平成１８年　９月　定例会（第23回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月19日（火曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　小　林　　志　麻

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　溝　手　　博　義
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成18年９月19日午前10時開議　　　　　　

　第１　　議案第63号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一
　　　　　　　　　　　部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第２　　議案第64号　筑後市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定
　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第３　　議案第65号　筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第４　　議案第66号　筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する
　　　　　　　　　　　条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第５　　議案第67号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関
　　　　　　　　　　　する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第６　　議案第68号　平成18年度筑後市一般会計補正予算（第３号）　　　　　質疑応答
　第７　　議案第69号　平成18年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第８　　議案第70号　平成18年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第
　　　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第９　　議案第71号　平成18年度筑後市下水道事業特別会計補正予算（第１号）質疑応答
　第10　　議案第72号　平成18年度筑後市病院事業会計補正予算（第１号）　　　質疑応答
　第11　　議案第73号　平成17年度筑後市公営企業会計決算の認定について　　　質疑応答
　第12　　議案第74号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第13　　議案第75号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第14　　議案第76号　福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体
　　　　　　　　　　　の数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変
　　　　　　　　　　　更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第15　　議案第77号　福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び福
　　　　　　　　　　　岡県南広域水道企業団規約の変更について　　　　　　　質疑応答
　第16　　議案第78号　船小屋温泉振興組合を組織する地方公共団体の数の増減及び船小屋
　　　　　　　　　　　温泉振興組合規約の変更について　　　　　　　　　　　質疑応答
　第17　　報告第６号　筑後市土地開発公社の経営状況について　　　　　　　　質疑応答
　第18　　報告第７号　筑後市文化振興公社の経営状況について　　　　　　　　質疑応答
　第19　　議長発議　　特別委員会の設置について　上程、提案理由説明、質疑応答、採決
　第20　　諸般の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第21　　議案委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は20名で定足数に達しております。
　ただいまより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号により行います。
　これより全議案の質疑に入ります。
△日程第１　議案第63号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１．議案第63号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第63号の質疑を終結いたします。
△日程第２　議案第64号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第２．議案第64号　筑後市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第64号の質疑を終結いたします
△日程第３　議案第65号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第３．議案第65号　筑後市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第65号の質疑を終結いたします。
△日程第４　議案第66号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第４．議案第66号　筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第66号の質疑を終結いたします。
△日程第５　議案第67号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第５．議案第67号　消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第67号の質疑を終結いたします。
△日程第６　議案第68号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第６．議案第68号　平成18年度筑後市一般会計補正予算（第３号）について質疑はありませんか。
◆18番（永田昌己　君）
　教育委員会に質問をしてみたいと思います。
　教材に要する経費の件でございますが、もとより教材購入の非を問うものでは全くございません。ですが、その教材の内容、選択について質問するところであります。これは一般質問をしようかなというふうに思っておったところでございますが、どうも頭にひっかかってどうしても解けない問題がございましたので、きょう質問させていただきます。
　平成14年でしたか、学校は詰め込み教育を廃止すると。そして、何とかゆとりの教育転換へということで週５日制への移行、そして、使用教材の３割をカットするというふうな教育の指導要領のもとに教育は始まったわけですが、その中でいろんな問題が出てきましたんですが、一つだけ言わせてもらいますと、算数の問題でございます。
　円周率、パイというのがございますが、この3.14を３で教えてもよろしいと、文部科学省がこのようなことを言っておりますが、果たして筑後市教育委員会は学校教育の中でそういう教えをしておるものなのかどうか、おるとするなら、そういう教材を使っているものなのかどうなのか、そこをちょっと教えていただきたい、このように思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　お答えいたしますが、補正予算のところの教材につきましては、図書に関しての購入ということでここに実は上げております。教育に関してということでもございますれば、今お話がありました。
　まず当初、せんだって一般質問の折にもちょっと答えた嫌いがございますが、ゆとり教育ということにつきましては、御承知のように、いわゆるゆとりそのものは本来ですと心のゆとりを持たせるべき子供たちへの指導をねらいとしたことが、学校現場では物理的に時間的なゆとりに重きをなした嫌いがあったと思っております。いずれにいたしましても、ゆとり教育の見直しというのは現に出てまいりまして、指導要領も見直しにかかっております。この秋には学習指導要領が改めて示されると思っております。
　その中にあっては、いわゆる今日、学力テスト等々で見られるように、非常に世界的な中で上位にあった日本がずうっと下がりつつあるということもございまして、ゆとりを改めながら、今後はもう少し充実した教育内容にということになっていくだろうと。
　ただ、根幹的に週５日制、土曜日がなくなりましたというところに非常に学校現場はちゅうちょすると同時に精選をしなくちゃならないと。精選どころか、今は厳選をしなくちゃならないと。そういう教育内容になりつつある中で、指導要領が今後改訂され、示されますと、そこらあたりが幾分かまた解決に向かう段取りになるだろうと思っております。
　それから、質問にございました円周率、いわゆるパイが3.14を３にしているかということでございますが、筑後市にあっては、事算数、数学に関して３でやりなさいという特段の指導はいたしておりません。中には、いわゆる指導者の思いがありましょうが、3.14の方が実際聞いてみるとあっておるような思いをいたしております。ですから、言われるように、非常に内容が簡略化された中に現場そのものも指導に戸惑いがあると。
　御承知のように、学習指導をする場合の指導案を書くときに、わざわざ3.14を３でいきますというような指導案は私は筑後市で見たことはございません。ということは、新規採用教員でも３でやっているという事実がまだありませんので、恐らく教師の指導のあり方の中には3.14の方が見られるだろうと思っております。
　ただし、3.14でやる単元のところは全単元の中でほんの一部分ですので、言われるようなところは、私どもが心していくところには若干今薄らいでいるところもありますが、特段３でやりなさいという指導はいたしておりません。
◆18番（永田昌己　君）
　今の説明を聞いて、実はほっとしておるところでございます。我々は小数点を覚えなければならないところ、また、省略してもいいところ、ここらあたりはきちっと分けて考えなければいけないというふうに思っております。
　今さっき、私はこの内容については関連になると思って、そういうことを前提に質問させていただいたんですけれども、この議会の中で質問も出たと思いますが、数学者の藤原正彦先生が「国家の品格」というものを書いたと。この品格、ベストセラーでございますので、議会の中でも紹介され、論議を呼んだことがございますが、その藤原正彦数学博士ですか、3.14を３と教えるのは犯罪的な教科書だ、行為だと、こういうことを述べられておるわけですね。これは皆さん方、読まれた方もいると思いますけれども、「祖国とは国語」という本の中で明確に書いてあって、私は頭の中にもやもやとしていたものが吹っ飛びました。
　ちょっと皆さん方、頭に描いてもらいたいと思いますが、半径１センチの円を描く、直径は２センチです。この円に内接する正六角形をかいてみる。そうすると、１辺が１センチですね。これは1.1センチの正三角形が六つ入ります。その内接する１辺の和を全部足しますと６センチになるわけです。
　円周はどうなるか。これは普通皆さん御存じのように、Ｄバイ、直径掛けパイです、3.14です。それを３としますと６センチになるわけです。円周と内接の直線の和が同じはずはないわけですね。これを教えるということは、これはまさしく間違いであって、これを算数の一番基礎的な小学生の高学年に教えるということは、まさしく犯罪的な教科書であり、教え方、そう思わざるを得ません。
　ここらあたりは、基礎的な部分を教える場合には、全く正常な教え方をしなければならない。もし３として教えるならば、筑後市からは数学者は出らんでしょう。世界的な数学者は出らんでしょう。数学の明日はそこにあるんだと。円周と内接する六角形の和が一緒だなんて到底あり得ないわけです。違いは3.14の0.14のところにあるんだということを小学生のころから教えていく。そういう間違った教材は使わない。今度、図書教材と言われるけれども、図書教材の中でもいろんな形の中で間違いがあるかもわからない。それには間違いを見抜く選択力がなからにゃいかんと思うわけです。そこらあたりはやはりひとつ考えてやっていただきたいなというふうに思うわけです。
　筑後市が3.14で教えているだろうと言われることについて敬意を表するものであります。何か教育長の方からありましたらお願いします。
◎教育長（城戸一男　君）
　おっしゃるとおり、藤原さんは世界的な数学者ですので、最近いろいろ書いておられます。「国家のけじめ」というのも出しておられます。
　私は3.14に限らずとも、やはり今国際化と言われることに関しても、ただ単に英語を教えて英会話ができれば国際化という思いは絶対持っておりません。言われるように、むしろ日本が持っております歴史、文化、伝統、こういった郷土にかかわって、日本そのものをしっかり理解することをもってして、国際理解への一里塚と私はとらえております。
　国が示しておりますいろいろ出してきますけれども、例をとっては大変申しわけないんですが、文部科学省が示したら10年単位でころころ変わっていくわけですね、指導要領とともに。学力が落ちたと言えば、すぐ学力偏重にかかっていく可能性も出てくるだろうし、また、ゆとりの先駆けとして出てきました総合的な学習の時間というのが100時間を超すわけなんですね、平均。年間100時間もとって、今それをやっているかどうかというと、筑後市も法的にはやらなくちゃなりません。だけれども、当初出たときの１年間はどこの学校も、附属も含めて研究発表が盛んにございましたが、２年目はもうほとんど減ってきて、現在は発表会すらありません。要はその時間をどう使っていくかということに学校現場が耐え切らなくなってきておる。土曜日はなくなったけれども、年間100時間をこれに使いなさいとなってくると、それが十分対応できないということで、私は県の方にも申しておりますし、筑後市の校長会でもはっきり言っておるのは、100時間のうちの50時間を使ってくださいと。あと50時間は基礎基本の、いわゆる学力の徹底の方に回してくださいと。もし何かあった場合には、読みかえてでも基礎基本の方に取り組んでくださいと。責任は私が、県にも国にもしかられに行きますのでということで申し上げておりますが、早晩、この総合的な学習の時間も見直しが入りかかっております。
　ですから、なかなか国が後追いをする場面もございますので、おっしゃいますような算数、数学の中での3.14を３でしなさいといったときに、大方の人は「えっ」と驚いただろうと思います。そこらあたりはやはり国がそういうふうな示し方をしてでも、私どもはやっぱりきちんとあるべきところは教えていくべきだろうと思っております。
　ですから、省略、省略が非常にふえておりますけれども、いわゆる精選をしながら、教科書の中でこことこことここは絶対教えなくちゃならないし、ここが将来に向かって必要だというところは何が何でも徹底して教える。テストでもいいし、残してでも教えていく。しかし、ここだけは特段時間を費やすことはないなと思うところは先に行ってくださいと。国は精選をせろと言っておりますが、筑後市にあっては、もっとそれを先に行って厳選をしてくださいと、そういう言い方で進めておりますので、そこらあたりに向けて指導主事さんとか、あるいは県から来ていただいて各学校での教科指導を徹底して今やっていただいておりますし、また、教育研究所でもそういったことを研究しながら、各学校で代表に教えていくという対応をしておりますので、議員のおっしゃる向きについては、私も若干古い人間でございますので、徹底してやはり譲っていいものは譲りますけれども、ここは譲ってはいけないということにかけては、私自身も進退かけてでもこれはやっていきたいと思っておりますので、余り懸念は、私も同じ思いをいたしておりますので、そこらあたりはやっていきたいなと思っております。
　以上です。
◆18番（永田昌己　君）
　よろしくお願いいたしまして、終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆21番（貝田義博　君）
　私は補正予算の中身に沿って質疑を行います。
　まず８ページです。債務負担行為の関係でありますが、提案理由には上北島地区水路の地籍図を作成し、登記の手続をするためとありますが、なぜに必要なのか、端的にお答えを願いたいと思います。
　それからまた、債務負担行為をしなければならない理由についても明確にお答えを願います。
　二つ目、23ページです。民生費の２目．老人福祉費の関係ですが、公的介護施設等整備事業補助金75,000千円増額補正になっております。理由については、中学校区ごとに小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型通所介護事業所を整備するということですが、その時期と事業内容はどうなっているのか、中学校区３カ所で設置をするというふうには以前聞いたところでありますけれども、具体的にお答えを願います。
　以上です。
◎道路課長（篠原修一　君）
　私の方からは補正予算の８ページ、債務負担行為の補正につきまして御説明をいたします。
　昭和56年ごろに整備されました水路改良工事で、分筆が行われず施行されておりました。そのため、現在の水路に合った地籍図を作成いたしまして、地積更正登記の手続が必要でございますので、市有財産の地積更正業務委託の費用として10,000千円の債務負担行為の補正をお願いするものであります。
　期間につきましては、平成18年度から19年度でお願いをいたします。
　何でかと申しますと、その土地が分筆されていないということで、その後の分筆、処分等ができない状況になっております。これは市に責任がありまして、また、関係者に大変御迷惑をかけることになります。また、その地域は民間の開発が進められておりまして、境界の確認が急がれておるところでございます。早急にその対応に取りかかるため、地積更正登記の手続をする必要がありますので、よろしくお願いいたします。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からお答えいたします。
　まず、事業の中身ですけれども、中学校区を日常生活圏域に指定いたしまして、筑後市の場合３カ所ですけれども、先ほど質問議員おっしゃいますように、小規模多機能型居宅介護を３カ所、それから認知症対応型デイサービスを３カ所、具体的には９月４日に公募の説明会を既に実施しております。応募書類の受け付けを10月２日から10月18日まで行いまして、書類審査を10月30日に、それから面接審査を11月７日、８日に計画しておるところでございます。
　具体的な選定を行いまして、指定については来年の２月１日、あるいは３月に入った時点を想定しているところでございます。
　以上でございます。
◆21番（貝田義博　君）
　まず１点目ですが、昭和56年に分筆がなされないまま事業をされた──何ですか、これは。ひょっとしてこれは同和事業でやられた関係がありますか、明確にお答えを願います。
◎道路課長（篠原修一　君）
　お答えいたします。
　道路課が境界の立ち会いをしております。それで、水路の立ち会いが出まして、びっくりしたところでございます。字図と全然合っていないということでですね。そういうことで、何の事業かといいますのは、同和対策事業じゃなかったかということで思っておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　市長、今の答弁で私は納得できませんから、きちっとやっぱり責任ある回答を、なぜこういうのが、だって公共事業でこうしたずさんなことをやっておって、だから同和事業はおかしいんじゃないかと言われるところですよ。明確に理解を得る回答をお願いします。
◎建設部長（馬場正利　君）
　先ほど道路課長が答弁いたしたかと思うんですが、昭和56年に事業がかかった既設の水路を３面水路に改良した工事でございます。よくよく調べてみますと、同和対策事業でつくられた水路だろうというふうに認識をいたしておるところでございます。
　当時の同和対策事業の中身を若干調査いたしたところでございますけれども、当時の工事につきましては、例えば、境界立会をしまして、個人の民地を一部相談せにゃならんとかいった場合には当然分筆をしまして買収と。当然登記ができるというふうになるところでございますけれども、当時のやり方といいますか、そういった公有財産購入費というやつがどうもなかったようでございます。ただ、改良工事費ですね、俗に言う15節の工事請負費ぐらいが主であったということで、道路課長が申し上げましたように、一部個人の土地が水路の中に取り込まれておる部分もございます。また、逆に旧水路が個人の田んぼにくっつけられておる形跡も見受けられるところでございます。
　したがいまして、民間の方から今回開発をしたいということで申し入れがあったところでございますけれども、現況と字図が全く違いますという相談からよくよく調べてみましたところ、そういう経過があったようでございますので、これは当時土地のやりとりについては私どもは精算がついておると思っておりますので、まずは字図を現時点の現況に合わせるために土地家屋調査士に委託した場合の10,000千円の予算を計上いたしておるところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
◆21番（貝田義博　君）
　余り多くは述べませんけれども、同和事業についてはこういうたぐいのものが多いんですね、事業ありきで。結局、やっぱり事業をせんがためにこういうおかしな経過でやってきているという。ですから、私はこういう件があるからこそ、同和事業は早くやめたがいいよというふうにずうっと申し上げてきたところです。
　これ以上申し上げませんけれども、債務負担行為でせにゃいかんという明確な理由は何ですか。ちょっと私も今の答弁でよくわからなかったんですけれども、もう一度お答え願います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　債務負担行為につきましては、予算が単年度主義でございますので、平成19年の３月31日までに完了しなければ契約ができないことになりますが、筆数等がありますので、来年の３月31日までには終わらないという工期になりますので、19年度まで及ぶということで債務負担行為という形になっております。
◆21番（貝田義博　君）
　だとするなら、わざわざ債務負担行為でしないで、そういうのができた状況の中で補正かなんかを組めば別に済むことじゃないですか。そんなにやっぱり日数がかかるんですか。２カ年にわたるような手続というか、これはかかるんですか。明確にお答え願います。
◎建設部長（馬場正利　君）
　お答えいたします。
　距離が結構ございまして、まずは水路の隣接の土地の所有者、またはその裏側の土地の所有者の方ですね。一筆をまかざるを得ませんので、そういった立会にも相当日数を要すると。それと、今の字図の復元をまずせざるを得ないと。水路があったにしろ、字図はこうなっていますよというところで認知をしていただいて、先ほど申し上げますように、ある方からは個人の土地を市がもらい、また、ある方には市の財産を個人さんに渡さざるを得ないということで、かなり個人ごとの日程調整に時間が要るんじゃなかろうかということで、来年の３月31日までには到底これは完了することができないという判断をいたしたところでございます。
　したがいまして、19年までずれ込んでいくということで債務負担行為をお願いしておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　最後にしますが、その地権者の方が何人ぐらいいらっしゃって、どういう内容になっておるかもう一つわかりませんが、市長、こういう事業、みずからがやってきた事業をこれから後始末せにゃいかんということについてどう思われますか、それだけお答え願います。
◎市長（桑野照史　君）
　常に私の行政に対する姿勢は、市民の理解を得る、市民に説明がつくということが前提でございまして、そういう私の基本的な姿勢から言いますと、まことに残念ながら、52年の筑後市行政の中には同和事業もさることながら、別の面でもまだそうでないものが見られることがございます。極めて筑後市政の歴史の陽の部分と陰の部分があるんだろうというふうに思いまして、その陰の部分を極力排除して、修正をして、手直しをして、そして、市民にいつどこでどういうときでもちゃんと説明がつくという行政に進めていかなければならないと思いますので、今回のこの10,000千円の事業に対しても、まことに恐縮でございますが、御理解をいただいて、補正をさせていただきたいと思うところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　終わります。
◆20番（北島スエ子　君）
　25ページ、老人予防費の中に生活習慣改善健診推進事業委託料10,000千円がついております。これは今、非常にマスコミ等で言われておりますメタボリックシンドロームの対策ということですね。わかります。それは今、内臓脂肪症候群と言われて、将来、成人病になるのではないかということでの対策だと思いますけれども、私その後がようわからんのですよ。訪問指導等により支援していくもので、事業所等への委託料と。じゃあ、その事業所が訪問指導するのか。事業所がどういう指導をしていくのかお尋ねしたい。どういう仕事ですかね、そういうことをちょっとお尋ねしたいと思います。
　それともう一つ、いつも健康課長はおっしゃっております。こういう健康対策は継続性が大事だということをよくおっしゃっておりますので、これは県の委託事業です。この県の委託事業が今後も継続できるのか、そういう見込みがあるのか、お尋ねしたいと思います。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からお答えいたします。
　平成20年度から医療保険者の責任によりまして健診と、今質問議員がおっしゃいますようにメタボリックの概念を導入した健診がスタートするようになっておるところでございます。これを受けまして、平成18年度に国の方と県の方からこのモデル事業を筑後市の方でしてほしいという話がございまして、平成18年度にこの委託事業を受けたわけでございます。
　それぞれの生活習慣の指導等については、健康づくり課の方にも保健師が８名おりますけれども、なかなか日常業務のほかに難しいところもございますので、民間の事業所にその指導の部分をお願いして、平成18年度については実施していきたいと思っておるところでございます。
　それから、複数年度補助があるかということですけれども、今のあれでは平成18年度だけの補助事業ということで承っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃあ、これは民間への委託は家庭への訪問だけの事業をするんですかね、10,000千円で。それともう一つ、単発で18年度だけだというと、次の19年度からは筑後市単費でつけていかにゃいかんと思うんですよ。モデル事業は１年間だということだったらですね。できれば、せっかくモデル事業でしていったら次は継続ということも考えていかないと、いつも健康課長がおっしゃっているように、健康になっていくためには１年間の努力よりも２年、３年、４年と毎年続けていかにゃいかんということですけど、単発でモデルを受けただけでどうなんですかね、２年目、３年目の継続の自信があるのかと、じゃあ、ただ家庭への訪問指導だけですか、この10,000千円は。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、お答えいたします。
　健診等につきましては５月、６月、７月で実施しておりますけれども、その健診の結果と、先ほど説明いたしましたメタボリックの概念を一緒に導入しまして、健診を受けられた方について点数を導入するようにしております。そして、ある中性脂肪とかが高い、そして、腹囲の測定をした結果とか問診の結果で生活習慣病が疑われるというような方を委託した事業所の保健師が訪問して指導するということになっているところでございます。
　それから、単年度ではどうかということですけれども、あくまでも先ほど説明しましたように、平成20年度からは医療保険者の責任によってそういった取り組みを全国的に行うようになっているところでございます。
　ただ、モデル的なやり方を検討いたしまして、平成19年度については全国的に医療保険者が準備をしていくようになっているところでございます。
　19年度については、全国の医療保険者が自分のところのお金で準備をするようになっておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　ああそうですか、じゃあ、19年度は筑後市は単費でやると。医療保険者であるということは、筑後市なら筑後市がするということですか、全国的に。そうなるのかな。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　今年度実施する事業については、筑後市の担当分としましては、国民健康保険の方を担当すると。食育については、農協の方が担当するようになっておるところでございます。
　先ほど説明いたしましたように、20年度からは国民健康保険の部分、それから私たちは共済組合に入っておりますけれども、共済組合、それから久留米社会保険関係、そういった医療保険者の責任によって、今さっき説明いたしましたような概念と健診結果を使いまして指導していくというふうな取り組みになっておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　わかりました。じゃあ、国民健康保険においては筑後市がするということですね。
　わかりました。終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆９番（田中親彦　君）
　補正予算書の23ページ、３款．民生費の中で２目の老人福祉費、貝田議員が先ほどお尋ねになりました件の確認をもう一つさせていただきたいと思います。
　新しい介護保険法の中で地域密着型サービスが新しく創設されて、国の補助金がついた事業は、今言われました小規模居宅と、それから認知で３カ所ずつですが、もう一つ、その事業の中で認知の居宅サービスですか、その事業も含まれると思います。そういう中で、今説明がありました日程で今年度事業のうちに取り組まれていくと思うんですが、先ほどありました選定される結果報告ですね、それが今の案内では３月１日に通知されるようなことでしたけど、３月１日に通知を受けて、18年度事業の中に実質その事業が立ち上がってサービスが開始できるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それじゃ、私の方からお答えいたします。
　この75,000千円については先ほど説明しましたように、小規模多機能、それから認知症専用のデイサービスの国からの補助金でございます。この計画のほかに、補助金を使わなくてグループホームというのを４ユニットだけ整備するように計画しておるところでございます。
　それから、先ほど説明不足ですけれども、指定の予定日を来年の２月か、あるいは３月ということで説明をいたしました。選定の結果につきましては、本年の11月初旬ぐらいに選定された事業所については通知をしていきたいと思っているところでございます。
　それから、今さっき説明いたしました補助金を使って整備をしていただくということで、２月１日か、あるいは３月１日については、サービスの供給が始まるものと思っておるところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　ただいまの説明では、11月初旬に選考日程ですね、これは選定結果の通知だというようなことになるかと思うんですが、二次審査の結果ですね。あとは、私は説明会のときの資料をちょっと見させていただいていますが、それ以降に二次審査が終わった後、地域密着型サービス運営委員会、選定結果の通知予定日が11月10日、指定申請書の提出期限、指定予定日、この辺では実際上に入っておられんといかんわけですよね。こういうことで、もしここで支障を来したときには実際どうなるのかという心配事と、それから、この選定基準があると思うんですが、そういう中でそういう時間帯に合わせる能力があるとこら辺が最終的、これは介護支援ですから、その能力がないとこら辺は幾ら金銭的な能力があったとしても施設の目的をなさないわけですので、その辺は十分審査がされると思うんですが、選定基準の一番重要なところは設備的な能力といいますかね、その辺も大きくかかわってくるような気がするんですけど、９月４日の説明から11月初旬までの通知決定、これは補助金のある事業部分、先ほど言われた２カ所ですね、その分についてはそういうことも十分理解はできる部分なんですが、グループホームといいますか、認知症対応型共同生活介護、これは予防も含めてですね、そういう施設の場合には新規参入をしようと思ったときには、そういう日程では年度内に立ち上げることが非常に難しいような気もいたしますが、その辺はどういう理解を持っておられるのか、お尋ねいたします。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　説明会には当日は21法人お見えになっておりました。説明会後に２法人お見えになりまして、大体二十五、六ぐらいの法人が今手を挙げる準備をされてあるところでございます。
　グループホームにつきましては、既に参入される方については健康づくり課の方に何回もお見えになっております。ただ、今質問議員おっしゃいますように、今から土地を求めて新規参入というのは、ちょっとこの時期からすれば少し無理があるかなと思いますけれども、既に準備等に入られているところについては、先ほど申し上げました選定結果の通知以後に準備をしていただくようにお願いしたいと思っているところでございます。
　それから、地域密着型サービス、グループホームですけれども、ソフトの面とハードの面とどちらを重要視するかということですけれども、一応ハードの面については、大体同じようなワンユニット９人という定員ですので、同じようなハード設備がされると思っているところでございます。こちらの方として重要視するのは、どういった運営をしていかれるか、認知症の対応をどういったふうに手厚くされるか、そういったソフトの面を重要視していきたいと思っているところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　私は９月４日の説明会、このときは新規事業の予定者が参入してはならないということは、決してそういう縛りはないと思うんですよね。そういう中では、今福祉的ないろんな施設がございます。そういうものと複合した事業の取り組みをされたが一番理想かもしれませんが、介護支援ですか、その辺をやっていく中で、熱意を持っておられる方たちがもし新規に参入しようとする場合には、私はこういう日程ではちょっと無理なんじゃないかなという感じは受けます。ほかの自治体といいますか、特にグループホームあたりは今まで既存のものが県の方で指導されてきておられた部分を市町村に移管されるような、そういう制度になってきた背景もあるかと思うんですけど、その辺で先行されながら事業展開を計画されておられた方たちは十分この時間帯で間に合うのかもしれませんが、いずれにせよ、11月の初旬に選定をいただいて、決定を受けられて、それからしか実質は──新規であればですよ、併設していかれるとこら辺にはスペース的なり人材的な対応も十分可能かと思うんですが、新規なとこら辺では時間的に選定を受けて初めて実質事業に立ち向かうというような、そういう手順になるかと思いますので、そういう意味では９月４日ぐらいからの説明では遅かったんじゃないかなという気がしております。
　ほかの自治体では、もう少し早く対応されているところもあるようには聞いておりますけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　当初、介護保険の事業計画の中ではもう既に９月ぐらいについてはサービスを実施していきたいというようなことで考えておりましたけれども、やはり国の方からのいろんな通達もおくれておりまして、先ほど申し上げますように、３月までについては県の方の認可、それから４月以降については市町村の方で指定をするということで、いろんな問題を抱えておりましたので若干おくれておりますけれども、今から十分な対応をしていきたいと思っておるところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　これはやはり地方自治体が、市が責任持ってこういう事業を支援していかれるはずですので、この辺は市民に誤解のないような指導をぜひお願いしておきたいと思います。これは立ち上げられてから経営上つまずいてもらっても非常に困るわけですので、その辺をしっかり、今から先一番大切な部分かと思います。よろしくお願いして、私の質問は終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　３点についてお尋ねいたします。
　まず１点目なんですが、先ほど貝田議員、そして、田中親彦議員の御質問がありました地域密着型サービスを設けることに関してなんですが、この事業は市町村の裁量で地域の実情に応じて柔軟に対応ができるということを伺っております。そして、その中で本市においてこのサービスは来年２月、もしくは３月から実際サービスが開始されるという御答弁がありました。
　このサービスなんですが、このサービスは原則地域住民に限定するとあります。ですから、本市において、先ほど地域の実情を柔軟にといった部分で、本市では中学校区ごとに設けるということですが、サービスの原則で地域住民に限定するということなんですが、そのエリアですね、利用者側から言うと、じゃあどこの施設を利用するか、そういった利用者側の兼ね合いですね、そこをお尋ねします。すなわち中学校、その校区外でもいいのか、あるいは市外の方でもいいのかという部分ですね。
　そして、第２点なんですが、同じ第３款の民生費、この予算書では24ページです。これは具体的な数字をお答えください。母子世帯数、母子世帯等の増加見込みで児童扶養手当が増額されています。具体的なその見込みをお尋ねします。9,000千円ほど増額されています。
　そして、もう１点なんですが、第６款、地産地消事業推進に関してなんですが、本市の地産地消事業の推進に関しては、私個人としては着実に行われているのかと思いますが、具体的に学校給食における地元食材の利用、これはかつて本市議会でも一般質問で取り上げたことがありますが、具体的にどこまで利用するか、そういった目標を今後設定されていくのか、本市議会で食育推進条例、この策定に関しても述べられていますが、その食育との関係で今後この地産地消事業を推進していくという部分はかなり重要視されていくかと思います。そこで、この目標、ビジョンについてお尋ねします。
　以上３点です。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、お答えいたします。
　地域密着型の利用者については、原則的には中学校区を日常生活圏域ということで指定いたしますので、その日常生活圏域の方を原則的には利用者にお願いしたいと思っているところでございます。
　それから、市外につきましては、原則的にはできません。筑後市民だけが利用されるということです。
　ただ、あきぐあい等を勘案しまして、他市の方から指定を受けた場合、健康づくり課のこちらの方と話し合いがつけば市外の方についても利用可能かと思っておりますけれども、原則的には筑後市民が利用できるようになっておるところでございます。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　母子世帯数とその伸びについてお答え申し上げたいと思いますが、本年７月現在で399人ということで、前年同月で見ますと13人ぐらいの伸びでございます。
　伸び率でございますが、従来の二、三年前からいたしますと、15年ぐらいの段階では6.4％ぐらいの伸びを見ておったものを現在対前年比で2.4％ということでございますので、かなり母子世帯の増加は減ってきておるという状況でございます。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　お答え申し上げます。
　地産地消の関係でございますけれども、まず、市の事業といたしましては、今、体験農園というような形で１区画30平方メートルの体験農園を下北島、蔵数、鶴田、前津等で実施をしているところでございます。
　それと、７月にブドウの収穫体験を行っているところでございます。そしてまた、ナシも収穫体験をさせていただいたところでございます。
　今後は枝豆とイチゴの収穫体験を計画しておるところでございます。
　それと、学校給食費の関係でございますけれども、一応学校給食につきましては、５月にトマトとタマネギの市生産分ですね、６月がブドウとジャガイモ、９月がナシとキュウリ。ナシにつきましては、学校にそれぞれ農協と市の職員が説明に行ったところでございます。それと、９月にナスとピーマン、10月にまた豆腐、11月が大根、12月が大根とホウレンソウというような形で今計画をしておるところでございます。
　農政課といたしましては、多くの地元の食材を学校の方に使わせていただいておると思っております。そのことについては学校教育課とも十分協議をしながら、進めさせていただきたいと思います。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　３点に関しては御質問いたしまして、それぞれの御答弁で現状なり今後の様子がわかりましたが、特に改めて１点確認というか、お尋ねしますが、公的介護施設の整備に関して、この地域密着型サービス、これからいよいよといいますか、設けられるんですが、このサービスが介護保険を運用しているのは各市町村ですね、本市筑後市ですが、筑後市の権限を高めるというねらいもあると伺っております。この地域密着型サービスを設けるという部分はですね。それで、来年２月サービスが開始されるに当たって、これをどのように位置づけられて、その結果、本市の介護保険の運営をよりよくしていかれるかと思いますが、そこの考え方だけ最後にお尋ねします。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、お答えいたします。
　今年度、このサービスを整備するのは、やはり高齢者の増加とともに認知症の方が大変ふえております。どのくらいふえているかという具体的な数値は今持っておりませんけれども、今説明しましたように、後期高齢者、75歳以上の方の数がふえております。それに伴いまして、認知症、それから徘回等をされる方も大変増加しているんではないかと考えておるところでございます。その結果、地域に密着したサービス、小規模多機能でいきますと、デイサービスから、そしてそこでぐあいが悪くなったらショートステイというような泊まりのところまで整備していきたいと思っているところでございます。
　それから、何回も質問しますように、認知症の方は今デイサービスについては比較的健康な方と一緒のデイサービスに通っておられます。やはりそういったところで認知症の対応が大変厳しい状況もございますので、今年度については各中学校区に地域密着型グループホームを始めまして、小規模多機能、それから認知症専用のデイサービスを整備していきたいと思っているところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　来年２月、もしくは３月、いよいよサービスが開始されるということ、先ほど演壇のところで柔軟にということを言いました。ですから、これはもちろん本市だけではなくて、他市もそろって大体今の現状はサービス提供者の募集が大体終わり、これから選考に入るという段階です。ですが、私もこの事業は非常に大事だと認識しております。先ほど認知症高齢者が当然ふえていくだろうという現状を踏まえてですね。ですから、決してソフトランディングではなくて、そういう意識ではなくて、主体的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑もありませんので、議案第68号の質疑を終結いたします。
△日程第７　議案第69号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第７．議案第69号　平成18年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について質疑はありませんか。
◆21番（貝田義博　君）
　今年10月より、県内の市町村の国保でもって保険料の平準化と財政安定化を目的として保険財政共同安定化事業を行うと。それについては300千円以上かかった医療費が該当されるということですが、今回、補正予算書を見ますと、46ページ及び49ページぐらいだと思いますが、交付金としては295,000千円何がし、また、拠出金としては275,000千円何がしが出ておりますが、差し引けば20,000千円ぐらいもうかるという話になりますが、私は事はそう単純ではないなというふうに思います。
　国が法律改正をやって、それに基づいて今回措置をされる件でありましょうが、広域的にやればということでは、介護保険が県の連合会をつくられて大きくすればいいんだということでされましたけれども、実際は大変な問題を抱えてしまいました。それから、それなら私も今回またそういう二の舞になりはせんかという危惧をするわけですけれども、その点についてはどのように当局は考えておられるのか、１点お答えを願います。
　それから、今回この試算を出された根拠、先ほど私もうかる話と言いましたけれども、どういう根拠に基づいて交付金と拠出金については試算をされたのか、お答えを願います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　まず、広域介護、県の広域連合の件を持ち出されまして、二の舞にならないかという御質問をいただいたところでございます。その内容は、本来は医療保険者が保健の増進に努めて全体的な医療費の抑制に努める、それを本来やらなければならないのに、こういった形で言うならば人の力をかりてやることによって、そういった保健事業に対する取り組みが弱まると申しましょうか、そういった点での御心配ではないかというふうに理解をしておるところでございます。
　御存じのとおり、さきの７月の臨時会の際に議長の方からいただきました全国市議会議長会の資料をお配りしたところでございますけれども、その中にも書いてありましたように、今回の医療制度の改革は平成18年から一般的には平成20年の４月、最終的には24年の４月までを目途として定められているところでございます。
　その一つとして、ことしの10月から先ほどありましたように安定化事業がスタートしたわけでございます。内容も御指摘のとおりでございます。あわせまして、予算上の数字と申しましょうか、歳入歳出を追っていけば、まさにそのとおりでございます。
　この取り組みにつきましては、先ほど申しました資料に書いてありましたように、また、先ほども健康づくり課長の方から答弁がありましたように、平成20年の４月からは医療保険者、例えば、国民健康保険であれば筑後市、あるいは健康保険であれば政府管掌保険、私どもの保険であればそれぞれの市町村職員の共済組合、ここが40歳以上の保険者並びに被扶養者に対して保健指導をやるようにということで義務づけられております。
　簡単に言いますと、それをやることによって生活習慣病、俗に言うメタボリックシンドロームの部分を指しておるというふうに理解をしてよいと思いますけれども、ここの患者、もしくは予備軍を下げようということでございます。ですから、その中で一定医療費を抑えようという形で取り組みをされているところでございます。
　具体的には、平成27年度、2015年でありますけれども、現在の数値から生活習慣病の予防の目標数値といたしまして、患者並びに予備軍を25％削減したいということでございます。その数値に合わせまして、先ほど言いました20年の４月からそれぞれの保険者で取り組みが始まるわけでございますし、先ほど質疑の中でありましたように、それに向かって18年度、19年度にモデル事業等をやって、現状の分析、あるいは目標値の設定、これらをやるようになっているところでございます。
　これらを受けまして、20年度から実施に入るわけですけれども、さらにその先の平成25年度、ここから新しい医療制度でございます高齢者医療制度の中にあります高齢者医療支援金、これを健診のリストか、その後の保健指導の率によってそれぞれの保険者が負担すべき額に増減、簡単に言いますと、保健指導を一生懸命やっているところは高齢者支援金を軽減します。やっていないところ、あるいは十分でないと思われているところについては加算をしますという形で、一種のペナルティーと言ってよいのかもしれませんけれども、それをやることによって保険者の保健指導、予防と申しましょうか、それに取り組む姿勢を顕著にするようにということで指導していただいているところでございます。
　したがいまして、そういった形で広域連合の御質問の趣旨は、言うなら介護保険料が上がっている、介護の給付が上がっているということでございましょうが、そういった点から言いますと、そこらで一定医療制度改革の中で医療費の増加を抑えていきたいということでございます。
　もちろん他にも、例えば、平均在任日数を抑えるという別な取り組みもございますけれども、保険者に関する取り組みではそのようになっているところでございます。
　それから、根拠でございますけれども、これは計算式で言いますと非常に難しくございまして、先ほど御指摘がありましたように、300千円以上、正確に言いますと800千円未満、800千円を超しますと国の制度になりますので、また別な制度になりますから、300千円以上800千円未満の支出の見込みを立てまして、それを２年前、３年前の平均的な医療費と比較をして、それぞれの交付金、拠出金を算定するということになっております。
　具体的には、その計算は国保連合会が行うということになっておりますので、今回予算書に計上させていただいております金額につきましては、国保連合会からの指示と申しましょうか、算定結果に基づいて計上させていただいておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　今、市民課長がるる医療費を抑制するための取り組みなども紹介をされたんですけれども、国が恐らくやってきているのは、医療費の削減をしたいということで、連帯責任的なところで、市町村ではもう無理だという判断のもとに広域的に県内の市町村でということで私は来ているというふうに思うんですよね。
　先ほど私が質問したのは、やはり今、筑後市でもチャレンジデーの取り組みとか、健康づくりで一生懸命やっています。ラジオ体操であるとか、ウオーキングであるとか。ところが、広域的な保険制度がまた別途につくられることによって、そういう制度がつくられることによって、やはり自分の存在から遠くなって、結局、介護保険が私はそういうことだったと思うんですよね。何か使わにゃ損みたいな話になってくるから。ですから、私はそのことで逆に悪い結果が出はしないかなと。やはり自分たちの国保は自分たちで守るという観点からも、取り組みがちょっと阻害されてきはしないかなという、私はその不安があるものですから今お尋ねをしたところです。
　この負担金については、10月１日からの300千円から800千円以内の場合の、要するにその数でもって実際は決定をされるわけですね。だから、今回はとりあえず予算措置をしただけの話で、実際はわからんということなわけですね。それについてはわかりました。
　ですから、やっぱりそういう広域的な連帯責任でということでやっていくことについて、いかがかなというふうにちょっと私は思っていますので、担当課長は今そういうことで、今から広域的な取り組みとあわせて市でもいろいろやっていくんだというふうに言われましたけれども、こういうふうにやること自体が、私はちょっと基本的なところで問題がありはしないかなという、何か平準化の方向でということで、医療費は高いとか低いとかいろいろありますが、押しなべて連帯責任でというその考え方については、市長のお気持ちはどうか、お答えを願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　確かに介護保険がスタートしまして、連合会に入っておるところと、単独で自前でやっておるところとの格差というものは、５年を経て見えてきておるわけでございまして、そういう意味から言うと、貝田議員の質問のある一面、正しい御指摘ではないかなという意味合いもございます。
　ただ、５年前と比べますと、随分自治体のすべてのところがさま変わりしておりまして、少なくとも５年前が全部とは言いませんけれども、お任せ主義であって、足りないところは何とか国が面倒見てくれようだいというような甘い根性みたいなものが押しなべて自治体の中にあったものが、今はがんがんがんがん首長を先頭に頭をたたかれておるわけでございまして、今はお互いに非常に緊張感と、これからは大変な時代だなという覚悟を持って今後進めていかなければならないと思いますだけに、やはり共同責任というか、地方は地方で責任を持っていくという姿勢の一環としてこういう制度を我々も受けとめざるを得ないというふうに思っております。
　さらにはまた、当然のことながら、個々の自治体が医療費をどう削減していくか、健康をどう維持増進していくかということに対して、個別の努力も押しなべてみんなでやっていくことになろうと思いますので、何とかこの制度を介護保険の二の舞にならないようにしていきたいというふうに決意をしておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑もありませんので、議案第69号の質疑を終結いたします。
△日程第８　議案第70号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第８．議案第70号　平成18年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第70号の質疑を終結いたします。
△日程第９　議案第71号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第９．議案第71号　平成18年度筑後市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について質疑はありませんか｡
◆21番（貝田義博　君）
　１点だけお尋ねをいたします。
　提案理由の中には、今回、調査委託費ということでもって西牟田、それから高江、久富ということで上げられておりますけれども、本管、幹線管渠は、聞けばもうオレンジまで行っておるけれども、なぜ私はこの事業認可がされてきていなかったのかというふうに思うんですね。当然、私は本来ならばもう幹線管渠に伴ってその周辺については市の下水管の布設はするということが本当のあるべき姿ではなかったかなと思うんですけれども、何でそうなっていなかったのか、お答えを願いたいと思います。
◎下水道課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　矢部川流域の下水道事業と市の公共下水道事業の認可区域の違い、約80ヘクタール程度ございますが、これは今質問議員がおっしゃるとおり、高江、久富、西牟田の一部でございまして、当初、これは流域下水道の特徴ではございますが、どうしても幹線管渠が先行をして、後で面整備が延んでいくということがございますので、そういうことで区域の差が生じておるということと、もう１点につきましては、平成16年度が当初計画の供用開始予定でございましたが、この時点まで県が認可を取った区域まで整備が財政上いろいろな問題でできるのかという問題もございまして、そういうことで80ヘクタール減をした形で認可を取った関係上の問題でございます。
　以上です。
◆21番（貝田義博　君）
　今、課長は財政的に大丈夫なのかということで、県が言われたから当初の計画からこの分を差っ引いていたというようなことでしたけれども、私が単純に思うのは、本管がいかるときには当然その周辺はしないとおかしくなっちゃうと思うんですよね。だから、それが何で今になってきておるのかなと。現に私の家の前の下水管の話ですけれども、一緒にされてきたわけですよね。それが何か衛生センターのところまででとまっておると。しかし、本管はもうオレンジのところまで行っておると、何でかなというふうに思っておったんですけれども、今説明なされたんですけれども、財政的に県が大丈夫かとか言ったというのは、もうちょっと詳しく、それは県が幹線管渠まで引いてあとしないよという話になったら、これは逆に大変なことになるんですけれども、そこら辺はもう少しちゃんと説明をお願いします。
◎下水道課長（水町良信　君）
　当初の供用開始の予定が平成16年度末でございました。当然、16年度末までに筑後市の方でできる範囲ということで、当初339ヘクタールの認可を取ったわけでございまして、県の方は、これは広川の一部までの認可区域を取っておりますので、どうしても広川までこの路線はつながるわけでございますので、県の方も当然広川を迎えに行くための路線としてできるだけ早く整備をしたいという気持ちがあって、筑後市の認可と県の認可の食い違いが発生しておるわけでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　何かわかるような気もするんですけれども、本来からするならば、やっぱり私はおかしいと。幹線管渠だけが埋まって、それを後からまた追認するような形でこういう工事を布設せにゃいかんというのは、私はやっぱり本来のあるべき姿から外れているということだけは申し上げておきます。
　終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑もありませんので、議案第71号の質疑を終結いたします。
△日程第10　議案第72号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第10．議案第72号　平成18年度筑後市病院事業会計補正予算（第１号）について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第72号の質疑を終結いたします。
△日程第11　議案第73号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第11．議案第73号　平成17年度筑後市公営企業会計決算の認定について質疑はありませんか。
　なお、後日決算特別委員会にて審査を予定しておりますので、質疑は極力決算特別委員会でお願いします。質疑はありますか。
◆13番（島啓三　君）
　決算特別委員会が設置されるということでございますので、ただ、特別委員会には市立病院の設置責任者であります市長は出席されませんので、平成17年度も昨年に続いて赤字が計上されております。
　それで、市長にお伺いしたいんですが、市立病院を今後どのようにされるおつもりなのか、その方向性といいますか、考え方をお聞きしたいと思っております。
◎市長（桑野照史　君）
　筑後市立病院は羽犬塚町町立病院からの歴史を持った、大変地域に貢献をしてきた病院でございまして、諸先輩の御努力によって、大変病院自体も新しくなり、設備も皆さん方の御理解の中で拡充されつつやってまいりました。
　ただ、残念ながら、平成16年度から赤字を生むということになったことは、極めて我々にとっては重い状況にあろうと思っております。したがいまして、当然のことながら、三位一体改革の中で自治体全体の運営というものも大変苦労を強いられ、それぞれの行政の玄関においては、あれをやりたい、市民のためにこれもやりたいというものを全部歯を食いしばって予算編成もやっておるという実情は私が一番理解しておるつもりでございます。
　そういう中で、億単位の病院の赤字ということは、それはそういつまでも許されることではございません。したがいまして、当然のことながら、病院の運営、経営については、病院の中での黒字経営の御努力を私も強く要請しておるところでございまして、実はことしの春だったろうと思いますが、溝手院長先生はもちろんですけれども、両副院長、それに事務長に加えて、今名誉院長をお願いしております薬師寺前院長さんもお出ましいただいた席上で、私なりにぜひ黒字に向かっての努力をお願いしたいということを申し上げたところでございます。
　したがって、今懸命な努力をしてもらっておろうというふうに期待をいたしておるところでございますが、それ以上のことはなかなか言いにくい状況でございますけれども、毎年毎年大幅な、我々にとって億という金は大変な大幅なことでございまして、そういうことが今後も続くということになれば、やはり経営主体に関しても含めた思い切った判断をしなければならないようになることが予想されるわけでございまして、今のところの心境、考え方を聞けと言われれば、一日も早く黒字に向かっての経営改善をお願いしたいというところでございます。
◆13番（島啓三　君）
　市長からるる説明があったんですが、将来的には経営主体まで変えなければならない時期が来るんではないのか。後でまた市長にお伺いしたいと思いますが、実はここに監査委員からの意見書の15ページにこう書かれています。
　収益的収支においては、昨年に続いての赤字計上で前年度の繰越利益剰余金38,777千円を引いた年度末未処理欠損金が139,136千円云々と。その後にその原因等を明らかにし、経営健全化への努力をお願いしたいと。具体的なことが意見書には述べておられないんですよね。それで、決算書を見ていましたら、いろいろ確かに書かれております。ただ、なぜ収益が落ちたかということは、入院患者数が減っただとか、あるいは外来患者数が１万人近く減少したということは書かれておるんですが、じゃあ、具体的にどうやって経営改善をやっていこうかということが書かれていないわけですよ。
　それでお伺いしたいんですが、またことしから薬価基準の改定とか、いろいろ改定があって、18年度も非常に厳しい状況にあるということでございますが、せっかく溝手院長お見えになっておるんですが、17年度の反省と18年度の見通しでもお聞きできたらと思っております。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　お答えします。
　非常に厳しいものがあると思います。本年度、18年度の４月からは3.1％以上の経費節減ということでございまして、薬価基準も1.8％削られたということで、薬価だけを見てもかなりの収益が少なくなっております。
　しかしながら、15年度に市の計画では筑後市立病院は急性期病院にするというように書かれておりまして、私が16年の４月１日に来て半年ばかり様子を見て、後半から急性期病院にするということで積極的にかかわってきましたが、その改革のためもあると思いますし、その改革をしたために市民の理解が得られなかったと、あるいは市の方からも得られる部分が非常に少なかったというように考えております。
　しかしながら、現在では、16年度の後半から17年度の初めにかけて改革した結果はいい方向に向かっておるというふうに思います。入院患者を主体に治療しようということで、外来患者数を少し少なくして、入院患者さんを重く見るということで、この地区の中核病院として開業医、あるいは施設の方からの患者さんを入院として受け入れて積極的に治療をしていって、病診連携で調子のいいときは開業医の先生に診てもらうという方向に切りかえていきました。
　その結果、入院患者さんとしましては、昨年の４、５、６、７、８、９月と比べますと、今年度の方が患者数は多くなっております。私がちょうど来て２年半のうちで、先月の９月分は入院患者数が385人ということで、二、三番目に多い状況になっております。しかしながら、収入面では3.16％のマイナスというのが診療報酬改定でございますので、人数の割には収入は少し少ないという状況でございます。
　来年、再来年度には改革をしたおかげをもちまして、ＤＰＣを導入することが決まっておりますので、診断分類によってお金が払われることになるということになると思います。そうしますと、今の政府の考え方では数％の上乗せがある。それから、医療の中身に関しては合理的に行えるようになるということです。
　今、単価を上げるとすれば、いろんなことで少しずつ過剰診療をやらざるを得ないところがありますが、ＤＰＣとなるとそれがなくなるので、経営状態はよくなるように思います。
　それから、いろんな経営形態の話がありまして、桑野市長初め非常に心配されておられることでございますが、あくまでも筑後市立病院という市民のための、地域社会のための病院ということを考えますと、まず最初に考えなければいけないのは医の倫理であろうというように思います。
　これに関しましては、医療費がだんだんだんだん伸びていく、右肩上がりに伸びていくと。これをとらえて、これほど伸びていく企業はないと。幾らでも病院はもうかると言う人もおりますが、そういう問題ではないというふうに思います。病院は健全な経営をして、ソフト面、ハード面の改革をしていって、いい医療を市民に提供するというのが義務だと思います。
　今、日本の社会、世界的に一番求められておりますのは、安心・安全な社会ということが望まれております。病院も同じように安心・安全が第１で、50％以上の人がそれを望んでおられます。医療に関しましては、一番多いのは医療の向上ということが国民の関心事のようでございます。
　したがいまして、医療の技術の更新をするためにはやはり健全な会計をしていって、それに見合う収入を得ないと次の段階には進めないというように思います。安全・安心も非常にお金のかかるところもありますので、そういうことも進めていくとすれば、やはり皆さんがおっしゃるように黒字に転じるように努力をしなければならないと、こういうように思います。
　いろんな形態がございますので、病院、それから市の市長さん初め重立った人と病院事務の方ではいろいろ検討しておりますので、またそのうち、どういう状態にしたらいいかという結果は出ると思いますが、いずれにしましても、基本理念は医の倫理に間違わないようにいきたい、営利目的にならないということを第１に考えたいと思います。
　以上でございます。
◆13番（島啓三　君）
　どうも院長ありがとうございました。少し本年度、来年度に向けては明るいような説明であったとお伺いしております。
　実は、ここに「月刊ガバナンス」の９月号を持ってきております。これは住宅ローンの改革の処方せんということで特集が組まれております。事務局長はお読みになったということでございましたが、非常に興味深い点が幾つかあります。
　例えば、医業収益というのは、それは自治体病院も民間病院も変わらないんだそうですよ。何が違うかというと、医業収支比率を見ると民間病院は100.1％であるのに自治体病院は、全国平均ですから筑後市立病院はもうちょっとよかったんですが、91.3％になると。あと経常収支比率とかいろいろありますけど、何でこんなに変わってくるかというと、いわゆるドクターの給料というのは民間病院も自治体病院も変わらないそうですよ。ところが、違うのはお薬、値段が自治体病院はかなり民間病院に比べて高いと。それともう一つは人件費なんですね。これも書かれていますので、まず民間病院と自治体病院というのは何でそんなに薬価、薬の値段に対して開きがあるんですか。筑後市立病院はないんですか。また、どういう努力をされているのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　確かにそういったことで人件費とか材料費、特に薬品費でございますけど、一般的に民間病院と比べると高いというふうに言われております。
　そういったことで、給与費の関係につきましては、経営の収支に関係なく、今のところうちの方は公営企業法の一部適用という形になっておりますので、人事院勧告どおり給与も上がっていくというふうな関係で民間の病院と比べると若干高いのではなかろうかというふうに思っております。
　それから、材料費等につきましては、確かに専門的な私たち事務職員がそういった交渉に当たるわけでございますけど、民間病院の場合は採用されてからずうっとそこに、医事課へ行ったり、私たちの部門の材料を購入する総務課に行ったりいろいろしますけど、そういったことで精通しておるということで、私たち事務職員は市の方の人事異動で長くて五、六年、短い人でも３年ぐらいで交代する。やっぱりそういったノウハウ等においても差が出てくるんじゃなかろうかというふうに言われております。
　そういったことで、さきの議会で田中議員からも質問がありましたように、材料費等の購入につきましては共同購入とかいうふうな話もあったわけでございますけど、そこら辺については今検討を、大牟田と公立八女、３病院、それから民間で委託、こういうふうな共同購入以外でも民間でそういったノウハウがあるところに今お願いをしている状況でございます。
◆13番（島啓三　君）
　病院事務長の方から地方公営企業法を全部適用とか、いや、うちは一部適用しかしていないということだったんですが、じゃあ、公営企業法を全部適用すると具体的にどうなるのか、あるいは今市立病院が取り入れられている一部適用というのは、大体どういう部分で一部適用をされているんですか。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　公営企業法の一部適用、それから全部適用という形でございますけど、筑後市の場合、公営企業法の適用を受けているのは水道事業会計と病院事業会計でございます。
　水道事業会計につきましては、法的に公営企業法の全部適用という形で、通称は全適というふうに言っております。病院事業会計の場合は、財務規程のとこら辺だけを適用するというふうな形になっておりますので、公営企業法の財務規程だけを適用するという形になっております。それを一部適用というふうに言っております。
　以上でございます。
◆13番（島啓三　君）
　市長、実は国内に1,000ぐらいの自治体病院と言われている病院があるそうでございます。その中で、現在247の自治体病院が全適をしているそうでございます。全国の自治体でも非常に経営状況が厳しくて、いろんな努力をされておるわけですよ。そうなければ、さっき説明がありました公営企業法の全部適用をしたり、あるいは独立行政法人化したり、あるいは公営民設にしたり、ＰＦＩというのは新しい病院をつくられるときだろうと思いますが、あるいはそれを民間移譲したり、あるいは廃止したりとなっているんですね。そこまで現実的に僕は来ていると思うんですよ。だから、一番最初に答弁がありましたとおり、経営主体まで含めたところで考える時期にここ数年来ているのではないのかと思っております。
　ただ、この「ガバナンス」を読んでいまして、実は鹿児島の市立病院を黒字にされて、埼玉県の当時の土屋知事さんから三顧の礼を持って迎えられた武弘道さんというドクターですけど、いらっしゃるそうです。この方の話といいますか、文章を読んでみますと、埼玉県でも毎年、正確な数字はわかりませんけど、750,000千円ずつ減らしていったというんです。最終的に黒字にしたと。今回、この方は川崎の市立病院に移られているそうですよ。その方の手法を見てみたら、やっぱり黒字にする方策はあるんだということを僕は申しておきたいんですよ。
　ただ、先ほど溝手院長ともお話ししておったんですが、私自身も例えば、病院設置者の桑野市長が悪いから市立病院が赤字になるんだとか、あるいは病院長の経営手腕がないから赤字になるんだと、そういうことを言うために質疑に立っているんじゃないですよ。我々議員も含めて、今後の市立病院のあり方というのを本当に検討する時期に来ているのではないのかという思いで質疑に立ちました。
　市長、最後に考え方をお聞きしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のとおりでございます。したがいまして、大きな社会的なバックグラウンド、それから医療改革、それからそれぞれの自治体の自立をしていかなければならないことへの脱皮、そんなもの等々、いろんな要素で十分に考えていきながら、ただ、間違いなく毎年億単位の赤字を出すことはとてもじゃないけど受け付けられない状況にあるということを十分認識しながら、今後、本当に抜本的なこれからの方向性を、余り時間をかけないで取り組んでいかなきゃならないという決意をしておるところでございます。
◆13番（島啓三　君）
　最後にしておきたいと思います。
　実は市長、本当に「月刊ガバナンス」９月号というのは僕は非常に参考になるんじゃないのかと。あるいは必要であれば、川崎の市立病院まで勉強にどなたか職員を派遣されたり、そういうことまでしていただいたら、何とか市長初め議員も含めて、この市立病院のあり方等々について考えることによって、病院ができるだけ少ない赤字で、できれば黒字に転換していただくような方策が見出せるのではないのかということを申し上げまして終わりにします。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆17番（田中瑞広　君）
　小さいことはまた特別委員会の中で聞いてまいりたいと思いますが、まず、ただいまも意見が出ておりましたように、昨年から１億を超す赤字が続いておる。そういう中で、平成11年に新病院に改築がなされまして、さきの一般質問でもお尋ねしておりましたように、今日までに27億円の補助金、負担金等を市から繰り出されております。そういう中で、市立病院は減価償却として、約７年間だけかどうかわかりませんが、21億円の現金を抱えていらっしゃると聞きました。ここら辺が非常に私どもは理解しがたい部分だと思っております。
　そういった点で、これから信頼できる筑後市立病院になるために、本当は先ほど市長もおっしゃるように、赤字の出ない形に経営を切りかえていかなくてはならない。そのためにこれから先をにらみますと、非常に懸念材料は私は多いと思います。
　詳細は後にまた質問するとして、この大きな市からの繰出金、財政厳しい中での27億円というのを市長はどのように考えていらっしゃるのか。そしてまた、その27億円という補助金や負担金がなぜ必要であるのか、片や21億円の現金を所有していらっしゃると、この点をどう解釈しておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中の田中瑞広議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　改めて私が申し上げるまでもなく、自治体病院というのは、病院を開設して一もうけしようというものではございません。地域の住民の皆さん方の健康を維持し、いざ病気になったときに的確に対応できるような、そういう地域サービスのための自治体病院であろうかというふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、余り黒字がどんどん出ることではないわけですけれども、ただ、赤字が出るということは、ましてや今自治体が、大もとが大変これだけの厳しい財政運営をしておりますときだけに、むしろ市民の御理解も得れないんではなかろうかというふうに思うところでございます。
　さて御質問でございますが、６月の議会に続いて今御指摘をいただいておるところでございまして、そもそも市立病院が存在をする限り、黒字が出たとか赤字が出たという経営状況を別に置いておいて、繰出金というものは必要なものであるというふうに認識をしておるところでございまして、これは安易に赤字を補てんするための単なる繰出金というよりも、一般会計と地方公営企業会計という二つの会計の中で仕組みがそういうふうになって、当然のことながら、開設をしている自治体が負担すべきものがシステムとして、市の責任としてあるというふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。
　そして、御指摘をいただきましたように、そういう中で病院が新しくなりましてから今日まで、６月にも総務課長が答弁をいたしておりますが、27億円の繰り出しをしておるところでございます。
　また、病院としては、そういう中にあって21億円の現金を今持っておるという話でございますが、これは企業会計の中での減価償却という考え方の中で現金が徐々に蓄えられてきておるというのが実情でございます。
　以上でございます。
◆17番（田中瑞広　君）
　それでは、病院長、せっかくおいでいただいておりますが、病院長は今市長からもありましたが、企業会計の中で21億円減価償却として蓄えられたと。院長は、決算上は赤字になっておると、にもかかわらず現金を21億円お持ちという、そこら辺、どのように解釈していらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　お答えします。
　企業会計というのは僕自身もほとんどわかりませんが、総売り上げと支出の方と収入支出でどうなっておるかという中で、その２億円をどっちにするか。年間２億円ですが、それを収入として計上して預金としてすれば、差し引き幾らというわかりやすい会計にしていただければ非常にありがたいと思うんですが、初めから２億円が全く隠れた存在になって、収支決算を見ますと赤字が１億何千万円ということになりますが、実際は２億円を入れるととんとんでいって、減価償却をすると２億円がこうなりますよと。ですから、あと１億幾ら稼ぎなさいというわかりやすい会計にしていただいた方がいいような気がするんですが、どうもいいぐあいでわかりません。それぐらいしか言えません。
◆17番（田中瑞広　君）
　わかりやすく御回答いただきまして、ありがとうございます。
　いずれにしましても、７年間で27億円、市の一般会計の方から繰り出されておると。そういう中で病院の企業債等の償還の２分の１が交付税算入で返ってきておりますね。そういうことを考えますと、年間約２億円というのは、全額じゃないにしても、やっぱり市から繰出金の中で処理していくべきじゃないかなというふうに私は思うわけですね。
　それとあわせて、先ほど島議員からもいろいろ経営状況について御指摘がありましたが、平成16年度の決算報告とあわせて見ておりますが、昨年に引き続き入院患者、それから外来患者数も減ってきております。そういう中で、これから先、病院長もよくおっしゃっていらっしゃる診療単価は下がる。さらには看護体制が２対１の関係から1.75対１と。さらに看護師を40人ぐらい増員しなくてはならない。当然40人増員すれば、それに匹敵する人件費が上がってまいる。そのほかにもまだ詳細はいっぱいありますが、経営コストがますます高くなる一方だと思います。
　これから先、病院の今後を考えますと、黒字になすというのは非常に至難のわざであろうというふうに思います。そういう面で、極端なことを言うなら、ますます年間２億円、３億円という赤字が入っていくということであれば、企業会計に全適をするか、もしくは民間委託をするか、先ほど市長もおっしゃいましたが、一日も早い決断が必要だというふうに思います。
　それで、ここら辺は２年後、３年後どうなるかというもっと緻密な見通しを立てて、早い決断が必要だというふうに思いますが、市長、そこら辺はいかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中にも答弁を申し上げたと思いますが、やはりさまざまな状況がある中でなかなか判断が難しかろうというふうに思いますけれども、しっかり検討、数字を出させていただいて、今後、大きく市民の御負担にならない方法はどういう方法があるかということの結論を出す時間は余り時間がないというふうに思っております。
◆17番（田中瑞広　君）
　やっぱり市長が今おっしゃったように、早い時期に結論を足す必要があると思います。まだるるお尋ねしたいことはたくさんありますが、特別委員会等もありますので、そこの中で小さな掘り下げた御質問をしてまいりたいと思います。
　きょうは終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
◆20番（北島スエ子　君）
　午前中からるる質問があっております、市長も経営自体を今後どうするかということも考えなければならないということもおっしゃっております。市長も病院長もしっかり御努力をなされているとは思いますけど、現実的には赤字になっているというのが今の筑後市立病院だと思います。
　このような中、大牟田市立の総合病院がやはり赤字が続いておりました。しかし、筑後市立病院はことし、経営改善をしようということで総婦長によそから来ていただいて、今成果を上げつつあると思います。大牟田市立総合病院でもやはり赤字だったということで、肥川さんという方が2003年７月に同病院が経営改善対策室を開設したのに合わせて兵庫県加古川市の神鋼、加古川の病院ですけれども、非常にここは民間と総合病院がひしめくところなんですけど、そこの肥川さんという方が赤字だった病院を黒字にされたということで、大牟田の市立病院にお呼びになっていて、大牟田の市立病院が黒字になっております。７月５日の読売新聞にも載っております。
　総婦長をお呼びになったように、今後、市立病院の経営を黒字に持っていくために事務長なのか、助役なのか、経営者なのか、そこらあたりは私にはわかりませんけれども、そういう方をお呼びして市立病院の経営改善に努めていこうというお気持ちはあるのか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　経営が一般の財政を圧迫しないように、そして、地域の住民の皆さん方の信頼が維持できるように、そういう形態は何があるか、ありとあらゆる可能性を検討する必要があろうというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　そうですね、ありとあらゆる経営方針を考えていただいた方が、いきなり今すぐに民間とかいうことを端的に考えないで、やっぱり長年筑後市民の中核病院としてやってきたわけですので、ぜひ今後ともいろいろと方策を考えてほしいということを言って終わります。
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　他に質疑もありませんので、議案第73号の質疑を終結いたします。
△日程第12　議案第74号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第12．議案第74号　市道路線の認定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第74号の質疑を終結いたします。
△日程第13　議案第75号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第13．議案第75号　訴えの提起について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第75号の質疑を終結いたします。
△日程第14　議案第76号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第14．議案第76号　福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第76号の質疑を終結いたします。
△日程第15　議案第77号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第15．議案第77号　福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県南広域水道企業団規約の変更について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第77号の質疑を終結いたします。
△日程第16　議案第78号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第16．議案第78号　船小屋温泉振興組合を組織する地方公共団体の数の増減及び船小屋温泉振興組合規約の変更について質疑はありませんか。
◆19番（村上知巳　君）
　一、二お尋ねをさせていただきます。
　せんだっての一般質問の折にも船小屋温泉の振興発展ということで、この件にちょっと触れさせていただきました。一定の答弁をいただいておりますけれども、やはりこれはここに書いてありますように、目的というのは船小屋温泉地帯の振興開発ということにしっかりうたってあります。瀬高町と筑後市の１市１町の折半でお互い予算編成をしながら、当初予算が3,400千円ですか、そして、中の島公園を中心に清掃管理が主な業務だったわけでございますけれども、このたび瀬高町がいよいよ合併を迎えるということで、高田町と山川町ですか、みやま市になるということでこの改正が余儀なくされるわけでございますけれども、そのときにもちょっとお尋ねしましたけれども、私は申し上げましたように、以前からこの組合自体が、もちろん船小屋温泉の活性化ということからすれば意義ある組合だというふうに認識をいたしておりますけれども、その解散というか、県への移行というか、これが申すまでもなく、しっかりと筑後広域公園が決定した折に、もう既に県の持ち物というか、当然県の責任においてということにつながることが今まで延び延びになって、私も議会でも何度か申し上げてきました。
　そのとき、先日の一般質問の折にはめどがついて解散をしたいという旨の答弁もあっておりますけれども、明確な組合の解散というか、もちろん船小屋温泉自体の育成というのは、しっかり行政として見据えていかなければなりませんけれども、その点についてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　この船振は、御存じのように２年交代で組合長を交代しておりまして、現在、私は副組合長を務めておるところでございます。
　さきの一般質問でも御答弁をいたしましたように、我々としても村上議員のお考えと同じで、一日も早く県の方に移譲したいというふうに努力をしてきておるところでございますが、何せ相手あってのことで大変我々も苦労しておりますが、一応来年の４月をめどに組合を解散して、県の方にこれから後の維持管理をお願いし、あわせて振興発展については協議会形式かなんかで金のかからないような方策を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆19番（村上知巳　君）
　ちょうど確認のような結果になったわけでございますけれども、ヘルシーパルが今閉鎖になっております。この点に触れましたけれども、組合の議員というのは、いわゆる議長を含んで４名、４名、それと地元の関係者２名と、これも触れましたけれども、恐らく私の記憶ではヘルシーパルの館長かなんかが監査だったと思いますけれども、それは恐らく続いているというふうに思います。そういった関係もありまして、ヘルシーパル自体はこの組合には出資していないだろうというふうに思いますし、そんな中で彼に監査役ということをやってもらっているという考え方もありましょうけれども、やっぱりヘルシーパル自体もこの振興組合の恩恵を私は受けているというふうに思うわけですね。実際どういうふうになっておりますか、あそこが３月いっぱいで閉館になりまして、監査だったのかどうか、それはわかりませんけれども、わかる範囲でその後館長の役職がどういうふうになっておりますかね、お尋ねをさせていただきます。
◎商工観光課長（徳永憲一　君）
　ヘルシーパルの館長さんは一応監査委員ということになっておりました。その後、後任というのはできておりませんけれども、筑後と瀬高、それぞれ１名ずつ出すというふうになっておりますので、適当な方をまた選任するという形にはなると思います。（「館長は辞任したの」と呼ぶ者あり）館長は、監査委員は辞退したということでございます。
◆19番（村上知巳　君）
　その後の補充が、館長さんが当然閉鎖になった後、３月いっぱいでやっぱり監査も辞退というか、おやめになったという結果が続いているというふうに理解をさせていただきました。
　ヘルシーパルのこれからの存在、行く末というのは、この前も言いましたけれども、独立法人にその権利が渡っておりますから、あと５年間でどういう決定をするか、いろいろ検討がなされているというふうに思いますけれども、やはり筑後市からの恩恵というのも確かに私はヘルシーパルさんというのはあったんだろうと思うわけですよ。もちろん、土地の提供も、それを建てるときには社会保険庁ですか、厚生労働省管轄が頭を下げて建設をしているわけですね。それは社会保険庁の整理の中で独立法人に移管をしているわけですから仕方ないと思いますけれども、今までの筑後市の中においてのヘルシーパルの存在というのを、今後どういった協議がなされるか知りませんけれども、入札かなんかあるようでございますけれども、なかなか公園内の敷地だということもあるようです。
　しかし、やっぱり筑後市との密接な関係があったヘルシーパルですから、正式には入札で検討するかなんかという結果になろうと思います。その相手というのは、民間なり、地方自治体というのも入っておるわけですね。検討相手というか、入札相手というのは、それは入っているだろうというふうに思いますので、お互いが、私はヘルシーパルも筑後市の恩恵を受けているというふうに思いますので、その地の利というか、深い関係というのを何らかの形で市長なり助役がいい方に話が向くように、向こうがそっぽを向くようなことのないように、あとは市長の手腕に私は期待をいたしますけれども、少なくとも筑後市に残って、やっぱり筑後市のためになるようなヘルシーパルにぜひなるように最大限の努力をさらにお願いしたいと思いますが、市長どんなでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　紋切り型で来られるのに対して、今御質問のように、こちらの方は地元のいろんなこれからのことも含めた利点を考えながら努力をしてまいりましたし、現在もしております。いい形におさまるように今後も努力をしていきたいと思います。
◆19番（村上知巳　君）
　それから、解散というのはやっぱり県が移譲してくれるという条件が必ず伴うんではなかろうかというふうに、素人考えですけれども、そういうふうに理解をするわけでございますけれども、せっかく3,500千円ぐらいずうっと毎年予算化して、そのためにやってきたんだろうと思いますけれども、中には誤った予算措置というか、夜のクスノキの夜景を深めるためにライトアップを盛んにやりましたですね。それが逆で今度は虫がついて、もう枯れる寸前までなったという経緯も踏まえております。そこいらあたりもやっぱり県にお願いをすることになったときは、後のしっかりとした中の島公園というのは、本当にすばらしい天然記念物の大クスもありますし、それを結びつけてこれからの船小屋温泉地域の振興発展に、そこらいあたりまで移譲するときには、県とのしっかりとした約束というか、そういう面をぜひお願いして終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）

　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、議案第78号の質疑を終結いたします。
△日程第17　報告第６号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第17．報告第６号　筑後市土地開発公社の経営状況について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、報告第６号の質疑を終結いたします。
△日程第18　報告第７号
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第18．報告第７号　筑後市文化振興公社の経営状況について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、報告第７号の質疑を終結いたします。
△日程第19　議長発議
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第19．特別委員会の設置についてを議題といたします。
　厚生委員会で審査をしていた企業会計決算を審査するため、監査委員を除く議員全員による決算特別委員会を設置し、設置期間は本年９月定例会会期中といたしたいと存じます。
　この件につきましては、６月23日の全員協議会にて内容を御協議いただき、会期中に議長発議として別紙のとおり提案することになったところであります。このことについて御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　御異議なしと認めます。よって決算特別委員会については、原案のとおり設置することに決しました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時26分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時33分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　休憩中に決算特別委員会を開催していただき、正副委員長の選出をいただき、委員長に永田昌己議員、副委員長に村上知巳議員が選出されましたので、御報告いたします。
△日程第20　諸般の報告について
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第20．諸般の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）

　質疑もありませんので、諸般の報告の質疑を終結いたします。
△日程第21　議案委員会付託
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第21．議案の委員会付託を行います。
　まず、常任委員会の付託につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
　次に、企業会計決算については、お手元に配付しております決算特別委員会議案付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　御異議もありませんので、決算特別委員会議案付託表のとおり付託することに決しました。
　これをもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　散会