだろうし、人に寄りすがってずうっと一生生きることもできるでしょうが、やはり筑後市の子供にあっては、主体的にみずからが生き抜いていくというものを人間性の中に培っていくと、そういう根幹たるものを持っておきたいと思っております。そのために、今筑後市の学校ではよそと違って、確かな学力をつけるためにはやる気と学び方を育てる、いわゆる学び方まで育てると、意欲と同時に。あわせて、豊かな心を育てるために道徳教育を昨年から充実させております。そして、信頼される学校にするために学校の特色を出し、さらには学校を開いていくと、こういう大前提のもとに、いわゆる筑後市が目指す教育では、ある一定規模の集団の人数がどうしても必要だと。
　いわゆる社会の中で、知・徳・体とよく文科省も言います。しかし、知・徳・体では個人の「個」しか育たないと。これは後になって出てきたことなんですが、よく知・徳・体三位一体で人間性とかいうけれども、本当は個人の「個」しか育たなかった。だから、知・徳・体プラス人間関係、いわゆるこの人間関係のところにはどうしても一定規模の集団が入ってくる。
　そういう中で、いわゆる人間関係というのは人と人との間に生まれてくるものですので、どうしても人が必要になってくる。人間関係も多様でありますので、少なからずとも人が環境として集団には必要になってくると。教育環境の中に人が必要になってくるという思いを前提に置いております。
　そこで、今複式学級にしたら子供にとってどういうマイナス面があるかという、結局プラス面はマイナス面の裏返しとして見ていただければ結構だろうと思います。
　一つには、いわゆる子供の行動範囲が限られて生活体験や学習体験が広がりにくい傾向があります。例えば、特別活動で運動会でできる種目とか、クラブ活動など少人数だと活動の選択の幅が狭まってくるので、どうしてもここらあたりに不利になってくる。中にはクラブで劇をしたいと言っても人数が足りないとか、個性を伸ばす機会が減ったり体験ができにくいという点からすると、どうしても人数が必要になってくる。
　二つには、固定した人間関係が１年生から６年生までずうっと継続していくと。そういう中には序列意識、いわゆるできる子できない子、１番、２番、３番といった序列意識を意外と生みやすい。極端な場合に、いじめなんかがあった場合には長期化していく。あるいは不登校の要因になっていく傾向もあると。一度そうなった場合に不登校になった子が学校に帰ってこようとしても、帰るクラスはあのクラスしかないという、いわゆる復帰する壁が非常に高くなって、復帰も難しい。
　それから、少人数のため、いい意味での競争心やお互いが刺激し合うことが少ない。例えば、算数の授業で問題解決学習を行うとした場合に、多様な考え方が要求されますが、いわゆるわかりやすい解き方はどれかとか、いろんな問題に使えるのはどんな考え方かといった話し合いを子供同士通してやってやるときの問題解決能力がぐっと下がってくると。
　それから、要するにいろんな考え方や子供同士の練り合いができにくいという課題があると、いわゆる個々に切磋琢磨して、あるいはともに協働していくという過程の中で、よりよい友情関係とか多様な人間関係がなかなか育成されにくくなってくる。
　それから、子供が考える授業はいい授業なんです。いわゆる算数なんかは少なくしゃべってたくさん考えさせるようなのが算数の授業としては効率がいい。そういう中で、１年生がじっと考えているときに、もう１学年複式があったときに、例えば、算数と音楽と３年と４年がある。そうすると、片方では算数でじっくり考えておるときに、こっちでは楽器の授業をやらざるを得ないような単元のこまが入ってくると、どうしてもそこの中で、やはり黙ってしまうという形も出てくると思います。
　そういった点からすると、基本的には表現力とか集団の持つ力とかいうのが非常に少なくなる。例を挙げて大変これは申しわけないんですが、矢部村が例えば小さい規模です。矢部村の教育は、「矢部の森林に生きて森林の中で伸び伸びと育った子供を育てます」と言うけれども、数が小さいものですから伸び伸びとは育ちますが、いずれこの子供たちはまちに出て社会に出て、そして、まちの子供たちと勝負して生きていかなくちゃなりませんが、森林の中で伸び伸びとした子供では、将来の社会性というのを非常に培っていく中できつさが出てくるとか、そういった中で、少人数であるということは、いささかなりとも教育効果は非常に小さいというふうに思っていただければいいと思います。
　今子供のことに関して申し上げましたが、今度は我々教える側教師にとっては、その２倍、３倍の労力が要ってまいります。具体的に言えば、１時間で２クラスですので、２倍の教材研究をしていかにゃいかんと思います。そして、どちらもせーのとはやれませんので、こちらに動機づけし、こちらに動機づけしていく。そして、終わりの時間はきちんとまとめにゃいけませんが、こっちをまとめていきよるうちにこっちはうろうろしよるから、絞りがきかないとか。幾つか教師から言えば、もう学級編制も難しくなってくると思います。
　それに、もしよそからひょいと１人入ってきたら、この子が違う学校の規模から入ってくると、複式学級の中では三つ規模ができてくるわけですので、なかなかその具体的なやり方になってくると、教員の力量と腕というのが求められていきます。
　幾つか挙げましたけど、これを挙げればもう１時間ぐらいかかりますのでやめておきますが、極端に言いますと、例えば、今回星野が椋谷小学校、仁田原小学校、小野小学校、星野小学校を１校にします。ここは、複式学級でやっておったのが、先ほど申し上げました、るる少人数ではやっていけませんので、もう複式学級はやりませんということで星野は１校になります。
　それから、黒木もその上の田代小学校、渡内、黒木西、ここも上の方がもうやっていけませんので、複式をやめて統合しますと。
　それから、これはちょっとスケールが違うんですけど、立花町ですと、辺春と筑南と光友を１校にしようという動きがもう動いております。
　どうしても参考にはならないと思います、山の方は、あっちは過疎で。ここは42平方キロですか、しかも新幹線が通って、国道が縦横走って、高速道路もあって、しかも人口が微増していく中に企業も出てきておると。そして、標高29メートルですか、一番高いところは。こういう中での複式学級というのは、恐らく九州の中でも数えていくと１番か２番の特異な前例になってまいります。ですから私どもは、どの子供にも、筑後でも羽犬塚小学校の子供でも古島でも二川でも、どの子供にも筑後の子供には冒頭述べましたような目的教育の目的を持ってやらせたいと思っておりますので、そういう充実した、進化した機会を与えてやりたいというのが複式を解消したいなという思いでございます。
　まだ言い足りませんけれども、一応そういうふうに。
◆８番（坂本好教　君）
　時間がありませんので、確認をしたいと思います。
　当初申し上げましたように、この３年生は特別入学制度によって保たれたといいますか、複式を免れた学級でもございます。先ほど市長の答弁によりますと、教育委員会の決定に、教育委員会が支援を雇えと言えば雇うというような答弁だと私は思いますので、教育委員会としてどう考えてあるのかお尋ねをいたします。
◎教育長（城戸一男　君）
　特に古島に関しては、議員もおっしゃいますように、特例の入学制度を設けました筑後市教育委員会にも責任はあります。現実に来年４月からは複式に入ってまいりますが、市長も、あるいは課長も答弁されたように、いわゆる基準外定数という、僕らは激変緩和と、急に複式になると、９名が７名とか７名が５名とか減りますと学校が回りませんので、その激変したところに対して緩やかに流していこうというのがあります。県教委がそれは持っております。筑後市がやるんじゃありません。県教育委員会の教職員課がそれをやりますので、私どもはそれに向けて、いわゆる加配されるような努力はしていきたい。
　しかし、１年単位ですから、先行き預かったその特例の子供は、卒業するまでは責任がございますので、市長も申されましたように非常勤を雇ってでも入れますが、ただ、法的には複式学級です。複式学級ですけれども、３年と４年に正式の教員と非常勤の先生を入れて、そして、表向きは複式、だけれども単式学級でこのまま行きます。そういうような手だてをとっていきたいと思っております。
◆８番（坂本好教　君）
　今教育長が答弁されました激変緩和措置で、県教育委員会の方からの１人の先生が来られるということですかね。そうすると、古島小学校は何かこの複式によって２名の先生が減るわけですけれども、１名は減るということですか。
◎教育長（城戸一男　君）
　今おっしゃいましたように、定数は１減ります。２人減るもんですから、１人は激変緩和で配置してもらいますので、もう１人足りません。この分は臨時に雇用していきたいと思っております。
◆８番（坂本好教　君）
　大変ありがたいことでございまして、私としてもほっと胸をなで下ろしたところでございますが、最後に、小学校のあり方といいますか、当初申し上げましたその点についてお尋ねをしたいと思いますが、このことについては、今からの課題だとは思います。この総務委員会に何か説明があったそうですけど、そういう学校に対する委員会を立ち上げられたということでございますが、そのメンバーは大体大きくどういう人でしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　一応、筑後市立小学校再編審議会なるものを立ち上げたい。そこに、いわゆる審議会に入られる方々は14名以内と考えております。どういう方かと申し上げますと、いわゆる市議会議員の方、それから学識を有する方、それから市のＰＴＡ連合会の会員、それから小学校、中学校の校長、それから各種団体の代表、それから公募によるところの市民、そして私と教育部長と一応予定をいたしております。それで、恐らく地域のいろんな御意見等々もそういった中で十分くみ入れていきたいな思っております。
◆８番（坂本好教　君）
　済みません、先ほどのやつはわかりましたけれども、これが今から委員会を開かれて、大枠この委員会の決定というのはいつごろまでに結論が出るものなのでしょうか。わからんでしょうけど、大体。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　審議会委員選定、設置いたしまして、先ほど申しましたように、市長への諮問、それから審議会での調査、審議、それから市長へ再編をするについての答申、パブコメを行いますのが大体ことしの10月から始めまして来年の５月中旬には終わる予定でございます。５月末には基本構想の決定を予定しております。
　その後、市長より審議会基本計画の諮問、それから６月、９月ごろ審議会での調査審議、９月末には市長へ基本計画についての答申、その後10月初めから１月中旬ぐらいにパブコメを行いまして、20年の２月には基本計画の決定をしたいと思っているところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　時間がありませんので最後にしますけれども、審議会の答申といいますか、それが出た後、その該当といいますか、当該学校区というか、私は古島小学校とか下妻小学校になるのかと思いますけれども、その民意というのはどのように反映されるものなのか。もちろんこの審議会の答申をそっくりそのまま採用されるというか、そうはならないんじゃないかと私は思うんですけれども、最後に市長のその方向性といいますか、委員会の結論が出た後どのような方向で20年の２月に提案されるものなのか、簡単にお願いして終わりたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　私は、すべての手法として市民の皆さん方の意見を聞くというのが基本と思っております。したがいまして、教育委員会にも当初お話がありましたときに、くれぐれも教育委員会で考えることではなく、地域、市民の皆さん方と一体となって取り組んでいただきたいと、こう言っておるところでございます。
◆８番（坂本好教　君）
　終わります。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、坂本議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　４番矢加部茂晴です。５時終了ジャストを目標に一般質問をさせていただきたいと思います。
　さきの通告に従いまして、２項目にわたって一般質問をさせていただきます。
　まず、第１項目は次世代育成の支援に関してです。
　中学生の不登校の割合、この割合のことを出現率と言うそうなんですが、2005年度、昨年度４年ぶりに増加に転じ、前年度比0.02ポイント増の2.75％、すなわち36人に１人となったことが、ことし、先月８月10日の文科省の学校基本調査速報で発表されています。
　一方、小学生はほぼ横ばいで0.32％、317人に１人ですが、小中全体の児童・生徒数ベースでは、少子化も反映して４年連続の減少となりましたが、減少幅は縮小したということです。
　本市におきましては、直近３カ年では不登校の生徒数ベースは減少傾向にあると聞き及んでおりますが、予断は許せません。そこで、不登校の現状及び取り組みに関してお尋ねいたします。
　また、文科省と厚生労働省は来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決めました。この事業は、子供が安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、大まかな内容としましては、全児童対象の時間帯とそれ以降の親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の二本立てとし、小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定しています。そこで、この放課後教室への対応について伺います。
　もう１点は、環境行政に関してです。
　近年の環境問題に対する意識の高まりの中で、現在本市におきましても市民、事業者、行政の一体となったごみ減量化の取り組みが行われております。桑野市長におかれましても、昨年秋の市長選でのローカルマニフェスト、市民への約束ですが、ここでごみ減量１割削減をうたわれております。そこで、ごみ減量化に向けての現状を踏まえ、今後の取り組みに関してお尋ねいたします。
　あと、細部に関しましては下の質問席にてお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは、大きく言いますと二つのテーマだろうと思いますが、次世代育成の課題、それから、二つ目は環境行政についてでございます。私の方から基本的なところ答弁をいたしまして、あとは担当の方に譲りたいというふうに思います。
　不登校の現状及び取り組みについてでございますが、まさに昨今のこの社会のさまざまな行われております大人社会の現象が子供にまで大きく影響を及ぼす、大変先ほどからも御指摘をいただいておりますが、ゆゆしいことでございますし、その中で、いたいけな子供がやはり心を閉ざして、楽しいはずの学校にも出ていかないと、こういう子供たちが近年多いということは大変心配すべきことだろうと思います。子供の心は、つまり大人社会、あるいは家庭の写し絵だろうというふうに思うところでございまして、その付近のところが基本的に改められなければ、きれいに不登校をなくしてしまうということはなかなか難しいんではなかろうかと思うところでございますが、それでもやはり行政としては手をこまねいておるわけにはいかないというふうに思っておりまして、スクールカウンセラーの配置などを通じて取り組んでおるところでございます。
　ただ、大変難しい課題ではありますけれども、一方では、やはり地域での見守りというか、手勢というか、そういうこともぜひお願いをしたいという部分もございまして、実は一度披露したことがありますけれども、私の友人の１人はナシ生産農家でございますけれども、この不登校の子供がナシ畑に来て、一緒に農作業をしながら少しずつ心を開いていくと、そういうことに助勢をしてくれておるナシ農家の人物もおるわけでございまして、そういう一面から言いましても、ぜひ市民の皆さん方の手をおかりしたいなというふうにも思います。ただ、行政の責任として、さらに学校とも連携を密にしながら、カウンセラーの配置などによって克服をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、放課後教室について。
　これは、実はうかつにも私はこの質問が出るまでよく知りませんでした。よく知りませんでしたので、十分に承知しておりませんからお答えはなかなかできにくいわけで、担当部署からの答弁にゆだねたいと思いますけれども、文部科学省と厚生労働省がタイアップして新しい新政策を出してきたと。まさにこれも、やはり時代が変わりつつあるなと、つくづく思わないわけにはおれません。幼稚園と保育園で目をつり上げて争っておった両省が、ともに子供たちのために放課後教室をつくろうということのようでございますから、大変私はそういう方向は歓迎すべきことではなかろうかと思います。
　ただ、これまで私どもの筑後市においては、市民の皆様方の主導によります学童保育という大変誇るべきシステムがおおむねでき上がってきたという歴史がございます。幾つかの小学校区ではまだありませんけれども、おおむねはそういうものができ上がってきたという歴史がございまして、これはまさに、私が常に申しておりますさまざまな行政課題の中に、いわゆる行政側の主導によらず住民、市民、父兄、そういう方たちのお力もかりてやっていくということでありまして、大変困難ないろんな事情があることもすべて私も聞いておりますし、皆さんその運営をされておる方々から行政へのすがり、もっとやるべきじゃないかということもいっぱい私も代表の皆さん方と意見交換をしながら知っておりますけれども、それでも大変、あえて冷たい発言をして恐縮ですが、学童保育というのは本当に共通の子供たちをすべての大人たちが一緒になって見守っていくという大変いいシステムだというふうに思っております。ここのところにこの放課後教室という新しい考え方が出てきて、場合によっては今までの学童保育の歴史を横にやってしまって、全部行政がからうということになるんであれば、それは私は本来の趣旨にならないだろうというふうに思いますだけに、どうも聞くところによりますと1,000億円の金がつぎ込まれるという話でございますから、金はうまくいただきながら、筑後市の方式というものをつくっていかなければならないのではなかろうかと、私はよく承知しておりませんことを前提に、そんなふうに思っておるところでございます。
　今後の問題になろうと思いますから、そういう意味を込めてまた大いに研究をして、共通の子供たちのよき方向に練り上げていければありがたいというふうに思います。
　環境行政について、お尋ねをいただきました。
　日ごろ矢加部議員がエコネット、つまり民間の活動なんかにも熱心に取り組んでおられるということに感謝と敬意を表するところでございます。私も大変環境問題には昨今極めて関心を強く抱いております。特にことしの５月には、環境自治体サミットということで指宿に行ってまいりました。明らかに地域間、自治体間の格差があるということもわかりましたし、帰りには大木町の職員さんと一緒に新幹線を乗り継いで帰ってきましたが、その車中においても彼の極めて熱心な環境行政に対する取り組みというものを実は拝聴してまいりまして、これは負けておれんなというふうに思いましたが、大木町が極めて循環型社会をつくることに熱心に取り組んでおられ、今後も新しいシステムがどんどんできてきよるというようなことを見るときに、やはり職員の情熱というものがそうさせてきたんではなかろうかというふうに勉強したところでございました。
　また、新聞の小論文を６月議会にも紹介いたしましたが、本当に環境問題というのは全地球で取り組まないと2080年には崩壊すると。極めてお互い、ここにおる者はもうそのときにはこの地球上にはいないかもしれませんけれども、お互いの孫、子、めい、おい、そういう世代が断末魔の生き地獄を見ることになるのではないかということを時々私は自分の頭の中で思っておりまして、それはもう許しがたい、我々の次の世代に対する背徳だと思っております。
　そういう思いを込めて、環境行政にはさきの選挙のときにも10％カットということを市民の皆さん方にもお約束しましたが、これは私の約束ではなくて、市民の皆さん方の協力なければとてもとてもできることではございませんので、大いに頑張っていきたいというふうに思っておりますが、具体的には少し改善方向が出てきておるというふうに報告も聞いておりまして、さまざまな取り組みについては担当の方から申し上げながら、私のマニフェスト、10％削減は必ずや達成をしたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　一応かんきょう課の方から、ごみの減量に向けての現状及び取り組みについて、かんきょう課として報告をさせていただきたいと思います。
　17年度の可燃ごみ、不燃ごみ等につきまして、数字が出たところでございます。今市長も申しましたけれども、可燃、不燃の合計で17年度は１万6,801トンで、16年度が１万7,531トンということでございまして、4.2％の減少と一応なったところでございます。
　家庭系のごみにつきましては、人口はずうっと微増でふえてきておりますけれども、15年度をピークといたしましてずうっと、少しずつでございますが、減少しているところでございます。
　一方、事業系ごみの方が、伸びがずうっと続いて大幅に伸びていたわけでございますけれども、17年度におきまして、16年度よりも9.4％の削減ということで、初めて減少に転じました。これも大きく減少したと。これの減少になった理由としては、昨年の議会の中でちょっとやりとりもありましたけれども、事業系の処理料金の八女西部における徴収方法の変更等、こういうことがありまして、これによって少しずつ事業所のごみ排出が意識変更をされ、八女西部へ入ってくるごみとしては減少したのではないかということで考えているところでございます。
　一方、資源ごみの方を見てみますと、新聞紙におきましては特に多いんですけれども、16年度よりも29.9トン、6.1％の増と17年度はなったわけでございます。これにつきましても、やっぱり市民の皆さんへクリーン作戦を毎月１回やっておりますけれども、その中ででも市長の方から皆さんへのお願いですよということで、いつも新聞紙をごみ袋に入れるじゃなくて、地域の資源ごみ回収の方へ回してくださいということで訴えてきたわけでございますが、そういうことが少しずつ理解を得られてきたのではないかなということで思っているところでございます。
　ちなみに資源ごみ分の分別収集というのは、平成12年度から現在のような方法でやっていますけれども、新聞紙や段ボール、あるいは雑紙、ペットボトル等燃える関係、過年分のやつを見てみますと、当時587.7トンでございましたけれども、現在892.8トン、51.9％の増加ということで、資源ごみへ出していただく分がふえてきておると。もっともっとこれが続いていけば、市長の公約、マニフェストでもありますけれども、10％削減、これは十分実現可能ではないかということで考えているところでございます。
　あと、今の取り組みで何か変わったことということで申し上げますと、18年度、今年度でございますけれども、まず市職員の意識を変えようということで、市役所職員を対象とした研修会が夏場に計画されますけれども、その中で、特に私たちが今思っている、資源ごみの中でもなかなか量が出ていなかった雑紙、いろんな紙でございます。ティッシュペーパーの箱とか、あるいはお菓子の箱、包み紙、それから、たばこを吸われる方はたばこの箱ですね、紙、そういうやつについてがなかなか出ていないということもありますので、そういうやつについて、これを雑紙ということで資源ごみの方へ出しましょうということで、今年度一応研修をやらせていただいております。このことがまた地域へ広がっていって、雑紙というのは紙をこうやって出せるんですよということが広まれば、もっともっと資源の方へ回ってくる分が多いんじゃないかと思っております。
　それからあと一つ、そのときに生ごみ対策で、今までうちの方でやっています電動生ごみ処理機、ＥＭの処理機、それからコンポスターによる処理機、そういう三つの補助事業をやっておりますけれども、今回につきましては、エコネットちくごという民間の──民間といいますか、三者協議で一緒にやっておりますけれども、その団体の方に御協力いただきまして、段ボールコンポストによる生ごみ処理をこうやったらできるんですよということで、その分についても経費が余りかからない、やりやすい方法じゃないかということで、一応職員を対象に研修をやらせていただいたところでございます。
　今後は、今まで職員でやった分を少しずつ今度は地域へまた広げていきたいということでも考えておるところでございますし、全市内を1,060カ所のステーションにいたしまして現在可燃ごみの収集をしていますけれども、その分につきまして、そのごみ袋の中身をチェックしながら、資源へ出しなさい、あるいはこれは不燃物が入っていますよというような排出の指導、これを、張り紙をしながら地域の役員さんと、いろいろちょっと条件整備が必要でございますけれども、法的な面の整理とかそういうことをやった上で、地域役員さんと一緒にごみ排出マナーの指導を行っていきたいと。このことによっても、また減量化になってくるのではないかと、非常に考えているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　答弁いたします。
　筑後市の不登校の実態でございますが、平成17年度における30日以上の不登校の児童・生徒の実態は、南筑後教育事務所管内全体では、小学校は前年度より３名増加し75名、中学校は２名増加し399名となっており、管内では増加傾向となっています。
　筑後市では、小学校では３名減少し３名、中学校では７名減少し41名となっており、若干ですが減少しております。
　次に、具体的な取り組みでございますが、学校では欠席状況調査個票を作成、活用し、一人一人の実態に応じた取り組みを学級担任だけではなく学校全体で行っております。不登校の児童・生徒それぞれに担任や信頼関係のできている教師と数名で不登校対応チームをつくり、指導計画に基づいてマンツーマン方式等で指導に当たっております。特に、中学校ではスクールカウンセラーが派遣されており、生徒、保護者へのカウンセリングだけではなく、不登校対応チームへの専門的助言も行っております。
　児童・生徒の不登校の状況把握と早期発見、早期対応、小・中学校の連携推進等を図るために作成した欠席状況調査個票は、進級の際に次の学年の担任へ引き継ぎを行い、継続した指導を行っております。また、個票は各中学校ブロックに分かれて実施しております小・中学校連絡会の協議資料としても活用しており、卒業する際には入学する中学校へ資料を提供しております。一方、教育委員会では不登校などの問題行動に関する研修会を実施し、積極的な指導に役立てております。
　今後も家庭への働きかけや小・中学校の連携など、不登校の予防、対応の取り組みの充実を図っていきたいと考えております。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　それでは、放課後子ども教室のことについてお答えをいたします。
　これは、放課後子ども教室推進事業という形で来年度実施をするということで、今厚生労働省と、それから文部科学省が一体になって制度の中身を詰めておるようであります。私どもの方にも全くこの内容については通知があっておりませんで、詳細についてはまだわかりません。通告がございましたので、県の方にも一応伺ってみたところであります。
　実は、県の方にもまだ詳細については来ておりませんで、今度９月20日に文科省と、それから厚労省の方が一体となって、県に対する説明会をするということになっておるようであります。その後、私どもの方にも順次内容について通知があるのではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、インターネットとか新聞とか、あるいは県の担当者の方から断片的なお話として聞いた限りでは、今現在あります学童保育所、これを充実、拡大するというような内容であるようです。現在、全国には１万4,100カ所の学童保育所があるそうです。これをすべて２万カ所の学校に実施させるということであるようでありまして、筑後市で言うならば、今学童保育所、それから児童館が８カ所ございますが、３校についてはまだ学童保育所がないんですが、これをすべて置くということになるようであります。
　それから、時間帯についても、今学童保育所は６時までというふうに伺っておりますけれども、必要に応じてはこれを延長できるようにすると。
　それから、児童に対する内容についても、資料を見ますと、地域の人々のボランティアとかそういった方を利用して安全管理員というような人を置きながら安全を確保すると。
　それから、今から団塊の世代の先生たちが多く退職をされます。この人たちを専任指導員というような形とかアドバイザーという形で確保して、いろんなサービスを提供するということであるようです。具体的には、学びの場とか、これは学習アドバイザーなどを配置して学びの場、ここでは学習や復習、それから、補習などの学習活動をすると。それから、体験の場、スポーツや文化活動の体験活動をさせると。それから、交流の場、地域の大人や異年齢の子供たちとの交流活動を推進すると。それから遊び、それから生活、こういったものを全校区で実施させようということであるようであります。
　今言いましたように、詳細についてはまだわかっておりませんので、逐次通知があった段階で検討を進めていきたいというふうに思っております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　まず不登校児童・生徒への対応に関しての方から再質問をさせていただきますが、先ほど課長等の御説明の中で、やはりどの自治体──筑後市に限らず、キーワードとしては、その対応としては早期の連携とよく言われます。これに基づいて対応されているかと思います。
　先ほどは最初の市長の答弁でスクールカウンセラーの配置、あるいは適応指導教室ですね、この管内は八女にありますが、そういった施設の充実というのもあるんですが、そのＳＣ、スクールカウンセラーなんですが、昨年度まで本市においては週８時間だったのが、今年
度は半減されています。これは学校の現場、先生方とか、あるいは、今度はある中学校の
ＰＴＡで要望を出されるということで、時間を延長はできないかといった声も聞きますが、まずこの件に関していかがでしょう。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　スクールカウンセラーは県費で現在配置されております。市単独の配置につきましては、今現在４時間ということで、４時間の増をしますと単価が１時間５千円でございます。３中学校ございます。年35週の増加になりますので、かなりの財政負担を伴います。現在の財政からすると非常に厳しいという思いでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　このＳＣに関しては、八女市議会で６月議会でも質問されていますが、そのとき八女市議会の当局、執行部の答弁でも、やはり財政、当然時間をふやせば市の持ち出しになるのでちょっと厳しかと、そういった声は、要望はうれしいが、やっぱり財政上ちょっと厳しいという答弁がありました。桑野市長、いかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　八女市の答弁のとおりでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　それでは、ちょっと質問を変えますが、先ほど坂本議員の質問の中で、この昨年４月に刊行された本市の教育ビジョンの推進計画、ここで不登校への対応というのをしっかり書いていただいています。14ページにあります。要は、これはプラン・ドゥー・チェックということで、実践、ドゥーの部分で生徒指導の推進、この中で、特に不登校について詳しく書かれています。
　その中で、まずお尋ねしたいのが、３点挙げてあります。
　不登校対策協議会を設立する、これは予定です。そして二つ目に、学内で核となる教員を対策委員として位置づける。そして三つ目に、今行っている相談活動がありますが、まずこの１点目、予定されているこの協議会の設立、これに関しては今進捗状況はいかがでしょう。
◎教育長（城戸一男　君）
　そこに挙げておりますように、学識経験者や医師、臨床心理士、専門機関、学校代表等々出ておりますが、当市ではまだこれが確立はいたしておりません。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　確立していないということは、今俎上というか、スケジュール化されていないというか、どういうことでしょう、確立していないというのは。ちょっとわかりません。
◎教育長（城戸一男　君）
　この不登校対策協議会というのは、県のレベルではできております。それぞれの市町村にあっては、まだ十分どこもできていないという状況じゃないかと思っておりますし、当市にありましても、今のところではとにかく学校が子供と向き合うという現実のところでしかまだ行っておりません。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　不登校児童・生徒への対応に関して、学校がもちろんかかわる部分があります。先ほどの答弁の中で、学内において不登校対策チームをとるとか、そういうことで、もちろん御努力された結果減少しているという数字が出ているかと思いますが、最近では不登校と、あと、例えば引きこもりですね。ですから、例えば、近年引きこもりというのが不登校と一緒にくくられて言われるようになりました。文科省が不登校問題に関する調査研究協力者会議ということで提言をしていますが、その中で、幾つかポイントはあるんでしょうが、引きこもりにも言及して提言しているんですね。
　ここ少し紹介しますけど、不登校を心の問題のみならず、進路の問題として位置づけ、中学校卒業後の課題として、中学校で不登校であった生徒のその後の支援についても考える必要がある。さらに、引きこもりについて、不登校から必ず引きこもり状態にあると誤解してはならないとしながらも、不登校の深刻化から、その後は長期間にわたる引きこもりにつながるケースもあり、引きこもりを防止する観点からも、不登校への適切な対応が重要であるとしていると。
　ここでわざわざ引きこもりに関して言及したのは、やはりこの不登校、今述べているのは、児童・生徒、すなわち小学生、中学生に関しては特にこの場で申しているんですが、１人の人間として、やはり幼児期から小中高、さらに社会人、20代、30代、やはりこれからは、その施策としては、１人のお子さんをそういった視点で対応していくべきではないかと個人的には思っています。
　ですから、せっかくまだ市町村レベルでは設立されていないと、まだ研究段階ということでしょうけど、ぜひこれは立ち上がるべきではないかと。ですから、例えば、無理やり学校に復帰する、その結果、再度不登校になる。そして、20代、30代、家庭に引きこもるという現実も多々あるということは御承知だと思うんですよね。ですから、そういうことを含めた協議会というのはぜひ発足させて私はしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
◎教育長（城戸一男　君）
　その前に、不登校という言葉ですね、引きこもりと分けてあると。もとをただせば登校拒否でございました、かつては。本人は学校に行きたいけれども、心身ともに行けないということで、行きたいけれども行けないという現実から、登校は拒否していないから不登校と呼ぶと、こういうふうになってまいりました。
　不登校の中にも二通りございまして、今心の方を言ってあると思うんですが、もう一方は怠け学の怠学から来ない不登校もおるわけでして、こういった怠け学の不登校も私は見ていかざるを得ないと。そういったすみ分けがちょっと必要かなと思っております。
　今言われております協議会の立ち上げですね、これは言われるとおり必要なことだと私も思います、かつて私もそのメンバーでございましたので。ただ、これにつきましては、組織立ったものをやるためには、やっぱり一定財政的な裏づけは必要になってまいります。それに向けてどうするかということは今後検討いたしたいと思いますが、設立するそのことについては、私は同感でございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　不登校という言葉、先ほど不登校引きこもり、あるいはいじめ不登校、不登校という言葉を核に今そういった言葉が危機感を持って叫ばれているんですよね。ですから、ことしの夏も大きな事件が多々ありました、子供をめぐる。その中で私が一番ショッキングだったのは、四国愛媛で中１の男の子がいじめを原因に遺書を残して自殺したと。遺書をごらんになられたかとは思いますが、小規模学校でそのまま地域の中学校に上がって、小学校の段階でいじめがあったという現状の中で、ある意味無関心でしょうか、中１になってその子は結局自殺したと。これはやはり私はその子を殺したと思っております。ですから、これからやはり小中も含めて、幼児、小中、そして高校、そして20代、30代も含めて、そういったお子さんを社会的な自立と言っていいと思いますが、そういうシステムといいますか、これは筑後市でつくられたらいかがですか。
　例えば、和歌山県の田辺市というところがあります。人口が８万5,000人、面積は筑後市の25倍あるんですが、南部の。ここで、例えば、和歌山県で唯一引きこもりの相談窓口をつくっているんですね。ことしの夏ぐらいにそういったニュースがありました。ですから、ぜひ小中段階のみならず、不登校、引きこもり、そういった相談窓口も充実させたらどうかなと思うんですね。ですから、もうちょっと広い視野でその子を見ていくという部分が、今後やはり一人一人きめ細かに対応するというのが一つ行政の役割ではないかな。だから、画一的な施策ではなくて、もうちょっと柔軟にその子を見ていく、対応していくというシステム。ですから、この対策協議会なり、あるいは引きこもりも含めてやはり対応していったらどうかなと思うんですね、私個人としては。ぜひ検討していただけたらと思います。もし教育長あれば。
◎教育長（城戸一男　君）
　おっしゃっている部分につきまして、気持ち的には同感でございますが、具体的に施策としてどうやっていくかということになってくると、ちょっと私の方が十分受けとめ切れませんでした。不登校といじめと出てきますけれども、不登校はやはりいろいろ要因があるだろうと思うんですね。先生対生徒、生徒間同士、家庭内におけるいろんな問題、そういったものが何か引き金をもってして不登校になっていくだろうと。
　いじめというのは、これは学校内に多くして見られる、友達間が一番多いだろうと思うんですよね。ですから、その辺のところの成り立ちと、今おっしゃいますように小さいときからずっと小中来てと、こう言われますが、基本的に、やはり家庭でやるべきところは何なのかとか、学校でやるべきところは何なのかというすみ分けをきちんと踏まえて、そこのところの連携をとっていくという形であるのかなというふうに私は今お話を受けとめておりますが、よろしゅうございましょうか。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　この夏は２回目になりますが、先ほど申しましたけど、八女の適応指導教室あしたばに伺って、２時間ほど話を聞かせていただきました。そこで指導員の方々と懇談いたしましたが、その中で、やはり要望としては、筑後市にもそういった拠点をつくるべきではないかと。私は以前ＳＣに関して一般質問をさせていただいたときに、そういった声も事実ありまして、教育研究所、ここを活用されたらどうかと。そのとき教育長の答弁としては、研究所をオープンに、そして開かれた形にしたいと答弁された記憶があります。
　そこで、教育研究所、ここでもちろん教育相談事業もされています。そして、教職員の資質向上の研修機関にももちろんなっております。大事な事業だと思いますが、現在あしたばに筑後市は1,900千円負担していますよね。ですから、実際その指導員の方の要望として、筑後市はやはりつくるべきではないかと、拠点を。まだ今回これは２度目なんですが、教育長、その件はいかがでしょう。
◎教育長（城戸一男　君）
　適応指導教室につきましての運営にかかわる一切の経費、これはいわゆる市町村の生徒数に応じて割り振って出資しております。筑後市が今おっしゃいますように、約2,000千円に近いお金を払っております。じゃあそれを筑後市でやったらどうかということになりますと、これは非常に、筑後市独自のものをつくるということになりますと、今度は以外の市町村との連携がとれなくなるのと同時に、向こうの方が立ちいかなくなっていくと思います。いわゆる総合的に今やっておることがもう目いっぱいの財政的な状況と同時に、筑後市単独でやったら、恐らく他の八女市、広川町、その他関係町村から、やはりどうして、何でというふうに突きつけが出てくると思います。
　むしろ、先ほども私申し上げましたように、その教育相談室の方も充実すると同時に、ややおっしゃいます私は背景もあるだろうと思うんです。あしたばまで、八女市まで行く子供たちは早晩、いわゆる引きこもりとさっきおっしゃいましたが、家にじっとしておる子供よりも、若干もう上向きにきた子供たちが、八女市まで行ってでも新しいものに挑戦してみようという意欲というのは見えておると思うんです。むしろ、あそこに行けない子供の方も僕は心配をしておるわけなんですね。じゃあ筑後市でそれをやればいいじゃないかとおっしゃいますけれども、なかなかそれは他の市町村との連携の中で、筑後市独自でやるということについては、ちょっと即答が今のところ私個人としてはできにくいという思いをしております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　そのあしたばなんですが、昨年の７月ですね、夏休みに入る前が、在籍というか通われているお子さんが五、六人で、ことしが十七、八人、うち筑後市で７名ということで、当然、よく言われますが、夏休みを終えて不登校になりやすいということで、多分この秋20名超えるだろうと。ですから、ある意味では予想もつかないんですよね、そういった受け入れ体制としては。現状から言うと、教室が足りないとかいうことで、勤労青少年センターに入っていますが会議室もあって、本来はあしたばとして使いたいが、実際あそこで会議があるときは使えない、そういったスペース上の問題も実はあります。そういった声があるということをちょっとお話ししておきますが、これはもちろん今後の課題でもあるし、あとは教育研究所という使命ですね、これも多分このままではないのかなと思っていますので、いろんな角度から検討していただけたらと思います。
　それでは、この第１項目の不登校に関しては以上にさせていただきますが、最後に、学校で児童・生徒支援の加配の先生が配置されていますよね、いらっしゃいますね。多分、その先生方が核となるのではないかと思います。その加配の先生を中心に、ある意味フリーで動けるという現状もあるかと思いますので、やっぱりマンパワーだと思うんですよね、さっき信頼できる先生が対応する等とありましたけど、実際支援の加配の先生を５名配置されて、その現状はいかがでしょう。簡単にお願いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　事生徒指導という言葉を使いますけれども、各学校にありましての校務分掌では、そうした不登校も含めまして、いわゆる問題行動に関しての企画立案調整をやるのは生徒指導主事というのがおります。その生徒指導主事の企画立案等々によりまして、先ほど申し上げましたマンツーマン方式もつくり上げておりますし、その一構成員として児童・生徒支援加配教員がおります。
　御承知のように、あながち、かつては同和教育推進教員と申しておりましたけれども、今はそういう支援加配教員と申しまして、学習指導、それから生徒指導、生徒指導の中に入ってくる問題を持った子供とか、あるいは先ほどから出ております不登校の生徒にかかわっていくという実態であります。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　後半部分の放課後教室に関しては、私は、これはまだこれからの対応だと思います。まさに田中課長からの報告どおり。ただ、私自身は、これは自治体に投げかけられていることではないかなと。学校管轄、文科省、学童保育ですか、厚生労働省、そういう縦割り行政といいますか、そういう中で、二つの省で今回タッグを組んでこういう事業をやろうということなんですが、決してお上から言われたからやるという事業ではないと思います。
　まさにこの放課後教室に関しては、学校みずから、あるいは地域が問われている。地域で育つ子供たちをいかに支えていくかという観点で積極的に動いていくべき事業ではないかと私は認識しています。ですから、市長の最初の答弁でやはり学童保育との兼ね合いというのはありますが、もちろんこれまで培われたあの学童保育事業、しっかり私自身としては生かしていただいて、それこそ筑後市らしい事業であってほしいと。ですから、主体的にぜひ動いてください。要望します。
　続きまして、第２項目、環境行政に行きます。
　この件を取り上げたのは６月だったでしょうか、久留米市が２年連続ごみ減量に成功したというか、そういった大きな新聞記事がありました。そこで、８月に久留米市役所にも伺ってお話等を聞きましたが、久留米市に関しては平成16年度、ここ、ごみ減量緊急宣言というのを発して取り組んで、16年度、そして17年度、２年連続減量化に成功したということで記事に載っていました。久留米市のやったことに関しては割愛いたしますが、ただ、一言言われました。行政としては、こういったごみ減量に関しては強い意志を持たないとやれないと。ここは一番記憶に残っています。
　それで、じゃあ本市に置きかえたらどうなのかと。17年度、ごみ減量しました。18年度、今年度２年目です。よく言われる、またふえた、ダイエットではありませんが、リバウンドとなっちゃうわけですね。ですから、18年度というのは非常に大事な年度になります。
　そこで、把握されているかどうかわかりませんが、18年度４月から６月、月別、きちんとした数字がわかればいいんですけど、傾向としていかかでしょう、今年度に入って。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　お答えいたします。
　久留米市の新聞報道等について最初に述べられましたけれども、私も一応久留米市の方へその件についても確認をさせていただいたところでございます。おっしゃいましたとおり、16年度の緊急体制のあれから、16年度、17年度とごみが十二、三％減少したということでございます。
　ただ、そこで焼却等の担当部署の方の話でいきますと、初期投資で１億円かかっていると。１億円かかってやったのはどうしてかというと、やっぱりうちの当時の状況を御存じだったでしょうと、16年、17年当時の状況を知ってあったでしょうということで、焼却場、あるいは処分場、そういうところで、もうどうしようもないと。だから、やらざるを得なかったというような実情だということでお聞きをしているところでございます。
　ただ、だからいいということではありませんもんですから、その中で話を聞いたのが、やっぱり事業系については機密文書ももちろんありますけども、書類、紙類が多いと。だから、その紙類を搬入ストップさせたと、受け取りをしないと。そういうことで対応しましたよという話も聞いております。私どもの方もデータとしてそういうふうに出ていますものですから、これは当然やっていかにゃいかん筑後市の課題でもあると。
　筑後市の18年度の状況ということでございますけれども、18年度８月分までで見ますと、家庭系については残念ながらやや伸びるといいますか、減少が余り見えない。事業系については、まだ減少が続いているというところでございます。合わせますと、数字的に３％、昨年の４、５、６、７、８と比べて、ことしの４、５、６、７、８は合計すると３％程度減少している状況にあるというところでございます。これが先まで続けばと思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　18年度、４月から８月の状況の御説明がありましたが、事業系は確実に減っている、家庭系に関してはちょっと心配だということなんですね。ですから、さっき18年度、私は昨年度実際減った、これは私は筑後市におけるごみ減量化の元年として私自身も位置づけています。多分市長もそうでしょう。この２年目ですね、やはり心配であれば、逐次私はしっかり市民に啓発すべきではないかなと思っているんですね。
　例えば、例を挙げますが、これは埼玉県の坂戸市ですね。坂戸市は環境に比較的一生懸命取り組んでいる自治体として知られていますが、例えば、これは市のホームページでこのようにごみ排出量がふえたよと。家庭から出たごみが173トンふえましたと。これは４月から６月のごみ量なんです。こうやって逐次警告されているわけです。だから、なかなか市の広報でも難しいかもしれませんが、ホームページ、これはやはり、ある意味瞬時に市民に伝わる媒体でもあります。あるいは毎月のクリーン作戦でも結構ですよ。毎月毎月地域の方が来られるわけです。例えば、こういった具体的に、ちょっと筑後市、去年減ったばってん、ことし４月から８月は家庭系のごみがちょっと怪しかばいち、そういうことも触れられたらいかがでしょう。例えばこういうことで、他の自治体もやはり瞬時に、タイムリーに取り組んでいますので、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。
　続いて、きょうのテーマはごみ減量化ということなので、そのごみ減量化に対して市民、あるいは市民団体、あるいは事業者に対するインセンティブに関してお聞きしたいんですね。
　17年度の資源ごみ回収に関する事務事業評価がここにありますが、ここで、評価でこう書かれてあります、資源ごみ回収事業に関して。「ごみ減量化へ向けての指導・啓発により、16年度は特に古紙類の回収量が増加し、可燃ごみ収集量が減少した。古紙回収量742トン（15年度693トン）。資源ごみを可燃ごみステーション規模で、また回収頻度を多くすれば、もっとごみ減量化、再資源化は進む。しかし、コストは上昇する」と。ただ、ここに書かれてあるとおり、評価の上ではまだ改善の余地はあるということで、事務事業評価が公開されています。
　先ほどインセンティブと言いました。ある自治体が資源ごみ回収、要するにごみ減量化をやろうと。その中で、資源ごみ回収をいかにすべきかと。やはりコストの問題があります。ある専門の学者が入ってアドバイスを受けたそうです。その中で、資源ごみの回収、これがふえれば、その分リサイクル率が上がるわけですね。やはりコストの問題もあるんだが、その学者のアドバイスでは、老人会とか子供会とかいろんな市民団体がありますよね、公共的な団体、公共的といいますか、市民団体があります。に対してもっと働きかけたらどうかという提言を例えばされているんですね。本市におきましても、資源回収報償金交付制度があります。
　お隣の八女市と比べると、やはり参加団体も少ないし、もう八女市の現状は御存じだと思います。あるいは実際の回収量も少ないんですね。筑後市の方が報償金としては高いんですよ。今筑後市では対象品目が３種類、古紙、古布、瓶ですね。古紙と古布は１キログラム地域が回収すれば５円、５円インセンティブがつきます。瓶は１本で３円。お隣の八女市は、筑後市の古紙、古布５円に対して八女市は４円、瓶は１本２円です。にもかかわらず、安定して地域の方々が回収している。
　ですから、全国を見ると、この報償金を云々ということではないんですが、例えば、同じ古紙でも８円とかそういうところで実施しているところもあるんですね。ですから、個人として、私としては報償金の単価を上げてもいいんではないかと実は思っています。これはなぜなら、今後行政と地域住民との協働とか言われますが、地域が自由に使える財源にも貢献するのではないかと思うんですね。
　ですから、そういったインセンティブを与えることで、地域がその分頑張れば報償金がこれだけある。じゃあ地元で例えば花づくりとか、これにちょっと使おうかという動機づけになるのではないかなと思います。これは一つ提言なんですけど、いかがでしょう。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　今の報償金制度でございますけれども、矢加部議員おっしゃったように、うちは５円、５円、３円と。近隣等、あるいは県内の各種市町村、その分のやつを見ても、安い方ではないということで把握をしているところでございます。
　ただ、残念なことに、団体へ子供会等、春の総会等がありますので、その際にこういう収入になりますよということで、これをやることで収入が上がっていきますから、それで子供会活動の一部の費用にもできますよということで御紹介はさせていただいておるんですけれども、残念ながら、団体がどちらかといえば減少ぎみと。やっぱり世話をする方が前から引き継げば、そのままやっていかにゃいかんだろうということでやってあるということで今までなってきているのかなということで考えています。
　今おっしゃいました老人会等、そういうところについては、私どもの方で余り働きかけをやっていませんもんですから、あるいは婦人会、こういうところにもうちの方が積極的にやっていません。一つよかったのは、先日新聞にも載りましたし広報でも紹介があったと思いますけれども、民間の一般の団体の方で古紙回収等をやりまして、その分で車いすを贈って、今はもうこれだけになりましたということを新聞で報道していただきました。こういうことを一つのきっかけとして参加団体がふえていければ回収量自体もふえていくんじゃないかということで考えているところでございます。料金等については、当分この値段でいきたいというところでございます。
　以上でございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　今現状でおっしゃられました。コストというのはもちろん十分意識しなければなりませんが、やはり報償金を上げる、上げないはともかく、ここの活用を含めて資源ごみ回収全体のコストをどうするかという視点で研究なりしてもいいんではないかと思います。
　じゃあ、最後になりますが、来年度予定されていますごみ袋の料金値上げに関して、今の進捗状況をお願いします。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　お答えいたします。
　今、矢加部議員は来年計画されている値上げということでおっしゃいましたけれども、一応財政健全化計画の方では値上げするということにはなっておりますけれども、まだ値上げをするということで決定をして方針を進めているわけではございませんので、御了解をお願いしたいと思います。
　一応ごみ処理手数料については、環境対策審議会を１回最初開催したわけでございますけれども、その後諮問案の作成に手間取りまして、現在のところまだ次を開いていないという状況でございます。諮問案を今検討して作成しておりますので、９月議会終了後には審議会を開催し、そこで慎重なる審議をお願いしたいと。審議の結果によって、来年の当初にはちょっと間に合わないと思いますけれども、途中からでも手数料条例の改正が必要であれば改正をお願いし、実施していくという形で今進めているところでございます。
　以上でございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　最初の方で申しましたけど、本市にとってごみ減量２年目というふうに私自身は位置づけています。このごみ袋の料金をどうするかというのも、やはり前向きにとらえるべきですね。よく言われますが、ごみ袋を有料化した、あるいは値上げした、二、三年たてば結局ごみがふえておったという自治体も多いということを聞いております。だからこそ、例えばこれはもう検討に入られていますので、これを契機に維持なり効果が、ごみ排出を減らすという理念で、強い意志で、ある程度システムの構築なり、あるいは、さらに排出者の意識を啓発するとか、そういう一助にぜひしていただきたいと思います。これは執行部のみならず全市民が問われていることだと思いますので、以上要望しておきます。
　じゃ、以上、私の質問を終わります。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、矢加部議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会