平成１８年　９月　定例会（第23回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月14日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成18年９月14日午前10時開議　　　　　　

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　５．入　部　登喜男　　議　員
　　　６．中　富　正　徳　　議　員
　　　７．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　８．貝　田　義　博　　議　員
　　　９．田　中　親　彦　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続き、一般質問を行います。
　10番入部登喜男議員の一般質問からお願いいたします。
◆10番（入部登喜男　君）
　皆さんおはようございます。10番入部登喜男でございます。私は先般、筑後市議会規則第59条第２項の規定により通告いたしましたとおり、筑後市の観光推進によるまちづくりをということについて質問したいと思います。そして、このテーマを少し小分けいたしまして、１、観光衰退に対する危機感は。２番目、今、筑後市における観光施策は。３番目として、今後、筑後市が浮上するにはどうしたらいいでしょうかという、この三つの視点からお伺いしていきたいと思っております。
　その前に、少しばかり現在の筑後市の状況、平成18年度の財政状況について確認しておきたいと思います。
　まず、今年度の当初予算の歳入歳出は、総額14,834,000千円となっており、これは前年度の当初予算に比べ5.6％の808,800千円の減少となっております。しかしながら、市税は3.1％の156,740千円増加し、また国からの税源移譲による地方譲与税が47％の164,500千円等々増加があっております。しかし、逆に三位一体の改革により地方交付税が9.1％の314,000千円の減少となり、そのほかにも臨時財政対策費も9.8％の50,000千円等が減額になっています。そのような状況で、繰入金等を除く一般財源は前年度と比べて1.4％の140,420千円の減少となっています。そんな中、歳出では新幹線鹿児島ルート建設に伴って羽犬塚小学校の体育館移転工事や市民の森西部地区の公園整備が終了したことにより、普通建設費が前年度比よりも39.8％の857,060千円の減少となっている。そのほか、物品費等が106,470千円、また公債費が5.5％の117,810千円など、補助金が3.3％の50,000千円等の減額になっていると認識しておりますが、このようなことが間違っていないか、まず伺っておきます。
　また一方では、高年化の推進、生活保護世帯の増加、扶助金、退職者の増加など人件費、特別会計や企業会計への繰入金、維持補修費等の義務的経費の増加により不足した財源を補うために前年度の繰越金から１億円、また２番目といたしまして、財政調整基金などから932,660千円等を繰り入れてあると、これも認識しておりますが、間違っていないか再度お伺いいたします。
　このような緊迫した筑後市の財政事情のもとで、いかにして筑後市の発展のためにまちづくりを推し進めていくかは非常に難しい問題だと思っておりますが、私たちの筑後市は勝ち残ったとは申しませんが、まだまだ強くたくましく生き残って、他に立派な存在感を示しております。そこで突然ですが、皆さん、国益という言葉はだれでも御存じと思います。その意図するところは国の安全・平和と発展・繁栄を担保することと聞いております。そこで我々筑後市民といたしましても、県益並びに市益と考え、特に私たちに関係のあるところの市益であります。この展望に立ちますとき、目は遠く世界を眺め、心はじっくり郷土筑後の地に軸足を置いていく必要があると思っております。この市益の場合、安全・平和については国によって担保されていますので、あくまでも市の繁栄と発展に寄与する施策が必要と思っています。
　そこで質問の議題に上げておりますところの観光施策によって我が筑後市の発展に寄与すればと思っております。そこで１番目に、観光の衰退に対する危機感はと申しておりますが、実際どのように認識してありますか。市長並びに関係者の方のお考えをお伺いいたします。
　私が察するところ、この観光のことについては余り関心があるようには感じていません。それはどういうことかと申しますと、筑後市の平成16、17、18年度の観光への予算の配分状況と商工観光課の事務分掌にも17項目ありますが、11番目に観光に関すること、12番目としまして物産の紹介及び宣伝に関することとうたってあるのみで、しかも担当者は課６名中お一人の担当者だそうであります。その方は大変忙しいかとも思っております。そこで、当市において11番目の観光に関する仕事はどのような仕事をしてあるのかお伺いいたします。
　３項目めに上げておりますところの、筑後市が今後ますます発展するための施策があればお伺いいたします。
　そこで、私は私なりに浮上する施策か、それともまた愚案かは皆さんの判断でございますが、一応参考にもと思い申し上げたいと思っております。
　それは現在、仮称として呼ばれておりますところの新幹線船小屋駅と言っていますのを新幹線筑後船小屋駅と改名していただければ結構だと思っております。筑後の２字をここに入れていただきたいと思っています。その理由といたしまして、新幹線船小屋駅期成会参加の各自治体も全部筑後地方の自治体ばかりでございます。また、２番目といたしまして、名は体をあらわすと申しますか、現在の鹿児島本線船小屋駅が小さな駅でどこにあるか、その存在が全般的には知られていないと思うことであります。３番目に、駅名の変更は過去に何度も行われている実績があります。また、別のルートにも昔名の地名の冠を駅の上につけているところが実在しているわけでございます。
　そして、なおかつ筑後地方の宣伝になります。毎日毎日新幹線の中で列車の車内放送等でいつもそうなれば、筑後船小屋駅と呼ばれるのは極めて明確でございます。これが未来永劫に続くならば、こんなにかからない宣伝方法はないと思うからであります。ただ、語感的にも、発音的にも、ただ単に船小屋と、こう呼ぶよりも、筑後船小屋となれば、音感的にも耳当たりがいいと思うからであります。
　以上６点挙げましたけど、まだほかにもあると思います。ぜひ実現のほどをよろしくお願いいたしますと同時に、新幹線船小屋駅期成会長としての桑野市長の御意見をお伺いしたいと思っております。なお、これにつきましては、現在はＪＲも民間企業でございますので、私が在職しておったときの国鉄のようにはいかないと思いますけど、その点よろしくお願いいたします。
　あと小さいことについて、詳細については、下の質問席からお願いしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。本日、２日目でございますが、あと５人の一般質問をいただくことになっておりまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　トップバッターでございます入部議員からは、筑後市の観光推進によるまちづくりという１点に絞った御質問をいただいたところでございます。御指摘いただきますように、筑後市52年目を迎えた歴史の中で、現実的には着実な市政の歩みというものが進んできておると思いますが、私も筑後市内に住んでみたり、あるいは遠く筑後市を離れてみたり、これまでの人生の中でそういういろんな経験をしてまいりましたが、やはり周辺を見ますと、例えばお茶の八女、家具の大川、水郷の柳川と、我々と類似団体がある中で、筑後ちゃどっかいなということをよく聞かれることもございました。いつも私が言いますように、九州の九の中の一つは筑後だよということを言いますけれども、そういう50年の歴史の中で外に向けた発信としての筑後市のネームバリューがいささか弱いというふうな感じは率直に持っておるところでございまして、そういう中で今、入部議員からは観光推進についてのお話をいただいたところでございます。
　筑後市の観光につきましては、やはり一つは何といっても清流矢部川の走ります船小屋、これは筑後市の大きな観光資源であろうというふうに思いますし、それから長い伝統に支えられたいろんなお祭りが継続的に行われておりまして、現にそういうときには市の外からもたくさんの人たちが来られる。例えば、夏の子供たちの盆綱を引きます久富の盆綱曳きとか、あるいは正月の熊野神社の鬼夜とか、あるいは溝口や天満宮で行われます千灯明とか、そういうものは大変歴史を続けてきた豊かなお祭りでありまして、これは誇るべき観光資源ではなかろうかと思いますし、その地域にはそれに裏づけられた、例えば石の橋とかいろんなものがあるわけでございまして、そういうものは資源であろうというふうに思っておりますが、冒頭に申し上げましたように、それが非常に観光資源として有効に十分利用されておるかということになると、残念ながら首をかしげざるを得ないと思います。
　中でも船小屋につきましては、昨日、村上議員からの質問もございましたように、我々の小さいころ、私は小さいころは三潴郡西牟田村でございました。出身でございます。小学校の４年のときに町になったと思いますが、その三潴郡から見るとよそみたいに見えましたが、そのよそであった船小屋は大変まぶしゅうございました。それで、非常ににぎわいのある、もちろん夏なんかは私たちも船小屋に川の水遊びに行くというのはうれしいことでしたし、花見も行っておりましたし、蛍も見ておりました。長じて私が県議に当選した時代までは、きのうもお話がありましたが、船小屋にはまだ丸まげを結った芸者さんたちまでおって、県議になりましたとたん、今と比べると随分船小屋で樋口軒を筆頭に幾つもの旅館で回りばんこみたいにいろんな会合が行われて、そういうときにはそういう女性もたくさん出てきておりました。そういうことを今思い出してみますと、大変観光が衰退しておるんじゃないかという御指摘はそのとおりであろうというふうに思うところでございます。
　そこで、そういう時代にどういう方法でこれからてこ入れをしていかなければならないかということになりますが、当然のことながら行政の果たすべき役割と、それから地域の当事者の皆さん方の御努力と、こういうものが相満たない限り、うまくいかないだろうというふうに私は感じるところでございまして、いつも申し上げて恐縮でございますが、一昨年ですか、今を全国にとどろく黒川温泉から組合の方に来ていただいたときのお話を聞きましても、やはり黒川温泉があそこまで発展している状況の中には、何を言っても当事者の組合の人たちの歯を食いしばった努力が20年ほどでございますけれども、あっておると。極めて印象深かったのは、再三言って大変恐縮でございますが、南小国町役場をあてにしなかったから黒川温泉の今日はあると、こういう話でございました。役場なんかは頼りにしていたって、黒川温泉の今日はなかったということをサザンクスの大ホールでおっしゃったことが今しっかりと私も思い出すわけでございます。
　そういう意味からいきますと、今後の観光振興については、やはりきのう北島議員からの話もありましたように、協働でなくてはならない。当事者でも事業家もそうでしょうし、行政、それから地域、これが一体となった取り組みにならなければならないというふうに思うところでございまして、時はまさにこういう時期に県営公園が今、着々と整備をされておるところでございます。これはまさに地域おこしの大きな起爆剤だと常に私が申し上げておるわけでございますが、そういうものを利用した外からの人たちがどしどし今後筑後市に入ってくるだろうというふうに私は期待をいたしております。
　現にもう幾つか瀬高の方と合わせていろんな施設が着々とオープンされつつありますが、特に土、日については新たな問題もきのうは村上議員から提起されましたけれども、盛況が始まりつつあると。いろんなところから車が押し寄せてきておるという事実はできてきておるわけでございまして、そういうものをしっかり行政も受けとめて、そういう人たちを歓迎する。そして、ああ、あそこにもう一遍行きたいと思ってリピーターがふえてくる、そういう状況に今後していかなければならないだろうと。そのためには地域の方々初め事業者の皆さん方の御奮闘も大いに期待をするところでございますが、この点につきましては何よりもやはり外からの人を呼び込むためには温泉を掘らなきゃならんというふうに強く思っております。そういうことが地域活性化につながると思っておりますので、いろんな手法を凝らしながら、財政的な状況下をよく勘案して努力を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、そこに来られた人たちが長く数百年の伝統を持ついろんな地域のいわゆる観光資源があるわけでございますので、そこらにも足を伸ばしてもらうためのルートづくり、あるいはこの後、担当の方から申し上げるかと思いますが、民間のボランティアによる、いわゆる案内人制度、そういうことも含めて進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　と同時に、観光については必ずお土産というのがつきものでございまして、率直に申し上げまして、お土産もまだ不足しておると思います。筑後に行ったら、あれがある、これは必ず買ってこにゃいかんというものをみんなの英知の中でつくり上げていくということが極めて大事だろうと思いますし、その最初のきっかけが10月に行われるグラウンドゴルフ大会だろうと思います。1,500人もの人たちが九州全体から来られるわけでございますので、この人たちがまた来ようというふうに思っていただくというふうに我々が歓迎をする。こういう姿勢が極めて大事だというふうに思っておるわけでございまして、我が筑後市役所の中にもそういうことの中から、協会だけにゆだねるわけではなく、我々としてもプロジェクトチームをつくって、今、実はわきから歓迎をするためのどういう取り組みをするかということをやっております。グラウンドゴルフ協会だけにゆだねるわけでなく、いろんな手法でこの好機をどう生かすか、筑後市の活性化に生かすかということでやっておるわけでございまして、ぜひひとつ議会におかれましても、皆様方の御理解と御協力を心からお願いをするところでございます。
　具体的な観光対策については、担当の方から現在の取り組みについては答弁をいたしたいと思っております。
　そこで、筑後市が浮揚をするために提案を込めたお話をいただきました。船小屋駅を筑後船小屋駅にしたらどうだと、大変すばらしいことでございまして、冒頭に私が申し上げましたように、筑後市の名前がどうも他地域に比べて低いわけでございますので、これを浮揚する一環としては筑後船小屋駅というのは極めて私は効果的なことではなかろうかというふうに思うところでございます。
　ただ、大変すばらしいし、私もいい提案だと思いますから、これから最大限の努力はさせていただきますけれども、なかなか困難な状況が二つございます。一つは今日までの期成会の人たち、それぞれ期成会の中には率直に申し上げまして、筑後につんのうてきとっだけばい、名前貸しとるだけばいというところから、いや一緒に取り組もうという積極的な町まで含めますといろいろ感情がございます。その感情がある中を我々は相手の顔を立てつつ、今日まで期成会という形で取り組んできた。そのことが駅を呼び込むことができた最大の理由だと思いますゆえに、穏やかにやってきたわけでございまして、そういう中で申し上げますと、開通の直前に上におまえげん筑後と、入部議員から言うとみんな筑後じゃないかと、私もそう思います。柳川市も筑後だし、八女市も筑後だし、大川市も筑後なんです。だからみんなの筑後じゃないかということでしょうけれども、そういう我々のところが筑後市であるゆえに、この筑後とつけるのはおまえのところの名前をつけるという感情になりがちだろうというふうに思っておりますし、一部そういうことも耳にしておるところでございまして、この期成会の納得、同意を得ることが極めて難しいことではなかろうかというふうに一つは思っております。
　もう一つは、これは物すごく金がかかります。名前を変えるだけで簡単ではないかということかもしれませんが、例えば御指摘ありましたが、以前の国鉄と違って最近のＪＲは厳しゅうございまして、踏切一つつくるのに踏切のところの土地は地元が買わにゃいかんです。皆さん方御存じでしょうか。あの踏切の下の土地はＪＲからその自治体が買わされるんです。それぐらい、何で線路の上はおまえさんのところやろうもんと思うけれども、そういう実態になっておりまして、そういう中で、例えば名前を変えるということになると、それを出してきた当事者、筑後市が起したことになりますから、原因者負担ということになりますと、例えば看板類とか、それからいろんなものだと地図の名前を変えなきゃいかん。それから、ダイヤ、時刻表、それなんかの名前も全部変えなきゃいかんことの負担金がすべて原因者負担にかかってくると。ちなみに西鹿児島駅が鹿児島中央に変えたときには、聞いてみますると約60,000千円ぐらいの負担を地元がさせられたということがあるようでございまして、そういう問題を抱えておりますが、しかし、考え方としては大変すばらしい考え方だと思いますので、それに向かって努力をしながら、果たして幾らかかるかも試算して、金額等が出てみまして、まずしかし期成会の同意を得られませんと、この話はなかなか進まないだろうというふうに思っておるところでございます。
　具体的な観光の対策、取り組みにつきましては、担当の方からの答弁にさせていただきます。よろしくお願いします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、冒頭に質問議員から平成18年度の当初予算の内容について説明がありまして、その内容に誤りがないかという質問がありましたので、お答えいたします。
　その内容につきましては間違いありません。
　以上、お答えいたします。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　おはようございます。商工観光課の中の事務分掌の中に観光に関することということがございますけれども、どんな仕事をしているかという御質問でございます。
　まず、船小屋温泉施設の管理業務が一つございます。船小屋温泉振興組合に関すること、それから観光協会に関すること、かすりの里めぐりに関すること、その他広域的な観光、物産の振興、組織に関することなどがあるところでございます。
　先ほど、商工観光課の事務分掌の中で17項目ありますけれども、そこの中で11番目ということで観光があります。これは低い位置にあるんじゃなかろうかという御質問だと思いますけれども、必ずしも上位にあるからそれが重要だというふうには考えていないところでございます。
　それから、観光担当は１名でございます。６名の中で１名ということでございますけれども、６名がお互い連携しながらやっておりますので、必ずしも観光担当だけが特に忙しいと、そういうことではないと思っております。
　それから、筑後市が発展するための施策はどういうものがあるかということでございまして、これは先ほど市長がおっしゃいましたこととダブりますけれども、落ち込んだ観光面での立て直しにつきましては、新幹線の船小屋駅の開業、それから筑後広域公園に期待するところがこういうものがございます。筑後広域公園では一部供用開始され、これも市長おっしゃいましたけれども、10月にはグラウンドゴルフの九州大会が行われるようになっております。このようなスポーツ大会を誘致し、船小屋温泉の活性化を図りたいと思っておるところでございます。また、４年後には新幹線船小屋駅の開業がありますので、それを機会に全国から観光客を誘致しまして、乗降客をふやし、市の経済発展を図るということで隠れた観光資源の発掘が観光浮揚のためにも必要なことではないだろうかと思っております。
　そのためにも、八女地区で今取り組んでおりますボランティアによります観光案内人の育成、あるいは筑後市の特産品としてジャム、お菓子などの開発、それからその販売ルートの開発ですね。坊の津街道──旧国道でございますけれども、そこの観光開発、それから寛政９年の献上料理の復元と公開などを、今商工会議所と連携をとりながら進めておるところでございます。
　以上でございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうも答弁ありがとうございました。そこで、観光衰退のことについて若干お伺いいたします。
　これは私たちがよく知っています終戦後から今日まででございますが、市長の方からもいろいろ話がありました。船小屋の発展のぐあいですね。いわゆる船小屋駅だって、中身は今あんなに小さくなっていますが、もとはまあまあの駅舎で、売店でも南側と北側に二つあったような状況もありました。そのような状況の船小屋駅が何十年かの間に、いわゆる筑後市がでけてからではないでしょうかね。ずっと衰退してきております。その衰退の状況を端的に数字であらわしていただくものとして、ここに入湯税の推移をちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　入湯税につきましては税務課で担当しておりますけれども、私の方で５年間の調定額について調べたものがございましたので、私の方から報告をしたいと思っております。
　平成13年度が3,249,240円でございまして、それが14年、15年、16年、下がってきておりまして、17年度におきましては1,893,150円と、13年度から比べますと約42％の減というふうになっておるところでございます。その大きな原因でございますけれども、14年度でしたでしょうか、緑ヶ丘が閉鎖をされております。その後にまた観光ホテル鶴荘でございますけれども、そこの閉鎖があっておりまして、そういうものが非常に大きな原因ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうもありがとうございました。
　今、いろいろの自治体がありますが、また、そこに観光協会等がありますが、この観光産業について非常に重要視されていると言われておりますが、筑後市といたしましてはそれに対する認識と申しますか、考え方と申しますか、どのようなお気持ちでおられますか、お伺いいたします。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　そのことにつきましては、先ほどの言葉とダブりますけれども、筑後広域公園の開園、それから４年後の新幹線の船小屋駅の開業に非常に期待しておるところでございまして、そのためにも市内の観光発掘はもちろんでございますけれども、近隣の市町村とも連携をした取り組みを現在進めておるところでございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうもありがとうございました。また、筑後地方、いわゆる筑後市にはちょっと見当たった観光施設としては余りこれといったものを私は認識していませんが、ここの周りには観光資源として文化、仏教、歴史的に多くあると思います。例えば、古墳でいったら八女の岩戸山古墳か広川の弘化谷古墳とかいろいろ歴史的な施設、それから市長もおっしゃいました柳川には柳川なりの水の都としてのいっぱいの観光施設があり、また山門郡の方にも清水寺とか女山とか、歴史に光ったものがあります。ただし、筑後市には現在のところ尾島の裏山とか、それから山梔窩とか、水田天満宮さんとか、もろもろあります。例えば、道にしたら坊の津街道とかですね。しかし、これも道の百選とかなんとかを見てみましても、全然見当たりません。ただし、この中に入っておるのは船小屋の中ノ島公園の中の散歩道であります。これも正式に言えば、瀬高町に属しておるようでございます。この観光の幹事については筑後市の方も若干関係しておりますと思うんですが、それでそういうことを含めまして、今後、隠れた筑後市の観光資源をどう生かしていかれるようなお考えか、これもあわせてお伺いいたします。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　八女地区から筑後地区にも隠れた観光資源はあるというふうに思っております。その開発と、先ほどからおっしゃいましたように、今ある山梔窩から筑後に和紙を伝えました日源上人の福王寺、あるいは恋木神社の水田天満宮、石人山古墳などを現在ＰＲしておるところでございますけれども、今、商工会議所とも連携をしながら取り組んでおりますけれども、坊の津街道の観光資源の開発、そういうのはやっぱりサイン事業で看板を立てて皆さんに知っていただくと、そして散策をしていただくというふうなことで、今、観光の発掘といいますか、そういうことを進めておるところでございます。
　筑後地区の市町村が連携をいたしまして、観光資源の発掘、あるいはイベントの開発、そういうものを広域で行っておるところでございまして、今パンフレットの作成などを進めておるということでございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうも。現在、日本の社会もだんだん、先ほどずっと言われておりますように、少子・高年化──私も高年化の一人でございますが、団塊の世代の人たちが定年後の余生を送られる中で観光の占める割合は非常に大きいと思うんですよね。筑後市民も団塊の世代の人がかなりおられると思います。そういう中で、何かその人たちを吸収するとか、そういう格好のいい施策はございますか。よろしくお願いします。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　団塊の世代のリタイアというのがもうそろそろ始まるということでございまして、これもまた新幹線船小屋駅の開業ともほぼ重なる時期になるのではなかろうかと、そういうふうなことで思っておりまして、ここはチャンスととらえておるところでございます。そういうことで、筑後広域公園のスポーツ大会への誘致、あるいは筑後市のブランド品の開発、それから先ほども申しましたように、観光発掘などによりまして、観光客を団塊の世代の方を多く誘致したいということでございまして、また、近隣の自治体とも連携をした観光の誘致も考えておるところでございます。
　それから、観光協会のホームページを通じまして、全国からの観光客に来ていただく、そういうふうな考え方もあるところでございます。あと、それをどうもてなすかということでございますけれども、今、八女地区で取り組んでおりますけれども、ボランティアによる観光案内人の育成事業があるところでございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　いろいろありましょうが、筑後市の観光業と環境をなりわいとしておるものとしては、やっぱり旅館以外には余りないと思いますが、いわゆる筑後市が浮上するためには、私はあくまでも筑後市を県内はもちろんですが、全国的に名前を宣伝する必要があると思うわけでございます。それで、先に申しましたように、新幹線船小屋駅と今言われておる分をそこに筑後の２文字を入れていただければ非常によろしいかということで提案したわけでございます。
　私が若いとき、私は就職してすぐ北九州の門司におったんですが、そのとき、おまえはどこから来たかと常に聞かれていました。そしたら、八女たいということで──一応私が言うときは昭和28年だから、まだ筑後市になっていませんでした。それで、八女たいということですぐ言っていました。そしたら、船小屋があっちゃねえかということで、いつか船小屋さん連れていかんかというようなお話もあって、三、四回、団体で来たことがあります。そのときは凌雲館といいよったですか、今凌雲閣ですかね。ところに泊まったこつがあるような状態で、そのころまでは船小屋は私が思うと、かなり全国に、九州管内には特に浸透していたような気がいたします。
　しかし、現在聞くと、あちこち行っても、船小屋と言っても知らっしゃれん人たちが多いわけなんですね。それで、あくまでも筑後市のＰＲとなるこういうパンフレットなんかが幾つかあるようですが、例えば国道沿いにある道の駅、国道３号線には立花の道の駅、それから小栗峠を過ぎると鹿北の道の駅とか、それから210号線ではうきはの道の駅とか、それから博多の方から来る朝倉街道には原鶴にバサロ、そんな観光も兼ねたああいう施設があるようですが、筑後市は一つとあると思うんですよね、よらん野て。確かに私たちは寄ろうち思うばってん、あそこはちょっと寄りにっかごたっ気もするんですよ。それで、何回か寄ったことありますけど、よその道の駅に比べたらかなり見劣りするような気がいたします。入り口だって一緒と思うんですよ。入り口はちょっと狭くて、京都じゃないけど、間口が狭うて奥行きが長いわけですね。やっぱりそういう格好でいかんと私は思うわけですから、そういう点を含めて他の自治体と連携しながらでも、ここが浮揚するような、例えば昔の言葉に「伊勢は津でもつ、津は伊勢でもつ」というような格好で、相互関係を考えながらＰＲに努めてもらいたいと思いますが、他の自治体の連携等についてどんなものがあるかお伺いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどからの質問の中で、担当課長も含めて私も申し上げておりますが、先を見据えた観光振興ということを考えますと、やはり筑後市の中でどうしても船小屋地域になるだろうと思います。
　そこで新幹線の駅の設置を機会に、今まちづくり交付金をお願いすることが決まりましたけれども、この中の一環としては、つまり今の温泉街の中の公園整備をしまして、本当に駐車場も含めて炭酸水の、鉱泉の出ておりますあの前付近の整備を考えております。今、あそこにはささやかながら朝市なんかがあっておるようでございますけれども、そういう整備された寄りつきやすい環境をつくることによって、そういうことの導入も図っていけるんではないかと。
　なかんずく、やはりたくさんの人たちが来れる大きなもとというのはスポーツ施設ではなかろうかというふうに思っておりますので、県の方とも十分タイアップをして、さらに公園の整備に向かっては努力をしていきたい。一応また改めて申し上げるまでもなく、新幹線駅はこの周辺の自治体と一体となった取り組みの中で実現をしたことでございまして、我が筑後市だけの一人の振興のみならず、当然柳川は手ぐすねを引いて待っておるでしょうし、それから八女地域にも白壁等々、伝統産業等々ございますから、そういうところもあるわけでございまして、当面は八女広域圏の中にそういう共通した観光を展開していこうという試みもあっておるわけでございますので、さらにそういうものを充実させながら、一人筑後市だけにならずと、幅広く県南の大きな拠点として、そういうねらいがあるからこそ、逆に船小屋駅の存在も高まってくるんではないかと思います。
　むしろ、よそに負けないように、私がいつも冗談に言いますのは、船小屋駅にはいっぱい人がおりてくるけど、貸し切りバスに乗ってざあっと柳川に川下りに行ってしまわしゃったと、筑後市は駅だけになったということにならないように、そのためにはどう筑後市でちょっと泊まって、ここに行ってみようか、こうしようかというような魅力あるものを掘り起こしていくということが必要だろうと思っておりまして、これは行政はもちろん責任を持って頑張りますけれども、当事者である事業者、それから地域の皆さん、一体となった取り組みの中で進めていきたいと思うところでございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　まだ時間はたっぷりあるですね。今、市長からよそとも連携を十分とっていきながら今後この観光施設の充実を図ってきたいというお話、ありがとうございました。
　今、日本では観光産業がＧＤＰに占める、総生産に占める割合は大体５％程度と言われておるそうでございます。そこで、筑後市はまだそんなまでいっていないじゃないかなと思います。まだまだ伸びらにゃいかんし、伸ばさにゃいかんと思うわけなんですよ。それで今、本当言ってから、私がちょっと見当たらんと申しましたけど、本当に私はそう感じておるんですが、こまごまとした、磨けば立派に光る観光資源も存在していると思います。この長い歴史の中で、いわゆる大きな宿場町として、また船小屋の観光地として長年培ってきたこの筑後市でございますので、我々現代人に目の届かないところにきらっと光っている観光資源があるかと思います。そういう点を十分考慮されながら今後ますます筑後市の発展のためにやってもらいたいと思います。
　そして、よそでもそういう格好でいろいろ昔風にしてみたり、昔風のことをアレンジしてみたり、これから先いかにしてやっていくかちいうことを考えていらっしゃるところがあるようでございます。それで、今やっぱり観光と簡単に申しまして、観光を受ける側、観光を提供する側、その２面からよく考えながら、いわゆる相手さんの気持ちを十分認識するという観点に立って、やっぱり今さっき申しましたようなきらっと光る小さなダイヤモンド的なものを見つけながらやっていきたいと思いますが、何かそういうものにお気づきな点はございませんかね。ありましたら、よろしくお願いいたします。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　お答えいたします。
　筑後市も含めまして、その周辺も魅力に欠けているところではないというふうに考えております。一つの例でございますけれども、観光と縁のなかったような大分県に豊後高田市というのがございますけれども、私もそこに１回行ってきたんですけれども、昭和のまちづくりということで、今、非常に大勢のお客さんが押し寄せてきているということを聞いております。そういう陰には市民も積極的にまちづくりに協力しているということを私の目でも見たところでございます。このように市民としての誇りを持てるような、市民と共有できるようなまちをともにつくっていきたいというのが私の夢でございます。
　以上でございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　いわゆる観光にとって何ぼいいところを提供しようとしても、まずお客さんがおいでにならにゃ、何も意味がないと思います。そのお客さんがおいでになるためのいろいろな施設、方法、戦術、戦略ちいうですかね、そういうものを考えておられると思います。それで、来られるとに、いわゆる新幹線、それから筑後広域公園、それから市長のおっしゃる温泉のぽかぽかした施設ができれば非常にこれこそ３点セット、これ以上は望むことはできないと思いますが、そういうことを含めまして、筑後市の観光、それから周辺を押しのけてというわけではございませんが、久留米市とか福岡市とかいろいろ近くにいい観光地があります。そういうことで、筑後市もいっちょ負けんようにしていかにゃいかんちいうお気持ちが十分私にも伝わってまいりましたし、私以上に皆さん方は認識してあると思います。
　それで、観光の基本はやっぱりもてなしの心、今はただ単に美しいというだけじゃなくて、観光をされる方は家を出てから帰ってくるまでの──時間的には何十時間か知りませんが、それまでずっと、ああよかったという気持ちをここの観光地をこれから形成するためにはつくっていかにゃいかんと思いますが、市長、何かありませんでしょうかね。
◎市長（桑野照史　君）
　何かがあれば、もうちょっと違った船小屋になっとりゃせんかなあと思ったりもするわけですが、先ほどの話を総括しますと、全国あまたいろんなところがやはり地域の皆さん方の情熱で盛り上がっているというのが間違いなく共通しておるだろうと思います。お祭り一つするにしましても、やはりそれを理解して、のぼせもんちいいますかね、そういう人たちがおってこそ人を魅了するものだろうと思いますし、久富の盆綱曳きに私は毎年お邪魔しますが、大きなカメラを持って、やはり東京弁が飛び交うんですね。大阪弁も飛び交いますけど東京弁も飛び交う。そして、その方たちは久富に行った後は大分県の姫島に行かれるそうです。そこまで我が筑後市の盆綱曳きも人が来るようなことになっておりますが、できれば筑後で泊まってもらいたい。じゃあ、久富の盆綱曳きに来らしゃった方がおみやげに筑後市から何を買っていってあるんだろうかというふうに思うと、寂しい気もいたしますから、その付近のところもやはり我々としても知恵をめぐらさなきゃならないというふうに思いますが、やはり筑後市がよそに絶対にないものというのは県南公園とのリンク。その県南公園の中に今はまだ中途ですけれども、いろんなスポーツ施設が整備されてくると、それをどう利用するかと。これからの時代は、やはり健康を考えてかなりスポーツ愛好ということはあるだろうと思います。
　ちなみに私の知っておるだけでも九州市長会でいろいろ聞きますが、指宿の菜の花マラソン、それから五島列島のトライアスロン、これなんかはまさに市を挙げて取り組んで、数百人のボランティアがの人たちが出て、いろんな取り組みをされております。もちろんこれまでの５年や10年の時間がかかったからこそ、全国からこういう人たちが来るようになっているんだろうと思いますが、置かれている地理的な状況を考えますと、私の頭の中にはスポーツを生かしたまちづくり、スポーツを生かした観光客を呼び込む、その中に朝から晩までスポーツじゃないでしょうから、ちょっとふらっと訪ねてみようかという魅力的なものはそれぞれの地域に水田天満宮を筆頭にあるんではなかろうかと思いますので、そういうこととの連携をさらに運んでくるためには、重ねて申し上げますが、やはりスポーツ公園の施設をどう使うかということは新幹線の乗降客をふやすためにも非常に重要なポイントの一つだと。健康を売り物にした観光がこれからの一番の筑後市の方向ではなかろうかと思っておるところでございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうもありがとうございました。
　１週間ばっかり前の新聞の筑後版だったと思いますが、八女市の宣伝ポスターというですか、八女市の宣伝になる一つの記事が載っておりました。それは「白壁の街並み　大茶園青々と　美しき八女」、八女のことを言ったらいけませんけど、そういうことが載っておりました。そして、八女の四季としてＰＲされておったんですが、いわゆる筑後市のことで観光方面といって何とか新聞の面上に載せられるような格好でも企画していただければ、また最低筑後地区以内には大きくＰＲできると思いますが、そういうお考えはございませんでしょうか。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　新聞に広告を出さないかということで、よく新聞社の方からも言われますけれども、非常に高い値段がつくんですよね。だから、そういうふうな予算もありまして、なるべくならば、いろんな情報誌がございますので、そちらは無料でございますので、無料の方をなるべくなら探っていきたいというようなことで今考えておるところでございます。
◆10番（入部登喜男　君）
　どうもありがとうございました。もう少しありますけど、そろそろ終わりにしたいと思っております。
　まず、これからの観光について、私は提言なりということで申し上げたいのは、私たちの筑後市の地域の現状をつぶさに調査して、それが何より必要と思うわけでございます。そして、それを地域の人たちを対象に地元住民が立ち上がって、民間主導と申しますかね、そういう格好で異種間にもネットワークを繁栄させていって、地元に対する認識不足、それから観光衰退に対する云々を取り除いていきたいと思うわけなんです。地元にとっては何もならんというようなものでも、外部の方にとっては非常に貴重なものがあると思います。
　そういうことも含めて、いわゆる観光について創意工夫のもとに大いに磨いてください。観光ということを最後の言葉にして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、入部登喜男議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、７番中富正徳議員にお願いいたします。
◆７番（中富正徳　君）
　７番中富でございます。大きく２点について質問をさせていただきます。
　皆さん御存じのように、今、財政は歳入減であり、いわゆる歳入不足でもあると。それに対して、歳出はなかなか削減が難しいというのは御存じのとおりであります。
　そういったことで、いろいろ市当局も私どもも行っておるわけでございますが、いわゆる市は管理型から経営型へ移行中であると、これは私も十分認識をしております。そうは言うものの、毎年毎年歳入減が続きますと、どこをどうするのかというよりも、もう問答無用で大幅削減をやっていかざるを得ない、こういった状況であると。近日中に財政難が解決すると、そういったことはもう毛頭考えられない。そう言いながらも、公共事業工事費、これが筆頭に上がり、皆さんも御存じのように平成５年あたりからすると、現在はびっくりするような金額に大幅カットされている。特に平成15年あたりには、もう既に底をはうような公共工事費の予算づけが行われておると。それでもなおかつ、それを削ろうというのが今の桑野市政でございます。
　そういった事情もある中で、歳出の中にはもうどうしてもとめられない、抑制はしてもカットができないと、これが扶助費だと思います。そういったものを考えますと、あと残っているのは一体どこなのか。歳入減を、そういった事情がありながら、人件費、ここを一体どうしていくのかということに手を染めなければいけないと。
　「歳入、歳出の移行」という資料をいただきました。それで、その金額等を見ておりますと、例えば人件費3,374,000千円、これ平成16年度でございます。17年度が3,472,000千円、これは恐らく若干退職者がふえたということでこの数字になっていると、このように思っております。18年度の予定額が3,305,000千円、16年、18年比べてみますと、余り変わりがない。こういった人件費の推移を見てみますと、どうもこれからはこの数字をいかに小さく効率よく削減していくかというのがこの筑後市の大きな課題ではなかろうかと、このように思っておるところでございますが、市長のお考えはどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
　２点目が、地域の力の格差というのがどうも出始めておると。先般、坂本議員の質問の中にもありましたように、いわゆる古島小学校というところは複式学級、さらに進めば小学校としての維持が難しくなると。その後に下妻と、こういった姿が見えてきているわけですけれども、そういった地域の格差というのは、これは否定するものでも何でもない。こういったものを認めながら、さらにその地域住民の方々が力を合わせて何とかその地域を守っていこうという、そういった体制を行政側からいわゆる政策の中に盛り込んで、急激にこれを行うということは難しゅうございますから、都市計画なり農振除外なり、そういったものの中に着実に方向性を入れていくということが重要ではなかろうか。
　それともう一つ申し上げたいのは、筑後市はどうもこういったことを真剣に対応していく担当課がない。常に中心から地方と、地方から中心へと、この返りをうまく生かす、そういった担当の課がない。残念なことですけれど、私はそのように思っておるところでございます。
　今後、農業の法人化が進みますと、ほとんどの方は農村地帯に住んでおられますけれど、農業に直接従事される機会が失われてきます。そういうことになりますと、若い世代の人たちはもうそこに住む理由がなくなってくるということで、さらに農業法人化により人口減少が進んでまいり、いよいよもってそういった地域を市の政策上どのように維持していくのかということが浮上してくるんじゃなかろうかと思っておりますけれど、ここら辺の答弁もお願いしたいと思います。
　あとは質問席の方で質問をさせていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員も毎議会精力的な御質問をいただきましてありがとうございます。
　今回は、大変財政の厳しい中で人件費の問題をどう考えるかというのが１点、それから、こういう時代にいわゆる地域力格差というものを踏まえて、新しい農村の農業法人化による影響等についてどう考えるかという点であろうと思います。
　かなり具体的なことにつきましては、それぞれ担当の方からの答弁にかえさせていただきますが、私から総括的な答弁をさせていただきたいと思います。
　今御質問いただきましたように、今大変な曲がり角にあるわけでございまして、地方自治体の財政というのも本当に多難なときを迎えております。これは、とりもなおさず、大きく言いますと、国の800兆円とも昨今では1,000兆円とも言われる負債を持っておりまして、世界に冠たる借金国になった日本を大きく変えていく中に、地方自治体にも同様、激しいしわ寄せが来ておるというわけでございまして、そのことをまともに我々は今受けておるわけでございます。
　お話がございましたが、歳入におきましては、おかげさまで先達の先を見る目があったということだろうと思いますが、よそに比べますと企業も張りついておられまして、その張りついておる中には、大変好景気、いわゆる勝ち組、負け組の勝ち組に入っておられる企業も幾つかあるようでございまして、そういうところの法人税の増収に支えられて、我々の市税としては横ばい、もしくは若干、少しでもふえておるような状況でございまして、他の周辺市町村に聞きますと、税金が減らないだけでもすごいじゃないかと言われるわけでございますが、一方では、その分だけ合併をしなかったということも加味されると思いますけれども、いわゆる交付金の削減、再三申し上げますが、３年間で27億円に及ぶ削減を受けておるわけでございまして、当然のことながら予算編成は極めて窮屈なものになっておるわけでございます。
　窮屈になっておりますだけに、お話がございましたが、私も昨今、財政の方で表をつくりました。よく市民の皆さん方がおわかりになるようにということで配付されておるようでございますから、それを見ていただきますとおわかりのように、平成５年はいわゆる建設費といいますか、公共事業等々に回ったお金が四十七、八億円、何と昨年度は12億円まで減っていると。本当にその当時のことを地域の人から見ると、今御指摘のように桑野が市長になったら何も聞いてくれんごとなったという話になるのは、その数字にあらわれておるわけでございまして、私にも四十七、八億円ぐらいの金が建設費として回せるんであれば、地域の要望には率先してこたえられるだろうと思いますけれども、しかし、お話のように、例えば教育費とか社会福祉費というものを含めた扶助費がどうしても高齢化社会の中で上がっておる、増大しておる中で、収入が減ってくるならば、当面やはり目につくところからいうと建設費がしわ寄せを食らうというのはいたし方ない事実だろうというふうにも思っておるところでございます。
　なお、人件費の推移については、細かい数字を私ちょっと承知しておりません、間違うといけませんので担当の方から答弁をさせたいと思いますが、少なくとも人件費に関してはこういうときに何も手をつけていないという御認識であるならば、それは全く違うというふうに思います。かなり職員諸君にとっても、かつてに比べると随分しわ寄せを受けておるわけでございまして、改めて申し上げますが、昨年からのいわゆる地域手当等についても私はゼロにさせていただいておりまして、これまで長く長く３％というものをもらってきていたし、当然のことながら、それを当てにした生活の中の生活会計といいますか、家計といいますか、家計の中でも、とんとそこのところが減ってくるというようなことはあるわけでございますが、ただ、全体的にトータルで減っていないんじゃないかとおっしゃるのは、改めて申し上げますけれども、退職者の退職金というのが大きくこれにかかわっておるわけでございまして、そういう意味で人件費についても精いっぱいの努力はしておるつもりでございます。
　ただ、いつも申し上げますが、６月議会でも中富議員の御質問に私も答弁したと思っておりますけれども、どうも公務員の給与で私が合点がいかないのは、平等主義というやつは合点いきません。やはり常識的に考えて、しっかり汗をかいてそれだけの市民に対する奉仕をきちっとしたという実績、これのカウントというか、採点をするメジャー、もくろみが難しいわけですけれども、少なくても皆さん方から見られて熱心に仕事を取り組んでおる人と、マイペースでやっている人との中に、同じ年に入って同じ年数働いてきたから同じ給料だというのは、私はやはり公務員の活性化のためにはこれは変えていかなければならないと強く思っておるところでございまして、中身の問題としてこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　それから、きのうも御質問いただきましたが、一体職員の人数というのは、これを下げるしかないじゃないかというお話をいただきましたが、職員の人数を下げるということは、市民の皆さん方の立場に立たせていただくならば、市民サービスを減らしてもらいますよということになるわけでございまして、市民の皆さん方にそのお覚悟はございますかと。ああ、それはもうしません、こういうサービスもやりません、このことはもう市役所に来られても対応できませんということになりませんと、職員削減でいわゆる市民ニーズにこたえるというのはなかなか難しい。だからこそ真剣に今取り組んでおりますし、現に幾つか試みもしてきましたけれども、公的関与をどうするか、公がどうかかわらなければならないかということを極力減らすことがうまくスムーズにできて、そして、そういうことができるならば職員の削減にもつながってくるだろうというふうに思っておるわけでございまして、市民ニーズと行政のサービスというものは、やじろべえみたいな形に私はなってくるもんだろうというふうに思っておるところでございます。
　なお、そういう中でも当然のことながら非常に厳しゅうございますけれども、私どもは５カ年計画の中で40人削減という計画を立てて、今着々とそれを進めておりまして、具体的に改めて担当の方から報告いたしますけれども、必ずやこの40人削減というのは実現をしたいと思っておりますし、今国の方でやっております国家公務員の削減比率の議論の中で5.6％とかというような数字が出ておりますが、40人削減というのは500人全体の中では８％の削減になるわけでございまして、そういうことと比較しましても意欲的に取り組ませていただいておるというふうに思うところでございます。
　次に、地域力の問題、本当に地方は今疲弊をして、特に農村地域は若者がいなくなって大変活性化しない状況が、我が筑後市においても遍在をしておるということは十分に認識をしております。と同時に、農業が衰退するという方向になるならば、やはりこれは大変ゆゆしき問題で、いつも申し上げますけれども、日本人が食べるものは40％しか自分たちでつくれないと、あとの60％は金に任せて外国から買ってくるという状態でありますが、そのことが未来永劫必ず保証されるんであれば、それは安いところから買ってきたっていいのかもしれません。ただ、安いところから買ってくればいいというものもあわせて昨今は、例えば安いゆえに買ったことによって食品に過剰な農薬等が入って非常に健康を阻害するというような危険性もあるわけでございまして、四里四方は医者要らずという言葉がありますが、そういう思いを込めて、日本人の食するものは日本人がもう一遍自分たちの手でつくると、つまりそれが農業の振興だということでなくてはならないというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、現実にはなかなか担い手が育たない、そして若い人がいなくなっているということから、新しく国の方で、いわゆる担い手を中心とした少数精鋭主義で農村を守っていこうという形での政策の転換が行われつつあるわけでございまして、我が筑後市では精力的にこの品目横断的経営体策について担当の方で取り組んでおるわけでございます。ちなみに、この政策においてすら、むしろ八女東部等々におかれては、中山間地においてはそのことの事業にすら、もう話もつけられないということでございますので、それはあえて言いますと、もうそういうところにとっては農業は衰退するのを手をこまねいて見ているしかないということになるのではなかろうかというふうに思うところでございます。
　具体的に取り組んでおりますこと、これはむしろ我々としては農村を守り、農村をもう一度再生させるための手だてとしての政策だというふうに逆に思っておるというふうに理解しております。担当からの答弁にさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、総体的に行政運営にしても農業を守ることにしても、先ほど入部議員からお話をいただきました観光行政にいたしましても、すべてお任せ主義ではもうこれからの時代はやっていけないんだと。しっかりその地域の住民の皆さん方と行政がタイアップしていかなければならない。そのときに、先ほど中富議員から話がありますように、そういうことを受けとめる行政の姿勢なり担当なり、そういうものがあるのかどうかという御質問も受けたと思いますが、それがなければ、そして市民の理解、信頼が得られなければ、この地域は陥没します。間違いなくしますから、私はいつも職員諸君のしりをたたいておりますが、これから後、市民の皆様方と一体となって厳しい環境の中で掘り起こしていくために、そういう思いを込めて、今まだ明確に議会の方にも出すことはできておりませんけれども、職員の地域担当制、こういうものを含めて、一体となってまちに入って、みんなと一緒にこの厳しい状況を乗り越えていくというために頑張っていかなければならないと思っておるところでございまして、議会の皆さん方の御理解と、それから御支援をよろしくお願いしたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。歳入減があっている状況の中で、総人件費の減額の部分で御質問があったところです。
　御指摘のように、総人件費につきましては平成15年で約35億円、16年で33億円、17年で34億円と、17年度につきましては退職者が急増したということで退職金がふえておるという関係がございまして、人件費総額はふえているという状況がございます。
　このうちに、職員給というものがございまして、職員に対して支払っている部分ですけれども、これにつきましては15年度で23億円、16年度で22億円、17年度で2,190,000千円、若干ずつ減っているという状況であります。御指摘のように、職員については総枠を減らすという方向での歳出を減額するという方法がございますけれども、それを含めて行政改革、それから財政健全化計画というのをつくりまして、あわせて歳出減を目指しているところであります。市長からも御指摘がありましたように、その実践をやる場合、住民サービスをできるだけ低下をさせずにうまく運営をしていくと、業務量を調整していくと。さらには、その中では当然正規職員の減少もあるだろうし、さらには公的関与のあり方という部分では、本来市がすべき業務であるけれども、民間に逆に任せた方が効率がいいという業務もあります。そういう部分を踏まえまして、全体的な行政の効率化というものをこの中で目指しているところであります。
　特に、人件費の部分ではまだ17年度の決算しか出ておりませんけれども、特に職員の職員給では17年度末をもって調整手当も廃止されましたので、さらに18年度からは地域給与制が導入されております。こういうことを含めますと、18年度以降についてはその分についてかなり減額が出てくるんだろうと思います。
　人件費総額につきましては、先ほど言いましたように、職員給与だけではなく、すべての人件費というものが入っておりますので、即効果が出るというものではありません。一定期間を見れば、効果はかなり出てくるものだと信じているところであります。
　それから、財政健全化計画の中で、正規職員40名という５カ年計画で削減を計画しておりますけれども、これにつきましても、昨日の質問の中で答弁をいたしましたように、順調に計画どおり進んでおりますので、その分では正規職員の減については順調に進んでいるということを申し上げておきます。
　当然、正規職員については全体的な職員を減少させますので、退職者があって減少させるということになりますと、次の採用については少人数の採用しかないということで努力をしているところであります。
　それから、地域力格差の部分で御質問がありました。地域でいろんな格差が出ておると、人口の減少を踏まえて、地域産業の衰退などから地域で多分格差が出ているという御質問だろうと思うんですけれども、このような御指摘につきましては、現実的に地域で、例えば人口だけではなく、その人材、それから財源、このような部分で特に都市部と農村部ではかなり格差と申しますか、違いが出てきているだろうと思います。ただ、御指摘の部分は十分理解するんですけれども、今まで農村部と言われた人口が減少しているところにつきましては、逆に地域力は一方ではあるんではないかという想定もされます。
　御存じのとおり、コミュニティーバス事業というのを始めたときに、真っ先に実践されたのは下妻校区であり古島校区であります。両方とも南西部ということで、一番人口が減っておりますし、基幹産業も余りないというところであります。そこが一番こういう事業に飛びつかれて、現在でも実践をされておるという部分がありますし、さらには自主防犯組織ということで、今全市内にその組織は広がっているんですけれども、そのことも北部ですね、筑後北小学校区から発祥しまして全体に広がっておりますけれども、ここは考えますと、ある一面では人口は多いんですけれども、新興住宅が短期間に建って、特に人間関係が非常に気薄いと言われた地域だと思います。しかし、やり方によってはそういう組織ができるし、さらには、そこの赤坂という行政区がありますけれども、行政区としていろんな事業も行ってあるし、イベントも行ってあります。私たちが以前考えておったときは、新興住宅地は人間関係もないし、いろんなものをするときに、人材を含めて非常に不便だという認識があったんで、実はそのやり方では全然違うと。
　そういうことを考えますと、逆に地域でそれぞれ負の部分が逆に言ったら負ではなくなると、それが逆に力になってくるということも考えられますので、そういう部分で市の全体的な振興に努めていきたいと考えているところであります。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　私の方からは、地域格差の中の農業法人化の影響についてお答え申し上げます。
　法人化することにより、農業人口が減少し、仕事がなくなって都市部への転出が促進され、ますます過疎化が進み、格差が大きくなるのではないかとのことでございますけれども、今日、全国的に農業を取り巻く現状は、高齢化の進展と農業者不足により個人での耕作面積に限界が見え始めておるところでございます。筑後市においても同様でございます。
　農業に対して意欲のある農家の方も多数おられますが、その農家においてもほぼ限界に近いほどの面積を経営されている状況であります。今後、高齢化等により耕作ができなくなった農地については、個人での引き受けが見つからず、だれも耕作しない農地が増加することが懸念されます。その解決策の一つとして、集落ぐるみでの組織を法人化し、法人化としての農地を引き受けて、法人化に加入する農家がまとまってそれぞれの役割を分担し、みんなで耕作放棄地の解消に努めていただきたいと思います。
　それと、平成19年度産から、農家所得の安定化を図る目的により、品目横断的経営安定対策における担い手の条件として、５年以内の法人化を含めた組織化も必要であります。また、平成19年度から実施を予定しております農地・水・環境保全向上対策での水路の草刈り、農道の整備、農業施設の点検整備、耕作放棄地の耕作など、地域の皆さんが一体となって活動を取り組んでいただき、農村の活性化に努めていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　今の農政課長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。
　今回、農業法人化をやって農業に従事する機会がなくなるということで質問議員言われておりますが、農業というものはいろんな作業があるわけでございまして、そういったものはないんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。特に、今回この農業法人化をすることによって、土地利用型農業については一定の法人組織でやっていくということでございますが、施設園芸、そういった施設野菜等については、逆に専作化、それだけをやるというような作業に当たることができて、逆に農業所得の向上、そういったものを目指そうという考えもあるところでございます。
　そういったことで、先ほど市長の方から少数精鋭主義での農業経営というような形でございますが、当然そういった農業法人もあるわけでございますけれども、今回我々が組織化をお願いしております農業法人は、集落営農組織、そういったものをさらに経理の一元化を図って、不耕作地といいますか、そういった作付が難しくなってきておる農地までを含めて耕作をしていくというようなことでございまして、集落を挙げての農業を守るといいますか、農地を守る、そういったシステムでございます。
　少数精鋭の仲間だけで農業法人をつくって営利主義だけに進む法人組織とは若干今回内容が異なっておりますので、そういったことから見ますと、逆に法人組織に加入することによって集団的な力、地域力といいますか、そういったものが上がってくるんではなかろうかというふうに逆に考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆７番（中富正徳　君）
　それでは、随時質問をさせていただきます。
　まず、参考ではございますけれども、現在雇用されている方々、30代、40代、50代、平均の人件費、これは大体今どのくらい計上されているのか。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　年代ごとの大まかな人件費になるだろうと思うんですけれども、30歳の方で当局負担も当然含みます、人件費ですからですね、年間5,120千円です。40歳の方で7,670千円、50歳の方で8,730千円です。
　以上です。
◆７番（中富正徳　君）
　ありがとうございました。この数字が高いか安いかということではなくて、いわゆる筑後市が公務員１人を雇うのにこれだけかかりますよということを私は皆さんに知っていただきたいと、こういう思いで質問したわけであります。
　それで、最近の人事院勧告等を見ますと、いわゆる地方の人事委員会は地方公務員の給与水準をいろいろとやっているわけですけれども、そこに見直しをやっぱり国の方から地方の方へ呼びかけておるわけですね。それで、今まで再三いろいろ質問を私自身もしてまいりましたけれど、いわゆる地方公務員の給与、これはどこを基準にということで前室長のときもお答えいただいたんですけど、国公準拠なんですね。筑後市の公務員の方の給与は国家公務員の給与と比較しながら、さらに詳しく言えば同等の給与を要求され、つけられていたと。ここが今市民の中から強く批判されている官民格差、これを是正してもらいたいと。なぜかといいますと、負担増で今は給付減なんですね、小さな給付に大きな負担というのが、とみにここ一、二年浮上してきたわけです。そして、民間はもう10数年前からいわゆる事業の見直し、そして給与の見直し、もちろん従業員の見直しということでやってきて、やっと大手というか、いわゆるレベルの高い企業が利益を出し始め、筑後市もそのおかげで、先ほど市長の答弁にありましたように、市税の中の法人税等が上向いておると。それで、自主財源は何とか横並びか微増に来ておると。こういった努力をしておるもんですから、特にここの官民格差是正を早くしてくれということではないのかなと。
　それから、総務省の方からは、もう国公準拠の廃止をしなさいと。地方の民間給与との均衡を重視すべきであると、こういったことを各自治体にもう通知をしておりますということですけれど、筑後市はその点はどうなんですか。そういう通達は来ているんですか。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　私が４月１日に就任しましたので、４月１日以降はそのような文書は来ておりません。多分、以前人勧の中で大まかな話として、そういう地域によって給与を決める方向もあるということで、多分意見として出されておったんではないかと。地域は地域でしなさいという御指摘だろうと思うんですけれども、現状から申しますと、それこそ全国の自治体で、一般的には人事院勧告をそのまま準用して給与改定を行っているという状況がございます。
　特に一部の大きな自治体、例えば県とか、福岡県で言いますと、県、北九州市、福岡市、これらにつきましては組織がもともと大きいもんで、それなりに人事委員会という組織を設けております。この中には、民間給与を調査し、地域の賃金、官民格差を是正をするという形で、その市で勧告を行うというシステムをとっているんですけれども、全国の多くの自治体は、その人事委員会を置いてするだけのお金が要りますので、人手も要りますので、その財源もありませんので、一般的には人事院に準じた措置をとっているというのが現状でございます。
◆７番（中富正徳　君）
　そこでさらにお尋ねしたいことは、市民税等を取っておられるから、大体筑後市の市内の方々がどのくらいの所得を得てあるのか、データがあると思うんですよ。その把握というのはどんなふうなんですか。市当局としては把握してあるんですか、市民の給与を。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　市民４万8,000人近くおられるんですけれども、その中で実際働いておられる方が対象だろうと思うんですけれども、どれだけの収入を個々に上げて、平均的にどれだけという把握はいたしておりません。さっき市民税の話が出たんですけど、多分その情報は税務の関係でありますので、他の用途に使うことはできませんので、一般的にはそういうのは別個に調査するという形になりますので、例えば先ほど申しました人事委員会を持っているところにしても、そういうデータは使っておりません。それぞれ、昔であれば100人以上の地場の企業の給与調査をいたしまして、それをもとに自分のところの職員の給与実態と比較して勧告をされるというシステムになっているところです。
◆７番（中富正徳　君）
　これから大きく給料の基準とされるところも変わってくるだろうと。いわゆるその地域で皆さんが就職されて、最後までその地域で働かれるわけですから、今までみたいな国公を準拠というふうな方針ではなく、しっかりと地域の力、それによって自分たちの給料も支払われるんだと、こういった認識がわかないと、なかなか市民との共有を図るというのは難しいと思うんですよ。そこが今まで市民の方々が非常に不満に思っておられると。
　自分たちは二、三百万円の年間所得で生活をやっていると。どうして公務員がこんなにお金がかかるのかと、だれがその給料を払うのかと、どこから降って湧いてくるのか、そのお金はと、もう不思議で不思議でたまらない。毎回質問をしてもなかなかしっかりした答弁をいただけないと。国にあってとかいろいろ何かしつもつ話されるけれども、全然もうのれんに腕押しだと。これでは今から先、対等にいろいろなことをやっていく上において行政コストのお話をされてもむなしいと、このように感じておるわけでございまして、やはりしっかりと市民がどういう生活をしておるのか、もちろん職員の皆さんの大半は筑後市に住んでおられるからそれをわかっておられる、ただ口に出されないだけだと、このように思っております。
　嫌みではありませんけれど、私が売店は民間にと、駐車場は１千円ぐらい月払えと言ってもなかなか皆さんは元気で、私の方を振り向いていただけないと。いまだかつて解消はしておらんと、こういうところも少し私は頭にきているということであります。
　次は、職員の採用でございますけれども、特に公務員の採用ですね、確かに先ほど市長も室長の方もありましたけれど、職員を減らすのは簡単だと。じゃ、市民は行政サービスが低下してもいいのかと、聞きようによっちゃ非常におどし文句とは言いませんけれども、そんなことまで言わんでもよかろうもんと、方法はあるじゃないかと私は申し上げたいんですけど。なかなか公務員として市職員を雇いますと、これは非常に今までも一緒ですけど、簡単に首にするということはできないし、待遇をカットするということも非常に難しいと。法律で縛られているという点もあると思います。
　それで、結局行政サービスをどういう人たちが担っていったらいいのか。ずっと私も議員になってきていろいろ変化が出ておりまして、市役所以外においては指定管理者制度、そして一部を民間に、保育園、老人ホーム等は民間に渡されるということで、外部はそういった症状は顕著にあらわれている。しかし、市役所内はなかなかこれは難しいというか、私からしたら何かしりが重いなと。全国津々浦々いろいろな情報が入ってきますけれど、市民がサポートできるところは市民がその行政の仕事、業務を担っていくといったことも既にもう何年も前からやってきておると。そういったことが今後出てきます。住民票なんか、コンビニとか郵政公社とか、そういったところがやってもいいじゃないかと、規制緩和を待っておると、こういう状況にあると聞いております。そういったことで、内部の担い手を見直していけば、かなりこれは職員の皆さんも数を減らすことができると、いわゆる公務員の数を減らすことができると。
　それで、先ほど公室長の方から退職者に対するある程度の公務員の採用が必要であると言われるけれど、私の目から見ると、もう少し財政状況といいますか、そういったものを今は見るときであると、非常に今変わっておると。筑後市は本当に自主財源として着実に伸びていく傾向がはっきりと出れば、そういったことも少しはいいかなと。でも現状の形で考えれば、もう公務員の新規採用はしばらく差し控えるべきだと。人は雇っても、公務員は採用しないと、こういう考えは出ないのでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど答弁した中で、重ねてになりますが、５年間で40人削減というのは、かなり筑後市としては、よそに決して負けていない努力をしております。
　今の御質問からいうと全然手をつけんで減らさんという話じゃなくて、５年間で40人は減らしよります。このことはぜひ頭に入れていただきたい。このこと、40人、８％減らすということは、いろんな業務に差しさわりがある中で、そういう努力はしておるということはぜひ御理解をいただきたい。全然、今聞いていますと人は減らしよらんじゃないかというふうに聞こえましたんで、40人の削減というのは決してよその自治体に負けていない努力ぶりだというふうに御理解ください。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆７番（中富正徳　君）
　午前中は市長の方から、努力をしていないわけじゃないじゃないかという御答弁がありまして、何も私はそんなことを言っているわけじゃないんだと。数の話ですれば、５年間で40人削減できるならば、私なら10年間で100人削減できますよと、こういうことを数で言うならば言いたいと。でも、数じゃなくて、いわゆる行政サービスを提供する担い手ですね。要は、どういう人たちでこの行政サービスを提供していくことができるのかという、そういった仕分けを今後やっていくと。
　それで、恐らくもう課ごとなら課ごと民間に委託をするという制度を一部入ってきておりますので、国が言っておりますとおり、市役所の中でも市場化テスト等により一般の窓口、それから税の収納徴収、そういったものははっきり言えば普通の人でできるわけですから、そういったものに公務員が手を携えるところではないと。こういう見方がだんだんできてくると、いわゆる職員に余剰が発生すると。私はもう恐らくここ10年ぐらいでかなりの公務員の方々、余剰人員が出てくると思いますよ。
　それで、抑制をしていると言いながらも公務員として雇用を続けられると。確かに年代間の格差というか、年功序列で来ておりますから、そこに空白ができるけれど、現在においていわゆる能力の空白はないと、そういった方面からとらえるならば、必ずしも毎年数人とはいえども採用する必要はないと。今は民間でもかなりレベルが高くなって、市役所の仕事は、期間はいろいろあるでしょうけど、１年か２年すればすぐなれてしまうと。そういった仕事はかなりあると。そういった見方をすれば、今後、余剰人員をどうしていくかというまた難しい問題が発生するんじゃなかろうかと。こういった観点から、今後、余剰人員が発生するんじゃないかという考え方を私は持っているけれど、市当局としてはどういうふうなそこら辺の考え方をお持ちになっているか。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中数字を申し上げて、私は反論ではありませんけれども、大変な努力をしてますよということを申し上げたわけでございましたが、昼休みに500人中40人の８％だという話をしましたところ、担当の方から、病院の方にも約100人、消防も約40数名、だから150人ぐらいは別枠ですから、事務方、いわゆる市長部局は350人の中で40人の削減ですと。10％を超えておりますと、こういう説明がありましたので、補足をさせていただきたいと思います。
　さて、余剰人員がどう生まれてくるかは、これからの行政のあり方次第だろうというふうに思います。御指摘をいただいておるように、公的関与が、もう何でもかんでも役所がやらなきゃいかん時代は終わったんだと。極力民間なら民間、あるいは住民の皆さん方が税金をアップしないためにも自分たちでできるところはやっていこうじゃないかという地域づくりに物すごく足を踏み入れていただけるような状態をイメージすれば、そのときには恐らくおっしゃるように余剰職員がもっと削減できるようになるだろうと、そういうイメージがわいてまいります。しかし、そういうところがうまく進まないと、そして市民の納得がいかずに相変わらず市民の側からニーズがどんどん出てくるという状態がずっと続くんであれば、やはり職員を減らすということはなかなか困難であるだろうと、二つのイメージがまだあるわけでございまして、極力さきに言いましたような方向に、そしてなるべく行政コストのかからない、それは言ってみれば最少の人員でサービスのできる、そういうシステムをつくり上げていかなければならないというふうに思っております。
◆７番（中富正徳　君）
　今の話は、役所は非常に変化に富んでくると、このように思っておりますので、市民の行政に対するコスト意識も高うございまして、市長が言われたように市民の中から、そんなら私たちがこの分はこれだけコストダウンできるなら担おうという声も必ず上がってくると私は信じておりますので、雇用に関しては本当に雇った人に退職勧告をするということはできるだけ避けたいと。そして、今いらっしゃる皆さん方の人件費も、私たち雇っているからと言ったらおかしいんですけど、仕事をしてある方たちの思いもぴしっととらえていかなければならないと。そうはいっても、現実的に財政状況がこれだけ悪化して規模が縮小してくるとそういうことも言っておられないということで、だれかが言いたくないものを言って、したくないことをしなければいけないと。そのためにはやはり少しずつ、年々そういうことを頭に入れながら、予想しながら、この人件費の削減に向けてどういうことができるか、少々のことがあってもやはりここは頑張り抜いていくべきところではないかと、そういう時期に今はなってきていると、そのように思っております。
　これは、この程度で質問は終わります。
　それから、冒頭に申し上げようかと思いましたけれど、人件費のことが先になりました。現在、非常に話題と言ったらちょっと語弊がありますけれど、福岡市の職員の飲酒運転による死亡事故が起きて、これが非常に日本津々浦々ニュースになっていると。そして、その後も公務員のみならず一般の方々の飲酒運転がとまらないと、減少しないと。それで、いろんな方のインタビューを聞いてみると、これは必罰、厳罰で臨まざるを得ないだろうと。被害者のことを思ったら、それは当然であると。飲酒運転は犯罪である。そう言われるほど、今、ニュース、新聞等で取り上げられているところでございますが、この事件後、市長は職員の皆様方にどういったことを訓示されたのか。されているのか、いないのか。されたとするならば、どういうことを言われたのかお聞きしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　８月25日、我々の福岡県で本当に痛ましい事故が起きました。酒を飲んでは車には乗らないというのは当然の我々の常識であるはずのものが、公務員という公僕の立場にある人間が小さい将来のある３人の子供を一瞬にして殺してしまったと、本当に残念でしようがありませんでした。そういうことが仮に、大変こんな言い方をすると言葉が間違っているのかもしれませんが、筑後市で起きていなくて私もほっとしました。本当に筑後市で起きたらどういうことになるだろうかというふうに思ったところでございました。
　そこで、すぐ後の部課長会議で私はその例を出しまして、まず一つは、殺された親の立場に立てと。あるいは、あなたの身近にも小さい子供、あるいは孫、場合によってはめい、おい、そういう子供がおるだろうと。その子供をイメージして、その人たちが一瞬にしてどこかのだれからか飲酒運転で殺されたんだったらどう思うかということをまず考えろということを言いました。
　それから、立場を変えて自分がやってしまったということを考えなさいと。まだ20代です。将来は大変、日ごろ酒を飲まないときには地域のスポーツの指導をしたり、大変優秀であったと言われている職員が、この人が恐らく罪をかぶることにもなるでしょうし、それから後、大変やりがいのあった福岡市役所という職場をなくすことになります。30歳を待たずにしてこれからの人生があるわけですけれども、自分がそういう職場をなくしてしまうということをイメージしてくれと。この両方をイメージしたときに、とてもじゃないけれども酒を飲んで運転するような愚かなことはできないはずだということを部課長会議で申し上げました。
　そして、それから１週間後、２週間に一遍ずつですから、それから１週間後、今度は部長会をやりまして、その席上で、あなたたちはそれぞれの部下にどの程度徹底をさせたのか。徹底をさせた経過を全部市長公室長のところでまとめてくれと。それはまだ上がってきておりませんが、大分上がってきておる状況でございまして、それだけのことを今いたしておるところでございます。
　なお、補足いたしますと、平成14年だったろうと思いますけれども、我々のところではやっぱり飲酒運転による事故というものは厳罰をしなきゃいかんということで、その当時見直しをして、飲酒運転による事故を起こした場合には免職という規定を筑後市でも設けておったところですけれども、今日のこういう今御指摘のような事件が起きましたので、さらに今もっと厳罰といいますか、もっと厳しいものにすべきではないかということで助役を委員長とするところで見直しをしておる最中でございます。議会でも終わりましたら、筑後市なりのさらに姿勢を変えたものが出てくるだろうというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆７番（中富正徳　君）
　市長の言葉を聞いておりますと、本当は起きてはならない、起こしてはならない飲酒運転による事故であると思いますけれども、新聞報道を見ますと、翌日から次から次へと、公務員も一般の方々もなかなかこれはとまらないというふうな状況が続いております。それで、余りいい方法じゃないけれども、この防止策として、いわゆる会合ではお酒が入らない会合をやっぱり率先してやっていくと。もしお酒が入るならば、泊まるとか、マイクロバスで行くとか、とにかく絶対これは事故を起こしようがないと。そりゃ、一回家に帰ってまた出ていくなら、ちょっとそこまでは防止策というのは難しいでしょうけど、少なくともいろいろな会合においてお酒を交えた会合はやっぱり減らしていくと、こういうことが肝要ではなかろうかと思いますけれど、指導される側としては、今日の状況を踏まえてこういったことが可能かどうかお聞きしたいと思います。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　福岡市職員の飲酒運転事故によって、マスコミ等で今盛んに飲酒運転事故の報道がなされております。本市の対応については、先ほど市長が申したとおりであります。あと、会合等いろいろあるんですけれども、そういう場合、飲まないような会合にしたらどうかということの御提案だと思いますけれども、基本的には会合もいろんな公的な会合と私的な部分があるだろうと思います。公的な会合では一般的な職員が飲酒をするという機会はほとんど今ないだろうと思います。私的な会合、例えば、人事異動がありましたときには一番多いんですけれども、歓送迎会という会合というか、懇親会があります。出ていかれた人と入ってこられた人を囲んで会合するわけです。ほとんど飲酒が伴っているだろうと思います。
　先ほど市長の方から具体的に、課長または部長が職場でどういう指導をして、皆さんからどういう意見が出てという具体的な結果を報告しろということで、今週末までに報告してもらうようにしているんですけれども、現在までに21の課及び係から報告が来ております。それでは職場の中でさまざまな論議がなされております。基本的には、飲酒をしたら絶対乗らないというのは基本だと。しかし、職場でそういう会合をするときには酒を伴わない会合にしようとか、これは当然私的な部分であります。さらには、職場でそういう会合を催すときには朝から絶対に車に乗ってこないとか、午前０時以降飲酒するというのはもうやめようと。特に、酒気帯び運転の部分で８時間以上たたないとアルコール分が消滅しない、人によって大分違うだろうということがあるんですけれども、そういう人もおられるということでありますので、今までのように二次会、三次会と行くのはちょっとやめようじゃないかという御意見もありますし、さらには緊急に、例えば、職場で水道とか消防とか、災害のときには総務課関係も呼び出しが来るんですけれども、そういう場合、たまたま家の方で飲酒をしたと。飲酒運転で来るわけにはいけませんので、逆にどうしたら飲酒運転せずに対応できるかというのも今職場の皆さんは考えてあるようです。そういう部分を踏まえて、全体集まりましたら、各職場でいろんなことで飲酒運転をしないということでの対応を考えてあるようですので、これを全体的に周知しながら筑後市の具体的な対応策にしていきたい。
　さらには、先ほど市長から申し上げましたように、一方では、平成14年につくりました処分基準があります。このことをもう一遍見直しながら、さらにこの基準の内容をきちんと職員に知らせると。例えば、飲酒をしたらこんな処分を受けるんですよと、捕まっただけでもこんな処分を受けるんですよということをきちんと周知することによって逆に抑止力になるんではないかということも考えておりますし、さらには研修、今、ニュースでは特別に研修をされたとかいう話がいっぱいありますけれども、飲酒運転だけではなく、交通安全という交通マナーを守るという職員のマナーの意識をきちんとするために、定期的にそういう研修も織り込んでいかなければならないということで現在考えているところであります。
◆７番（中富正徳　君）
　処分基準といいますか、なかなか大川市あたりでは、要するに飲酒運転そのものだけでも現行犯逮捕、原則免職、後日わかっても厳しく停職、減給と、横に同乗者がおられたらその方もと。福岡市もそのようでございますし、今、基準等が報道されておりますので、そういったことで筑後市もしっかりと、他人事ではなく我が事であると、先ほど市長がおっしゃったみたいに加害者、被害者の立場で考えればわかるじゃないかということで、もう一回この基準の見直し、そして、さらに将来に備えたつくりをしていただきたいと、このように思っております。
　ただ、私たちも含めてではございますが、飲酒運転だけが処分の対象になるわけじゃございませんので、あと横領とか、余りここでは言えないようないろいろなことも含めて、この間は日田では、また今度は──ということがあっていると。それはだれもがそういった危険にさらされると。誘惑に駆り立てられると。御年配の方々はそういうことはないでしょうけれど、若い方はやっぱり非常にそこら辺は抑止力が働かないと、とんでもないことになると。
　そういうことで、全般的にやはりこれは注意しなければいけないと。私は、パソコン一つとってもこれは大丈夫かね、こんな画面見よってというところもちらっと何回か見ておりますので、余り──余りじゃなくて、全く市役所のパソコンでいろいろなものを見ないと。仕事以外は余りこういうのを活用しちゃいかんと。まさか株式等をされている方はいらっしゃらないと思いますけど、利殖をこういうことでしたりと、こういうことはもってのほかであり、こういうものも処分の厳罰の対象になるということで、この質問も終わらせていただきます。
　次に、２点目でございますが、非常に地域ですね、そういった格差と申しましても格差と言えるかどうかというのは、私もちょっと自信がございませんけれど、平たく言えば格差だろうと。それで、その格差は最近はやっぱり認めにゃいかんと、これは。人口が減るのをどげんかしてくれよと言われたって、やっぱりみんなそれぞれ自由に住みたいところに住みたいと。それぞれの人の思いがあるわけですから、それはなかなか一部いろいろな対策がとられたとしても決定的な対策にはならないと。そうはいっても、やっぱり筑後市内人口はふえている。しかし、人口は減っているところがあるということは市役所の方でも確かに……。でも、同じそういうふうな地域であろうがなかろうが、政策は一律一辺倒でございまして、そんなら、あんたげのここはみんながやっているけんで、余り行政サービスはせんでよかと。こっちはそういったことに対してはなかなか苦労しておるから、そんならそっちの方に力を入れようかというわけにもいかないけれども、ほっておけば筑後市の方に返ってくるわけですから、やはりこれはぴしっとやらなければいけないと。
　それで、本当に規模が小さいところは、やっぱり人が住む社会でございますから、例えは悪いんですけど、矢部村みたいに全部が過疎化するということになれば割合政策としてはやりやすいだろうと。しかし、筑後市でも現在そういった傾向が見られるのは一部であると。一部であるけれども、やっぱり学校の存続等も考え直さなければならないということに現実問題が表面化してきますと、どうしても住民のダメージが大きいと。そんなところに──そんなところと言ったらなんですが、そういう症状が起きているところに活性化対策として何か妙案があるのかと。その話ですぐ古島の話が出て、坂本議員のときは公営住宅をあそこに建てるということでございましたけれど、これも一過性であると、私はそのようにとらえているところでありまして、いろんなものがなくなった後どのようにするかと。例えば、学校がなくなった後、どのような立て直しがあるのかとか、そういった話を校区住民の方々にお話しされたことはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　地域が大変疲弊をしておると、それで、筑後市42平方キロの中でおのずからその濃淡が出てきておるということは私も思います。しかし、これは50年の中で随分さまが変わってきておるわけでございまして、例えば、北の方は非常に人口がふえてきておる。小学校も一つ新しくつくることになった。筑後北小学校が24年前にですか、できたと。これはやはり久留米という非常に県南の母都市に近いという地の利があったんではないか。ごく最近でいいますと、長浜周辺が極めて新しい人口もふえてきておる。これは八女インターがあるということを含んだ地の利を得ているところだからという要素があるんだろうと思います。
　そういうものに比べますと、残念ながら南西部にはその吸引力になるようなものがなかったゆえに、現在までのところ非常に人口の低下を来してきておると。若い人たちが少なくなってきておるということだろうと思いますが、これはしかし時間の経過の中で、今議会でもいろいろ議論になっておりますが、新幹線なんかできますと、私は随分様相が変わってくるだろうと。先ほどの午前中の観光客の話もありますけれども、通勤の便として福岡に通うという人たちが、地価も比較的福岡市内に比べれば安い、そういうところで20分もすると博多駅に着くというような地の利、そして30坪の土地じゃなくて、その倍も、３倍も買えるというような魅力が筑後市の南西部にも出てくるんではなかろうかといった思いもあるとしますと、随分将来のイメージとしては南西部こそ活性化してくるんではないかと、私はそういうふうな思いもいたしております。
　ただ、いろんな状況の予測は、これはもう勝手な予測でございますけれども、我々が行政として、あるいは市民一体となってこれから取り組まなければならないことは、行政と住民との協働によるまちづくりと、この手法は今まで実は余りないんですよ。私も市長になってから随分思っておりますが、結局のところ、あんたに頼んどくばいと。つまり私に、あんた市長じゃけん、あんたに頼んどくばいという、腕を組んだ観客席から舞台の上の私を見ておると思われることがやはりまだ多い。しかし、そういう中で幾つか細かい本当に一つ一つの積み重ねなんですけれども、種をまいてこの４年半やってきたつもりですが、そういうものが先ほど御指摘いただいた地域のバスの運営とかなんとかということにつながってきておると思いますから、そのことが次のジャンプを生んでくるというふうに私は思います。
　そういう活動をしていくために私なりに今思っておりますことは、市の職員の自分が生まれ育ったふるさとに対する愛郷心に私は訴えて、自分のふるさとのことに対しては自分がやはり地域の中に入ってやってくれよという思いを、今、地域担当制ということの中でやろうと思っておりまして、ただ、私が頭ごなしにやって馬耳東風で聞き流しておられたんでは何ら成果が上がりませんから、ここは私もまだ３年ちょっと時間がありますので、じっくり市の職員が本腰を入れて、本当にそうだなと、それ以外にはないんだなということに合点がいったときに大きな地域おこしの職員が先頭に立った力になるだろうというふうに私は思っておりまして、じっくり腰を構えながら、しかし職員の協力も得て、ある一方からいうと職員がやるのは私は当たり前だと思っておりますから、当たり前のことを当たり前にするべきであって、地域で今いろんな世話をやっていただいている方は、別に仕事を持ちながら、それでも地域のためにやっておられるわけですから、公務員として給料をもらう仕事はありながら、５時から後は自分たちがしっかり我がふるさとの地域のために頑張っていくというのは当たり前だろうと思うし、それから、再三で恐縮ですけれども、岩手県の藤沢町はまさにそれがまちおこしの一番中心であった。町の職員が一番地域おこしの先頭を切って頑張っておるから、いつも言って恐縮ですが、藤沢町の町民さんは、町長さん、何で職員の給料ばもうちょっと上げんですかと。あなたの午前中の話と逆の議論があっているわけでして、ぜひ私も皆さんからもうちょっと職員の給料を上げにゃいかんよと、あげん頑張りよるじゃないかというようなものを私の理想として思い描いておるところでございます。
　どうぞひとつ議会の皆さん方も御認識をいただいて、一体となった地域おこしにお力添えをお願いいたします。
◆７番（中富正徳　君）
　そのお話は聞くたびに、そういうことは大切だなと。特に地域担当職員制度、これはとにかく早急に、そういった現象が起きているところには早く糸口を見つけるためにも導入を図っていただきたいと思います。
　それで、午前中に環境経済部長の方から、農業の担い手として人から機械へと今大きく流れておると。それで、いろんなことに地域住民も携わっていけるようになるというお話を聞いたわけですけれども、何となく私としてはどうもそういった一面もあるようだけれど、結局、野に咲く花みたいな感じがして、ちょっと花が咲いて、ああ、いいかなと思うけれど、しっかりとそれがここの地域で生活をやっていこうとするたちがふえる、法人化政策が人口をふやすようなところまでいかないと。いわゆる農業の生産性を高めたり、効率を高めたりすることに対しては非常に今後国策として必要ではあるけれども、そこで多くの人々が生活をしていくという、そういったものを感じさせるところまではいかないんじゃないかと。何でも機械でできるようになってくると、そんならあと手作業でと。何のために手作業をするのかと。手作業でせにゃいかんところも機械でできないかと、逆にさらなる効率化を求めていくと。そうすると、多くの人手を必要としなくなってくると。ただ、気持ちだけそこにおると言われても、なかなか若い人たちの気持ちを引きつけるだけの魅力はなくなってくるだろうと。
　どうせそういうことであるならば、一つのそういうふうな新しい現象が起きているわけですから、ここら辺は都市対策課も一つのコンパクトなまちづくりの最初の例になってくると思いますけれど、じゃあ、どういう形だったら地域の人口減少をとめることができるのか。都市計画を法的にもひとつ試験的にやってみようじゃないかと。今後10年なら10年間ぐらいで一つのこれをテーマとして取り組もうという、そういったお気持ちはないんですか。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　私の方からですけれども、都市計画関係じゃなくて環境経済ということで、農政部門からの答弁になると思います。人口を減少させない、そういったことはやはりその地域が住みやすいということじゃないかなと、一つはそういうふうに考えるところでございます。その住みやすさとは何かというところに大きな問題点というか、課題、そういったものがあるのかなというふうに考えるところでございまして、この農村地域がみんなの協力によって自然環境を守りつつ住みやすい場であれば、流出、若い人たちの都会への流れ、そういったものは阻止できるのかなというふうに考えるところでございます。
　それとあわせまして、やはり農業というものは、私の考えでございますけれども基本であると常々考えておるわけでございますので、そういったものとあわせてその地域を守り抜くと、農地を守り抜くというようなことがその地域で芽生えれば、その地域に皆さんは残っていただけるんじゃないかというふうな考えも持っておるところでございます。要は、その地域がいかにして住みやすくみんなで守り抜いていくか、そういった気持ちを醸成していく、それがこの法人化と直接はかかわからないかもしれませんけれども、地域の中での話し合い、それをもって今回集落営農という形が生まれてきておるわけでございまして、それを受けての法人化と、その過程の中、プロセスとして地域での話し合いがあっておるというところに一つ大きなメリットというものがあって、その地域を守り抜くということがあるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。
◆７番（中富正徳　君）
　なかなか本当に難しい問題ですけれども、今度いろいろと問題が上がってくると思いますので、ちゃんとそういうのを市の施策の中で中・長期的にとらえていくと。そして、次にまた違う地域で起きる可能性が十分ありますので、それのいわゆる礎にしていただきたいということで、質問を終わらせていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了します。
　次に、６番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　６番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました大きく３項目について質問いたします。
　まず１点目、障害者自立支援法施行に伴う市の取り組みについてお尋ねをいたします。
　平成16年12月議会で精神障害者に対しての対応について質問をいたしました。精神障害者は、身体障害者、知的障害者と比べてみますと、障害者として認定されたのはごく最近であります。まだまだ認識が浅いと言わざるを得ません。市の障害者基本計画の統計によりますと、平成７年度分として市内の入院、通院合わせて380名となっていますが、それから10年後、平成17年度は筑後市内の通院、入院者は約1,000名に膨らんでいます。
　精神保健福祉対策の方向性は、入院医療主体から地域での保健医療福祉を中心にした対策へと進めることが重要な課題であります。現在入院中の方でも、在宅支援が不足であるため長期入院になっていることも考えられます。また、作業所に通所されている方々を見ますと、病状悪化による再入院は少なく、作業所の通所が大変効果があると言えます。そういう意味で、作業所は働く場でもあり、憩いの場という二つの面を持っています。
　今から３年前、障害者が必要なサービスをみずから選ぶ支援費制度が導入され、非常に好評を得ました。しかし、この制度は国の財政を苦しめました。まだこのときは精神障害者は対象外となっていて、サービス内容も自治体ばらばらであったため、支援費制度を法制化したものが障害者自立支援法であります。やっと３障害が同じテーブルの上にのったということは、精神障害者にとって大きな喜びとなったわけです。
　さきの６月議会において、市独自の支援策については国の動向を見ながら、まずは実態把握をしながら、また周りの状況を見ながら進めたいという執行部からの答弁があっているようです。しかし、精神障害者の正しい理解と心の健康対策はまだまだという感がいたします。サービスの基礎となる１次判定、２次判定が現在実施されておりますが、この２次判定で結果が変わるというのは、県の平均で二十七、八％あるとお聞きいたしました。実は、１次判定では特に心の部分、メンタルな部分が出ないためのようです。
　そこで、お尋ねをいたします。
　まずは１点目、一人一人にどのような支援が必要かという視点から、福祉サービスを提供できる調査に改善していただけないかということです。そして２点目、病院からの地域移行や引きこもり解消のため、おくれている福祉サービス基盤を緊急に整備していただきたい。そして３点目、小規模作業所において就労移行支援制度を選択した場合、利用料が発生してまいります。作業所では安価な仕事のため、１カ月働いても８千円から10千円の工賃にしかなりません。これに引きかえ利用料は１日460円、月20日働いたとして9,200円となります。そのために、障害者は目標を持って作業に従事はしていますけれども、就労意欲が落ち、結果は家に引きこもる、再入院ということにもなりかねません。作業所に来て１日の計画が立ち、薬を服用しながらであれば再入院を防ぐことができます。精神障害者は精神疾患と生活障害をあわせ持ち、人間関係や環境の変化に伴って疾患と障害の状態や程度が変化し、社会的援助が組み立てにくいところであります。利用料の補助支援について執行部の考えをお聞かせください。
　２項目め、食育推進条例の進捗状況についてお伺いいたします。
　さきの６月定例会において、筑後市で食育推進条例を農政課、学校教育課、健康づくり課と一緒になってつくる予定だとお聞きし、大変うれしく思っているところであります。口に入る食の大切さについて、今あらゆる角度から話題になっているし、大きな運動として取り組まなければならない国民的課題であります。
　つい先日、読売新聞にこんな記事が載っておりました。「心の病、30代増加」というのです。内容は、この世代が子供のころに家庭の機能が大きく低下したことも要因の一つと考えられる。70年代後半から女性の社会進出がふえ、家にいる時間が減った。一方で、男性が育児や家事をする時間はふえていない。その結果、子供は近い距離で親に大事にされる体験が減った。仕事に疲れ果てた親は、子供に話しかけられても、忙しいからと聞かない。
　また、「食事で治す心の病」という本にこういうことが書いてあります。20歳代から30歳代、この人たちが生まれたのは1970年代前後、幼児期、児童期が日本で体のおかしさが問題になり始め、やがて校内暴力が多発していった。かつての食生活が徐々に崩れていく、その中で育ってきた人たちである。学歴偏重社会、学校の成績だけで評価され、多くの若者たちの心がずたずたにされ、時代を追っていくと、子供たちはその時代背景で扱われ方、育てられ方が違うものだと痛感しています。
　また、30年前の予言ということで、これは「複合汚染」の著者、有吉佐和子氏がこう言ったそうです。「私が一つだけ本に書けなかったことがある。それは、30年後、子供が生まれなくなるだろう」と。
　私は、次の世代のためにという思いで質問をしているつもりでありますが、実は先ほどの話は現実に今、７組に１組の夫婦が不妊症と言われ、子宮内膜症、精巣がん、生殖器系の病気が急増し、環境ホルモンによって精子数の減少、性同一性障害、免疫異常、知能低下、また、子供に急増している自閉症、注意欠陥多動性障害等、すべて食べ物と関係があるかもしれないと言われています。現代人のアレルギーやアトピー性疾患の起こりやすさ、また、この夏休みは本当に少年犯罪、児童虐待と、悲しいニュースばかり起こった気がしますが、その背景は心の発達の停滞、いわゆる家庭機能低下、食生活の乱れだと感じています。
　筑後市においても、ここ20年間の間で大型スーパー、24時間営業のコンビニエンスがたくさんできました。食生活の改善とは言いながら、我々を取り巻く環境は一筋縄では解けません。一つ一つ丁寧に向き合う必要があるのかもしれません。条例づくりに当たって、現在どういうふうに進んでいるかお尋ねをいたします。
　次に、学校の健康診断についてお尋ねをいたします。
　ことし各新聞の一面見出しに「内臓脂肪症候群1,300万人」という文字に我が身を案じた次第ですが、メタボリック症候群とも言われ、市の基本健診で早速私も注意を受けてしまいました。内臓に蓄積した脂肪が一因となって高脂血症や高血圧、糖尿病の症状が二つ以上重なると、心筋梗塞や脳卒中などに進行する危険が高まると言われています。厚生労働省の推計では、40歳以上の男性では２人に１人、女性では５人に１人が患っているか、予備軍であるといいます。生活習慣病の多くは成人になって発病すると言われていますが、その要因となる生活習慣は子供のときに身についたものが多く、時には小児期でも発病することもあり、肥満と大きく関係することがわかっています。食生活の欧米化、脂肪摂取の増加、子供ひとりでの食事、朝食を食べない子、テレビゲームやパソコンの普及による運動量の減少等さまざまな要因があります。
　1997年の国民栄養調査によると、小児肥満は10.7％で、20年前の約３倍に増加、また、10人に１人が肥満または肥満傾向という状況です。しかも、その小児肥満のうち、５ないし10％には高血圧、高脂血症、糖尿病と、肥満に伴う合併症があるとの調査結果です。このままいけば、小児期の生活習慣病への増加が心配されるところです。したがって、小児期の生活習慣病の早期発見及び予防対策が今後ますます大切になってくると思われます。私は、この早期発見に役立つものとして、学校で行われる定期的な健康診断が重要な役割を担うのではないかと考えます。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、一つ、健康診断記録表である児童・生徒健康診断表の取り扱いについて。二つ目、筑後市の小・中学生の健康実態調査結果にあらわれた特徴、三つ目、肥満判定はされているのか。また、生活習慣病の予防について何かされているのかお尋ねをいたします。
　最後に３項目め、中央公民館の事業についてお尋ねをいたします。
　これまで生涯学習を含め公民館事業については何度か質問をさせていただきました。今月９月１日付で中央公民館長が就任され、また、２次の生涯学習の計画も進められているようです。これから団塊世代の方々が定年を迎える時期となってまいります。その対応策について考えをお聞かせください。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員におかれても毎議会の質問でございます。敬意を表するところでございます。
　今回は、三つのテーマについて御質問いただきました。最初の精神障害者に対する取り組みについて、昨年の12月に引き続いての質問であるわけでございます。
　今、大きな社会の曲がり角の中で、制度がさまざま改革をされております。そういう制度の改正の中で社会の一番恵まれない立場におる人たちが大変もがき苦しんでおるという実態があると、実は今、西日本新聞の朝刊にもずっとその現場からの声が記載をされておるわけでございまして、私もその声に胸が痛むところであるわけでございます。
　御指摘のように、障害者自立支援法ができまして、膨れ上がってきた社会保障費、これに対しての取り組み、ですから一方では、国としては、じゃあ、今までどおりにほったらかすことができないという大きな角度からの理由、事情、そういうものはわかりますけれども、我々自治体を預かる側にとりましても、この制度改革は直接そういう対象者に対して大きな負担を余儀なくしておるわけでございまして、大変つらい思いをしておるところでございます。
　ただ、自治体といたしましては、それならば自由にお金があれば、その負担分を市が肩がわりをいたしましょうという、大変我々としてはそう言いたい思いもあるわけですけれども、実態としてはそれがなかなか言えない。こちらはこちらでまた火の車だという実情の中であるわけでございます。ただ、さりとて行政には住民の皆さん方を守るという立場、責任があるわけでございますので、目下、月額負担の上限額を設定してみたり、低所得者には低い上限額を設定するなどというようなことをやっておるわけでございますが、要は相手の個人ごとにきめ細かな相談に乗れる、そういうことが自治体の役割として必要じゃないかというふうに思っておりまして、常に私が言っておりますが、市民の側に立って温かい対応をしていくということを心がけていきたいというふうに思っておるところでございます。
　２番目に、食育の推進条例をつくる進捗状況はどうかということでございました。
　せんだってからたまたま、６月議会でも申し上げたと思いますが、料理評論家の服部幸應さんという方が我が筑後市にお越しいただきました。15年前から実は食育基本法をつくる運動をずっとやってきた方だという話でございました。ただいま五十嵐議員の御指摘のとおり、食べ物がおかしくなったから世の中がおかしくなったという主張でございまして、世の中をまともに戻すためには食をきちっとすることから、家庭の中もまたゆがんだものが正常化してくるというようなお話をなさっていたわけでございまして、今御指摘のありますように、30代の人たちの心の病というようなものがふえてきておるのは、まさに世の中が変わって、これまでの生活パターンが違う形になってきたということが原因だという御指摘でございますが、全くそのとおりだろうと思います。
　そしてまた、有吉佐和子の「複合汚染」という小説の話も御指摘をいただきました。私も昔、大変心を痛みながら読んだ本の一つでございまして、そういうことから我々は、社会のゆがみそのものをどう変えていくかというためには、やはり朝、昼、晩食べるものをきちんと各家庭で食べられるというようなそういう取り組みをこれからしていかなきゃならない。それが食育基本法の原点だろうと思いますので、それを具体的に取り組むための手だてとして、御質問いただいておりますように、我々としても条例をつくって全市挙げてこのことは取り組んでいきたい。これは単なる食べ物だけの問題にとどまらず、大きな世の中おこしというか、まさにゆがんだ社会を再生する方法の大きな一つだろうというふうに思っております。そこで、御指摘のように、うちの方でも三つの課がプロジェクトチームを組んで着々とそういう準備に入っておりますので、その実態につきましては担当の方からの答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
　それから、学校の健康診断についてもお話をいただきました。
　子供の肥満がふえておるということでございまして、肥満の話は余り、私も当事者の一人でございまして、残念ながらまだ成果を見せられませんが、今私も取り組んでおります。何とかやせなきゃいかんと、ＢＭＩを下げるために、この間の出前市長室でさんざん私が標本になりましたので、ぜひ下げていきたいと思っておりますが、余談ですけれども、余り急に下げてはいかんというので、月に１キロずつ下げるのが３カ月は順調でしたけれども、その後がちょっとうまくいかないなと思っております。
　しかし、子供たちはこれから将来育っていくわけでございますから、子供たちの健やかな成長のためにはこの健康というのは大変重要なことだろうと思います。そういう意味で、健康づくりの取り組みについて、担当の方から取り組み状況の御報告をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、中央公民館の事業についてのお話がございました。
　御指摘のように、角忠一館長さん、本当にお元気で頑張っていただいておりましたけれども、私と同じ病気でした。クモ膜下出血で、あっという間に命をなくされました。くれぐれも余談ですが、脳検査を皆さんぜひやってください。私は生き返りましたけれども、角さんはとうとう生き返ることができなかった。大変惜しい人材をなくしたと、改めてここで哀悼の意を表したいと思います。
　さて、新しい館長さんも就任をされました。これは教育委員会の教育長初め、挙げて御推薦をいただいた方でございまして、変わった経歴の方ですけれども、変わった経歴というのは、公民館長としては変わった経歴だろうと思いますが、防衛大学を出られた立派な方だそうでございまして、大いに私は地域の活性化、公民館活動の発展のためにお役立っていただけるものと、この間からお会いして期待をしておるところでございます。
　そういう中で、定年を迎える団塊世代の対応ということは大変これから出てくるわけでございまして、私たちの次、妹、弟たちの世代ということになろうと思いますけれども、この問題は重要な社会現象であるわけでございますので、これから新公民館長も大いに張り切っておられますので、その新公民館長もその世代でございます。大変活躍を期待しておるところでございまして、現在の取り組みについては担当の方にお願いをしたいと思うところでございます。
　以上で私からの答弁は終わります。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げます。
　一人一人へのサービス提供とか、福祉のサービス基盤の整備はどうかとか、共同作業所への支援関係はどうかということで、３点について御質問いただいておりますが、きょうの朝刊にも、見ておりましたら、障害者自殺法ではないかというようなことでついておったところでございますが、障害者自立支援法が施行されまして、障害者施策の一元化などの大改革が実施された。いわゆる身体障害、知的障害、精神障害という障害者の大改革が実施されて、一段と市町村の役割が強化されておるところでございます。
　特に、ことし４月からのサービスの利用量に応じた１割負担の改正というのが、就労が困難な障害者にとって大きな負担になっておると言われておるのは事実でございます。
　また、一般の就労が困難な精神障害者の方の働く場としての共同作業所、筑後市の場合はプラムの小径ということで作業所が開設されて、就労されておりますけれども、この共同作業所の分から申し上げますと、この市内の共同作業所のプラムの小径との協議をしておりました今までの経過といたしましては、第二桜園に吸収されて、来年４月より国の就労継続支援のＢ型、これは非雇用型ということになりますが、これの定員24の新体系に移行予定だと伺っておるところでございます。
　この件については、６月議会で貝田議員からも御質問があったところでございますけれども、今回の法改正の中では、食費とか光熱水費は実費負担、医療費も従来の精神の５％負担から１割負担ということで強化されておりまして、従来までの支援費に比べて、利用者負担は確実にふえておるところでございます。
　ただ、どの方でも負担がふえ過ぎないよう月額負担上限額を設定するとともに、所得の低い方には、より低い上限が設定されておるところでございます。
　今回の制度改正に当たって、担当課といたしましても、全般的な説明会はもちろんのこと、障害者個人個人の具体的な利用料が幾らになるのかということで、世帯単位によりまして社会福祉法人減免とか、生活保護に陥らないための減免とか、そういったことで詳細な、細部についての指導も我々としては徹底してやってきたというふうな自負を持っておりまして、このことで障害者の方々には一定の理解を受けられたんではないかと考えておるところでございます。
　また、さきの６月議会の後、市内外での障害者施設とか事業所と意見交換会を持っております。その中では、筑後市からの入所者、通所者で実際に退所された利用者はいないと聞いております。ただ、市外からの利用者での退所者は出ておるということも聞いておるところでございます。
　あわせて、２点目の福祉サービス基盤の整備という部分でございますが、この部分につきましては、県の新福岡県障害者福祉長期計画というものがございまして、これは平成16年から25年までの計画でございますが、その中でも、例えば、ホームヘルプサービスでございますとか、ショートステイとかグループホーム事業、それから精神障害者の授産施設、通所の整備とか、精神障害者の地域生活支援センターの整備とかいうことで、それぞれ20年の目標に向かって、それぞれ増設するとか、入所者数の増員を図るとか、いろんな形で整備が図られております。
　共同作業所については、今申し上げたようなことでございますが、どちらにいたしましても、今までが、議員の方からも言われましたように、３障害者の中で最も立ちおくれてきた精神障害者福祉でございますので、今後とも担当課といたしましても、特に注意をして指導していきたいと考えておるところでございます。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からは食育推進条例についての進捗状況について、お答えしたいと思います。
　ことしの５月の政策会議におきまして、平成18年度中に食育基本条例を制定するということを決定を受けまして、同月に関係課長会を開催いたしまして、食育に関する国、県並びに筑後地区における状況等を検討いたしました。筑後市における食育の進め方、何をつくるのか、体制づくり等について検討いたしまして、その後、関係課長会を数回開催いたしまして、庁内のワーキンググループを立ち上げまして、既に策定しております他市、出雲市とか小浜市の条例を参考にしまして、筑後市食育推進条例、これは仮称ですけれども、この原案を８月までに策定しました。この原案を検討いただく検討委員会を８月１日号の広報で募集いたしまして、委員12人以内、識見を有する方を１名、それから、市内の食育関係団体の推薦する者６名、それから市民公募３名、その他市長が必要と認める者で構成するように計画しておるところでございます。
　既に識見を有する方、それから、関係団体、市民公募については３名ということで募集をしておりましたけれども、４名の方が応募いただいておるところでございます。９月27日に第１回のこの検討委員会を開催するように準備しまして、本年度中にこの条例をつくっていきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校教育の方では、学校の健康診断について４点ほどあったかと思います。
　１点目の健康診断の個人票の取り扱いということでございますが、御存じのように、児童・生徒の健康診断は学校保健法に基づいて実施しております。小学校から中学校までの９年間の記録を一覧できる健康診断個人票というのを作成し、記録しているところでございます。
　健康診断の結果は、健康診断が終了しましたら、保護者にお知らせしております。治療や指導等が必要な児童・生徒には改めて保護者と連絡をとりながら、保健指導に当たっておるところでございます。
　小学校６年間の健康診断の結果は、進学する中学校に送付しております。中学校はその個人票等を参考に、中学校での健診や保健指導に生かしておるところでございます。
　また、中学校進学時には小学校の担任や栄養教諭が中学校の学校訪問等を行い、今までの保健指導の状況や、子供たちの生活の状況などの情報の交換検討会を行い、小中連携に努めておるところでございます。
　それから、２点目の小・中学生の健診の結果のデータはあるかというお尋ねでございますが、現在のところ、全児童・生徒をもとにしたデータはございません。しかし、各学校では児童・生徒の実態に応じたデータを作成し、一人一人の保健指導に重点的に当たっているところでございます。
　それから、３点目の肥満判定はしているかというお尋ねでございますが、必要な児童・生徒には判定を行い、養護教諭が中心となって保健指導を行っております。
　４点目の生活習慣病等に対する食育の取り組みについてということでございますが、確かに近年、成人病予備軍と言われる子供たちは増加傾向にございます。食生活などの生活習慣の乱れなど、児童・生徒の心身の健康問題は複雑多様化しております。児童・生徒の健康の保持増進の取り組みとしましては、児童・生徒の健康診断の結果を参考に、保健や家庭科等の時間帯を利用して、担任や養護教諭、それから学校栄養士、保健主事などが協力、連携をしながら、生活習慣病も含めた食育や保健指導などを行っておるところでございます。
　以上でございます。
◎中央公民館事務長（田中僚一　君）
　それでは、定年を迎える団塊の世代の対策は何か考えているかという御質問であったと思います。
　御承知のとおり、昭和22年から24年にお生まれになった方々を団塊の世代と言っておるようで、年にすれば、ことしで57歳から59歳を迎えられる方になります。特にこの世代の方は大変多うございまして、そして、高度経済成長を支えてこられた企業戦士として仕事をなさった方たちのグループになります。一般的に今言われるのが、この方々、一生懸命仕事に打ち込んできたがために、そういう余暇の利用が非常に不得手な世代ではないかというように言われております。昨年ぐらいから、この団塊の世代をどうするのかということが二面的に問題になってきております。一面的には、これは生涯学習でカバーしなきゃならない部分としてあるんでしょうが、そういう定年退職をして暇になると。それを生きがいとか、あるいは趣味とか、そういったもので生涯学習としてどうカバーしていくのかというのが一つございます。それから、昨年これは銀行の合併でちょっと問題になったんでありますが、2007年問題という言い方をされておりまして、優秀な技術を持った方が企業を一度に退職されると。ですから、その技術が、能力が後に引き継がれないと、ぽこっと切れて、企業の経営として大変な問題になるという、この両面を持っておるようであります。
　生涯学習、私どものセクションの方はその一面的な部分をどう支えていくのかということになってくるんでありますけれども、実は先ほどもちょっと御質問の中でありましたように、今第２次生涯学習基本計画を策定いたしております。この中でも、今後の重要な課題としまして、そのことについても今検討委員会で検討していただいておる段階でありますけれども、その中に織り込んでいただこうということにいたしておるところであります。
　生涯学習基本計画に頼らず、今でもできることはあるんでありますけれども、例えば、今まで一生懸命仕事をなさった方、それぞれすばらしい能力を持った方がいらっしゃるわけですから、この方の、例えば金融関係にいらっしゃった方とか、あるいは旅行の関係にいらっしゃった方、あるいは医療とか福祉の現場にいらっしゃった方、仕事を通じて培った能力を、今度は講師として地域に奉仕していただくという意味で、講師として提供する側としての活用もできるんではなかろうかと思います。
　それから、そうでない方については、そういう講座をうちなり、あるいは中央公民館なり、地域の自治公民館の中で講座を開いていただき、そこに集まっていただいて、将来の生きがい対策とか、そういった講座を受けていただくという形での呼びかけをしていかなければいけないんではなかろうかというふうに思います。
　先ほど市長申しましたように、館長もそこら辺意識をいたしておりますので、これは筑後市ぐらいの都市であればですね、大きな都市であれば一定の呼びかけをすれば、どっと集まって講座が成り立つんでありますが、筑後市は４万8000ぐらいの都市でありますので、これをするからということで、ばっと集まっていろんなことができるというボリュームはありませんので、そういう講師になり得る人も区長さんとか、あるいは公民館長さんに尋ね歩きながら掘り起こしていくという作業が当座必要になってくるんではなかろうかというふうに思っておるところであります。
　以上です。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。
　最初の障害者自立支援法施行に伴う市の取り組みについてでありますけれども、本当に今後考えていきたいということで言っていただきましたけれども、実は、精神障害者の方は、この方が実際──先ほども言いましたけれども、実際引きこもって、入院となると、やはりまた今度三、四十万円入院費がかかるわけですよね。だから、ぜひその入院という方向にならないようにするために、近隣の自治体でも支援するという考え方よりも、働く意欲に奨励金という形で、大分の方ではやり始めたんですね。これは本当に全国初の試みということで、県と市町村が50％ずつ出して調整していくという記事が載っておりましたけれども、奨励金で就労意欲を向上させることにしたというふうに載っております。
　また、福岡市の方でも、就労意欲の向上につなげるためにということで、10月開始を目指して始めるようなことが載っておりましたけれども、あくまでも入院に至らないようにですね、入院してしまったら本当にまた一人に、現在やっぱり人数がふえつつある傾向の中で、本当は退院できる方たちがそういう施設とかが──施設というか、帰れない社会的入院がたくさんおられるけれども、そういう方たちが本当に帰れるようにですね、帰ったら逆に入院費は要らなくて済むわけだから、奨励金ということで考えれば、すごく私は医療費削減のためにも役立つんじゃないかなと思いますので、筑後市独自ではなかなか難しいかもしれませんので、まずは、本当にさっき言ったように、なかなか心の部分は判定の中にも出にくいようであります。本当に実際聞いてみたら、10項目ぐらいしか当てはまるところはないんですよと言ってありました。そして、ぜひ本当に一人一人声を聞いてあげて、心が引き下がることがないように、そういう部分も含めて応援していっていただきたいなと思います。それで、ぜひ県の方にも働きかけていただいて、医療費が削減できるようにもなりますので、本当にそういうことも含めて頑張っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　２項目めの学校健康診断について移りたいと思いますけれども、学校健康診断というのは、もともと第２次世界大戦前、国家の兵力管理として使われて、大戦後、憲法が変わり、教育基本法が施行され、「身体検査」から「健康診断」へと改称され、子供の生存権や健康への権利として位置づけられたそうです。
　特に、ここ数年は健康診断の改定をめぐってさまざまな議論があり、健康不安の増大する今日、学校健康診断の意義は非常に大きいと思っております。現在実施されている学校健康診断は、平成７年度に学校保健法施行規則の一部が改正されましたもので、改正の理由というのは、児童・生徒の健康問題の変化、医療技術の進歩等を踏まえての見直しでありました。とはいっても、先ほども言われましたように、学校の健康診断の目的は、あくまでも学習に適正かどうかということらしいですね。それで、医療は目的ではないというふうにお聞きしたところです。今課長の方からも言っていただきましたけれども、現在、市では生活習慣病のチェックはされていないということでした。学校健診というのは、身体の発達や異常だけではなくて、精神面の発達も含め、子供の立場に立って見ていく必要があると思っております。検査結果をもとに、子供たち一人一人が生涯にわたって健康で暮らしていくための保健指導や健康教育を行うことが学校健康診断の役割と考えております。国は、健康日本21で、小児肥満10.7％を2010年までに７％に目標を上げております。肥満の子供は肥満のまま大人になる可能性が高く、また、両親が肥満の場合、子供が肥満になる確率が80％、母親が肥満の場合60％、父親が肥満な場合40％、親世代の生活習慣が影響を与えるということです。よかよかちっご健康のまち21というのがありますけれども、その中に、世代別の健康目標があります。小児期生活習慣病対策について、現実は、学校保健法施行に明示されていない理由や、財政的な厳しい理由で実施がなかなか進まないのが現状のようですけれども、一方では目標に向けた先進的な取り組みをしている自治体もありますので、ちょっと御紹介いたしたいと思います。
　例えば、東京都世田谷区なんですけれども、肥満度30％の児童・生徒の健診希望者を対象に、血液検査、血圧検査、医師による健診を行って、その結果、平成17年度肥満度30％以上の小学生が、全児童の2.8％に、中学生は4.4％に、血液検査、血圧測定の結果から、中性脂肪の異常、肝機能異常、血糖値、高血圧等いずれか伴うものが全体の約過半数に認められ、ただ太っているだけではないという報告がされております。
　仙台市においては、中学１年生全員を対象に、貧血検査、肥満度50％以上にあった小学１年生、３年生、５年生と中学１年生、３年生、高校１年生、３年生を肥満児精密検査、また、糖尿病検査を行っているそうです。
　さいたま市においても、小学１年生、４年生及び中学１年生の中で、肥満度35％以上の者を対象に、血圧測定、血液検査、生活習慣病予防の健診を行っているそうです。
　九州内では熊本県、鹿児島市が血液検査を行っております。特に全国に先駆けて、大分市が昭和49年より中１を対象に貧血検査を実施され、昭和54年から生活習慣予防のため、小学６年生の血液検査、昭和57年からは小学５年生全児童を対象とし、そのやり方というのは、血液検査受検票の提出された保護者同意のもとに実施をして、検査項目というのは、総コレステロール、中性脂肪を見る血清、脂質、肝機能、貧血、感染症等であります。肥満度も算出しております。受診率は90％、検査結果は個人あて封書で通知を出しております。結果、内訳は要精密者９％、要経過観察者23％、該当する保護者を対象に健康教室を開いて、教室では医師と管理栄養士が話をし、希望者に個人指導も徹底、検査をすることで親の意識が変わったそうです。児童の早期発見と早期治療を行うため、血液検査の実施は考えられないものか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校保健法の検査項目には、ただいまのところ血液検査は入っておりません。もしこの検査をするとしましたら、費用の面だけで小・中学生4,500人程度おりますので、８千円程度かかるとして、かなりの財政負担になると思っております。確かに検査をするということで、いろんな保護者の方の啓発につながる面はあるかとは思いますが、費用の面もございますし、ほかの方法で、例えば、食育、今いろんな取り組みをやっていますけれども、いろんな人材を活用した地域と一体となったそういう食育を取り組むことで、生活習慣病の予防に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　財政的に無理でしたならば、学校健診の結果を家庭での治療や予防とあわせて活用していくために、健康手帳の作成を検討してみてはどうかなということを提案したいと思います。
　実は、大分市の方でこういう健康手帳というのをつくっているんですけれども、これは、いわば母子手帳が０歳から６歳まで与えられますが、それの青少年版というものであります。これを利用して、これに書き込んでいるわけですけれども、このことによって、大分市は、私、多分、前議会──何のときだったかちょっと忘れましたけれども、福岡県はあのとき老人医療費はたしか日本で一番高かったですよね、医療費が。大分県は九州の中で一番医療費がかかっていないんですよね、一番低いんですよね。やっぱりあらゆる手を何十年とかかってやっている成果がそこら辺にあらわれているのかなと思います。大分市の方に伺いましたら、値段もそれほどかからないんですよね。それで47円というふうに──それは福岡市も今度導入するということで福岡の方が言っておられましたけれども、そんなにかかりませんので、実はそういう個人健康診断の票というのは、実際あるわけだから、それをもとに親子ともどもに取り組むことが、またそれを見ながら、そして、自分が個人的にかかった病院とかもこの手帳に書き込んでいくならば、一生涯を通じて、トータル的にまた家族もあわせて見ることができるんじゃないかなと思います。
　今、例えば、市で取り組んでいる健診についても、春と秋も今取り組んでいただいて、予防のための健診は本当に医療面で助かるんだということで、健診に力を入れていただいておりますので、子供たちの学校健診というのはほとんどの、もう100％近い子供たちが受けるわけでありますので、これを最大限に生かす手はないんじゃないかなと思いますので、そんなにお金がかかるものではありませんので、この健康手帳を作成することはしていただけないかなということをちょっとお考えをお聞きしたいと思いますけど、お願いいたします。よろしく。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　健康手帳ということでございますが、今、小・中学校では健康診断の結果は健康カード、中学校では呼び名が違いますが、そういう形で９年間の記録を保護者のもとにきちんと返しております。これの内容の充実ということで、今のところは考えたいと思っておるところでございます。
　以上です。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　じゃあ、内容の充実に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、食育の推進ということで、学校給食というのは本当に生きた教材だと思っております。児童・生徒の健康状態の改善や意欲を引き出すために、現在、養護の先生は各学校に１人ずついらっしゃいますけれども、栄養士の先生は多分、市内で４人配置されていると思います。それで、その４人の先生方が本当に期待されている栄養士の先生方でありますので、おられない学校も一緒に、同時に見てもらうというか、我が赴任した学校だけじゃなくて、ほかの学校も幾つか３校ぐらい多分なるんじゃないかなと思いますけど、そういうことをしていただくと、より一層食育の改善につながっていくんじゃないかな、また、現場の養護の先生も何か期待してあるところもありますけれども、ほかの学校も一緒に見ていくということは考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　食育への学校栄養職員の活用ということでございますが、今調理現場に対する指導、それから調理面については、献立表作成、献立原案、委員会、それぞれいろんな業務に携わっておるところでございます。食育に関しましては、調理員、それから栄養職員、それから学校教育課、連携して今会議等を行い、学校全体を見渡した上での食育の推進を今やっと取り組みを始めたところでございます。特に学校栄養職員につきましては、配置校につきましては、県の配置によりますものですから、どこの学校にあと何名ということが、なかなか難しい状態ではありますが、今やっと連携しながら職員の取り組みを始めたところでございます。今から一生懸命頑張っていきたいと思っております。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　栄養士さんをふやしてくださいと特に言っているわけじゃないんですよね。現場の、例えば、養護の先生も、月に１回ぐらいしかお見えにならないというふうにおっしゃるから、もっと、ちょくちょくよその学校にも顔を出せるようにですね、県の管轄であるならば県の方にもちょっと言っていただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、最後の中央公民館の方の質問に移りたいと思います。
　中央公民館に対して希望するということで、身近な方からでありますけれども、講座の見直しですとか、もっとボランティアの養成をしてほしいとか、いわゆる地域づくりの、何ていうかな、そこを手段としてまちづくり、地域づくりができるようになりたいという方々がたくさんいらっしゃるということを感じているんですよね。
　それで、まずはその講座の見直しをですね、多分これからのことだろうと思いますけれども、社会教育の一環としての公民館だと思いますので、そこら辺を今現在どう考えておられるのか、ちょっとお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎中央公民館事務長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　公民館の講座というのは、毎年毎年組み立てていくんでありますけれども、基本的な流れとしましては、今までは一つは大きなものとしては第１次生涯学習基本計画というものが骨子にございました。それを昨年までは公民館運営審議会という組織、これが昨年改組になりまして、今は社会教育委員会という組織がございますので、そこで一定の方向性を示すと。それに基づきまして、事務担当の方でいろんな講座を考えていくと。それに予算をつけていくというような流れで、毎年毎年の講座を決めておったところであります。
　ですから、そういう見直しという形になりますと、それをどこかで反映していかなけば、どんな見直しをするのか、何が悪いのか、何を改めるのかという問題提起なりがあれば、それはその段階で対応していきたいというふうに思っておるところであります。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　一つ、例えば費用対効果という言葉がよく言われますけれども、幾ら投資したから何人の人が集まって、集まる人数が多ければいい講座という、何かそういう考え方が一つにはあるようですけれども、すべてがそうだとは思わないんですよね、公民館事業をする場合ですね。それで、例えば趣味の講座とかなってくると、人がたくさん集まってきて、やる側としては、ああ、自分たちの講座は成功したという思いがあるのかもしれませんけれども、数が少なくたっていい講座だってあると思うんですよね。そこら辺をですね、余りにも費用対効果にとらわれ過ぎるのもどうかなと思っているんですけれども、お考えをお聞かせください。
◎中央公民館事務長（田中僚一　君）
　今、費用対効果のことをおっしゃいましたけれども、それだけにこだわるということにもならないと思いますが、それを無視するということにも実はなりませんで、一つ一つの事業につきまして、今事務事業の評価を行っております。例えば、おっしゃるように、少なかったからだめだという一面的な評価ではございませんで、今この日本が、いわゆる筑後市が置かれている状況の中で、どういった事業をすべきなのか。例えば、今一番力を入れておりますのは、この少子化という状況の中で、子育て講座、これにひとつ力を入れておるところです。そこら辺の調整は、一つは講座をしましたときの受講料、これを一つの操作材料としてですね。例えば、いろんな講座をしますが、子育て関係については無料にしようと。あるいは、講座も趣味的な講座、あるいは収益につながるような講座もありますが、こういったものについては有料にすると。あるいは収益に将来つながるようなものについてはもっと上げるというようなことで、行政としてのかかわり合いについて尺度を持って行っておるところであります。
　ですから、今子育てに一番力を入れておると申しましたけれども、最初御質問になった団塊の世代への対応という部分は、やっぱり今から重要な課題になってくると思いますので、そういう尺度の中にどのように組み込んでいくのか、今後検討していきたいというふうに思います。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　たまたま見つけた新聞ですけれども、長野県は老人医療費が一番低いんですよね。ここが本当に公民館事業が盛んということを書いてありました。いろんな高齢者対策はありますけれども、その中で、高齢者が生き生きとしているということで、公民館の数が多いこと、全国平均が10万人当たり14.1なのに対し、長野県は６倍強の90.0です。数から言えば筑後市も行政区に一つずつありますので、筑後の方が多いかなと思いますけれども、こうした公共施設や長野県老人大学でさまざまな生涯学習講座などが行われていますと書いてありました。中央公民館だけのことではなくて各地域に公民館がありますので、ぜひ新しく公民館長になられた方に、公民館の活動を吸い上げていただいて、ホームページなりで活動の様子をお知らせをしながら、お互いに刺激し合えるようにしていただけたらどうかなと思うんですね。
　最近、筑後市のホームページを見てみたら、何となくかた苦しくなってきたなという感じがしているんですね。子育てサークルとかのあれは活動状況ということで写真が載っていました。そういうふうに、公民館というところのホームページを開けば、何々行政区の公民館はこういう活動をしていますよというのがわかれば、そこで本当に今もちろんデイケアの中心に公民館は使われておりますけれども、生涯学習の拠点となるように、そういう公民館の活動が一目で見れることができればいいんじゃないかなと思います。そして、本当にそこのニーズに合ったものをしていかないと、それこそ同じものではいけないわけですので、どうかなと思っておりますので、筑後市のホームページももっと明るく、市民が逆に役立つホームページに、今何かちょっと違うような感じがいたしますので、ぜひ努力していっていただきたいなと思っております。
　事務長もそういう方たちへの支援は惜しまれない方だと思っておりますので、お願いということですけれども、最後にもう一度御意見、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
◎中央公民館事務長（田中僚一　君）
　それでは、お答えいたします。
　実は昨日、公民館長と今後どうしていくのかというようなお話をする機会がございました。公民館長の前職は、市長申し上げましたように自衛隊出身でございますが、退職をなさってから、ある学校の講師などをなさっていらっしゃいました。専門は、コンピューター関係、パソコン関係が専門であるようであります。ですから、おっしゃったいろんな自治公民館の、町内公民館の情報をインターネットに載せるとかいうのは可能ではなかろうかと思います。オリジナルなものをですね。
　それから、館長も当面やらなきゃいけないのは、実は今、万才行政区の公民館長もやっていらっしゃるんですね。そういう意味では、現場から見た中央公民館のあるべき姿というのも見えると。それから、もう一つは、できたらすべての公民館を回って、そこの情報を知るということも非常に大事だということもおっしゃっていますので、当座、市内の全公民館を行脚していただいて、いろんな情報交換をしながら、いい取り組みについては全体に知らせていくというようなことを心がけていただき、ぜひ実践していただくように私も事務長の立場として、やっていきたいというふうに思っております。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　本当に期待しておりますので、よろしくお伝えください。ありがとうございました。終わります。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、五十嵐議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　次に、21番貝田義博議員にお願いをいたします。
◆21番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。今回４項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、介護保険についてお尋ねを申し上げます。
　ことし４月から改定をされました介護保険法が実施をされましたが、自治体や事業所、また現場ではさまざまな混乱が生じているようであります。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのために、必要なサービスを受けることができないという矛盾を抱えたままに、この間実施をされてきました。そうした現状にあるにもかかわらず、今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増と介護サービスの取り上げ、また、介護施設整備の抑制を行うなどであり、さらなる矛盾と混乱を引き起こす、そういう指摘があっていたほどの制度改定でありました。事実そのことを裏づけるように、厚生労働省の通知も朝な夕なに訂正を出すといったぐあいだったと聞いています。
　さて、そうしたものの一つに、介護予防と新予防給付をめぐる問題があります。今回の介護保険見直しでは、予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護１の大部分に当たる介護度の低い人たちを新段階の要支援１及び２として従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。そのために、ことし４月から要支援の１と２及び要介護１の軽度の方は、原則として介護ベッドや車いすなどの福祉用具の貸与が受けられなくなりました。また、従来からの利用者に対する経過措置もこの９月で切れることになっています。
　そこで第１点お尋ねするのは、このことについて当市の現状とこの間の対応はどういうふうになされてきたのか、お答えを願います。
　第２点目は、１点目の質問に関連をしますが、さきに厚生労働省は、福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与の取り扱いについてと題する異例の通達文書を都道府県に対し送付しています。内容は、例外的に福祉用具貸与が必要である場合に該当する者については、介護認定の軽度者であろうとも、機械的に保険給付の対象外とすることのないように、また、経過措置の終了に当たっても、ケアマネジャーなどは利用者の日常生活支援の観点から、必要に応じて利用者の希望を踏まえつつ、幅広い観点からの措置について助言を行うなどの内容であります。この文書については、県を通じて当市にも来ているものと思いますが、この文書の周知と徹底はどのようにされているのか、お答えを願います。
　２項目めに、下水道事業についてお尋ねをいたします。
　私はこれまでも一貫して事業の縮小見直しを主張してきましたが、今回は財政面から改めて質問を行います。
　今日、全国的に財政問題が深刻化する中で、下水道事業がますます自治体財政を圧迫してきており、自治体が事業の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれてきていることは以前にも申し上げたとおりであります。
　この間、繰り返し述べてきておりますが、流域下水道を決定した当時は、下水処理の最たる方式は下水道であるという認識がまだありました。しかし、その後、御承知のように合併浄化槽が急速に普及し、下水道にかわる下水処理方式として今日では一般的になりました。この間の執行部答弁でも、既に今日、市民全体の40％は何らかの下水処理を行っているということも明らかになっています。にもかかわらず、そうした現状を無視して、これから先も市全体に下水管を張りめぐらすような、そういう事業が本当に必要かという問題が出てきます。そのことから私は一日も早く事業の縮小を図るべきだと主張しているわけですが、市長のこれまでの答弁は、第１次の供用開始後に、それも含めて検討するというものであります。いよいよ10月１日には汚水処理が始まります。それを目前にした今議会ですが、今後の事業についてはどのようにしていかれるおつもりなのか、明確な回答を願います。
　今日、夕張市の財政が破綻の現状にあるとの新聞報道にもありますように、現在、地方自治体における実質公債費比率が大きく取りざたされています。これは自治体の一般会計だけでない外郭団体を含めた市全体の公債費の割合をあらわしたものでありますが、実質公債費比率が18％を超えると、借金をする場合に国の許可が必要で、国から公債費負担適正化計画が求められるわけでありますが、さきの新聞発表では、県内では広川町と東峰村の名が挙がりました。当市にあっても、今後の財政を考えると、ますます厳しさを増していくことが予想されますが、実際、現在の実質公債費比率はどうなっているのか、はっきりお答えを下さい。
　２点目は、流域下水道終末処理場の最終的な処理については県の事業かとは思いますが、どう処理されるようになっているのか、お答えを願います。
　３項目めに、制度の周知徹底についてお尋ねをいたします。
　今、市民は定率減税の縮小や公的年金控除の縮小、また、老年者控除の廃止等で大幅な増税を強いられてきています。そのことでは、この６月、全国的に住民税の納付書が送られてきた際に、何かの間違いではないかとびっくりして市町村の窓口に電話での問い合わせや、直接訪れられた方が多数に及んだことは新聞報道でもなされてきたところであり、まだ記憶に新しいところであります。
　国による平成18年度税制改正で、筑後市民が影響を受けた増税額は約147,000千円にも上っています。そのほか介護保険料の値上げや国保税の大幅値上げ分を合わせれば、相当な額になります。一方で、財務省の調査でも、金融関係を除く大企業の2005年度の経常利益は過去最高の51兆7,000億円にも達し、バブル期の最高利益を出した1989年度と比較しても12兆8,000億円、３割以上の増加となっています。ところが、法人税収はというと、89年度の19兆円から05年度の13兆3,000億円と３割も落ち込んでいます。その原因は、法人税率の相次ぐ削減であります。まさしく大企業、大金持ち優遇で、国民が怒るのも当然であります。
　国がこのように国民にさまざまな負担を押しつけ、ますます苦しい家計を余儀なくしてきている中にあって、市町村自治体がその防波堤となり負担を少しでも軽減し、生活を助けるためにできる限りの施策を図ることが重要と考えます。国がすることだから仕方ないとして、市も国に追随するだけでしたら、市町村自治体の存在は必要ありません。
　そこで本題に入りますが、現在、市には市民の暮らし、福祉、教育などの部面で困ったときに利用するさまざまな制度があります。そうした制度は市民のために生かしてこそのものだと思うのですが、制度として条例でうたってはいるものの、市民に十分周知されていなくて、生かされていないものが多々あるように見受けられます。例えば、障害者控除については、通常、身体障害者手帳を持っている人が対象であると一般的には理解をされていますが、税法上は介護認定による寝たきり等の場合にも、市がその認定書を発行することによって、障害者控除の適用ができるようになっています。しかしながら、そのことを知らない方が多いように思われてなりません。その点どのように周知をしているのか、お答えを願います。
　また、２点目には、去る６月議会で国保税の値上げが決定をされましたが、一方では、今年７月より転変地変による災害や、火災等により住宅や家財に著しく損害が発生したとき、また、前年から比べ所得が大きく減った場合などに対して、国保税の減免基準が設けられました。市広報には内容は余り示さずに、「国保税の納付が困難となり、一定の基準を満たす場合には税額の一部が減免をされます。詳しくは窓口に御相談ください」との記事が掲載されていますが、私はこうした制度についても、内容まで市民に周知すべきと思いますが、どう考えておられるのか、お答えを願います。
　最後に、入札制度についてのお尋ねであります。
　公共事業の入札については、全国的に相変わらず談合問題が報道をされ続け、その是正が求められているにもかかわらず、談合が後を絶ちません。そうした実態を憂慮して政府は、この間にもさまざまな制度改善に向けて検討を図ってきています。例えば、今日の指名競争入札が多く採用され、談合の要因ともなっているとして、今後、一般競争入札や公募型の指名競争入札を積極的に採用するなど、競争の条件整備を図ることが必要であるといったことなどが政府の総合規制改革会議でも提言をされています。言うまでもなく、談合は公平な競争の阻害に当たり、明らかな違法行為であり、決して許されてはならないものであります。また、談合によって入札価格が不当に高くなったとするならば、その分、市民の血税がむだに使われることでもあり、これまた断じて許されるものでもありません。よって、その防止は、公正な競争を進めるということでありますが、100％談合を防止するというのは、なかなか困難なことかとは思います。それでも可能な限り行政として談合を防止するための対策と制度の改善を図ることは重要と考えます。
　そこでお尋ねしますが、昨今導入されてきている電子入札や郵便による入札を採用したらと思いますが、いかがか、お答えを願います。
　２点目については、落札後の契約時の確認書類についてはどういうものがあるのか、お答えを願います。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員にも毎議会御熱心な御質問をいただいておりまして、敬意を表するところでございます。市民の生活に密着した問題から、市の将来に関する問題まで御質問をいただきました。私の方からそれぞれの分野でまず答弁をいたしますが、４番目の質問に対しましては、特に入札委員長であります助役の方に質問をゆだねる部分が多いと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、本年４月の介護保険の大幅改正に伴いまして、大変今市民といいますか、国民の中に混乱が生じておるという御指摘をいただきました。確かにおっしゃいますとおり、このことによって負担増を招き、皆さん方の状況が大変厳しくなってきておるということは、我々も理解、承知をしておるところでございます。今回の改正が予防重視型に転換ということでございまして、高齢者対策の拠点として、それを受けまして、我々は地域包括支援センターを設置し、具体的取り組みに入っておるばかりでございます。まだまだ本当に制度改正のちょうど曲がり角にありまして、行政の担当者も本当に頭の痛い中で奮闘をしておるというふうに私も理解をしておるところでございますが、この改正に伴いまして、要支援１及び２から要介護１、２という軽微な方たちが、つまり福祉用具を貸与されるものが非常に狭くなってきたというようなことでございまして、そのことで大変お困りの方もあろうかというふうに思っておりますし、国からの連絡文書というのは、私も実は読んでおるところでございまして、そういうものを周知徹底させながら、少しでも皆さん方のお困りを解消していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　具体的な取り扱いにつきましては、担当の方から答弁をさせていただきます。
　２番目に、流域下水道について御質問いただきました。一貫して貝田議員におかれては、これを早く見直せという御主張をずっと議会ごととは言いませんけれども、私が市長に就任して以来、ずっとお聞きしてきておるところでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、この制度は平成９年に前市長のときから、環境をきれいにするために、そしてまた、下水道の整備によって地域のグレードを上げていくという思いから、筑後市を含む６自治体で矢部川流域下水道を取り組んできたところでございます。先ほど貝田議員からも話がありましたが、その平成９年に思い立ったときと今現在とでは全く財政的に大きなさま変わりをいたしております。私はバトンを受けた人間として、こんなに重い、財政的にですね、筑後市の財政に負担をかけておるものは、率直に言ってございません。今からスタートとするならば、用意ドンと言って走り出すかどうか、勇気はないところでございますけれども、たすきを受けた人間としては、まず第１次の供用開始、ことしの10月から始まりますので、ここまではやはり進めていかなければならないだろうということで進めておるところでございまして、途中の見直しをいたしましたときにも、基本的には時期を少しずつずらしながら、長い時間をかけて財政負担を軽くするという手法ではなかろうかというふうに思ってきておりますが、御指摘いただきましたように、この10月で第１次の供用開始になるわけでございまして、ずっと私も申し上げてきましたように、これから後、財政的な裏づけ等々を考え、ほかの五つの自治体とも十分に協議をして、基本的なところで原点に返って、もう一遍再検討をするというつもりでおるところでございますが、まずは第１次の供用開始、大きな犠牲を伴いながら進めてきた事業でございますので、１次のスムーズなスタートを心から私も願っておるというところでございます。
　実質公債費比率が、算定基準が変わって将来の財政は大丈夫かという御指摘もいただいたところでございまして、そのことにつきましては、財政担当の方からの報告を聞きたいというふうに思っております。
　汚泥の処理につきましても、これはセンターができましたらできるわけでございますが、このことにつきましても、有機肥料や、あるいは土壌改良剤として汚泥を使っていくという手法があるようですが、今度島田にできますところでは、民間の専門業者に委託をする予定だというふうに聞き及んでおるところでございまして、詳しくは担当の方からの答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
　それから、福祉について、あわせて御質問を３番目にいただきました。
　今回の改正で、障害者控除並びに国民健康保険の減免規定、そういったもので国民健康保険も上がったし、障害者の改正もあって、そういう中で、筑後市としてはきちっとした対応をしておるのか、親切な対応ができていないんではないかというようなお話を聞いたところでございますが、今回の法改正が高齢者の皆様方に大変なしわ寄せが来ているということは、けさの質問の中でも、けさの西日本新聞の報道でも聞いたところでありますし、私自身も高齢者と一緒に生活をしておりまして、実に高齢者の悲鳴というか、嘆きみたいなものは私自身も直接肉親から聞いておるところでございまして、法が改正されたから、市は知ったことではないよというものではございませんけれども、大きな枠の改正というものは、やはり一自治体を超えたところにあるわけでございまして、そういう思いをしておる、内心じくじたるものを持っておりますけれども、こういうときこそ行政としてはきちっと、貝田議員からの質問もありますように、懇切丁寧に減免の、あるいは控除の取り扱いについては親切に担当窓口としては対応していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　入札制度の改善でございますが、全くこの問題は全国、いろんな新聞ざたになっておりまして、談合事件が不正を招き、そのことが、言われますように市民のとうとい市税を高くつり上げるということは断固許されることではございません。我々としても、公平公正な入札の中で、ぜひ進めていってもらいたいという思いで種々検討しておることは事実でございますが、そしてまた、我が筑後市においては談合というものは行われていないと信じざるを得ない。行われておれば、おっしゃいますように犯罪ですから、犯罪行為をやっておるということは確たる証拠がないと、そう指摘できないわけですので、私どもはその証拠を持ち合わせない立場から言うと、公正に行われておると言わざるを得ないわけでございますけれども、ただ、御指摘いただきましたように、電子、あるいは郵便を使った入札制度の導入を考えたらどうかということでございますが、これは後で中村委員長の方からの答弁があろうかとも思いますけれども、私の思いとしては、やはり市民税を納めてもらっておる人と、市民税を納めることのない部外の方ということとが全く一緒だということには、やっぱり問題があるんではなかろうかと思います。そういうことも考える中で、では、どういう方法があるの
か、市内の業者さんだけで電子、あるいは郵便入札というのが不正を招かないことになるのか、じゃあ、もうこの際そういうことは一切忘れてしまって、考えなくて、極端に言えば全国──市外のこの近辺、福岡県だけでも構わないと思いますが、そういうところから応募するのか、そういうことが起きたときに、市内の中での波紋と、それからまた、我々としては信頼のおけるきちっとした、責任を持てる仕事をやり遂げてもらわなければならないという部分が損なわれることがあるんではなかろうか、いろいろ本当に悩ましい問題があるわけでございまして、その悩ましい問題のところは委員長さんの方に答弁をお願いしたいというふうに思うところでございます。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からは１番の介護保険について、それから３番の制度の周知徹底についての障害者控除の取り扱いについて、お答えしたいと思います。
　介護保険制度の改正によりまして、ことしの４月から質問議員おっしゃいますように軽度者、要支援１、２、それから、要介護１については一定の条件に該当する者以外、６品目の福祉用具が保険給付の対象から外されております。それから、改正前からの利用者については、経過措置により、９月までの保険給付の対象となっておるところでございます。４月のスタート時にはそういった件で数件相談等がありましたけれども、ケアマネジャーの取り扱い等によって、件数については若干落ちてきておるところでございます。
　それから、具体的に問題として上がっておりますのは要介護１の方が新たな認定を受けられまして、要支援の２へ認定変更になられた方の場合、今申し上げますように、従来の給付か受けられなくなったケースがございます。こういった方については、私どもの先ほど市長の方から申し上げました地域包括支援センターの職員が出向いて説明をしておるところでございます。
　今申し上げましたように、今回の介護保険制度の改正の趣旨等につきましては、毎月開催しております介護保険者、介護保険の事業者連絡会、それからケアマネジャーの研修時、それから在宅介護支援センター連絡会の中で周知徹底を図っているところでございます。
　それから、厚生労働省の方から平成18年８月14日付で福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱いについてという事務連絡があっております。これを受けまして、８月16日の介護保険事業者連絡会、それから８月17日のケアマネジャー研修会において、制度改正の内容、それから、軽度者であるからというだけで機械的に対象外としないように、要介護認定の認定調査におけます基本調査の結果を活用した、個々のケースについて客観的に判断できる方法もある旨の説明を行っているところでございます。
　さらには、先ほど申し上げました地域包括支援センターを初めとしまして、各関係機関が十分な連携をとりまして、制度改正の内容、それから利用者の方へ十分な理解を得るような努力をしていきたいと思っているところでございます。
　それから、障害者控除の取り扱いにつきましては、介護保険の認定を受けている人で、ある一定の基準を満たせば、身体障害者に準ずる者として、税法上の障害者控除の適用を受けることができます。周知についてどういった周知をしているかということですけれども、筑後広報に過去、これは平成15年と思いますけれども、１回だけ障害者控除の対象についてということで広報をしておるところでございます。今後につきましては、市のホームページへの掲載、それから、筑後広報への掲載、それから直接該当者と接しますケアマネジャーへの制度の周知を図っていきたいと思っておるところでございます。それから、税務課の方とも連携をいたしまして、申告時にも何らかの方法で周知をしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　私の方からは実質公債費比率について申し上げたいと思います。
　御存じのように、平成12年度に施行されました地方分権一括法によりまして、これまでの国の許可制であった地方債が、平成18年度から協議制へと移行しました。このことは、地方の責任と自主性が強化されたという地方分権の趣旨に沿っているわけでございます。ところが、一方で、実際その施行に当たって、本年の１月31日に閣議決定されて、本年の４月１日から施行されました地方財政法施行令におきましては、新たに自治体すべての会計における借金返済の負担割合を示す実質公債費比率というものが導入されました。これは地方の権限が増すという、相反する、国の関与がより厳格になる制度が取り入れられたところです。
　具体的には、この実質公債費比率が18％以上の団体は許可を必要とするという団体でございます。それから、公債費負担適正化計画の策定が求められる。また、25％を超えますと、単独事業の起債が認められない起債制限団体という形になります。
　実質公債費比率の内容について少し説明をいたしますと、分子に地方債の元利償還金を置きまして、分母に標準財政規模、これは市税と普通交付税などの標準的な一般財源総額であります。これを置いて求めます。従来と異なりますのは、一般会計の元利償還金に加えまして、上下水道や病院が支払う元利償還金への一般会計繰出金、それから、八女西部広域事務組合の元利償還金、これは筑後市負担分でございます。それから、土地改良事業の元利償還助成金、これが新たに入ったことでございます。いわば、すべての会計の連結決算という考え方が導入されたところでございます。
　実際どういう数字が算入されたかということですが、元利償還金総額では2,773,000千円、内訳につきましては、一般会計2,117,000千円、市立病院271,000千円、水道分1,000千円、下水道分44,000千円、八女西部組合分276,000千円、土地改良分64,000千円と、こういう状況になっております。結果的には17年度決算ベース、これは15、16、17、３カ年平均をとりますが、実質公債費比率は17.5％ということで、18年度では許可団体には指定されなかったところでございます。
　以上、報告をいたします。
◎下水道課長（水町良信　君）
　私の方から矢部川浄化センターの汚泥処理につきまして、回答いたします。
　汚泥につきましては、脱水すればかなり扱いやすくなるわけでございますので、その汚泥につきましても、いろいろ利用されております。主に、下水の汚泥コンポスト等や有機肥料、土壌改良剤、そのほかセメントの原料やれんがブロックなどの建設資材に有効に利用をされております。
　それから、県内で流域の供用開始を行っておるのは４カ所ありまして、御笠川、宝満川、多々良川、遠賀川、これが今供用開始を行っております。その中で、御笠川、ここにつきましては自前で汚泥の再利用を行っております。どういうやり方をやっておるかといいますと、汚泥の焼却、これは汚泥溶融炉か、そういう形で一応燃焼させて、セメントの原料とか、そういうのに活用されておるというふうに聞いております。そのほか、汚泥と廃油とまぜ合わせまして、一般のてんぷらの状態にしまして、加熱をして、てんぷらの状態にしたものを燃料等に使っておられるということを聞いております。
　そのほかの三つの浄化センターにおきましては、民間の業者へ委託を行っておるというふうに聞いております。矢部川浄化センターにおきましても、汚泥を脱水した後に、汚泥の再利用をしている民間業者へ委託するという計画だそうです。
　以上です。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　国民健康保険税の減免規定の周知について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　国民健康保険税の減免基準の制定につきましては、先ほど質問議員から御説明があったとおりでございます。ことしの６月で国保税の税率を上げる条例改正と同時に、減免基準を制定するということを前提に、条例上の一定の整備をお願いし、御指摘のとおり、７月１日をもちまして、この減免基準の施行をやったところでございます。減免の対象となりますのは、５点ございまして、災害による減免、それから所得の激減による減免、それから給付制限による減免、生保減免、その他前例になるような特別な例による減免という五つになっておるところでございます。これにつきまして、今一般的に市民の方が該当するのは最初からの
二つでございまして、災害による減免と所得激減による減免ということになろうかと思います。
　御指摘のとおり、この制度の周知につきましては、本年の７月15日号の広報について見開き１ページを使用させていただいて、広報させていただいております。具体的な文章につきましては、先ほど御指摘のとおりでございまして、ページでいきますと、左端の後段の方に載せさせていただいておるところでございます。
　御存じのとおり、広報というのは、市民全員の方に一様にやる市の手段として利用させていただいておるわけでございますけれども、すべての行政情報を一括して載せる関係で、なかなか私たちが思うようなスペースを確保するのが難しゅうございます。内情を申し上げますと、原稿の段階ではもう少し長い原稿もお願いしておったんですが、広報担当の編集の方で全体的な都合の中からこのような編集になりまして、最終的には御指摘のとおり、窓口に御相談をくださいという形でのまとめになっておるところでございます。そこになりました経過は、例えば、所得の激減による減免でございますと、その方がどういった収入の形態があるのか、サラリーマンなのか、あるいは自営業なのか、そこら辺によって寄せていただくような種類、持ってきていただくような書類も結果的には少し違ってまいりますので、そのあたりを書き始めたらきりがないという形で、このような形にまとめさせていただいておるところでございます。
　あわせまして、本年は、先ほど御指摘があったとおり、税率の改定、税率を上げさせていただいておりますので、どちらかといいますと、広報の方にはそちらの方に重点を置いて広報「ちくご」にも掲載をしたというような経過もございまして、このような形になっております。
　次年度以降、当然税率の改定等も見合わせてということになりますけれども、税率等の改正がなければ当然、それあたりの広報へのスペースも割り当てていただけると思いますので、今後の周知については十分取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
◎助役（中村征一　君）
　入札制度の改善に絡みまして、電子入札、あるいは郵便入札を導入したらどうかという御質問でございました。
　公共工事の入札に絡みまして、いろんな談合情報が依然として新聞紙上をにぎわわすことが多いんですけれども、我が筑後市でも平成14年から15、16年、３カ年間、かなりの談合情報が寄せられました。そういったことを受けまして、私どもとしては、入札制度検討委員会の中で、談合を防止する、その対策についていろんな方法を考えてきたわけでございまして、おかげさまで17年度と、それから18年度の前半、今日まで談合情報が寄せられたということはあっておりません。これについては、まだまだ寄せられないという保証はないわけですから、これから先も、先ほど市長からも申し上げましたように、公正公平な公共事業の入札、これが執行できるように頑張っていきたいというふうに思っています。
　郵便入札についても、幾つかこの近辺でも制度として取り上げてあります。例えば、久留米市だとか大牟田市だとかというのは、郵便入札という制度は取り上げていますが、事談合の防止という観点からすると、その効果というのはちょっと疑問視されるところがあるというふうな導入をしたところの意見もございます。
　そういう点で、私どもとしては、もう少しこの郵便入札制度については、中身についての研究をさせていただきたいというふうに思っておるところです。
　それからもう一つ、電子入札、これも県だとか、あるいは大きな市では導入をしておるところがございますが、この目的は、例えば一般競争入札という形で、広い範囲から入札に参加していただくという場合に、やっぱり事務の効率化という点、あるいはこれも一つ談合防止という観点から電子入札という制度がとられていますが、私ども筑後市の場合には、今、公共工事の発注に際しましては、指名競争入札というのを原則にしていまして、例えば、下水道の推進工法等を含むような大型工事の場合には、公募型の指名競争ということでやっておりまして、一定入札に参加していただく業者の数が限られておりますので、今のところ電子入札という制度の導入は考えておりません。
　もし、これを導入するということになりますと、電子入札制度、システムについて、かなりの経費を要しますし、今、福岡電子自治体の共同運営協議会というのを立ち上げまして、福岡県を中心に自治体が寄って、いろんな電子決済だとか、あるいは文書の管理だとかということを一緒にやるというシステムを検討していますが、その一環に電子入札というのもあったわけですけれども、その自治体協議会の活動が今のところそこまで進んでおりませんので、そういうことで、そっちの観点からもちょっと今活動というか、検討を中断しているという状況でございます。
　あと、契約書等書類関係については会計課長の方から答弁をいたします。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　契約前の確認書類につきましては、事前に聞いております内容でお答えしたいと思います。
　筑後市の入札は、今助役の方からも申しましたけれども、一部を除いては指名競争入札によって契約業者を決定しているところでございます。指名競争入札につきましては、あらかじめ競争入札参加資格申請が、指名願が提出されまして、名簿に記載された業者の中から入札に参加する業者を指名する方法でございます。競争入札参加資格申請時には、契約を締結する能力を有しないものや破産者で復権を得ないもの、国税、県税、市税等の税金に滞納のあるもの、法令の規定による許可とか認可を必要とする場合において、その認可とか許可を受けていないもの等を排除するということで審査をしておるところでございます。
　ですから、あとその指名競争入札をした中で、落札業者につきましては、あとは契約書を提出していただくだけでございます。また、その契約書の提出のときに、3,000千円以上の工事につきましては、10％に相当する金額の契約保証金なり、それらの保証書等を預託してもらうということになっております。
　また、工事金額が10,000千円以上で、期間が２カ月を超える事業につきましては、前払金を10分の３以内、業者の方が請求することができますが、その場合につきましても、公共工事の前払金保証事業に関する法律で、保証事業、会社等の保証が必要になってくるところでございます。
　ですから、万が一、契約後に業者の方が倒産等をされましても、直接発注者の市の方には被害が出ないような制度になっておるところでございます。
　以上でございます。
◆21番（貝田義博　君）
　ちょっと再質問については、ランダムになるかもしれませんけれども、よろしくお願いをします。
　まず、介護保険関係でありますが、今度の制度改正によって、軽い方の度合いに認定をされた方についての対応については、事業者連絡会ですか、ケアマネジャーなどを通じて徹底を図っているんだというふうなことを言われましたが、実際、例えばこういうケースも出てきているんですね。
　これまで週２回、約１時間の訪問介護を受けていたということで、介護ベッドなんかも利用していたけれども、介護１から要支援の１に変更されたということで、当然今度制限が加えられてきたということで、今度のサービスでは、訪問介護が２週間に１回でわずか30分と、従来は１時間してもらいよったけれども、30分に減ったということで、介護ベッドも返さなければならないというような、そういう事例も発生しているというふうなことも聞いたんですけれども、やはり制度の改正だけでそういうふうになぜ変わるのかという。ですから、そういう方からするならば、やっとつえをついて歩いているのに、そのつえを取り上げるような話だというふうにも理解できると思うんですけれども、やはりそういう問題が発生しているということについては、例えば、何らかそういう、９月までは一定経過措置が設けられていたんですけれども、10月からそれが認められなくなるわけですから、そういう方については、きっちりやっぱり本人の実態に見合ったような対策なりを講じていかなければならないと思うんですけれども、そういう場合に、例えば、やはり市として最大限の援助の手を差し伸べる、例えば、そういうときのために負担軽減について幾らかでも行うとかというのも私は考えられると思うんですけれども、そういうところは考えられないのか、お答えを願います。
　それから、いま１点については障害者控除の関係ですが、ちなみにこれは立花町の例ですが、ここは介護認定者数が、昨年度です、平成17年度ですが、354人です。その認定の証明書をもらっていらっしゃる方が27人、うちの場合は約1,600人が介護認定を受けています。実質、平成17年度７件です。私は少ないと思いますが、ここら辺の徹底の仕方についてはどのようにされておるのか、私はやはりそういう控除が受けられるんでしたら、やはりそれをすべからく市民が知るというのが私は必要だと思います。恐らくは今考えられるのは、税務申告の中でいろいろ話もされますから、例えば、寝たきりの方がいらっしゃったならば、障害認定を受けられるんじゃないかというような中で、私は申請書が出されて、それに認定書を発行しているというふうにしかすぎないと思うんですけれども、やはりこういうことについては当然、例えば、特別障害で400千円、普通障害で270千円ですか、控除を受けられますよね。400千円とするならば、税金に直して40千円です、大きいです、これは。一つだけですけれども、市民税、県民税まで合わせればもっと大きくなります。立花で350人に対して27人、うちは1,600人に対して７人というのは、明らかに私は少ないと思いますけれども、こういうところについては、やはり市民の立場に立って、その周知を図るべきだというふうに思います。確かに財政難である市からすれば、得な話じゃないです。市長はどちらの立場に立ってあるか知りませんけど、まさか市長が、いや、税収が１円も欲しいときに控除額がふえて税収が少なくなるのは嫌だから、そういうのはなるべく認定するなよというふうに指示していらっしゃるなら別ですけれども、私は当然、これは法律でも認められていることだから、大いにそういうものはありますよというのが私は正解じゃないかなと思うんですけれども、そういうふうに立つのか立たないのか、お答えを願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　後者の立場、つまり、市民の皆さん方の相談に乗る立場でやっぱりやるべきだろうと思っています。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からお答えいたします。
　私どもの方で地域ケア会議というのを毎月行っております。そこの中で、ある事業所の代表の方から、今回の改正に絡んで、今質問議員おっしゃいますように、軽度の方、要支援１、２の方の場合、まるめといって、１か月定額の報酬になっておるところでございます。そういった場合、先ほど質問議員おっしゃいますように、福祉用具を十分に、それからヘルパーさんも十分にというような対応はできませんので、体調の悪いときとか、デイサービスも今申し上げましたように、まるめの対応になっておりますので、ヘルパー派遣の増とかデイサービスをもう１回行きたいというような場合のサービスをですね、特別に筑後市の方で上乗せになりますか、横出しになりますかわかりませんけれども、そういった検討をしてほしいというふうなことが今上がっておるところでございます。これを受けまして、健康づくり課の方でも検討をしたいと思っておるところでございます。
　ただ、上乗せにしろ、横出しにしろ、１号被保険者で全額見ることになりますので、例でいきますと、50,000千円の費用が要るなら、１万人で割りますので、一月当たり大体416円増になってきます。今質問議員おっしゃいます中身がですね、50,000千円になるかどうかちょっとわかりませんけれども、一応この今申し上げした検討項目と一緒に検討していきたいと思っておるところでございます。
　それから、立花町の件ですけれども、私の方から電話で調査をいたしました。ただ、当時の係員の方が既に異動されておりまして、どういった対応を、ＰＲ等をしたかということはお聞きできませんでした。ただ、年に一回広報をしていると。立花町については、毎年毎年申請をすると。筑後市においては１回申請をいただきますと、その申請でずっと控除が受けられるようにしているところでございます。
　ただ、最初の答弁のときに申し上げましたように、過去１回しか広報しておりません。広報不足とこちらの方では思っておりますので、先ほど申し上げましたようなホームページ、それから広報、それから税務課の方と連携をしながら広報等については充実させていきたいと思っておるところでございます。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
◆21番（貝田義博　君）
　残りがあと35分ですので、ちょっと要領よく進めたいと思います。
　国民健康保険税の減免規定に移りますが、従来もこの基準を設ける前の制度として、条例の中には先ほども課長答弁されたんですけれども、天災地変や家屋にそういうもので著しい損害を生じた場合には、国保の減免ができるという条項は従来もありました。この間もそういうたぐいでは17号、19号台風とか含めて、いろいろ火災等もあっているんですけれども、そういうことで、この減免規定条項というのは、今の条文にもきちっとあるわけなんですけれども、どのように適用されたのか、されてきていないのか、明確に願いたいと思います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　市民課長をこの４月からやっておりますけれども、その際に、前任者、あるいは今回の減免規定基準を規定する際に聞いた段階では、国保税の減免規定を適用したことはないというふうに引き継いでおるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　だから、適用していないというのは、市民が知らないから申請がされていないという話でしょう。例えば、火災とかあった場合には、見舞金とかも市出しますね。一方では、そういう家財、家屋に対して著しい損害をこうむった場合には、国民健康保険でも減免できると今でも条文あったんですね、基準を設ける前に。しかし、そのことを含めて１件も適用していないということは、その制度がやっぱり知らされていなかったという、そのことだと私は思います。
　ですから、さっきも言ったとおり、やっぱり市民が当然知って得をする、知らないと損をするという制度ですから、そういうものというのは行政の責任において、100％の市民に対して、それを周知できるというふうにはならないというふうには思います。しかし、やはりここ何十年か知りませんけれども、１件もそういう、火災で全焼したところも結構あると思うんですけれども、にもかかわらず、やはり適用がされていない、市民が知らないという、そういうことが問題でしょうから、私は今回のことについてもきちっとやっぱり広報なりで知らせてもらいたい。
　それを申請するかしないかというのは、また本人の自由ですし、生活保護を含めて、これは申請主義ですから、本人が申請をしない限りは適用を受けることはできませんので、そのことはわかった上です。ですから、これは少なくとも、そういう見舞金を渡すときにはこういうのもありますけれどもというぐらいのことも含めて、私は徹底を図ってもらいたいと思いますけれども、そのことだけきちっとお答え願いたいと思います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　周知については、先ほども申し上げましたように、今後できる限りの周知徹底を図っていきたいと思っております。ただ一つ、災害減免で今火災の話が出ましたけれども、火災の場合には、保険金で充当される部分を除いた金額で損害額を算定するということになっております。御存じのとおり、例えば、家財、家屋合わせまして、仮に10,000千円の損害があったとき、10,000千円の保険金が来るとするならば、差し引き損害はなかったというふうな形になっております。この規定が妥当かどうかという議論はございましょうけれども、税を含めました筑後市の減免の基準の体制が、保険金、あるいは雇用保険等の現金給付等も含めたところで損害額を算定するということを基本にでき上がっておりますので、火災に関しましては、そのような形で保険金による充当があったために適用にならないというような例も含まれておるんではないかというふうに思っておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　ですから、ケースとしては、そういうこともあり得るということですけれども、それは申請書が上がってきた段階で、そういう差し引きどうだったのかということを含めてされるわけでしょう。しかし、そのことと制度が十分知らされているかどうかというのは別問題ですから、市はもう、いや、行政としてはそれは保険金がおりてきておるから、逆にそっちの方でもうかっておるんじゃないかとか、そういうふうに判断していらっしゃるなら、それは心外ですから、そのことだけはきちっと言っておきたいと思います。それは当時者、申請者がどうなったのかという実際の話ですから、行政当局がいろいろ詮索する問題ではないというふうに私は思います。
　流域下水道に行きます。
　先ほど財政担当の課長は、昨年度の実質公債費比率が17.5というふうに言われました。じゃあ、ことしは幾らぐらいになるような試算をされているのか。と申しますのは、私はもう限りなく18に近いぐらいになってきているんじゃないかなというふうに思います。端的にお答え願います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　今後の試算ということですが、まだ詳しい分析はこれからでございます。それから、今後の将来予測も入る中で算定をいたしますので、詳しい数字はこれからになると思いますが、大変やっぱり厳しい状況にあるということは認識をいたしております。
◆21番（貝田義博　君）
　なぜ私がこの流域下水道の事業に関連して、この公債費比率の問題を取り上げたかというと、市立病院は既に建てかえが終わって、今もう借金払いをずっとしてきているところです。八女西部のごみ処理施設も同じです、これは事務組合でやっていますけれども。
　市の水道、全市給水やっていますので、若干あとふやす分はあるかもしれませんけれども、基本的には今以上に借金がふえることはそう考えられないと。一番懸念されるのが下水道なんです。今からの事業ですから。既にもう下水道だけで60億円ぐらいの借金、負債ですよね、これね。ことしが、18年度が年間２億円の償還というふうになっています。これが今からあと何年か、三、四年すると、２億円が３億円からになっていきます。それが10年ぐらい恐らく続くと思います。ですから、もっともっとこれが今から償還払いはふえていくんです。この下水道をやればやるほど。問題は、それに見合うようにちゃんと加入があるかというのが一番懸念をされるところです。ですから、私はもう、今以上に下水道に金を突っ込むわけにはいかないと、そういう状況に来ていると。今からもう公債費比率、下水道のことを考えるならふえるだけですから、それならば私はもう思い切ってここで早く、やはりちゃんとした協議をして縮小見直しを図るというのが本当じゃないかというふうに私は思いながら質問しているところです。
　以前も言いましたように、もう八女市は流域下水道の計画区域を３割削減したいというふうに、これは県にも言っています。立花町も減らしたいというふうな意向です。非公式な話ですけれども、黒木町に至っては撤退をするんではないかという話まで私は耳にしています。これはどこまでが本当かわかりませんけれども、そういうことを考えるならば、もう２市４町できちっとした話し合い、真剣な話し合いのもとにどうかしないと、私は今のまま突っ走れば、それこそ市長も懸念されるような事態になるというふうに思いますが、そういうことの心配は絶対ないというふうに市長は言い切れるのかどうか、お答えを願います。
◎市長（桑野照史　君）
　大いに心配があります。したがって、今の貝田議員の御質問は大変貴重な御意見だと思っておりまして、これからじっくり検討をしていきたいというふうに思います。
◆21番（貝田義博　君）
　早急に見直した方が私は賢明だなというふうに思いますので、繰り返しそのことを述べておきます。
　あと、入札の関係ですが、助役がるる回答をされました。かつては談合情報が寄せられたこともあったけれども、平成17年、18年は幸いなことになかったということ、それから、郵便入札については久留米や大牟田が採用していると。筑後については、公募型の競争入札なども採用しているんだと。しかしながら、電子や郵便入札については採用しないと、大まかに言えばこういうふうな回答がされましたけれども、久留米に私も直接伺っていろいろと話をさせていただきました。これは教訓的でもありました。なぜ久留米が郵便入札を採用するようになったのかということでありますが、担当者の方が言われるには、行政として入札日が当然決まりますよね。その場合に、業者の方が当然、その日に入札会場に来られます。ですから、お互いに顔を合わせる、そういう機会をつくるとそういう場になる。すなわち、談合をしやすくするような状況をつくり出すということにもなるということで、いろいろ深くは考えずに、とにかく業者がお互い顔を合わすような機会を少なくとも防止するということは、やっぱり入札の改善の一方向ではないかということを考えて、郵便入札でしたら、自分が都合のいいときに郵便で出せば、それは郵便局にちゃんと保管をされて、入札開封日に市の職員と、あと業者の代表の方で開封されるということですから、それまでに一堂に会するというふうな、そうないと思うんですけれども。だから、先ほど助役も言われたんですけれども、そのことがどれだけ談合防止になるかはわからないと担当者も言われておりましたが、なるほどそうだなと。しかし、そういうふうに行政が姿勢を示すことが私は大事じゃないかなという、そのことが私は感心をさせられたところです。ですから、私はやはり、総括するならば、今助役は効果は疑問と言われましたけれども、しかし、例えば採用をしない、先ほど久留米の例も言いましたけれども、そこでも採用しているということは、私はやる気さえあればできるんじゃないかと。そんな大変だという話も担当者はしておられませんでした。私は実施してしかるべきだなというふうに、試みでもやってみる価値はあると。黒木町でも、何か大きな事業については２件、郵便入札をやったということも聞いていますけれども、全くそういう考えはないのか、もう一回明確にお答えを願います。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　郵便入札のメリットの一つとしては、先ほど貝田議員からも言われましたように、指名参加する業者さんたちが顔を合わせないと。だから、だれがこの指名に入っているのかわからないという状況をつくり出すという、一つの大きなねらいがあります。私どもとしては、入札制度改善の中で、筑後市では従来、指名連絡をして、そして、指名通知関係の書類を役所にとりに来ていただくということをやっていました。そうしますと、自然的に役所の中で、だれとだれが呼ばれているということはわかるし、そういうことが談合の引き金になるということで、指名関係の通知は、逆に今度は郵送でそれぞれの業者にお送りするようにいたしました。
　それからもう一つは、入札会場に来て、入札のときに初めて顔を合わせるわけですね。入札参加する人は。そうしたときに、そこで初めてあったときに、例えば、金額を書きかえるとかいうことも心配する向きがありますが、そこのところは筑後市では入札の金額、それの根拠となる工事内訳明細書を一緒に、積算書をつけるように義務づけていますから、そこで金額を、札だけの金額を書いても、その明細書、積算書の金額まで全部変えんといかんから、それは物理的に不可能だという、そういう措置をとっていますので、久留米市が考えてあるような、同じような効果が、今我々がとっている制度の中で実現できるというふうに判断して、まだ郵便入札まで踏み切っておりません。
　先ほど電子入札については、ちょっと今やる気持ちはないということを言いましたけれども、郵便入札については少し時間をかしてほしいと、研究をしておるというところもございますので、その点でお答えをさせていただきたいと思います。
◆21番（貝田義博　君）
　助役は、今の答弁の中で、その場に来て会ったって、それは談合はできないというふうに言われましたけれども、入札日を設定することが、例えば、事前に談合をつくるような、そういう温床にもなりかねんですか。郵便入札なら、自分が都合のいいときにいつでも出せますから。しかし、入札日がわかるところ、指名の場合には、当然いつが入札だからということで、それをつくり得る、そういう状況は出てくるというふうに思いますが、そうは思われませんか。
◎助役（中村征一　君）
　郵便入札にしましても、これは郵便局に留め置きという形の方をとりますけれども、ちゃんと締め切り日は指定していますから、そういう点では入札日を決めてやることと変わりはないんじゃないかというふうに思っています。
◆21番（貝田義博　君）
　じゃあ、もう一つ、あと制度のあり方の問題ですが、これは市長も一目置かれている隣の佐賀県でありますが、古川知事のところです。入札契約制度の改善を図らにゃいかんということでいろいろされております。で、古川知事が諮問をして、今答申を諮っておる佐賀県建設業審議会というところがありますけれども、これは今後、県発注のすべての工事においては指名競争入札を廃止して、一般競争入札にするんだという思い切った、そういう答申ですか、提言を図ってあるみたいです。通常言われるのは、大きく入札制度には指名競争入札と一般競争入札があるんですけれども、一般競争入札であれば、談合はかなり防げるだろうというふうにも言われています。思い切った答申が出ているなというふうに私は思うんですが、これを筑後市に全面的に採用せろとかなんとかは私は言いません。また、そこそこの条件なり事情もありますから。ただ、しかし、やはり佐賀県すらもここまで来ているということで、本当に前向きに談合をより防止するような、そういう策、今郵便入札を検討しているんだというふうに言われましたけれども、そういうことで私は考えていかなければならないというふうに思います。そのことについては、やっぱり市長の答弁をお願いしたいんですけれども、いま一つは、資料をいただきまして、平成17年度、それから18年度、今日までの30,000千円以上の事業についての落札率等を見させてもらいました。下水道事業が多いんですけれども、開削工法、それから推進工法、中身はいろいろ違うと思うんですけれども、最高の落札率が96％、最低の場合は76％で20％の開きがあります。私は何でそういう下水道事業にこれだけの開きがあるかなというふうに、素朴な疑問として私はわからないんですけれども、そこら辺を助役としてはどのように考えておられるのか、どういうふうに思っておられるのか、明確にお答えを願いたいと思います。市長と助役にお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいま佐賀県の例を引いて御質問いただきました。基本的に、中村委員長のもとでの検討委員会をやっておりますが、私も当然のことながら、もし仮に談合等があるとするならば、それは市民に対する背徳であるというふうに思いますし、やはり公正な中で、フェアプレーの中で入札が適正に行われるという、そのことの制度はどうあるべきかということは、いつも常に私はお隣の助役には部屋もあれですけれども、申し上げております。そういう中で、るる検討をしながら今やってもらっておるわけでございまして、佐賀県の例も参考にしなければならないと思いますが、県全体の大きな器とちっちゃな中での４万と、佐賀県といえども大きなところとの一般競争入札と指名競争入札の差と、いろんなことの事情というのもなかなかあるんではなかろうかというふうに思っておるところでございますが、基本的に談合というものは絶対許されるものではないという認識でございます。あとは中村委員長にお願いします。
◎助役（中村征一　君）
　今言われました96％とか76％、予定価格に対する落札価格の比率ですけれども、これはそれぞれ公正・公平に競争入札が行われた結果でございますから、これについて私どもは結果は結果としてそのまま受け取りたいというふうに思っているところです。
◆21番（貝田義博　君）
　わかりました。いずれにしても、この問題について、やはり行政が本当に本腰を入れて、やはり助役もあっていないというふうに断言をされましたけれども、私もそう思いたい。そうあっているだろうと思います。しかしながら、これはいつ、どこでどう起きてもおかしくない、そういうことだというふうに私は思うので、やはりだれが見ても公正・公平な入札だなというふうに、やっぱりそういう制度の改善は常に図っていくというのは、私は大事だろうというふうに思いますので、そういうことでぜひ今後検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、契約内容の確認書類ですけれども、落札をして、その後についてはもう契約書の提出のみだというふうに会計課長は答えられておりますが、こういう事例がこの春に発生をしております。これは中学校の体育館の工事だったということなんですけれども、約２億円の工事で、地元の企業でベンチャーを組まれたそうです。ところが、２社とも倒産をしたと。首尾よくもう完成はしていたからよかったものの、ところが、問題は、もちろん市も全額その分については業者に支払っていますが、それから例えば外注とか下請に出した分の未払いが発生をしているという事例があっております。私はやはり、市の公共事業でそういう事態が発生する、事例が発生をするということはいかがなものかなというふうに思います。若干話を聞けば、もう落札の状況のときには、国税とかが未納になっていたと、数百万円。指名願は２年に１回の変更でするんですかね、それから、経営事項審査は毎年行っているんですけれども、それだけでは不十分じゃないかと。例えば、１年前の書類でいくんだったらば、その後、例えば、急激に経営が悪化するというおそれもあります。ですから、私はもう１回契約する前に確認というかな、そういうのをとる必要があるんじゃないかと。だから、八女市もそのことも含めて今どう対応するかというのを検討しているというふうに言われますけれども、こういう事例が発生しかねないというふうに私は思うんですけれども、筑後市でもそういうことは何か今までも似たようなケースがあったというふうに聞きますけれども、そういうことはもう全く考えなくて、落札制度もそれから先は関係なくて、もう契約をするだけなんですか、お答え願います。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほどの説明で、ちょっと私が言い漏らしていた部分は議員の方から言っていただきましたけれども、２年に１回の申請時に国税、県税、市民税の未納の証明は添付させておるところでございます。契約時にもそれをとるべきじゃないかという議員の御意見のようでございます。八女市の方の話がありましたけれども、八女市の方でそういう事例があったから、その後何回かはとっているみたいですけれども、現在はどうもそこら付近はとっていないというふうに聞いております。筑後市でも、会計課の方に私が来まして５年目になりますけれども、私が来た中で２件ほど契約後に倒産とかで契約履行できなかったというのはありますけれども、１件につきましては、ベンチャーを組んでおった関係で、相手の方が仕事は最後まで完成してもらいましたけれども、そのときはたまさか別の工事が、今受けてあった工事がありまして、それが終わっておりましたので、工事代金を払うだけになっておりました関係で、税金の未納があったら、そちらの方に回さにゃいかんなということで税務課とも協議しましたけれども、その業者については未納は全くなかったというのが１件ございます。もう１件につきましては、その税金調査までしておりませんけど、工事に着工自体が、その業者については何カ月といいますか、ちょっと期間は記憶がありませんが、着工なさらなかったので、業者の方を呼び出したところ、自分のところは続行する能力がないからということで、その後辞退届がありましたけれども、3,000千円未満の工事でありましたために、契約保証金等ももらっておりませんでしたので、金銭のやりとりは全くあっていませんが、税金の滞納等につきましては、調査をそのときはいたしておりません。
　ただ、毎回毎回契約時に出させるのが適当かどうかにつきましては、ちょっとしばらく検討をさせていただきたいと思います。例えば、そういう申請をした時点では出しておりますので、何カ月間未納のない証明が有効かということもひっくるめまして、ありますので、１カ月前に出しとっとにすぐまた出せというのも、ちょっとどうかなという期間の問題は若干あると思いますので、そこら付近につきましては、今後十分検討させていただきたいと思います。
◆21番（貝田義博　君）
　私は何もちっちゃな事業まで、すべての事業にそれを適用せろというふうには言わないんですけれども、ある一定、やっぱり大きな事業とかのものについては、一定そういう慎重さが求められるんではないかなというふうに思います。市が発注した事業で最終的に下請や外注に出した部分かもしれませんけれども、市の業者がそのことでまた迷惑をするという、未払いが最終的には何か30％ぐらいしか返らなかったという話も私は聞いているんですけれども、やはりこれは信用問題にも発展しかねんわけですから、やはり市の公共事業については、それくらいの慎重さと厳正さが求められてしかるべきだなというふうに思います。ですから、そういうことも含めて制度の改善を図っていただきたいと。先ほど助役も言われたんですけれども、久留米も、先ほど郵送で、うちの場合も入札関係の資料についてはお渡しをしますということでやっていますけれども、インターネットもかなり普及されてきていますから、あそこはやっぱりそういうものも使って、役場に来なくて済むような、そういうのをとっているということでいろいろ検討、まだ途上だというふうに言っておられました。ですから、完璧な談合防止策というのは私はないというふうには思いますけれども、しかし、やはり先ほど申し上げましたが、繰り返しになりますが、行政としてやっぱり一つでも二つでも、そういう談合する温床となるような要因については排除していくというのは、これは私は大事なことだというふうに思いますので、そのことの徹底をぜひお願いして終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○副議長（若菜道明　君）

　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次、９番田中親彦議員にお願いいたします。
◆９番（田中親彦　君）
　今回の一般質問、９人目の９番田中親彦でございます。本来であれば、２日目までで終わらせていただければ、皆さんに幸せが来る予定だったかもしれません。きょうの残り時間、演壇での質問にちょうどかえさせていただければ、ありがたいと思います。
　国の緊縮型財政の動向から見ると、我々地方自治体が置かれている今日の立場は、非常に厳しい環境にあります。その背景は、日本経済の大きな変動期と言われる1986年から91年までのバブル景気と、その直後から1999年までの長期にわたるデフレによる平成の大不況です。それを受けて、日本再生中央集権体制から地方分権へ、2001年より小泉政権が誕生して、地方でできることは地方で、聖域なき構造改革なる小泉改革がスタートしました。毎年度、骨太の方針なる財政再建策が講じられてきましたが、2001年の国債発行を30兆円枠に抑えるという、緊縮財政の経済政策の失態により、デフレ不況がさらに激しくなりました。2000年４月に国と地方の対等原則を盛り込んだ画期的な法案、地方分権一括法が施行されました。一方で、この法案の積み残された問題、税財源と権限の移譲は、2003年スタートした三位一体の改革に引き継がれ、2004年には３兆円規模の税源移譲を明記しましたが、三位一体改革の検討過程においては、国の財政再建の議論のみが先行し、地方分権の推進の意思が感じられない状況下にあります。要するに、財政改革なのか、分権改革なのか、財政再建の観点からは、補助金、交付金の削減額が税源の移譲額を上回るのは当然と考えねばなりませんが、５年間の小泉政権が2006骨太方針までを打ち出し、次の政権担当者が、それをどう担っていくのか、中央と地方の格差の事実を踏まえた、あすを示す責任がある政治をしてほしいと思います。
　地方分権が必要であることは、税源と権限を地方に移譲することによって、予算の流れを市民に近づけ、自己責任の原則を貫徹すれば必然的に自立するための体質を構築することができる点にあります。
　そこで、地域でできることは地域でと、市長の言うこうした意思決定に住民を近づけることが今一番大切かと思われます。今回の質問は、そういう地域行動の位置づけとして、議長に通告してあります三つのことについて考えを伺います。
　まず１点目、公共活動団体への公用車貸し出しについて。
　市の地域支援事業の取り組みの中で、地域介護予防活動支援事業はあります。この中の地域デイサービスは、平成７年に久富地区で始まり10年余りが経過しておりますが、その成果は着実に上がっており、高齢者医療費の軽減にもつながっているそうです。この事業は、行政区単位で、その地域のボランティアにより運営が行われていますが、明らかに行政区の事業の一つであり、公共活動団体だと思います。
　地域デイサービス活動で、年１回程度は市外への研修並びに交流活動が必要だそうです。そのような場合、市のマイクロバスの貸し出しを受けることができる行政区と、できない行政区があるそうです。広報「ちくご」での貸し出し案内は、公共活動団体に限る表現ですが、その差があることをお伺いいたします。
　次に、２点目、市のホームページに指定管理者制度についてがあります。今後の導入の方法が述べてあります。その中で、公園の維持管理は現在、一部委託として管理されていますが、今後の方向の中で、公園並びに都市公園管理12カ所を対象に、指定管理者を含めて検討とあります。維持管理の業務に指定管理者への委託方法が適切であるか、また、公園の維持管理は現在も一部委託をしてありますが、委託内容としての範囲と委託管理業種も再度検討される余地があると思います。と申しますのは、夏場の除草、草刈り作業は年２回程度の委託内容では決して満足のいくものではなく、地域の人たちの月に一度の除草作業と競合したりしています。そこで、公園の有効な活用を市民団体などに求め、その団体などの自主的維持管理をしていただき、市が今まで維持管理委託費に充てた費用をその分各地域で要望がある社会資本整備費などに充てるような、公園利用と公園維持管理費の将来計画はありますか、お尋ねいたします。事を始めるには事の終わりを考えよと申します。公園は、つくったときから公園である限り、維持管理費がついてくるものです。
　３点目、バブル経済期からの貿易摩擦のあおりで、日本の農業政策に圧力がかかり、ある程度の生産調整を強いられるだけではなく、それに見合った保障はおろか、今では日本国土に合致した生産制度までぶち壊される経営基盤強化での営農制度の選択肢など、振り回された農業政策で、優良な土地資源や環境を破壊し続けてきました。その保全にと集落の資源と環境を守る支援制度ができました。そのことで、農業振興地域の取り組みについて、筑後市の方針は決まりましたか。同様の問題は、市内の白地地域にも言えることです。生活環境の中で同じく地域管理を必要とする箇所や地域はあるものです。今回のこの制度への取り組み方としてのモデル地域ができれば、必要な地域へ展開できるものと思いますし、また、展開しなければなりません。
　市は、市全域への活動をどう位置づけるか、考えがあれば、聞かせていただきたい。市長いわく、自立ある自治体の源は、地域自治にあると私も思います。可能なことを団体自治から住民自治へ道を開いていただけるものか、以上３点お尋ねします。
○副議長（若菜道明　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　散会