平成１８年１２月　定例会（第25回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月15日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　下　川　　富　子

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　（兼包括介護支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成18年12月15日午前10時開議　　　　　　

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．水　町　　　好　　議　員
　　　２．貝　田　義　博　　議　員
　　　３．田　中　親　彦　　議　員
　第２　　議案第107号　平成18年度筑後市一般会計補正予算（第６号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上程、提案理由説明

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、15番水町好議員の一般質問を行います。
◆15番（水町好　君）
　おはようございます。まず当初に、きのうのまとめをちょっとさせていただきたいと、このように思います。きのうお願いした分で答弁いただきました分で、市の方が職員互助会の方に職員厚生事業を委託しているということは確認させていただきました。そして、その費用として1000分の5.6で、12,000千円を費用として、市の方が互助会の方に補助をしているという答弁であったと、このようにまとめさせていただいております。
　それと、この委託分が俗に言う法的な福利厚生、まず内容的には共済事業、それから健康管理、公務災害、社会保険料はその外だという説明であったと思いますが、間違いないでしょうか。それとあわせて、まず一般会計と企業会計の取り扱いの分で、同じ目的を持って支出するものが、相手も同じであるのに、違うということをお尋ねした上で、何とか一緒になりませんかというお願いをしたわけでございましたが、ならないと。しかし、今後の検討課題にはしてほしいという要望を出しておりますことに、説明欄に今よりは詳しく説明をしようということを回答していただいたようにまとめておりますが、この点について、きのうの分だけでございますが、異常はないでしょうか。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　まず、きょうの御質問の前に、昨日の水町議員への回答の中で一部誤りがありましたので、おわびし、訂正をお願いしたいと思います。
　実はシニアプランの返還金の説明の中で、その按分の基礎となる負担割合について、負担金については1000分の４と申し上げておったんですけれども、誤りで、1000分の11でございます。掛金の方が1000分の３と申し上げておったのが1000分の４ということで、その割合で按分しておるということで、御了解をお願いしたいと思います。
　それから、本日の水町議員の質問の中で最後の後段の部分ですけれども、予算書の中で詳しく説明ということで、要望されておったわけでありますけれども、基本的には今の説明でお願いしたいと。それ以上詳しくというのが、どれだけ書いていいのかちょっとわかりませんので、今の説明で御理解していただきたいと考えているところであります。
◆15番（水町好　君）
　時間を大事に使わせていただきたいと、このように思いますが、今の最後の答弁で、今の説明と言われることですね、それが、言いますと、この予算書にですね、18年度はもう姿が変わりました、シニアプランがなくなったということで。しかし、その前の分も一緒にしてみましたときに、同じ負担金で並んでいるわけですよね。説明欄にも市町村福祉協会負担金と、それから福利厚生負担金と、これも同じ市町村福祉協会に納まっておる分ですね。18年度は、この下の分の福利厚生負担金だけになっております。その辺を、これはもう終わったけど、これはシニアプラン分だと、これは福利厚生分ということがわかるように説明を加えてほしいということでございましたので。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　今、御指摘がありましたように、きのうの市長の答弁の中でもありましたように、市民にできるだけわかるような形で今後は説明していきたいと。資料についても、そのような形で出していきたいと考えております。
◆15番（水町好　君）
　はい、ありがとうございます。情報公開の原則ということで、よろしくお願いをいたしておきます。
　それでは、きょうの質問に入らせていただきます。
　この福祉事業についてでございますが、ちょっとこれは私の錯覚もあったと思う点がございました。それはもう私の方がおわびして謝りたいと、このように思いますが、この福祉事業については、シニアプランよりは先からあったのではないかなと思う点が出てきましたが、それはどんなでございましたか。私も平成３年の、これまたシニアプランの分で入りますが、シニアプランからここに関心があったわけですけれども、この福祉事業の方の、何ですか、互助会の方に委嘱されて、委託されて、実施されてきておる福祉事業の方の負担金については、シニアプランより以前からあったのではないかなと、このように私は思っておりますが、その確認だけで結構です。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　今の質問は互助会事業の補助金、負担金だと思います。これにつきましては、それ以前からありました。
◆15番（水町好　君）
　わかりました。
　そうしますと、今度は職員に給付の事態が発生したというときに、福祉協会からその給付金が出てくると思います。その出てくる給付金の経路、どのような経路を踏んで職員に届いておるのか。例えば福祉協会から直接職員に行くのか、福祉協会から互助会に来て、互助会からおりるのか。
　それからもう１点は、市の会計から直接払い出しになっておるということで、非常に私はこだわってきましたけれども、その関係からしますと、福祉協会から市に来て、市から職員に渡るのが筋かと思うけれども、支払いからするとですよ。しかし、それはないだろうと、このように思います。そうしますと、ちょっとその経路ですね、おかしいなと思いますけど、そこはもう深くはこだわりません。それで、どういった経路で職員に届いておるのか、それをお尋ねいたします。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　福祉協会の方に該当する具体的な給付事例が発生した場合、職員については、その事例に基づいて請求書を出します。あくまでも、それは互助会の方に出して、互助会から県の福祉協会へ提出されます。県の福祉協会ではその審査と申しますか、内容を審査しまして、該当するということで決定すれば、市の互助会の方に振り込まれます。市の互助会から会員、職員の方に給付されるという手続になっております。
◆15番（水町好　君）
　そうしますと、やっぱりこれは、予算書の取り扱いがですよ、市の会計から福祉協会へ向けて出ているような感じがいたします。それで、給付のときに互助会に協会から入って、それから職員だということであれば、またそれが筋でもありましょう。そういうことであれば、やはりこれは福祉事業として、払い出し先は市の会計としては互助会でないと、その行きと帰りは合わんじゃないかと、出口と入り口がですね、私はそういう感じがいたしますが、それは思われませんか。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　水町議員が言われるような考え方もあるだろうとも思いますけれども、現実的にはそのような取り扱いをされておりますし、そのことで違法性はないだろうと考えております。
◆15番（水町好　君）
　いや、もう違法とか、そういうことは言いません。ただ筋論ですよ。筋論からですね。
　それで、時間が気になりますが、その前に、いろいろ質問をしてきた中で、「職員団体」と執行部から表現されたところもございます。それと、「組合」とも表現してあります。同じこの互助会の取り扱いの中で、そして「互助会」と。ですから、もう混同してしまうわけですよ。それで、何で私もこだわるかというと、昭和40年代の労働組合というのは、やっぱり時代の流れで労使関係が非常に今とは違っておったと。一番極端に記憶にあるのが三池争議ですよ。そうでしょう。ここに教育長もいらっしゃいますが、学校の教職員組合にしてもストライキが頻繁にいろいろ問題になった時期なんです。そういったことが、「労働組合」とか、その表現の仕方によって非常に一般の方は感じ方が変わるわけです。その辺も十分注意してほしいなと私思っております。
　ですから、職員互助会なら互助会と。それの裏で、その後ろにまた組合は組合でいいわけですよ。それで、市の行政とこういった関係で委託してあるとなれば、委託をしてあることから関連しますと、私は互助会一本で表現してほしいなと、こういうふうに思います。これはもう思うだけですから答弁は結構です。時間がもったいない。
　今、私が経緯はどうなっておりますかとお尋ねしたことは、1000分の７に対して、この協会の方は1000分の３が掛金と、1000分の４が負担金とはっきりここに。それはもう十分あなたたちが詳しいと思いますので、深くは言いません。給与の1000分の３と1000分の４と分けてあります。それで、３が掛金で４が負担金となりますと、皆さんに還元されてくるのは３しかないわけですね。負担金もそれは使ってあるかもわかりませんよ、中身を見ると。しかし、負担金というのは、普通に考えたら運営費としか私は読み取りませんので、そういったところでむだな経費が出ているんじゃないかなという感じもいたします。
　これはもうそれくらいでとめておきます。もう余りこだわりません。決算書もここについておりますよね。決算書を見ますと、ここで関連があるから、ちょっと先になりますけど、1000分の３で、これは私の計算だから若干違いはあろうと思います、6,800千円ちょっと。それから、４で9,170千円、これは約ですね。合計しますと16,000千円が1000分の７で出ている金額だというふうに計算が出てきました、私の計算で。そうすると、給付件数が、これはもう見てもよくわかりません。そして、これは推定とか予算とかいうことで表現がなされておりますので、わかりませんが、給付件数が240件、筑後市が、そうでしょう、書いてありますね。そうしますと、合計金額が8,180千円の給付があっていると。納めている金額は16,000千円、半分ですね。そうすると、やっぱり私はこの1000分の４に当たる負担金というのは、やはり運営費かなと言わざるを得ないわけですよ。そうしたときに、今、行財政改革しなきゃならんとか一生懸命叫ばれておるこの中で、私ここで市長にお尋ねとお願いでございますが、これは何か義理があって福祉協会にゆだねられたのか、それとも、やはり業務の都合でゆだねられたのか、互助会に任せられたいきさつもよくわかりませんが、ここらでもう市独自でこの事業は行うぞと、この福祉協会を脱会するという気持ちはありませんか、お尋ねをいたします。
◎市長（桑原照史　君）
　今、水町議員から質問の中で御指摘がありますように、大変過去に振り返りますと、私も十分承知していない部分が多いわけでございまして、なかなか難しい問題を抱えておると思っておりますが、要は先ほど御指摘いただきましたように、市民にきちっと説明がつかない部分というのは、当然のことながら改善をしていかなきゃならないと思います。これは協議をする必要があることですので、ここで明快なことはなかなか言いにくうございますが、御指摘いただきましたことを十分踏まえながら、あるいは筑後市独自の、これが一番市民に説明がつくことであるということであるならば、そういう方向も検討をしていきたいというふうに思うところでございます。
◆15番（水町好　君）
　ありがとうございます。今、市長のお気持ちを聞かせていただきまして、まず、できないことはできないと。できることはやっぱり改善をしたいということをよく理解させていただいたと、このように思っております。
　それで、やはり市民も何か余分な金を使っとるんじゃないかとか、いろんな疑惑を持つ場合が出てくると思うんですよ。ですから、さっきも言いますように、行財政の改革の半ばにありますし、特によかったら、そういったことを御配慮いただきたいなということでお願いをいたしておきます。
　それで、この件についてはそれとあわせて、さっき申し上げましたように、もう１個のこれ外の福祉事業の方とやっぱりダブっている面がないかとか、そういったこともやっぱり考えられますので、さっきから質問した中で、互助会を経由して同じ福祉協会から出てくるものがあるとすれば、この中のやつと、うちの規約でうたわれた保障部分、かなり重複している部分があるわけですね。あるでしょう。ちょっと待ってください。だから、実際給付されておるものかどうかですね。福祉協会は実際これを給付されておるものか。ここに科目やら全部上がっていますので、そうすると、市独自のものも見合わせますと、やっぱり重なる分が見えてきます。そうしますと、その辺にもやっぱり不信感を抱かざるを得ないと。
　例えば、ここで読み上げますね。結婚祝い金、死亡弔慰金、退職記念品料、出産祝い金、入院見舞金、入学祝い金、これはどうか知りません、銀婚祝い金、還暦長寿祝い金、災害見舞金、その他ここにもろもろ書いてあります。すると、この中でも、今読み上げた中でも、市独自の制度の中にもあると思うんですよ。ありませんか。ちょっとその辺確認します。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　福祉協会の給付の内容と互助会でしている給付の内容がダブっているものはないかという御質問ですけれども、先ほど水町議員の説明の中で、一たん互助会に給付金は全部入れる形になります。互助会が組合員に給付するという形になっていますので、ダブるといえばダブっているんですけれども、互助会が一度会計の中に受け入れます関係で、互助会の中ではそういう給付をつくっていると。二重給付については、特にきのうの質問の中でも御指摘がありました。福祉協会の資料の中で、それを読まれただろうと思うんですけれども、総務省の指導としても、特に共済関係ですね、共済組合で同じような給付があった場合については、二重給付はだめですよということで、言われるように御指摘されております。福祉協会でも、もうそのことを受けまして、特に災害給付見舞金の関係で重複しておった部分があるということで、それについては廃止するという方向も出しておりますので、今後そういう部分で精査していく中で、そういう部分があった場合については、適正な方向で是正をしていきたいと考えております。
◆15番（水町好　君）
　結局あったということですね。はい、わかりました。
　それで、これがあったとすれば重複した分は給料扱いに変わるわけですよ、税法上。そうでしょう。これはよく調べてください。重複しておった分は全部職員の給料に振りかわります。それで、総務省からの通達が出たのも、注意が出てきたのはこの間のことですから、過去にさかのぼることはしないと思いますけれども、あってはならないことだということですので、よろしく御理解のほどお願いしておきます。
　それと、私が言いたいのは、1000分の７のうちに、さっき申しましたように、1000分の４は負担金ということで行政が負担しているわけですよね。100％職員だけで掛金として出しておるものなら、どれだけ重複しても構いませんよ。こういった小さなことが市民の皆さんに知れていったら、本当にもう信用をなくしますよ。やはり汗の結晶と言われます税金でこういったこともなっております。そりゃもちろん、職員の労働に対する、奉仕に対する報酬ですから、それはもうとやかく言うことも問題があろうと思いますけれども、やっぱり筋道は筋道と。正当な報酬は受けてほしいというふうに私は思いますので、よろしくお願いをしておきます。
　もう時間が迫りましたので、とやかくは言いません。シニアプランの返還金に移りたいと思います。
　この返還金が、先ほど市長公室長から訂正がありました。それはもう問題じゃありません。1000分の11と1000分の４で掛けてございます。これもシニアプラン共済事業の規約を見ますと、基本型1000分の10、それに追加型1000分の５、合わせて1000分の15なんですよね。1000分の10と1000分の５に分けてありますよ。何で筑後市は1000分の11と1000分の４ですか。これはちょっとお尋ねしておきたいと思います。なぜなら、これが１違いますと、さっき言われた按分で、返還金を按分して充てたと言われております。それはもうそれで構いません。しかし、これがこのまま何十年続いておったとすれば、1000分の４の負担と1000分の５の負担、1000分の10の負担と1000分の11の負担、変わってくるわけですね。だから、ちょっとお尋ねいたします。大体この規約上は1000分の10と５なのが、筑後市は何で1000分の11と４ですかということをお尋ねします。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　シニアプランに関して、基本型は1000分の10と、追加を含めまして1000分の15ということで当時加入されております。1000分の４と1000分の11に配分された中身については、申しわけございませんけれども、私まだ承知しておりませんので、その部分については後日調査をしましてお答えしたいと思います。
◆15番（水町好　君）
　あなたたちが担当される前からの制度でありますのでね、無理は言いません。ここでもう一応終結したから、言いませんけれども、そういったことで自治体で違うとるわけですね。うちの自治体はこうですよと言わっしゃるところもありますしね。そうすると、あるところは──私はもう固有名詞は出しません。一切出しません。あるところは全額個人負担で掛けてきましたよと言わっしゃっところもあります。それが本当ですよ。これは後で新聞、マスコミ等が報道しましたがね、第２の退職金じゃないかと。私も当初からおかしいということで取り上げたものでございますけれども、そういったことが引き金になってきたと。きのうも申し上げましたが、大阪は大阪だと。筑後市は筑後市だという言い方しかしておりません、私は。だから最高裁が何だと、どうだこうだ関係ないという言い方をしてきております。
　それで、個人で100％掛けてある自治体もあります。それがもう一番の姿と思います。そういった方はかわいそうですね。何でかわいそうかというと、生命保険制度を利用してあるものですから、生命保険というのにはリスクがつきものですよ。そして、バブルがはじけた。本当なら、最初契約されるときは0.78ぐらいの運用利率で約束してあるわけですけれども、見直しがあって、だから平成３年に年金法も改正になったわけですから、元本割れはもちろんです。本当ならもうかるつもりで始めたのが、情勢が変わったことで元本割れです。そして途中で公費をつぎ込んだものだから、マスコミが取り上げた、最高裁まで行ったと、こういう状況なんですね、種類は違っても。それでみんな犠牲になったわけですよ。個人で100％した人は特に犠牲になった。そして、あなたたちも1000分の４を掛けたことについても、これも元本割れしておるわけですね。そういうことでしょうが。それで、後でいろんな課長、ちょっとどう思われますかとか、どうですかとか、自分はようわからん、これ知らんやったとか、知らんうちに引かれよったっじゃろう、そんなら知らんとか言われる方が、どうですか、７割ぐらいはおられたと思うですよ、聞いた中で。そんな制度ですからね、トップの人はもう少ししっかりしてもらわんと。それに公費をつぎ込んだということですから、非常にこれは厳しい問題にはなるわけですね。その辺が私は、リスクがつきものだということをアピールしたかったんですよ。
　それで、言いにくいことですが、前任者がアバウトで、９割は返りますという表現をされております。私の以前の質問の中で。私は、そんな返りますかと、７割もありますかということも交わしておるものですが、実際は元金の62％ですよね、返ってきておるのが。38％元本割れしています。これは市の持ち出し分も同じ38％元本割れしているわけですよ。これはどう責任をとってくれますかと私が強く言っても仕方のなかろうと、執行部はどうしようもなかろうと私は思います。
　それで、そこは余り私も言えない、もう厳しく言いたくもありません。配分された中で198,000千円、市の財政に返還がなされました。これに対して掛金は、実際市の分の持ち出し金というのが32,000千円。このシニアプランだけですね。これは私の計算だから、若干間違いがあったらごめんなさい。一部当局から資料をいただいた分ですね。５年前のはよくわからないとか、いろんなことが触れてありますけれども、それはそれでいいとして、320,000千円に対して198,000千円の返還がなされたということでございます。それと同じ割合で職員の手から掛けられたものも、その割合で元本割れをしておることは間違いない。これは認めます。ですが、かわいそうなことを言いますが、皆さんの分が元本割れしたのは、皆さんがやってあるわけですね。それで、皆さん一般職員が、おれはやっとらんばい、上がさせたばいと言わっしゃればそれまでですが、これのトップでこれに携わってこられた方は、責任があるといえば十分な責任があると思うわけですよ。ですから、私は市民の立場に立って言わせていただきますならば、320,000千円何で返してもらえないかとしか言いません。
　途中で、去年、前年度の３月に多くの方が退職されましたね。そのときに、自分の掛けたしこはもろうて帰らにゃ合わんばいと、個人的にですよ、ここじゃなくて、そういう話もありました。それを私がちらっとここで言ったもんだから。それは私がここで言ったことは、早く精算をしてくださいということを含めて言ったんですよ。この方たちに払ってくださいちいうことじゃなかったんですよ。早く精算をしてくださいと。そして、私はそのずっと以前にも言いましたが、企業に勤めてきた期間が長くありますので、個人的な経営もしておりましたし、やはり商売をしておれば全責任自分でとります。借金してでも、破産宣告してでも必要な借金だけは返します。そういった気持ちを持っておるもんだから、皆さんの取り分で足りるならば、それは全部市の返還の方に回しなさいよという気持ちを含めとったわけですよ。何のそれに対する気持ちもあらわれてきませんでした。
　それで、今回返還された。ここまででも市長初め皆さん、あなた方には大変な御苦労があったこともわかっております。それはもう十分感じており、感謝も──半分感謝はしなきゃならんというふうに思っております。ですから、この返還金が按分されて、痛み分けだというならば、いう考え方であろうと思いますが、この金額を按分されるに至っての協議がどのようになされてこの金額が返還されたのか、お尋ねをいたします。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　最終的には精算金を負担割合で按分して、職員、それから市の負担金ということで調整して返還しております。元本割れの話があるんですけれども、元本割れは元本割れしていると思います。それはもう精算金の部分で、今までの平成４年から15年度まで事業としてはあっておりますので、その部分を精査しないと、どれぐらい元本割れしているかというのは、基本的には福祉協会でしてもらわないとわからないと思うんですけれども、ちょっと水町議員と考え方が違うのが、平成４年から具体的に退職者の部分には、結果的には違法ということで裁判の事例を出されておるんですけれども、給付があっております。それまで含めると、今言われるように元本割れという話になるかと思います。ただ、それを元本割れとするのかどうか。逆に言ったら、その分を退職者に戻してもらうという話になれば、多分元本割れしていないんじゃないかと思われますけれども、結果的には、もうその資金がないということで、掛けた分は戻ってこないという結果になっているだろうと理解しておるところであります。
　元本割れという表現については、非常に難しい表現で、実際もう給付があっているという理解をこちらとしてはしているところでありますし、あと精算金、言いましたように271,000千円です。この部分について、当然御質問の中で言われましたように、それぞれ痛み分けするという形で190,000千円が返還になったということで協議してきた経過があります。
◆15番（水町好　君）
　今、じゃあその協議の結果ということで、痛み分けだという結論が出たということでいいわけですね。私はまた市長が、長ですから、その方も市長が会長ですから。先ほど市長も以前のことはわからんと言わっしゃるのは、それはもう実際正直な本当と思いますよ。しかし、長である立場に立って、市長が、ああそれでいいよと言われたのかなという気持ちもありました。それでもうこらえてもらえと、それでもう決着をつけようじゃないかということで、協議の中にそういったこともあったかなとは思いましたけれども、そうでもなかったようですね。はい、わかりました。もういいですよ。
　ですから、私が、今、市長公室長が答弁されることも、それはそっち側の言い分ですよね。互助会内部の言い分ですよね。私がここで言わんとすることは、市民の立場に立って言っているわけです。でしたら、320,000千円、これを使ったら320,000千円返せよと。対岸、向こう側とこっち岸とでは考え方が全然変わってくるわけです。それで、その退職者云々は、これはもう互助会という全体責任だと、私はこのように思います。言うならばですね。これを余り両方から言い合っても仕方のないことだよ。それに関してやるのはよかたい、わかったたいと、おれたちが返しゃよかろうだいと、あんたたちが居直ってくれるなら、なおありがたい。しかし、それはもうなかろうと。私もそれ以上は言いません。本当ですよ。本当なら言いたいです。それは退職者がもう持っていかれておる分は、元本割れじゃないと。そっち内部での言い方はわかりますよ。しかし、これはもう互助会という全体責任で今日に至ってきたということを考えますと、やはり今の現役の方が犠牲になるしかないと。それか、退職者からやっぱり返してくださいと、取ってききるなら大したものですたい。あるときは立派な位置について仕事をしてあった退職者の方から「水町ちゃん、余りいじむんな、言わんでよかやないか」ち言われたですよ、「あんた頼まれたけん、そげん言いよっとかい」てまで私は言いました。売り言葉に買い言葉です、そうなるとですね。そんなことをもうとやかく言っておってもあれですが、本当に、名前は私は言いませんと言うからには絶対言いませんが、何でこの人がそういうことを言うかて。（発言する者あり）そうですよ。それがですね、そのあなたたちの大先輩がそういう人格者です。見習わんでください。本当にお願いしますよ。これがですね、こういうことが続いたら、市民の信頼はありません。本当です。
　私は、数字の方からいけば、もうしょんなかたいと。あなたたち現役で、それなら３年、５年かかって分割で按分でしましょうと言ってくれりゃまだありがたいけれども、それも、そういった迷惑も私はかける気はありません。しかし筋だけは通したいなという気持ちです。ですから、やはりその結論は、痛み分けだという結論はそれでもいいです。うんにゃ、私だけですよ。この皆様が、それじゃできん、みんな返せと言わっしゃるなら知らんですばい。どうですか。（発言する者あり）私はもうそれでここは、話はもうここまでにしますので。
　それで、私はもう以前に、この数字が早く出てくれば落としどころは準備していたわけです、私なりに。本当ですよ。いじめでも何でもありません。私がわかりましたと、落としどころを私は提供しようと思っとったんですよ、本当に。それに何かお金が入ってから半年も経過する、それで余りもう振り返りたくないけど、３月10日に質問をしています。そのときに、いつ入金になりましたかという質問に対して、互助会に入っておるからわかりませんという答弁でした。それで、この間資料をいただいたら、３月10日の質問、その前、３月７日に入っていますね。入っています。それがわからない。互助会と当局は、それぐらいの薄っぺらな関係かなという感じもしましたよ、本当に。
　それで、ここで一つお尋ねいたしますが、年１回互助会の決算はあっておろうと思います。そのとき市長は出てありますか、または決算書なりが届いておりますか。一言です。お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　実務のことは市長公室長がつかさどっております。
◆15番（水町好　君）
　じゃあ、会長である市長には届いていないということですか。
◎市長（桑野照史　君）
　定かには記憶がございません。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　市長は一応会長でやってもらって、私も副会長という立場にあります。互助会の総会というのが年１回ありまして、その中で前年度の決算、それから当年度の具体的な計画なんかが出されておりますけれども、職員全部出るというわけにはいきませんので、代議員制でそれが行われております。その資料関係については、昔は冊子になって全部配っておったんですけれども、パソコンの中に全職員が見られるような形で周知をしているところであります。
◆15番（水町好　君）
　市長に届いておるのか、市長も参加されておるのかということをお尋ねしたかったわけで、もう少し、やはり市の方も委託してある手前もあると思いますが、そういったことで補助もしてあるということですから、もう少しやっぱり関心は持っていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。
　それから、一言つけ加えておきますが、これも先ほどと同じように、職員のＯＢの方、先ほどの発言者ですが、もう余りそげん言わんでよかやねえかと、おまえたちの議員年金にもちゃんと助成しとるじゃないかという指摘もありました。これは、議員年金はもう皆さんが御存じのように、昭和36年にちゃんと国の方が認めて取り扱いがなされております。今度また来年４月から改正になりますけれども、そういったことで、ちょっと私もうろ覚えだったから確認をしてきました。月額報酬の13％を本人が掛ける、そして10.5が当局負担ということでございます。これは十分職員の皆さんにもそういったことも明かしていただいて、これはこうだと、これは筋は通してあるということをお伝えいただきたいと、切にこれは私からお願いをいたしておきます。
　そういったことで、議員もあやふやで助成を受けておると言われて、そのさっき言うシニアプランと同じように取り扱われたらかわいそうです。私はかわいそうでもいいけど、この議員さん方が。よろしくお願いをいたしておきます。
　こういうことで、いろいろ気にさわることも申し上げたかと思いますが、どうぞお許しをいただいて、今度議案にも補正で提案がなされております。よかったらですよ、よかったら議員の皆さんにも、こういったことで、もう元本割れというのが表現が悪かったら訂正もしますが、持ち出しただけは返せなかったと、もうこれでおさめてくれよということをはっきり伝えてほしいと私は思います。どうですか、それで承知しますか。（「終わった」と呼ぶ者あり）
　特に最近、行財政改革、今は第四次総合計画も審議中で、いろいろ市長初めスタッフの皆さん方も大変な時期にあると思いますので、どうか協働のまちづくりをしようという時期ですから、市民の皆さんの信頼を欠かないよう、どうかよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして水町好議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　次に、21番貝田義博議員にお願いいたします。
◆21番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。今回４項目についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、市場化テスト法についてのお尋ねであります。
　今年５月、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法が成立しました。この市場化テストは、オリックスの宮内会長が議長を務める規制改革・民間開放推進会議が提起し、推進者となって進めてきたことにも示されているとおり、財界、大企業が推進をしてきたものであります。市場化テストという呼び名はわかりにくいので、この２月に法案になった際に、さきの名前になりましたが、これも長ったらしくて名前らしくないからということで、行政当局もマスコミも一般的に市場化テストと呼んでいるようであります。
　その第１条趣旨としては、国や地方自治体は、公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、若干略しますけれども、官民競争入札または民間競争入札に付するとしています。また、第３条の基本理念では、この競争の導入による公共サービスの改革は、国と地方自治体が公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることとして、公共サービスの見直しを国民、住民の利益や要望にこたえているかどうかではなく、民間にできるものは民間にゆだねる、この観点から行うものとし、さらに、公共サービスの民間開放を不断に取り組むことを当然とする文言にまでなっています。
　これまでも政府は、内閣方針や指針、通達などにより、官から民へ民間移譲、また、民間化の推進を推し進めてまいりました。しかし、国の機関や地方自治体に対して、基本的に民間開放を目的とした公共事業の見直しを義務づけるかのような法律は、行革推進法とこの市場化テスト法が初めてではないかと思います。
　しかし、その一方では、この市場化テストが対象とする業務については、地方公共団体の特定の公共サービスと限定をし、また、「それを実施する場合は」と記され、条件つきの規定であり、官民もしくは民間競争入札の対象とすることができるとなっているにすぎません。要するに、実施するかどうかは自治体の考え方次第であることであります。
　さて、自治体の市場化テストの対象業務としては六つあり、一つには戸籍謄本等、二つには納税証明書、三つには外国人登録法に基づく登録原票の写しなど、四つには住民票の写し、五つには戸籍の付票の写し、そして六つ目には印鑑登録証明書の交付の受け付け及びその引き渡しとなっています。
　かつて住民基本台帳ネットワークを導入する際に、個人のプライバシーが守れるのかという大問題になったことがありますが、そのときは氏名や住所、生年月日などでありました。しかし、今度民間業者に委託しようとする対象業務は、プライバシーという点からはその比ではありません。個人の出生や家族関係、所得や資産など民間事業者の目に触れることになります。漏えいの危険にさらされることになると思いますが、そういうおそれはないのか。また、導入するしないについては、どのようにか検討されてきているのかお答えを願います。あわせて、さきに述べた市場化テストの対象６業務の年間交付枚数をお答え願います。
　２点目、障害者自立支援法についてお尋ねをいたします。
　この10月から全面実施をされました障害者自立支援法は、施設や利用者との矛盾をますます激化させています。政府は障害者自立支援法を審議する中で、サービス水準は後退させないと繰り返して答弁していましたが、実態は施設や利用者に深刻な影響を与えていることは、もはや国会の場でも周知の事実となっています。
　利用者はその負担の重さから、これまで利用していた福祉施設への通所をやめるなどの事例発生や、これまでの在宅支援の利用すら制限せざるを得ないような事態も生まれています。施設運営の面でも、障害者の通所授産施設などでは報酬単価引き下げに加え、支払い方法が月単位から日割り計算に変更されたため大幅減収となり、もともと厳しい経営の上に、さらなる困難に陥っています。また、入所施設でも状況は全く同じで、その影響から職員削減等も検討しなければならない、本当に厳しい実態にあると聞きます。もし、こうした障害者の受け入れ施設が経営できなくなり、閉鎖などの事態に立ち至ったら、障害者の行き場はなくなってしまいます。
　そうした深刻な事態に、今月６日に開かれた障害者自立支援についての衆院厚生労働委員会での審議の中では、政府・与党の現場でさえ、「見切り発車だった」「問題がある」などの発言が飛び交うような状況さえ生み出されてきています。利用者に対する１割の応益負担の導入や制度の改革は、社会保障費の削減策として打ち出されてきたものであります。応能負担から応益負担への変更により、障害の程度が重くなるほど負担がふえるというこの制度は、どこから見ても明らかに問題であります。
　現在、利用者負担の重さから、その軽減に向けて全国的に自治体が軽減策に乗り出してきていることは申し上げました。私も６月議会でも取り上げ、当市での実施を求めたばかりであります。当時、全国128の自治体が軽減策を講じていると報告しましたが、その後さらにふえ、現在では242市町村までさらに広がってきています。
　そこで、お尋ねでありますが、法改正後の施設や利用者の実態はどのように把握をされているのか。また、利用者の軽減については、６月議会の市長答弁で検討する旨の回答があっていましたが、どのように検討されているのか。また、法改正によって自治体の持ち出し分がどの程度減っているのか、お答えを願います。
　三つ目、同和教育・行政についてのお尋ねであります。
　同和事業について振り返れば、1969年の特別立法制定当初から、一般法に基づく事業とは違う中身の性格から、実施についてはもろ刃の剣との指摘がありましたが、その不安どおりに負の面も生み出しました。同和地区を指定し、地区と住民を対象にした別枠での事業となるため、一般地区との不平等感を生じさせるという問題であります。
　事実、住宅改修や水路の整備など環境整備や児童を対象とした教育扶助等指摘してきましたが、そうした事業に対し市民からも、「地区と住民を過度に優遇し過ぎている」「逆差別ではないか」など、批判が上がっているのは皆さん周知の事実であります。
　こうした事業も、その根拠であった特別対策の時限法が2001年度廃止されたと同時に終結されるはずでありました。ところが、当市にあっては法律が廃止された今日でも、この事業が幾らかは縮小されてきておりますが、基本的には今日なお続けられています。さきの法律が５年前に終了するとき、市長は、同和事業の終結という法の趣旨はよく理解できるとして、今後その方向で取り組みを進めていくと述べられながらも、県の意向などもあってか、いま少しの時間が欲しいと、５年後の終結を目指す姿勢をとられました。法の終了を控えた数年間もそうでありましたが、この５年は廃止に向けて十分なる準備期間として設けられたはずであります。その５年目がいよいよ終わろうとしています。来年３月まで、いま少しの時間はありますが、日数にして約1,800日。土、日、祝日を除いて８時間の実労働時間に換算して、約１万時間はありました。この時間は事業の廃止に向けて十分過ぎるほどの時間であったはずであります。市長は現在、来年度の予算編成に向けた作業の中で、同和行政と事業の廃止に向けて着々と抜かりなく進められてきていると思いますが、念のため、どのように進めておられるものか、お答えを願います。
　また、同和教育についても、質問教室や地区児童に対する教育扶助などの各種補助金等、この扱いについてはどのようになされてきているのか、お答えを願います。
　最後に、羽犬のモニュメントについてのお尋ねであります。
　今月１日号の「広報ちくご」で報じられ、寝耳に水の話で驚いていますが、新幹線工事に伴い、羽犬のモニュメントが市民の森公園に移設することを知りました。記事では、工事期間中に工事の妨げとならないように移設するとしてあります。そこでお尋ねしますが、市民の森公園に移設することになったのは、どのような経緯と議論によるものなのか、明確にお答えを願います。
　また、この記事を読む限りにおいては、工事が終了すればまたモニュメントは駅前に戻すように受けとめられ、市民もそのように受けとめているようでありますが、どのようになっているのか、お答えを願います。また、移設費用は、仮に移転してまた元に戻すまでの費用が出るようになっているのか、お答えを願います。
　以上です。よろしくお願いします。
◎市長（桑原照史　君）
　貝田議員からは４項目についての質問を受けたところでございます。順次、私から総括的な答弁をし、具体的な点につきましては各担当部署からの答弁にかえさせていただきます。
　まず、市場化テスト法についてお尋ねをいただきました。
　今日、小泉内閣は、本年の９月に５年半の時間をもって終息したところでございました。60年の日本の戦後史の中で、いろいろな大改革に思い切ったメスも入れられて、この評価につきましては恐らくもっと時間をかけて、後の評価が定まるものだろうと思いますが、私もちょうど時をほぼ同じくして筑後市長に就任をいたしましたが、方向性は十分に認めながら、随分地方はこの60年の歩みの中で大きく変えられ、地方から言えば、いじめられたなという思いもいたしております。しかし、基本的に、やはり今日の体制をどうか変えていかなければならないという思いというものは、私自身もそこから感じたところではございました。
　そういう中の小泉改革の一環として、官から民へ極力できる限り、公、公共の仕事を少なくして、小さな政府、行政に変えて、民間にできることは極力民間にお願いをしようという大きな流れが出てきておるわけでございまして、それを受けて我々自治体としても、例えば指定管理者制度を筆頭にいろんな試みを今やりつつあるところでございます。その一環として市場化テスト法の成立もあったんではなかろうかと思いまして、今、御指摘をいただきますように、要は官と民が競争入札をせよと、したらどうだという発想でございまして、実にユニークな、斬新な発想であろうというふうに思うところでございます。そういうことが公共自治体の活性化につながるのであれば、私は大変それは歓迎すべきことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　ただ、そうは言いましても、効率的、便利になればそれでいいかという、それだけでいいのかということになりますと、若干やはり私も異論を持っておるところでございまして、今、貝田議員から御指摘がありましたように、行政には、公には、やはり一番今日大事な個人のプライバシーを守るという、侵害をさせないと、漏えいしてはならないという公共自治体のあり方があろうというふうに思います。そういう中で、例えばこの法律によりますと、地方自治体は戸籍謄本を初め６項目の業務について、その対象になるというようなことでございますけれども、私どもとしては、やはりうかつにそれによって公平性、公正さ、それから、肝心の個人情報の漏えいというようなことをきっちり防止できるという手だてがない限り、なかなか我々としても思い切って踏み込めないという状況ではなかろうかと今思っておるところでございます。
　御指摘のように、住基ネットのときに随分お騒がせをいたしましたし、今日もまた、ごく昨今でも法の解釈が真っ向から分かれておるというような事態もあっておりますので、ここにつきまして私自身としては、やはり個人の情報をしっかり守れるということを踏まえませんと、思い切った対応はしにくいなというふうな思いでございまして、今後じっくり検討をしていきたいというふうに思うところでございます。交付枚数等々のことにつきましては、担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
　障害者自立支援法、本当にことしの10月から始まったわけでございますが、大変、障害を持つ皆さん方にとって大きくこれもまた、改革といえば改革ですけれども、現場の皆さん方に大変な負担をかけておるところでございまして、もろもろの現象が起きておって、それに対して、やはりこの制度に対してのいろんな意見、御指摘をいただきましたが、国会はもとより、それぞれの政党の対応、それから関係の団体等からのいろんな声というものが、まさに活発に今行われておるところで、スタートはしてみましたものの、なかなかこの法律が定着するには、いろんな厳しいものがあるなということを考えるところでございまして、私自身もやはり今日の国、国家の財政が大変厳しい中で、いわゆる福祉行政に対しても縮減化を図っていくというために、この自立支援法というものがその一翼を担うという意味もあろうかというふうに思いますけれども、現実に弱い立場の人たちが大変厳しい状況にあるということは、私どももそれは何とか改善していかなければならないというふうに思うところでございます。
　中でも利用者の負担のさらなる軽減ということで、さまざまな検討課題もあっておるようでございまして、そのことも大いに私どもは期待をいたしたい。例えば、上限額を現行から４分の１に下げていくと。37千円の負担だったものを9,300円まで下げようじゃないかというような議論もなされておるようでございますし、それから、事業者、今話がございましたが、事業者に対しても８割負担を９割負担まで補てんしようじゃないかと。あるいは小さな作業所においては、新たに補助金を出そうというような議論もあっておるようでございますので、そういうことを見きわめながら、私どももやはり弱い立場の人にもろに負担がかかってくるということを避ける努力をしていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　大変流動的な中で、さきの市議会で御質問をいただいたときに、市の負担ということもございました。私も、制度が変わることによって市の負担が軽くなるのであれば、それに対しては当然のことながら、別の方向に予算を回すのではなく、皆さん方の負担軽減に対応したいというお話をしたところでございますが、今申し上げておりますように、大変今は過渡期で、いろんな制度の、間違いなくこのままで進めるとは思いません。状況が変わって、間違いなく制度改正が行われるというふうになるだろうと、今の状況を踏まえておりますだけに、そういう制度改正の趨勢をしばらく見きわめさせていただきながら、現場の声もしっかり受けとめて対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
　３番目に、同和行政について御質問をいただきました。
　行政には１万時間があったぞと、しっかり変えられるかということでございまして、私もこの14年と、地対財特法が失効しました年が私の市長でのスタートでございました。したがいまして、私自身も貝田議員とは随分このやりとりをしてきたところでございまして、質問議員からは随分手ぬるい、歯がゆいと思われるかもしれませんが、長い歴史の中で、少なくとも終息に向かっての努力は一つ一つ積み重ねてきたつもりでございます。現に、ハード事業は16年度の農業用排水路整備事業で終えんをいたしました。ハード事業はもう我が筑後市においてはなくなったと思っておりますが、ただ、実態的な長い歴史の中で、ばさっと切りにくいという事情もございましょうし、肝心の県の方が、来年の３月までの期間でございますけれども、５年間の延長という、そういう中で、方向性はそういう方向性で出しながら、現実的な対応は県としてもまだばっさりというわけにはいかない状況があるようでございまして、そういうところを踏まえながら、しかし、方向としては紛れもなく終息をしていくと。ソフトランディングをしていくという方向性は、私どももみじんも狂っておるわけではございませんので、そういう県とも十分相談をしていきながら、終えんを図っていきたいというふうに思うところでございます。
　４番目には、羽犬塚駅前の羽犬のモニュメントについてお尋ねをいただきました。これは経過を振り返りますと、平成10年に我が筑後市御出身の方の御協力もいただきながら、大変筑後市を象徴するようなモニュメントを駅前につくりたいということから始まった事業のようでございまして、その協力者の方もこれまでに9,600千円の御寄附をいただいておるということを聞いておるところでございます。
　ただ今回は、紛れもなく新幹線の高架橋ができます折に、それを建設しております鉄道建設・運輸施設整備支援機構の方から、駅前が非常に手狭になるというようなこともあって、これを壊したいという話があったようでございまして、壊すということは大変、さきの思いもございましょうし、私の前任市長さんのそのときのこともありましょうから、ずたずたと壊してしまうのはいかがなものかという中で内部協議をいたしましたところ、市民の森公園、できたばかりでございますけれども、あちらに移したらどうだろうという案が出てまいったところでございまして、私もそれに大変賛成をしたところでございます。
　大変巨大なモニュメントでございますので、少なくとも駅前の狭いところで、いきなり圧迫感があるというふうに市民の方からも聞いておったこともございますし、広々とした市民の森公園から羽犬塚駅をにらんでもらった方がこの像も生きるのではないかという思いもありまして、ただ幸いに、この機構の方が移すということでございますので、移転費用は全部向こう持ちということで、非常に金に苦労しております私としては大変もっけの幸いと言ったら失礼ですけれども、そういう思いもしたことは事実でございます。
　今後、駅前の広場をどんな形でどんなふうに再整備をしていくかということにつきましては、まだ機構とも、あるいはＪＲとも協議が調っておるわけではございません。これからの課題でございますが、ただ、筑後市の敷地ではございませんので、あくまでもこれはやはり私どもがいろいろ発言するについては、当然限度があろうと思いますが、十分ＪＲとも相談をしながら、これからの羽犬塚駅前の整備につきましては、市民の皆さん方の声も聞きながら構築をしていきたいと思うところでございます。
　以上、４項目につきまして、私から総括的な答弁をさせていただきました。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私の方からは、市場化テスト法に関連する質問の中で、証明書等の交付の実績ですね、そちらについてお答えしたいと思います。
　なお、集計上の都合がありまして、一部合算したものをお知らせいたしますが、御容赦いただきたいと思います。
　平成17年度の実績についてお知らせいたします。
　まず、戸籍抄本、戸籍関係ですけれども、それと、この中に付票の、実は住民票の中で戸籍の付票を含むと、業務の対象になっておりますから、この分も含めさせていただきますけれども、平成17年度で１万5,249件です。それから住民票です。住民票は２万3,554件。それから、印鑑証明書ですけれども１万4,323件。それから、外国人登録原票の証明関係ですけれども、これは85件。なお、この外国人登録原票に関しては、集計上、暦年になっておりますので、そういうことで御了承願いたいと思います。85件。それから、税務関係の納税証明書ですけれども、これについては591件と、このようになっております。
　以上です。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　２点目の、障害者自立支援法の施設利用者とかの実態について、どのように把握しているのかという部分でお答えを申し上げたいと思います。
　ことしの６月議会で質問議員からお尋ねをいただきました後、早速６月26、29、30の３日間、市内の障害者施設、あるいは筑後市の障害者が利用しておる周辺の施設ということで、26日は浩明寮、仁愛荘、それから年輪の園、桜園、第２桜園、それから29日がわかたけ作業所、赤坂園、それから30日が蓮の実団地ということで、それぞれの施設長、あるいは指導員の方からおいでいただきまして、詳細に実態についてお尋ねをしたところでございます。
　全体的にまとめとして言えることは、相当やはり議員も今質問の中で御指摘されましたように、利用者負担金関係では、負担増によって利用者が非常に困ってあると、混乱してあるということがそれぞれ報告をされております。中でも、全般的にはすべての入所者、通所者で、ただ、筑後市からの入所、通所者で退所になった利用者はいないということで報告をしておったかと思いますが、市外からの入所者等での退所者は出ておるという状況があると。
　それから、負担金を理由に、新規の利用者が利用までに至らず、定員割れにつながっている事業者もいらっしゃるということがあります。
　それから、２点目として、単価減額とか日割り単価などによって収入減になったと。ある知的障害者の施設では、年間350,000千円ぐらいの運営費の中で、この日割り計算関係で30,000千円近くぐらいが減額になったと、そういう見込みだということで、そのふき方については入所者に転嫁するわけにはいかないということで、職員の方の人件費に転嫁しておると、そのことで施設長としての考え方としては、今後若い優秀な職員が希望して入ってきていただかにゃいかん施設が、職員の質の低下につながらないかということで、かなり心配をしておるというような話も聞いておるところでございます。大体大まかな部分としてはそういうことが言われております。
　そして、障害者団体との協議の中でも、やはり障害者の方からのそれぞれの声としては、今度の自立支援法が３障害一元化したこととか、国が財政負担を義務化したとか、そういったことについては評価できるけれども、やはり全般的には障害者自滅法としか言えないような厳しい現実だという声も聞いておるところでございます。そういったことが利用者の実態として私どもも把握をしております。
　もう１点の、この法改正によって自治体の持ち出しがどの程度減ったのかという部分でございますけれども、施設訓練等の費用とか知的障害者の医療費が昨年度まではかかっておった分から本年度の費用負担の見込みを差し引いた金額では、大ざっぱな概算でございますが、大体20,000千円程度は出ておるんじゃないかと思っておりますけれども、もう現実的には、やはりこれがまだ今国、県からの情報としては、今度の法改正後、また法の見直しということで、国から県への見直しの説明会が12月末に行われまして、それから１月10日ごろには、また県の方から市町村に見直しについての説明があるということでございますので、この20,000千円ぐらい残るであろうと思っておる部分についても、どうなるかわからないということがあろうと考えておるところでございます。
◎人権・同和対策室参事（城戸秀穂　君）
　お答えいたします。
　質問の中の教育扶助の関係に関しまして、お答えを申し上げます。
　この教育扶助につきましては、昭和40年の同対審答申に基づきまして、49年に支給要綱を制定して、支給を行っておるところでございます。経済的に就学が困難な児童・生徒に対して特別な配慮をするという意見のもとに要綱を制定してきて、支給を行っております。今後のあれにつきましては、先ほど市長が申しましたように、基本的にはソフトランディングをしていくというふうな形で考えておるところでございます。
　ただ、今後19年度とかというような形につきましては、この補助自体が近隣市町とも協議会の中で協議をしながら支給してきておりますので、近隣市町の動向等を見ながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校教育における同和教育・行政の来年度の事業予算でございますが、先ほど人権・同和教育課長が申し上げましたように、学校教育課といたしましても県の方向性を見ながら進めていきたいと考えているところでございます。
　学力補充教室につきましては、学力補充や進路保障等を目的として筑後市学校人権同和教育研究協議会の補助事業として実施しており、平成19年度におきましては、平成18年度の事業を継続して実施する計画となっております。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　羽犬のモニュメントについて、工事の邪魔になるからということで、もう少し説明をさせていただきたいと思います。
　九州新幹線鹿児島ルートの本線がＪＲ羽犬塚駅の上を通ります。それで、上を通りますので、駅舎をまず今崩さなければ工事ができないということで、皆様御存じのとおり、10月28日から仮駅舎で営業をされております。今の現駅舎を取り壊して高架橋工事がされますので、御存じのとおり、西側にＪＲ鹿児島本線が走っておりますので、工事は東側の今の広場から工事しなければ工事ができないということで、それとあわせまして、駅前広場については西鉄バスがあそこ来ておりますけれども、西鉄バスの回転広場も確保しなければならないというようなこともございまして、羽犬のモニュメント及び中のロータリーを全部撤去して、そして、交通の支障にならないように工事期間中確保するということでございます。
　それとあわせまして、羽犬のモニュメントにつきましては、当時は鉄道運輸機構から申し入れがあって、現地で立ち会いをしたわけでございますけれども、最初のときは戻すことも視野に入れて協議をしたところでございますけれども、一つの理由として、余りにも傷みがひどくて、羽の部分におきましてはクラックとか破損等も見えて、羽の中が見えるような形にもなっておったところでございます。それで、ちょっと移設するということになりますと、一たん持っていって、工事が終わる２年か３年後に持ってくるということになりますので、そういうこともございまして、２回の移設にはとても耐えられないだろうということも含めまして、市長が先ほど申し上げたような形で、あちらの方で頑張っていただくということになったところでございます。
　それと、移設費用の関係でございますけれども、補償工事ということで、例えば羽犬塚小学校の体育館については補償費ということで受け入れられておりますけれども、羽犬の関係につきましては補償工事ということでやるようにしておりますので、金銭については市の方には入ってこないと。ただ、基本的には市と鉄道運輸機構で協議しながら、そのかかった分については機構の方で御負担いただくということで進めております。よろしくお願いいたします。
◆21番（貝田義博　君）
　昼まで10分少々ぐらいですので、ちょっと、それなら羽犬の方からいきましょうか。
　改めて平成10年当時の、これができたところの議事録を読み返しました。その当時いらっしゃった議員も、当局の皆さんもよく御存じだろうと思いますけれども、よくいろいろ言われています。筑後市のシンボルということで駅前に置いた、それがなぜ向こうに行くのかという問題があります。羽犬塚駅前の活性化。それから、もともとこれはコンペ方式というものを採用されてありまして、駅前に筑後市のシンボルということでふさわしい、そういう内容でコンペ方式をとってあります。あくまで駅前に置くというものです。それで作家に頼んであります。でき上がったものがあれですけれども、その評価をどうするかというのはいろいろあるところでありますけれども、当時の市長、どなたとは申し上げませんが、答弁に事欠いたあげくに、あれ26,000千円でできたんですね、と言わず、億単位の効果が期待できるというふうに言われています。じゃあ、今幾らの評価があって、それを簡単に移転するなんていうことができるのかという問題。内容は別ですよ、私は。
　それから、このモニュメントですけれども、御影石を粉砕して、特殊な接着剤で練り固めて、そして、コンクリートの数十倍も耐用を持つというふうにまで言われています。それがまだ８年しかたたないのに、２度の移設に耐えられるかという、もともと欠陥作品ではなかったのかと私は言いたいぐらいですけれども、数十倍というなら、普通コンクリートは30年から大体50年ぐらいもつんでしょう。最低10倍としても300年ぐらいはもつんです。大体どういうことかというふうに思いますけれども、それをいとも簡単に向こうに移設する、それもだれも知らないという、市の広報で初めて知ったという、これ大体何ですか、これ。もともと駅前に置くということが前提になっているものを移動するという、そのことについては当然、例えば評価損なり逸失利益というのも九松の移転のときに言いましたけれども、そこにあるからこそ利益が発生する、価値があるわけであって、作家から言わせるならば、あくまで駅前、あの空間に置くということを前提のもとにつくっているわけです。ほかの場所は考えられないんです。ですから、どういう議論をされてきたのかというのが私は。だから当然そういう問題も発生すると思いますけれども、そういうことはきちんと踏まえた上で、たまたま新幹線工事にかかるというのは私わかります。だから、私もこれ幸いに行ってよかというのはわかります。また戻せというのは言いません。しかし、当時そのやりとりからするならば、大きくさま変わりするわけですから、そこにいろんな問題が発生すると思いますけれども、そういうことは全然考えられなかったのかどうかだけお答え願います。
◎市長（桑原照史　君）
　この羽犬のモニュメントにつきましては、先ほどから議場からも声が上がったように、市民の皆さん方のいろんな評価があるところでございまして、申しわけありませんが、私はその議事録は実は読んでおりません。したがって、あれが建ったときの経過については、つまびらかに知るところではございませんが、たまたまこれから17メートル上に大きな、言ってみたら圧迫感があの付近に出てくると思いますけれども、そういう新幹線の高架橋ができる下に、これがふさわしくないんじゃないかという議論を、もうここじゃ、いよいよまた駅前広場が圧迫感になるんではなかろうかということから、内部的に市民の森公園という広々としたものができましたので、あれが私は、つくったときの経過で今言われて、駅前でないと意味がないというふうにもとりませんし、大変ユニークな像でありますから、あれが別の形で市民全部の集うところに、もう一遍命を吹き込んで立ち上がるというのは、そう悪いことでもないんじゃないか。ましてや、大変この財政の厳しい中で、筑後市からの負担がなくできるというのはいいことではないかと、そういう判断もしたところでございまして、率直に申し上げますけれども、あれが建立、つくられたときの経過については、私も議事録を読んだりいろいろしたということではございません。
◆21番（貝田義博　君）
　駅前でいかんのじゃないかなという話、しかし、前提となるものがそういうことで、あれはコンペ方式をとられたんですよ。だからこそ、作家も足を運んで、その景観にふさわしいということでつくられたものが、いとも簡単に移動して、はい、そうですかというのは私はならないと思いますが、そうですか。それから、鉄道運輸機構の費用で移るわけだからいいと、それは当たり前の話ですよ、それは。こちらに動かす原因があるわけでも何でもないですから。ただ、そこには、言うたように、今のやりとりからして、当然駅前にあってこそ価値を発揮できる代物ですよ。それが動くとなれば、そこに評価損とか出てきませんか。逸失利益などというのも。であれば、当然その分については鉄道運輸機構に幾らかでも求めるとかというのもあってしかるべきだし、ましてや、あそこはカラー舗装などは筑後市の予算であそこは歩道設置されたことがあるんですよね、あれは。そういうことでしょう。だったら、全くそれが鉄道運輸機構の都合で動かされるのに、筑後市が投資した分は全くそれは損の話ですか。私はそうならないと思います。
　それは行列のできる法律相談じゃありませんけれども、当然筑後市が出して、それが、現駅舎が鉄道運輸機構の関係で撤去される、もともと存在されたところの価値と大きく違ってくるならば、私はそこに何らかの損害賠償なり、そういうものが発生してしかるべきと思いますけれども、ただで移動される。ましてや、本来はもとに戻すというのが筋でしょうから、その分の費用ぐらいはもらっていいんじゃないですか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　質問議員のおっしゃられるとおりだと思います。確かに羽犬塚駅前には羽犬のモニュメント以外にいろいろＪＲ九州の土地ではございますけれども、市民の皆様方、駅利用者の方々のためにいろんな施設、カラー舗装とかをやっております。そのことも含めて鉄道運輸機構とも、筑後市が損をしないような形では協議をいたしておりますので、ＪＲ羽犬塚駅の駅舎の設計が19年度で予定をされております。それにあわせて駅前広場がどれくらいのスペースになるのか、どういったレイアウトになるのか、そういうこともちょっとわかっておりませんので、そういった中で、そういった設置していたものについては新たに鉄道運輸機構の方でもとに戻すとか、そういったことをやっていきたいというふうに精いっぱい努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（若菜道明　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆21番（貝田義博　君）
　あとちょっと３点ほど、そんなら確認というか、質問を行います。
　一つ、戻さないということであるならば、明らかに市の広報からするならば、ちょっとこれ記事の内容が違いますよね。もう１回読みます。「工事期間中、駅前付近の交通の妨げとならないように、モニュメントは移設する」。工事期間中というならば、やっぱり終わったらもとに戻すという、だから、私も何人か聞いたら、確かにそれは戻すという理解しかできませんねと、この文言だったら。
　もし、だからもう戻さないということで、はっきりそういうふうにしてあるんだったら、きちっと私は市民にそういうわかるように説明をし直すことが必要だというふうに思いますけれども、この件についてお答えを願います。
　それから二つ目には、やはり平成10年当時の議論の中では、余りにもグロテスクだから修整したらどうかというのが出てますけれども、それは著作権云々にかかわるからできないとまで言ってます。そのことからするならば、当然作者、それから制作者に対しては何らかの了解をとってないと、それは確かにもう金も払ってあるから、法的な部分での関係はすべて終わっているかもしれません。しかし、やはり人の関係、今までの経過からしてやっぱり依頼をしたと、そこで頑張ってああいう作品になったということでは、そんなのやっぱり信頼関係を今後どうするかということも含めて信義の方がありますから、私は当然そういうのは前もってきちっと了解をとっておくという必要があると思いますけれども、どのようにかされてきているのか。
　それからもう一つは、先ほどちょっと答えられましたけれども、市として当然主張できる権利の部分、カラー舗装とかそのモニュメントを動かすという部分での、それはごねろというふうに私は言っているわけじゃないですよね。法的に当然そういうことで、原因者は、鉄道運輸機構によって今までの費用負担の面でうちがマイナスになる部分があるわけですから、そのことについては当然主張できる部分があると思うんで、そのことについてはきちっと今後話し合いをつけると、するということで確約をしていいのかどうか、３点だけお答えを願います。
◎市長（桑野照史　君）
　１点目は、工事中のみで、また移転をもとに戻すんではないかと。私も丁寧に読んでいませんので、まことに申しわけないんですが、そういうふうにとらなかったんですが、そういうふうにとられておるとすれば、きちっと移設が終わったところで、ここに移設させていただきましたという、もう一度市民の皆さん方にお知らせをするような方法で考えたらどうかなと思っておりますので、こちらで検討いたします。
　それから、あのとき、平成10年につくったときの当事者の制作者も含めてきちっと了解をとっておるかということでございますので、中でも私にとりましては前任市長の思いがあったろうというふうに推察しますだけに、馬場市長には当然私なりに報告と、こういうことで移すことにしましたということで、快く理解をいただいております。
　そして、先ほど午前中の質問で申し上げました、東京在住であられます、このモニュメントのためにこれまで9,600千円の御寄附をいただいた方がおられますので、この方にも当然馬場市長の了解をとった後、上京しました折に訪ねていって御了解をお願いしましたところ、快く承諾をしていただきました。制作者自身についてという御指摘もありますが、制作者についてまで御納得いただかなきゃいかんかどうかは、ちょっと今判断つきかねますが、そういうことが必要だということになれば、当然制作者にも、まだこの方についてはお話ししておりませんけれども、お話をすべきかと思います。
　それから３番目、筑後市の損害につきましては、先ほど担当課長が申し上げましたけれども、鋭意、極力補償ができるようにしてもらえるような努力をしていきたいと思います。
◆21番（貝田義博　君）
　ありがとうございました。
　最後に申し上げたいのは、やはり平成10年のあの当時の議論からするならば、事前にやっぱり我々議会や関係者にはきちっとやっぱりその旨説明をしておくべきでなかったろうかというふうに思います。
　それは確かに、繰り返して言っておりますけれども、新幹線工事に伴うものであっても、当初の目的、ねらいとは大きく外れてくるわけですから、やはりそのことについてはやっぱり議会側の一定の了解、説明をまずした上でじゃないと、何かあのときの議論は何だったのかということにもなりますので、私はそのところはぜひ今後一定総括というか、評価がどうなるのかも含めてしてもらいたいとの意味も込めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　最初の市場化テストでありますけれども、幾つか回答をいただきましたが、市長は慎重にというようなことで、個人情報を守れないということでの対応ではまずいということから、できないというふうに一応何かそういうことで検討をしているというふうな回答でありましたけれども、私も全くそのように思います。
　例えば、中身の問題では、やっぱり総務省は推進する立場なんですね。総務省の言い分としては、公務員がやらなくても民間でできるとして、パターン化、マニュアル化すれば、民間化が可能なんだというふうに言ってますけれども、私は業務自体ということからするならば、単にそういう簡単な問題ではないなというふうに受けとめています。
　確かに、それ一般的に見れば、戸籍謄本とか住民票の申請と交付をするだけですから、別に何も考えなくていいような感じなんですけれども、やはりそこにはさまざまな問題を含んでくるわけですね。というのは、単純に交付だけならできるというふうになっていますけれども、実際は来られた方がどういうものが欲しいのか、それから、そういう的確な証明書を発行するということは、一定やっぱりそういう知識も持っていないと、なかなかそういうふうにきちんとした対応もできない。ましてや、お聞きをすれば、やはり消費者金融の関係とかクレジット会社とか、または成人式の前にはそういった関係の業者とか、学校に上がる前にはそういう関係のということで、いろいろな恐らくそういうことでの証明書の発行を求める声があるというふうに思います。しかし、それはやはりきちんとそこを恐らく見ながら、皆さん方は交付の作業をされているというふうに思います。ただ単純に、この法律では現にそういう申請と交付の、そのことだけだったらできるというふうになっているんですね。あと、権限に関する、例えばそれを交付しない、するとかというのは、その判断については、やはり非常に難しい問題を含んで、そういう申請と交付だけを別に切り離して、その部門だけを委託することはできるという、私は全くこれは法の不十分さだと思いますけれども、厳密にはそういう難しいケースもあると思いますが、そういう区別ができるのか、その業務の区分けはできるのか。言っている意味はわかると思いますけれども、どうですか、そこら辺は。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　お答えをさせていただきます。
　質問議員おっしゃいますように、まずお見えになった市民の方が何を必要とされているのか、これはやっぱり証明を出した後のトラブルを避けるためにも一番肝要なことだろうと思っております。戸籍で言いますと、謄本でいいのか、抄本でいいのか。あるいは住民票でよければ、例えば極端な話、筆頭者、あるいは続き柄は要るのかと、そういった問題があろうと思います。そこら辺については、申請の受け付けという受け付けの業務の中に入るのか、それとも審査の業務の中に入るのか、まだ、私たちとしても的確な情報はつかんでいないところでございます。
　したがいまして、私どもとしてはなかなかそこら辺を切り分けるのは現実的に難しいと思います。市民の方がお見えになって、申請書を見て、じゃあこれで出します、じゃあ出しましょう、例えば抄本と書いてあったから抄本を出しますと。いや、違います、自分は世帯全部、全員の分の名前のついているやつをもらってこいと言われてきましたといったこと、そこでやっぱり一定いろんなやりとりがあることもありますので、謄本、抄本、それぞれ意味が、あるいは持ってこられた書類によっては当然謄本をつけるべきであるとか、抄本でいいとか、あるいは続き柄が要るとか、そういった判断をする能力というのは、当然こちらの方に、受け付けをする側に必要だというふうに思っております。
　そこで、今回の公共サービス改革法を実施するに当たって、いろんな通達、通知関係が来ておるわけですけれども、まず最初に、先ほどお話がありました消費者金融、あるいはクレジット会社など、いわゆる本人さん、もしくは戸籍でいいますと、同じ戸籍に記載されている人以外からの請求があった場合、これはまだ質問議員からしたら、法上の議論じゃないかというふうに言われるかもしれませんが、原則には本人以外の請求については、その委託業者に任せてはならないという規定がなっております。
　ですから、消費者金融、クレジット会社等で一番多いのは郵便による請求だと。なかなか直接会社の関係の方がお見えになることはございませんので、郵便による請求が一番多いんですけれども、それについては基本的には本人請求ではありませんので、委託業者には回せないんではないかと。細かい点の通知等はまだ来ておりませんが、今まで来ております通知の中で判断をしますと、そのように考えておるところでございます。
　それから、総務省から出されております文面をそのまま読ませていただきますと、請求の受け付け、引き渡しという事実行為だが、個人情報であることから条件を付して取り扱うこととするというふうになっておりまして、４点あります。
　業務を適正、確実に実施することができる知識能力を有すること。そういった業者を選定しなさい。それから、業務を適正、確実に実施することができる施設、あるいは設備で政令で定めているような基準を備えている、こういったことがないとだめですよ。あるいは業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として、政令で定められているような措置が講じられていること。それからもう一つ、最後にその他実施に関し必要な事項を政令で定めるということで、業者さんにはこれらの四つの条件をクリアしたところが初めて受託できるんですよという制限がございますので、そこら辺は業者選定、もしくは選定後の契約時に個人情報等の保護についてはきちんと取り扱うというふうな一種の契約と申しましょうか、そういったことをすることによって守られていくというふうに判断をしておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　今述べられましたように、たかだかそういう交付の事務とはいえ、やっぱり難しい問題がかなり含まれているということはおわかりのとおりだろうというふうに思います。だからこそ、こういう法律ができたからといって軽々にやるべきではないよというふうに私は申し上げているんですけれども。
　もう一つ、法務省の見解というのが一つあります。こういうふうに本省はある指針の中で述べております。戸籍制度は人の親族的身分関係を登録、公証する──公に証明するですね、公証する唯一の制度である。その記載事項には、養子とかなんとか、嫡子、嫡出でない子であることや離婚事項など、一般的に他人に触れられたくないものがある。よって、戸籍情報の取り扱いについては慎重な配慮が必要であるという見解も出しておりました。やっぱり、この点は私は大事だろうというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、住基ネットでもあれだけ問題になったと。それ以上のこれはプライバシーを含む、それが民間業者の目に一時期でも触れるというのは、やはりこれはもう問題と言わざるを得ません。ですから、繰り返しになりますが、市長は慎重にということで、個人情報が守られないことでは困るというようなことも言われましたけれども、先ほど最初の質問の中で各６業務の取扱件数を言われました。物すごい量です、１万数千件とかいう感じのそういう業務ですから。これをやはり切り分けも難しいという中で、民間にまで任せるとなったら、大変な私は混乱とまた問題を生じさせるおそれがあるということからするならば、市長が言われる今後検討しないということでいくのか。確認させてもらっていいのかどうか、再度市長に回答をいただいて、この点については終わりとしたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　繰り返しになりますけれども、十分に政策会議等で議論をして、極めて個人情報が漏えいするおそれがあるということは自治体としてはまずいことだという認識の中で検討していきたいと思います。
◆21番（貝田義博　君）
　次に行きます。
　二つ目の項目ですが、障害者自立支援の関係ですけれども、先ほどの回答ではいろんな影響が出てきているというふうには述べられたところです。退所の例もあると、それから利用割れにもつながっていると、収入減にもなっているということで、私申し上げたいのは、20,000千円の減額が事実発生をしていると、そういう可能性があっているということでは、さきの答弁からしてどうかなという、６月議会の中で市長も述べられましたけれども。再度繰り返しますが、制度改正によって自治体での負担がもし軽くなっているのであれば、当然のことながら、その分についてはぎりぎりのところで支援策を考えていかなければならない。また、いけるのではないかと思っていると。
　私はやはり市長がきのう言われるところの真剣勝負というこの場で回答をされました。で、私どもは一般質問はちゃんと１週間前には通告をしておりまして、どういう質問をされますかということでもきちんとお伝えもしております。その上に立って、恐らく２度か、もしくはそれ以上、部課長も含めての会議をされて、その回答を準備されてきたというふうに思います。しかし、その上に立って答弁された内容が、私はここでひっくり返るというのは、ちょっとそれはどうかなというふうに思いますが、市長はそういうところの今まで市長が真剣勝負だと言われているその答弁からして、この答弁は別に問題ないというふうに言われますか。
◎市長（桑野照史　君）
　さきの議会で、もし行政側の負担軽減が生まれるならば、それは当然のことながら、受益者というか当事者である障害者の皆さん方の負担軽減につながるように対応しますというお話をしたところでございますが、きょうも申し上げましたように、制度が非常に今、先がなかなか見込めない状況の中で、例えば負担のやり方みたいなものは出てまいりますと、じゃあ例えば10,000千円、20,000千円浮いたから今回は負担しましたと。しかし、この次はもうそういうものは生まれてこない見通しになりましたからやめましたというようなわけには、行政としてはいかないわけでありますんで、極めて今その変革期で流動的ですので、今の状況の中で新しく負担を還元するということがなかなか踏み込めない状況だというふうに先ほども答弁をしたつもりでございまして、いましばらくその推移を見守らせていただきたいという答弁は、さきの議会での答弁に矛盾しているというふうには思いません。
◆21番（貝田義博　君）
　過渡期であるというのは、私もそれは同感であります。一定国もそういうことで、今法改正等に踏み切ろうとしてきているんじゃないかというふうに思います。
　先に行って、先ほど福祉事務所長が答えられたんですけれども、国としても何らかのそういう方策を講じているんではないかというようなことを言われましたけれども、具体的にはどういう観点からの見直しがされようとしてきているのか。もしおわかりであれば、来年１月にも何か説明会があるだろうというようなことを言われていますけれども、大まかでももし、今現在でわかり得るだけの情報で結構ですので、お答え願いたいと思います。
◎福祉事務所長（真鍋信一　君）
　お答え申し上げたいと思います。
　先月末の11月30日付で、一つは自由民主党の政務調査会、それから社会保障制度調査会、障害者福祉委員会の発行ということで、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策ということで、中間まとめ案が出されております。
　この中で中心的にどういう改善策が出るかということでうたわれておりますのが、１点目は利用者負担のさらなる軽減、２点目が事業者に対する激変緩和措置、３点目が新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置ということになっておりまして、これについての具体的な改善の改善策について、国から県に対して年末の12月26日だったと思いますが、に説明会があると。それから、１月の10日には県から市の方にこの旨の説明会があるというふうに聞いておりますので、その方向での改善があるものと思っておるところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　じゃあ一たんはその説明会を待つとして、来年度予算編成に向けての作業が進められているというふうに思いますけれども、その内容が大きく今後の施策にも反映をしてくるというふうに思いますが、私は予算をふやせと言っているわけでも何でもないし、前回の６月議会で申し上げたのは、その分の費用負担が自治体として軽減されているんではないかと。その分については当然従来どおり障害者福祉の方に回していいんじゃないかと、私はすこぶる当たり前の質問をしたというふうに思っています。
　だとするならば、やはりそういう観点からの予算編成に取り組むということでは、市長は気持ちも含めてお答え願いたいんですけれども、どうでしょうか、その国の施策と今後との関係も含めて結構ですから。
◎市長（桑野照史　君）
　この段階で確定的なことはなかなか言えない状況ですけれども、今御質問のありますように、行政の負担軽減が出てくるとすれば、それは当然のことながら、そういう福祉行政の方に予算は回すべきだろうというふうに思っております。
◆21番（貝田義博　君）
　障害者福祉というふうには言われませんでしたけれども、やはり私はその部分で減額されたのであれば、その方にやっぱり極力回してもらいたいというふうに述べておきます。
　最後の同和教育の関係、同和行政の関係ですけれども、ばさっとというわけにはいかないとかという、いろいろ回答をされました。努力は認めます。その終息の方向へ向かっているというのも、どの程度の向かっているかわかりませんけれども。
　ただやっぱり問題は、最初の質問で申し上げましたが、もともとのこの法律を終息するに当たっての国の見解です。恐らく大きくこういう内容でした。
　なぜこの法律を廃止するのかと、そのことについては一つは、同和地区を取り巻く環境が大きく改善をされて、これ以上特別対策を続けていくことは差別の解消に必ずしも有効ではない。漫然と続けていくことは部落問題の解消につながらないという、そういう見解です。いま一つは、人口移動が激しい中に同和地区と住民を対象にした施策を続けていくことは、実務上困難であるという、このことです。人口移動がありますから。
　国は、法律を廃止しました。そのときも言われていたのは、３年ぐらい前から廃止するに当たっては、こういうことで廃止するんですよということで、一度にやはり切るというわけにはいかんから、事前に法の趣旨としてこういうことでという理由も付して通達も流してきたはずです。それをできなかったということで、さらなる５年の延長をされました。
　ですから、私はお尋ねをしているわけであります。漫然とどうしましょうかという形での対策では、これは終わらない、100年たっても。ましてや、ほかの方が、施策は知りませんけれども、これについてはそういう同和団体に対して、そういう何というかな、いかがいたしましょうかみたいな相談もされているような私は気がしています。これはそうじゃなくて、廃止するということを前提に、例えばよく増税とかの前に段階措置というのがあります。一遍にふやしたら大変だということで。そういうことからするならば、５年後の終息を目指して段階的に、例えば20％ずつ削減していけば、５年後には間違いなくゼロになるわけです。
　市長、その法の趣旨が理解されているのであれば、５年間というのはそういう──百歩譲ってですよ、私が言っているのは──時間じゃなかったかというふうに思いますけれども、そういうことで、市が主体性を持ってこれかからないことには、どうしましょうか、どうしようかという、そういう時期じゃないという、もうその期限は過ぎているということですよ。そのことを私は申し上げたいんですけれども、さて、今から、じゃあ３月の予算議会に向けて、市長そういうふうに言われて今までもされてきているわけでしょうから、あとどうこれをするか、そこだけをお答え願います。
◎市長（桑野照史　君）
　決してこの５年間の中は漫然とどうしましょうかという思い、そういう姿勢で取り組んできたものとは思いません。
　先ほどおっしゃいましたように、やはり我々はどんな立場の人たちもいわゆる差別のない社会をつくるということが我々の目指すべき道でありまして、そういう意味からいうと、御指摘をいただいたような環境整備等々については、もう役目は果たしているんではないかと。これ以上続けることは、逆の差別につながるんではないかという認識も持ちながら、段階的に県とも、県の対応もにらみながらやってきておるわけでございまして、もしできるならば、この５年間の中でどういう取り組みをしてきておったかということを担当の方から細かく報告をしてもらってもいいんですけれども、担当は担当なりに懸命な努力をしてきておるというふうに思うところでございまして、ただただ大変問題が難しいだけに、どうソフトランディングをしていくかという手法の面で、目指すところは多分質問議員のおっしゃる方向と我々は一致しておりますが、手法の面でソフトランディングを図ってきておるというのが実情でございまして、だれかちょっとどういう努力をしとるか……。
　具体的に我々からすれば改善しておる実例は幾つも聞いておるわけでございまして、予算編成においても当然ながらそういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
◆21番（貝田義博　君）
　事細かなことは必要ありません。だって、やるかやらないかというだけの話ですから。
　それで言いたいのは、行政がこの分野で出すべきことは何かと。これはかつてやはり劣悪な環境にあったということで、それがやっぱり差別の対象として上げられていたということで、一般地区との同等のということでその事業がされてきたわけです。だから、行政がなすべきことはそういうハード面、主には。だから、意識にかかわるそこまで責任持てというふうには、法律はなってないんですね。例えば、差別はいろいろ今でもあります。そういうふうに行政、国が責任持っていたら、これはたまりません、それは。内心の自由まで踏み込むこともあるわけですから、好き、嫌いだという問題もありますし、人種の問題もいろいろありますから。しかし、そこまでは責任持たなくていいわけです。しかし、差別の解消に向けて、そういう環境面であるとか、所得の面とかそういうのがあるならば、そこまでしなさいというのが法律で、そのために事業をやってきたわけです。
　だから、市長言われるように、そのことが済んだらそこで廃止するというのが行政の果たすべき役割だったんです。そこは終わりだというならば、むしろもう国も言ったように、これ以上続ければ逆に不公平感が増して、逆差別になるよということもあってやめるというふうになったわけですから、私はその法の趣旨をきちっと踏まえて今後対応してもらいたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番田中親彦議員にお願いいたします。
◆９番（田中親彦　君）
　９番田中親彦でございます。９月の定例会の一般質問と同じく、一番最後で質問させていただきます。時間は自由になるようでございますが、目いっぱい私はこれからの筑後市のあり方について、執行部の皆さんの気構えをお尋ねしたいと思って質問させていただきます。前置きは少し長くなりますが、御了承のほどお願いいたします。
　安倍政権が初めて取り組む来年度予算編成作業が本格的に動き出しました。骨太方針で定めた歳出削減５カ年計画が景気回復に伴う法人税の税収が見込まれ、その果実を国債減額や減税にどれだけ回すのかになり、国と地方の綱引きがあっております。政府は、三位一体改革の地方交付税の削減に対しては地方に厳しく対処することとし、大企業に対しては政府及び自民党税制調査会とも減税論を掲げ、産業の近代化と国際競争力をとのうたい文句で、来年度末税制改正に向けた大綱を示しております。
　あくまでも地方税カットのための大なたであり、そのことで、地方においては歳出削減５カ年計画の中で新たな財政悪化を抱えて再建への道がまた不透明になり、皆さんの予算編成もままならない状態にあると思います。
　地方の財政再建は、いかに安定した自主財源をつくり上げていくのかが最大の優先課題であると思います。三位一体の改革に沿った再建計画を立てて努力しているのに、政府の勝手な変更でその都度振り回されるのであれば、地方はたまったものではありません。
　しかし、我々のこの地域は、今後の財源づくりの対策として、幸いにも新幹線開業で船小屋駅による経済効果を見出し、地域活性を行うことができる地の利的好条件をみんなの力で得ることができました。それを今後生かすのが、また私たちの役目であると思います。
　そこで、今回の質問は、県の福岡・筑後活力コリドー構想にもある矢部川流域の地域経済活性をベースにした域圏の行動の位置づけとして、議長に通告してありますこれからの広域活性化構想について三つのことをお伺いします。
　１点目、新幹線開業後の広域連携への取り組みは、いつ着手するのかとしています。新幹線船小屋駅設置については、矢部川流域圏をもとにした地域経済の活性化と文化の発展力がそこにあり、それを政府が認めてくれたものだと思います。
　県南への誘導として、その構想の中にある、流域圏人口30万中核都市づくりに乗り、県の整備事業として計画的に進めていただいております。
　そこで、域圏13、年明けには11市町村の首長による周辺整備構想──これは平成15年全員協議会の資料としていただいたものです、の広域圏での取り組みは、開業時までにどのように運ばれますか。情報発信による地域発展に結びつける外部からの観光客の誘導、それに対する受け入れ態勢の整備など、一定の意見の一致は見ておかなければならないと思います。
　そのようなことを踏まえ、玄関口の筑後市が地域のリーダーシップとしての役割と市民に対する30年先ぐらいの長期の姿をもとにした10年後ぐらいまでの目標を設定して示さなければなりません。そのことが、いつの時点にできるか市長として示していただきたいと思います。
　２点目、市民参加型の広域活性化に向けた取り組みはできているかとしています。
　矢部川流域圏をとらえた地域の課題に対して、市民参加の交流がここ数年あっていると聞いています。市長の言う広域合併の条件である「地域でできることは地域の手で」を構築していくには、このような市民参加の地域間交流が一番大切なことと思います。
　昔の山は、山全体が表土が厚く、肥沃であったものが、今の山は人工林になってしまい、山が弱ってしまったと言われます。弱った山は災害も起きやすく、また山が弱れば海が弱るということで、現在、漁村の人たちが、里山の人手不足で管理できていない山に勤労奉仕に出かけられ、自然林に戻せるところは戻そうと、地元の人たちと一緒になって頑張っておられます。
　そこで、同じ地域に住む我々平野部の者も、そのような地域全体の今求められている環境保全のための作業に一緒に参加できるような情報ネットワークができれば、広域合併などにも結びつく効果があるものと思います。
　さきに述べた周辺整備構想の中に、交流の促進とあります。そこで、行政間でネットワークづくりの一役ができるものかお尋ねいたします。
　３点目、市の経済活性化へ向けた人づくりの教育強化はあるかとしています。
　経済の成り立ちは人です。人の流れがないところには経済は成り立ちません。古く文明の発祥地は大きな川沿いです。人間の生活に必要な水が条件にあったからだと思います。産業革命時代の工業都市もしかりです。
　今、我々が直面している地方自治体の財政健全化計画の中で一番重要なことは、安定な歳入をいかにして図るかにあると思います。
　それには、財源となるものをつくり出さなければなりません。さきに述べましたように、地域の活性は多くの人たちが行き来し、集まり、生活の場とすることができるかにあると思います。
　その方法の一つとして、まず、人が住んでみたいという魅力あるまちづくりがあります。魅力あるまちづくりには、緑がいっぱいで交通弱者に優しい生活道路などの環境と、人間味あふれる教育の行き届いた文化の薫る都市であることと思います。昔、土地のやせた地方の国の生き延びる手だては人づくりにあったようです。今でもその歴史は連綿と受け継がれていると、私は感じております。
　我々のこの地は、肥沃な土地で気象条件もよく、交通の便もすぐれていて、ここに人づくりを今よりさらに推し進めていただけるならば、定住人口もふえ、企業も張りつき、さらに飛躍した都市形成で、新たなすばらしい財源づくりができるものと思います。そのような魅力ある筑後市に、教育を介して築き上げていただけるものかお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　田中議員からは、筑後市の将来に向けた取り組みについて、さまざまな角度からの御質問をいただきました。
　私から総括的に答弁をいたしますが、特に３番目のテーマ等につきましては、教育委員会の御答弁もお願いをしたいというふうに思うところでございます。
　さて、先週の日曜日に新幹線の高架橋の第６番目の工事の起工式が行われました。これが実は起工式としては最後でございまして、あと駅舎の建設起工式があろうかと思いますけれども、駅舎以外ではもうこれですべて工事は着工したことになります。これからの２年ぐらいの間に、見事に筑後市の景色が変わるんだろうというふうに思います。これは、人に見方はいろいろありましょうけれども、私にとりまして、私の見解を申し上げますならば、大きな将来に対するいわゆる希望のかけ橋がつながってくるんだろうというふうに思います。これを何としても、この歴史的な大事業を我が筑後地方の活性化につなげていかなければならないというふうに思います。
　私はその起工式の会合で、樋口軒でありましたが、その席で申し上げたことでございました。九州市長会の中で、今鹿児島には新八代から鹿児島まで新幹線ができて、ＪＲの発表によりますと、予想以上に大変活性化して、鹿児島県の南の方は随分生き生きと観光客もふえてきたと。思った以上のお客さんが集まっておると。これが博多までつながれば、さらに効果は100倍になるだろうというような話を聞きますが、一方では、一方では私の耳に直接聞きますけれども、新八代から鹿児島中央まではその途中に出水がありますし、水俣がありますし、そういうところはそうかもしれない。しかし、残念ながら新幹線が通らなかった地域も鹿児島県にはあるわけでありまして、具体的に私が聞いたところによりますと、ちょっと控えましょう、名前は。大変地域が全体的に新幹線のおかげで落ち込んだという嘆きですね、その話を聞きます。それから一方では、同じ福岡県の中で小倉から博多までつながったときに、何で我々はこの筑豊の地域で駅をつくるということの運動を当初しなかったんだろうかと。今日一生懸命その努力をしておるけれども、当然のことながら、地域負担と地域が持つべきお金も莫大な、つまり、あなたたちが出しよる金額の丸が一つ違いますわねという話を聞いておるのが実情でございまして、るる申し上げましたけれども、この新幹線の駅は、線路が通って駅ができることによって私は有効につながってくるというふうに思うわけでございまして、このことをひとり筑後市のみならず、この周辺の地域が本当に自分たちのこととしてこれから取り組んでいくことができるならば、将来、この福岡県南の全体が非常に私は栄えてくるんではなかろうかと。
　あえて夢を申し上げさせていただきますならば、全体的に今九州は一つとして、10年後には全国に先駆けて一番先に道州制を完成しようじゃないかということを、知事会も市長会も今そういう議決をして、それに向かって、よその地域に先駆けた九州の取り組みをしているわけでありまして、そういうものが着々と実現に向かってくる中においては、我々この地域はさらに大きな一番道州制の中心になる要素を持っておると、そういう期待も私どもは持っておるところでございます。
　ただし、私が常に言うことですけれども、そういう元気のある活力のある地域づくりをするには、これから後の時代はまさにそこの住民の皆さん方がそのことに対して自分のこととしてどう受けとめることができるか、そのことに係るだろうと思います。しっかり市長頼みます、しっかり議員さん方よろしくお願いしますという発想の中からは、残念ながら、私は将来は出てこないというふうに思っておるわけでございまして、まさに地域の皆さん方のお力をかりないとならないということを改めて思いますし、そのために皆さん方のお力をかりるためには、やはり住民の皆さん方に対する行政の信頼感、そういうものが前提になろうと思いますから、精いっぱい、極力限りなく透明に近い情報を皆さん方にお知らせする中で、皆さん方のやる気も協力も得たいというふうに思っているところでございます。
　そういう思いの中で、いろんな取り組みがあるじゃないかということでございます。
　具体的に申し上げますと、今矢部川流域でという話でございました。首長同士の矢部川サミットとかいろんなものはありますが、今確実に地域住民主体になる取り組みも行われてきておるところでございます。
　一つ申し上げますならば、例えば、柳川の人たちが矢部村に植林に行かれるというようなことも聞いております。これは視点としてはやはり有明海、共通の我々の海であります有明海、特に柳川地域の人たちにとっては、有明海は大変直結した海の幸のもとでありますから、その有明海をきれいな湾にするためには、やはり自分たちもアクションを起こそうということから来ておるというふうに思うところでございますし、ごく昨今で言いましたらば、例えば大木町が立花町の竹林の伐採に住民の皆さん方が出ていかれたということも聞いておりまして、そういうもろもろのものは、つまり広域の中で、自分たちの市町村だけでなく、広域の中で全体的にやっぱりここを豊かな地域にしようという思いだろうというふうに思います。
　ちょっと前後いたしましたけれども、首長の我々の中で議論をしてきましたこの矢部川サミットというようなものの中から、これが大変大きな土台になって、今日福岡県としても、森林環境税というものが創設される方向に向かっております。平地にある者も、山におる者も全体的に１人500円の、年間500円の税金を納める中で、その財源から森、森林、山を守っていこうと、こういうことでございますが、そういうことも起こってきておるわけでございます。
　我が筑後市におきましては、やはり広域的に言いますと、例えばお隣の矢部川の向こう側の瀬高町とは、長い期間この船小屋の振興のために立ち上がりをしてまいっておりますし、さきの、きのうかおとといかに申し上げましたけれども、環境に関しては大変大木町の取り組みというものに非常に私も敬服をしておるところでございまして、これは一朝一夕ではない大木町の歴史の中で住民参加型のいわゆるごみを少なくする、減らすという取り組みというものが明確にあらわれてきておりました。願わくは我々もこの筑後市もタイアップしてそういう中で進めていければいいなというふうに思っております。
　ちなみに、合併の問題についてちょっと触れておきますと、私は常に将来は30万都市ではないかとずっと言ってきておりますが、少なくとも１足す１が２になるかというと、必ずしもそんなものでもない。だから、まさに結婚と一緒で、その地域がどういう地域づくりとどういう将来像を持っておるかということを、一番真っ先に考えなければならない。単なる１足す１の合併を急いでも、それは決していい効果には、結果にはならないんではないかというふうに思っております。したがって、どことどこというよりも、まず我が筑後市が、我々の筑後市が全体的に地域住民の皆さん方が主体となった地域づくり、そういうシステムを行政と住民の中でつくり上げる、そういうものがまず急がれる。そのことをするために、私は今内部的に職員の地域担当制、それに基づいてそれぞれに校区ごとの地域づくり委員会をつくっていくと、そういうものが主体となったまちづくりをしていくという方向にぜひ筑後市を持っていきたいと思いますし、そのことが、そういうことができますならば、恐らくよその地域の中でも全くそういう手法でまちづくりをしていこうと、一緒になろうよということにつながってくるんではなかろうかと。
　ちょっと質問と違うことを申し上げたかもしれませんが、そういうことをしていきたいと思っておるわけでございます。
　市民参加型の広域活性、これは大変重要なことでありまして、新幹線という共通の、いわゆる道具といいますか、大きな道具があるわけですので、全体的にこの地域の御指摘のように、今日みやま市ができますと、18市町村が11に減りますけれども、この11の共通の活性化の源として新幹線をぜひ成就していきたいと思っております。
　いろいろまだちょっと、例えばみやま市長選挙がもう間近に控えているとか、柳川が合併したばっかりでいろいろ問題があるとか、いろいろありましょうし、そういう中ですけれども、当然のことながら、新幹線の駅が開業する時点では、この駅を使った広域のきちんとした共通の我々の理念を持ち寄るという構想が出せるように努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
　市の経済活性化のための人材育成、まさに今お話がございましたが、我々のこの地域は土地が肥沃であります。天候が大変温暖なところであります。したがいまして、かつての歴史からいいますならば、なかなか危機感というものが生まれにくい土壌があるのかもしれません。豊かにのんびり、そう慌てんでいいじゃないかという思いもあるかもしれません。
　したがって、かなり私も市長就任以来この５年、財政が厳しくなりよるのは何だということは随分いろんなところで言ってきておりますが、まだ何とかなるだろうという思いも実際あるわけでございまして、古い言葉で言いますと、「家貧しゅうして孝子出ず」という言葉がありますが、なかなか孝子が出てくる環境にないのかなと思ったりもしておるところでございますが、そういう中で我が筑後市も人材育成という意味から言いますと、特に率直に申し上げて、かなり御高齢の方々の活発な動きというものは、よその周辺の自治体に比べると、はるかに進んでおるというふうに思います。例えば、サンコアまつりなんかやりましても、いろんな芸術的な文化的な活動をやっておられるというものがよく出てまいりますし、高齢者大学等における結果を見ていましてもそういうことでございますし、それから我々がいろんな行政なんかの委託をいたしましても、かなり年配の方々は積極的にいろんな活動に出てまいられるわけでありますが、ただ、残念ながら、若い層というものがこういう社会参加、行政への興味、そういうものが極めて薄いんではなかろうかという私なりの実感をしておるところでございます。
　そういうものをぜひこれから少し意識改革をしていくために、さきの質問でも申し上げましたが、ぜひ来年度から取り組んでいきたいと思っております食育推進というものは、極めて私は筑後市の世直しにつながるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　さらに、今日、今のところ若い人たちを中心に、例えば、この３年前からでございますか、成人式の例えば実行委員会という方式を導入いたしましたところ、随分それまで私が市長になった最初の年が随分にぎやかでありました。サザンクスが大分走り回る人たちもおりましたし、にぎやかであったものが、彼らに実行委員会を手渡したことによって随分様相が今日変わってきつつあるというふうに、一つの例を申し上げますとそう思っております。
　それから、海外研修につきましても、中学生、高校生を中心に積極的に行っておるところでもありますし、さらにはいつも言って恐縮でございますが、矢部川を挟んだミュージカルをつくりましたときに、子供たちを中心に約100人の人たちが大変すばらしい文化、芸術をつくり上げてくれました。それは今引き続いていろんなところで行われておるわけでありまして、そういうものが徐々に徐々にいろんな分野で生まれつつあるなというふうには思っておるところでございます。
　どうか、そういう人こそ地域をつくるもとでございますので、さらにいろんな手法を凝らしながら、ぜひ人材の育成についても努力をしていきたいと思うところでございまして、随分今の最後の部分は雑駁な答弁になっておると自分でも思いますので、今取り組んでおる実情につきましては教育委員会からの報告をお願いいたしたいと思います。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。（「教育長」と呼ぶ者あり）
　執行部の方の答弁。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　教育長ということでございましたが、その前に一言だけ答弁させていただきます。
　市内の小・中学校における学校教育は、文部科学省が示した学習指導要領に基づき、「心豊かでたくましく生き抜くための基礎基本を育成する」を目標に、たくましく生き抜く力や未来を担う子供たちを育てるために、確かな学力づくり、豊かな心づくり、健やかな体づくりに日々努めておるところでございます。
　その結果、将来、あらゆる場面において心豊かにたくましく生き抜いていく子供たちが育っていくことが、市の活性化につながっていくことになると考えておるところでございます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　それでは、自治体間のネットワークづくりという質問がございましたので、私の方からそのことについてお答えをさせていただきたいと思います。
　具体的なネットワークというものがまだ確立されているわけではございませんが、平成14年に矢部川を守ろうということで矢部川流域市町村連携協議会というものが組織化をされまして、その中で、先ほど市長からもお話がありましたようにサミットとか、あるいは体験交流とかというものが取り組まれておるところでございます。
　ほかには、その協議会の中で各市町村どういうものが取り組めるのかというようなことで、今後議論が深まっていくものかなというふうに思っておるところです。あと、国交省主催の関係で矢部川を守るということでのノーポイ運動等も行われているというような状況になっておるところでございます。
　以上です。
◆９番（田中親彦　君）
　今、私の質問に対して一通り御答弁いただきました。その中で、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、新幹線開業後の広域連携への取り組みについて、１、いつ着手するか。これは今市長が総括的な答弁の中では詳しく述べられませんでしたので、改めてお尋ねいたします。
　私は、新幹線船小屋駅ですね、これは私どもの地域、矢部川流域と称しましょうか、県南の流域圏、ここに平成15年の９月に作成された全員協議会の資料をいただいております。こういう背景があるから、本当にこの船小屋駅が実現できたと思っております。
　そのためには、つくっていただいた、もう今建設に着手されましたが、このエリアの各首長さん、議会も含めてでしょう、それから住民全部が、開業までにはこれを生かすすべの意見統一だけはやっておかなければならないと思います。それはできていらっしゃるとは思うんですが、私どもも──私どもというか、私もできておるとすれば、その背景というのを確たるものでつかんでおりませんので、よかったら、せめてこの地域の生かし方、これは政府に対して、国に対してここに駅をつくってくださいという背景づくりの中で、この地域のすばらしさをここにいろんなデータをつくってありますが、やはり開業したときには、めいめい受け皿としての完成までいかずにしても、どう我々は生かしていくんだというようなめいめいの意見統一だけはしておかないといけないと思うんですね。そういうことができておるのか。もしできていなければ、せめてできるまでに２年かかるんであれば、今から２年後ぐらいにはその作業に入って、各首長さんとその辺の意見交換をしますよとか、その辺は何かお考えがあると思いますので、その点をまずお答えいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　御指摘のように、この新幹線船小屋駅というのは筑後市だけの駅ではありませんで、この矢部川流域、県南地域の共通の活性起爆剤として取り組んできた大事業でございます。したがいまして、これが無事に平成22年度末には全線開通に至りましたら、それから後はこの駅をどうそれぞれが自分の地域の活性化につなげてくるかということはみんなが思っておるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、諸般の、例えばその地域地域のいろんな事情がございまして、現在のところまだそこまでいっておりませんが、来年の春ぐらいには大体11になりますけれども、落ちついてくると思いますので、そのときにはそれぞれの地域とのきちっとした話し合いがスタートできるでしょうし、それから、そのときにあわせながら、先ほど前の質問にありました名称の問題とか、それから地域、期成会、全体共通の広場、その地域を紹介するようなものをどこにどういう形でつくるかとか、そういうものも入ってくるだろうと思いますが、現在のところは粛々というか、懸命にというか、駅ができるに至るアクセス道路をどうきちっと、新幹線で駅におりてきたけれども、車では行かれんという状態にならないように、実務的なことをまず地元である我が筑後市が進めていくことが今の最大の仕事ではないかと思っておるところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　今市長言われましたように、来春１月ですか、隣の山門郡、三池郡、みやま市が発足しますが、そこの首長さんの選挙なりが終わられなければ、そういう議論も始まらないとは思います。それが、選挙が終わって落ちつかれましたらば、私は早目にそういう協議を持っていただいて、本当に開業時までは意見統一して、このエリアをどう生かしていくか、私が先ほど演壇で述べましたように、地方はみずから生きていくすべを見出していかなければならない、そういう環境下にありますので、これは重大な一つの施策としてぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
　新聞記事で、きのうかな、おとといかの朝刊だったと思うんですが、県の観光人口が15年連続増加しておりまして、すごいですね、福岡県で9,567万人、約１億人近い観光人口でございます。エリア的に言いますと、福岡エリアが約4,300万人、北九州が2,450万人、筑後地区が約2,000万人、それから筑豊地区が870万人、大きなエリアで取り上げればこういう数字です。特に筑豊地区の伸びが11.3％伸びたと。この伸び方は、添田町英彦山のスロープカーですか、これができたために２万人ぐらいの観光客が20万人にふえたと書いてあります。それから、元の椎田町ですかね、道の駅をつくったために２万人が20万人になったということですね。英彦山のスロープカーでのことは、添田町は18万人が111万人になったということで、非常にやっぱり地域づくりの中では、こういう観光的なことはすぐ効果あるものだと思います。
　我々のエリアも、この資料を見ますと、最近のこのパンフレットでもいいんですが、非常にすばらしいポイントがたくさんございます。私たちもいろんな研修とか旅行とか行った先々参るんですが、行ってみれば、これほどのものかという程度かもしれませんが、私どものこのエリアのこういうパンフレットあたりに紹介してある地点も、上手にＰＲすればそれに負けないぐらいのものはたくさんあるんですね。同等以上のものがですね。私はこういうことも含めて地域がつくり上げていかねばならない、そういう事業だと思っております。
　ましてや、こうやって新幹線駅ができるわけですから、国際的に見れば、船小屋あたりは立派な国際的な観光都市と私は思います。それをメーンに引っ張ってきて、あとは国道442号線を活用して、阿蘇とか久住とか、そういう世界的な観光地にお客さんを誘導するようなルートづくりもできるわけでしょうから、お互いのこういうすばらしいエリアが控えておりますので、各首長さん、自分たちのめいめいのそういう人を呼び込める、財源につながる材料がございますので、その辺を有効に生かしていただくような、そういう有効な気持ちを持っていただいて、ぜひぜひ開業までには意見統一していただいて、その後、また直接行政が資金を入れて云々じゃなくして、これはそれだけの条件づくりをすれば民間での資金で十分その辺はつくり上げていけるものだと思っておりますので、ぜひ駅舎を持っている筑後市の市長が皆さんを誘導していただいて、取りまとめていっていただきたいと思います。
　次に、２点目の市民参加型の広域活性に向けた取り組みはされているかということにつきまして、今市長も言われたように、柳川市が矢部あたりの山間部に行っていろんな植林をされておられます。それから、大川市の方も立花町あたりの竹林の荒廃したところにそういう勤労奉仕に出かけられて交流をなさっておられます。そのような中で、私もそういう活動は新聞記事で目にするだけで、特に扱われて記事にしていただくのは西日本新聞が多いかと思うんです。私が毎日購読しておるのは西日本じゃありませんので、中央紙なもんですから、ちょっと情報に疎かったりして、行ってみたいなと思いながら、まだ参加もしていないんですが、こういう交流というのは大切なことだと思います。
　ここにいつも来られる西日本新聞社の●●さんですか、あの方に尋ねて、そういう団体はどういう団体がおありかということでちょっと尋ねていただいたらば、柳川市に「矢部川をつなぐ会」という会をですね、いろんな活動団体がまとめられてできた団体みたいですが、初年度の合同で行われたものが「矢部川ゴミマップ2006」という、この地図でございます。これには九つの団体が参加されておられます。筑後市にもこの会に協力された団体がおられますが、全体として見れば、法人ではないでしょうけど、会として立派な組織を持って運営されておるところは、筑後市には今のところ、矢部川をつなぐ会には、日本野鳥の会という日本全国的な会の筑後支部という形で、会員は市の職員もおられるそうですが、日本野鳥の会ということで県の農林事務所あたりが御存じじゃないかなということで、助役の方にちょっと調べていただきました。
　筑後支部というのは、支部長は久留米の方がおられまして、久留米に事務所があって、筑後一円を管轄されておられるような話ですが、私はこういう活動が、ここに書いてあります九つの団体だけではなく、いろんなロータリークラブとか、ライオンズとか、黄櫨の会とか、めいめいいろんな地域でいろんな活動をされておられると思うんですが、もっと大きな根本的な環境問題、こういうものをやるときには極力人手も多い方がいいと思います。そのエリアの社会的な大きな問題も抱えておられるところがあると思いますので、よかったら、こういう団体を各自治体で、このエリアの自治体でちょっと把握されて、連合してやられるような大きな事業だけを年間計画されて皆さんに広報されるような、そういう活動ぐらいまで何か力添えいただけないものか。これは行政でやられてお金がかかるとか、新たに人をそこに張りつけんといかんとか、そういう問題じゃなくして、例えば、筑後市であればどの課でかそれを担当していただいて、各自治体ごと１名ずつそういう方がおられれば、そういう方たちが集まられたプロジェクトまではいかんにしても、そのような情報を共有して皆さんにお知らせできるような、そういう活動まで何かお手伝いできるようなことができるかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　役所には所掌範囲というのがありまして、責任というのがあって、なかなか私がぽっぽっぽっぽっ言っても、そう簡単にいかないところがございます。したがいまして、きょうどこがどう担当ということはちょっと検討しないと言えませんが、おっしゃりますようなことは、まさにこれからの協働のまちづくりをする原点だろうというふうに思いますので、ぜひ、よそに若干おくれをとっているんじゃないかと、今の御質問にはそれも感じますので、私どもとしても、他の地域との広域連携をにらみながら、市民の皆さん方への呼びかけが足りていない、情報をあんまり知らされていない、そういう中で我が筑後市の活動というのがあんまり活発じゃないというふうに思われたと、私には判断できます。
　したがいまして、きちっと行政がリードしながらやっていく担当部署をこの議会が終わりましたら相談をしたいと思っております。
◆９番（田中親彦　君）
　ぜひ、この担当部署もしかりですが、そういう窓口が私は一つあっていただいて、どの課に置かれるか別としてあっていただいていいと思うんですが、市民の中からいろんな相談事や苦情事があると思います。例えば、水路的な苦情であれば水路課に行けばいいのか、道路であれば道路課に行けばいいのか、環境的なことはかんきょう課に行けばいいのか。しかし、それの根本の原因はどこかにあって、相談に行った者は、二つとか三つの課にまたがって相談に何度も同じようなことを言いながら、たらい回しされるわけではないでしょうけど、そういう対応をさせられておることは事実と思います。
　やはり総合的な窓口といいますか、下の玄関口にある案内窓口はとてもできませんが、まちづくり課の中に置くのか、かんきょう課の中に置くのか、そういう一元化した何か窓口をつくっていただければ、私はそういうものも含めて、市民との連絡調整というものがスムーズにできるんではないかなというような気もしております。例えば企業が市内に来られて、そのことによって問題が発生するような場合、企業であるので、誘致企業とまで言わずに、そんなら商工観光課に窓口で行ったとすると、根本的な問題は排水のことであったり、道路のことであったり、いろんな次の問題が出てくると思うんですが、やはり二つ、三つ窓口を渡り歩かなければならないということがあると思います。よかったら、市民とのそういう問題を一元化して取り扱ってくれるような窓口とあわせて御検討いただければありがたいと思っております。
　私はやはり特に時代的な背景で、これは国策といいますか、山はほとんど人工林になってきて、今は過疎になってしまって手が回らずに荒廃してしまった、その山を健康な山、強い山に戻すためにどうしても手が要るんであれば、その流域の人たちが山に行って、また豊かな自然に戻すというような作業も必要でしょうから、そういうところを昔みたいな自然林に戻してあげれば、20年もたてばその木はまた大川の木工なりに材料として立派に使えるような、そういう資源の還元といいますか、そういうこともできるでしょうし、季節折々、観光客を誘導できることもできるでしょうし、大きく言えば、そういうなれ合いがその地域でできてくるわけでしょうから、ぜひ前向きにそういう広域での市民参加型の取り組みを軌道に乗せるような手助けを、これはそんなに時間がかかることでもないし、金のかかることでもないでしょうから、他の市町村と何か連携とっていただいて、そういう弾みにしていただけたらと思っております。この辺どんなもんでしょうか、お答えあればお願いしたいと思います。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　市民の苦情の関係の総合案内窓口みたいなところをどうするかについては、先ほど市長の方から答弁をいたしましたので、そこら辺じゃなくて、例えば矢部川を守るボランティア活動みたいな、あるいは市民活動みたいな関係については、まちづくり課が担当になるのかなというふうな気がしますので、少しお答えさせていただきたいんですけれども、今広域的なそういうボランティア活動があっている情報というのが、なかなかよそのところの活動というのが、それは情報不足だと言われればそのとおりですけれども、なかなか入ってこないという現実があるところでございます。
　ただ、市内のボランティア団体、あるいはＮＰＯ法人等々については、平成15年度にまちづくり課ができましたときに、課のネーミングについてもボランティアをぜひ入れたいという市長の意向もあったようですけれども、残念ながら、そこまでは至っておりませんが、ボランティア団体、あるいは市民活動の支援をしていこうというようなことで立ち上げになったというふうな経過がありますので、まずはどういう団体があるのかという把握から始めてきておるところでございます。その中で、平成17年度については市民活動ボランティア団体が現在61団体、2,290人の会員ということで把握をしておりますけれども、これが必ずしも全部の団体を把握できているという状況じゃないだろうと思いますし、そういう中で登録していただいている団体が21団体ございます。その21団体については、インターネットのホームページで団体名の紹介、あるいは活動内容、それから活動の目的等々、いろいろな情報についてインターネットのホームページで紹介をさせていただいております。それを見ていただく中で、自分がどういった方向のボランティアをやりたいとかいうことであれば、そこに連絡をしてもらうなり、積極的なボランティア活動の参考にしていただくという意味でやっておりますので、ここら辺を充実する中で、広域的な連携、ボランティア活動等も推進していくというような方向は見出していけるのじゃないかなというふうな気はしておるところでございます。
◆９番（田中親彦　君）
　恐らく、まちづくり課で担っていただいて、その役割を担っていくぐらいの気構えで対応していただければありがたいと思います。
　続きまして、３番目の市の活性化に向けた人づくりの教育強化策はあるかということで、今、教育方針は文科省に沿った教育方針をやっていらっしゃいます。それで、筑後市の教育現場といいますか、私が拝見させていただくのは、私の在住する小学校区、筑後小学校でございますが、子供たちのあいさつ運動がしっかりできるようになりまして、あいさつが苦手だった親までがしっかりあいさつし合えるような、そんな環境までになってまいりました。
　そういう中で、私は今非常にすぐれた教育状況だと思います。そういう子供たちが大人になれば、今殺伐としたこういう時代じゃなくして、恐らく見違えるようなそういう時代が来るものと思うんですが、教育というのは、できればできるほど目で見てそうやって感じることができるもので、また、教育ができている自治体、地域というのは、また人がそこに住んでみたいという都市になると思うんですね。これは文部省方針、国の方針より以上のことは、私は南部でもやれるところは人づくり的なことではやることができる分野だと思っております。そこで、今もそれだけ一生懸命やっていただいておる人づくり、教育現場において、なおさらこれから先のこの地域が輝いた、そういう都市づくりになるようなプラスアルファの教育ができないかと思って私は期待しておりますが、その辺を教育長、自分の考えとして教育方針の中であれば述べていただきたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　いつもながらちょっと長くなるかもしれません。
　要は、筑後の教育ということに入る前に、幾つか例を申し上げたいなと思っております。例えば鹿児島県、鹿児島県は御承知のようにシラス台地で、土地が非常にやせております。こちらのように１反から10俵はとれなくて、大体６俵から７俵と、そういったいわゆるやせた土地、そこにはソバとか芋とかヒエとか、余り大したものはできなかったと。そういったところに生まれた子供たちは、多くは関西、関東に出かけております。また、種子島の経済圏は、江戸時代から船が黒潮に乗って関西に着いておりますので、関西との交流が多かったと。それとあわせまして、歴史物語で恐縮ですが、関ヶ原に出陣しました島津義弘が西軍につきました折に、いわゆる後ろを全部ふさがれて、もう八方ふさがりというときに、いわゆる家康本陣目がけて敵中突破をして鹿児島に戻り着いていくと。2,000名の兵隊を出したんですが、たどり着いたときには96名だったと思います。
　そういったいわゆる鹿児島独特の質実剛健、あるいは私の生まれたところは「出水兵児修養掟」と、いわゆる男たるもの女たるものの生き方として、町にきちんとなおかつ今日のようにあっても少しは生きておるなという思いがいたしております。そういったやせた土地から関西、関東に行った人たちは帰れない。要するに、口減らしと言ったらなんですけれども、帰っても家族に迷惑をかけるから出たところで一生懸命頑張っていくと、そういう形でいくと成功していく数がふえていくと。稲盛和夫さんにしても、その一例だろうと思います。たしか大阪大学工学部を２浪してだめになって、鹿児島大学工学部から京都の松風工業というところに勤められて、京都セラミックをその後７人で起されていくと。やっぱり帰れなかったと、家が貧しくて。やはりそういった気風があるということと、先ほど申しましたように、歴史の背景に郷中制度というのがまちまちにあります。郷中というのは、いわゆる先輩たち、若い青年たちが、幼年、少年、そして青年たちを１カ所にまとめて、時と場合によっては泊まりながら、地域のこと、行事のこと、人の生き方としてとかいったものを教えていくと。そういう郷中制度が今も残っておりまして、そういうような中での人づくりというのは割とやりやすいと。
　それから、お隣の佐賀になりますと、もう御承知かもしれませんが、よく佐賀人が歩いた後は草も生えんと。これは悪い意味じゃなくて、要は天山から脊振に至るところのあの山間のところからは薪がとれなかった。というのは、あの地域は対馬の宗氏の飛び地でございましたので、鍋島藩は山を余り持たなかった。だけれども、堆肥をつくったり、燃料にするために草を利用したと。だから、草が少しでも生えたら、草を人よりも先に刈り込んでいくということで、佐賀人が通った後は草も生えんと。要はそれぐらい事に当たっていくと。
　それから、議員は工業土木が専門だろうと思いますが、佐賀には川が余りありません。ですから、川上峡のところに頭首口、あそこに水をためて佐賀平野に一遍に放射線状に水を流していく。それから、逆に有明海から塩水が川を逆流して上ってきます。ですから、水門を至るところにつくっていかなくてはなりません。一番大きいのは六角川の六角水門、ああいったふうに、地域がそういう事態であったと。そういう中で治水工事をどうするかということで有名なのが、成富兵庫茂安という人が治水工事をやった。その恩恵を買って、今でも佐賀には兵庫町とか、北茂安町とかいう茂安はその人の名前をとっていったと。要は佐賀藩というのは、そういう治水工事はもとより、最も力を入れたのは教育でございまして、重役の子といえども藩校で勉強して一定のレベルをとれないと家禄を10分の１に減らすと、それぐらい厳しい学習をやっていくと。ですから、明治維新になりますと、大隈重信とか、江藤新平とか、大木喬任とか、そうそうたる人たちが出ていきます。
　それから、そうそうたると言えば、その向こうの山口の毛利にしてもそうだろうと思います。毛利は、かつては尼子とか大内家を滅ぼして中国一帯11州を持つ大大名であったはずが、関ヶ原の西軍についたばっかりに、防長２州と言われる小さな萩と周防のところに押し込められてしまった。ですから、萩ではお正月には全員総登城させて、必ず言う言葉が「ことしは東の方はいかがいたしましょうか」と。東というのは徳川幕府に向かって、東に向かってどうしましょうかということに対して、「まだまだ、まだまだ」と言うことが300年毎年続いてきて、究極は長州藩のああいった勢いになって倒幕運動に変わっていくと。その中で、例えば学者としてそうそうたる人がおります。吉田松陰門下生は言うに及ばない。この間もお話し申し上げましたが、非常にすぐれた学者がそういった中で萩藩にも出てまいりました。
　この筑後というのは、そういう歴史的な背景があるところと若干異なきをしておると思います。というのは、今幾つか申し上げました例は、歴史的になかなかハングリー精神を持っておる。そうすると、ここ筑後は先ほど市長もおっしゃいましたように、いわゆる風光明媚で山紫水明なりと。いわゆる古事記の中にも、その威風、薫染、自然微風なりというふうに、この筑後八女地方の自然の豊かさは古事記の時代からあっておると。そういうところではなかなかハングリーというのが育ちにくいと。ですが、ハングリーは育たないが、肥沃な豊かな山紫水明という背景では芸術家は育つだろうと思います。ですから、御承知のように、この地域からは絵かきさんとか、音楽家とか、詩人とか、芸能界とか、こういうたぐいは割と出やすいだろうと。大変申しわけございませんが、政治家を前に置いて言うのはなんですが、意外と名立たる方が少ないかなと。いやいや、例えば地元から荒木萬壽夫さんとか、稲富さんとか、国会議員も出たやないかとおっしゃいますが、荒木さんは高田町ですし、稲富さんも田主丸町でございました。ですから、ここにそうそうたる政治家はおられますけれども、いわゆる若干豊かなところであるがゆえにこそ伸びようとする人に対して足を引っ張る、ちょっと物を持っておるがゆえにこそ足を引っ張るような気風もないではないのかなという思いもいたしております。じゃあ、そういった豊かなところでどうするかというと、やっぱり質実剛健、あるいは文武両道、こういったものは先ほど幾つか例を申し上げましたところに倣っていくことも必要であろうと。ですから、耐える力とか、我慢するとか、ああいったことも必要だろうと思っております。
　ですから、私はこの筑後市に育ったとか、筑後市の小・中学校、高等学校を育ったという、そういうここに愛着のある、ハングリーのある精神土壌と申しましょうか、そういったものを教育の中で育てるとするならば、議員がおっしゃったように、文科省が言うことだけを受けるんじゃなくて、私も随分反骨でございますので、文科省どおりやっていないというところも幾つかございます。じゃあ、履修していないんじゃないかということではありません。いわゆる、例えば文科省はキャッチフレーズは「生きる力」を育てると言っております。私は「生き抜く力」を育てるにしてほしい。生きる力でしたらば、人に頼ってでも生きていけるし、人をだましても生きていけると思います。生き抜くとなると、みずからが主体性を持って判断して行動してやり抜いていくというためには、やっぱり生き抜くとした方がいいだろうし、よく知徳体と言われることに対しても私は反対でございまして、知徳体プラス人間関係がきちんとできないと、知徳体では個人の個しか育たないと。やっぱり社会に出ていくためには、人間社会に紛れていきますので、きちんとした知徳体という基礎基本の上に達して人間関係がしっかりできていくと。こういうことが備わっておらないと、頭でっかちな子が生まれて出ていっても挫折して帰ってくると、そういうこともあろうかと思います。
　それから、あながち私は筑後市を見ておりますと、少年サッカーとか、剣道とか、野球とか、子供たちがスポーツに一生懸命親しんでおります。もう一方では、先ほど市長申し上げましたように、美術展をやりましたりすると、多くの少年、少女がたくさん出品してくれます。そういった点からすると、スポーツも芸術もできると。これにもう一つ学力を徹底してつけてやりたいと。この基礎基本がないと、どんなことを最初からやらせても、それに順応し切る子はまれな子であって、やっぱり基礎基本に成り立ってこそ次のステップに上がっていくだろうと思いますので、私は新しいものを取り入れるよりも、むしろ原点回帰、いわゆる基礎の一番原点のところを徹底してやっていきたいなと、人間で言うならば足腰をしっかり鍛えておくということになろうかと思います。
　そして、学力とか人間関係とか言いましたけれども、最も基礎基本になるのは、私も食育と思いますし、基本的な生活習慣ができておるかできていないか、いわゆる人として成り立ちを見た場合に、この子はきちんとあいさつができるとか、時間が守れるとか、服装をきちんと正しておるとか、そういったことの方が頭のいい子よりも将来においては事をなす方が大きいだろうと思っております。
　それから、私は、もう一つは、先ほど耐える力と申し上げましたのは、何か事に当たったときに腰を引いたり、遠回りしてそこを避けるんじゃなくて、やっぱり真正面からそこを乗り越えていく、そうする力をつけてやりたいと。そうすることができた子は、できない子にも教えてやったり、できない子に温かい手を差し伸べて思いやる心もできるだろうと、何かそういったものが欲しいなと思っております。
　そういう点からすると、どの子にもよさというのはあると思いますので、これははやり言葉か知りませんが、ナンバーワンは学校に１人しかおりません、スポーツも成績のいいのも。しかし、きちんと物を提出するとか、約束を守るとか、あるいは事をきちんとできるとかいう子もたくさんおりますので、私はナンバーワンよりも、その道その道の一番になってほしいという思いがいたしております。農業で１番、トラックの運転手で１番、公務員の１番、先生の１番、料理人の１番とか、その道その道の１番が私は事をなす成功のもとかなと思っております。
　先ほど質問されました議員が一番最初に私の方に向かって言われました。人間味あふれる文化的な人と言われるものを求めるには、そういった方向づけがあってほしいなという思いをいたしております。だから、私は原点回帰と申しましたから、何も古いものばっかりを大事にしていくつもりはございません。松尾芭蕉が言いましたように、不易流行、変わってはいけないものは絶対変えてはいけないと。よく開かれた学校と言われるから、何でも開かなくてはならないかと言いますが、私は学校にも開いていけないものは絶対開くなと、そう言っております。何でも流行に乗る必要はないと。ただし、今必要とされ、求められていこうとする教育の流れの中とか、世界の動きの中で必要なものはやっぱり取り込んでいかなくてはならない。だから、変わってはいけないものと取り入れていかなくてはならないところのバランスをどうとっていくかということも学校では必要だろうと思います。
　そういった点からすると、やはり最終的にはそういったことを指導してくれる先生に限ると思います。やはり教育は人なりと。ですから、きのう矢加部議員からちょっとおしかりを受けましたけれども、私は指導力不足の教員は指導力をつけてやらないといけないと。それから、やはり相応の力量のある教員を筑後市に欲しい。そういった人たちから教育を受ければ、私が今るる申し上げた児童や生徒に少しは近づいていくのじゃないかなという思いをいたしております。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（田中親彦　君）
　今、筑後市の今後の教育の方針といいますか、考え方についても、しっかりとした教育長の指導的なお考えをお持ちのことがわかりました。その中で、市長も言っておられましたが、食育についての条例をつくっていきたいというふうなお話もございました。
　その中で、食育については、私は作物をつくること、そのことも今各学校で大なり小なりやっております。主に稲作だけかとは思うんですが、ほかの四季折々の野菜関係、そういうものを含めて、何か近くにそういう畑なりを借りることができれば、そういうことも含めて情操教育の一環にでもしていただければありがたいと思いますし、そのことができるかどうか市長にお答えいただきたいことと、それから、私も先ほど筑後市の教育が非常に目に見えて変わってきたという言い方をしましたが、私は城戸教育長になられてから、市会議員には同時ぐらいしかなっておりませんので、その以前との比較しかわかりませんが、そういう中で、恐らく指導者のそういう考え方、市の教育に関する取り組みについての変化があって、また、教育現場の先生たちの大事さがお話されましたが、その辺の変化があってきておるものと思います。よかったら、ほかの市内の学校の例でも含めて、どういう状況にあるのかお話しいただければありがたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　食育について私の方に質問があったと思いますが、繰り返しになりますけれども、今庁内で横断的にプロジェクトチームをつくって準備に入っております。大変幅の広い奥の深いテーマだろうと思っております。そして、このことがうまく進捗いたしますと、今社会の中の荒廃とした心の問題にまで踏み込めることになるんではないかという期待も込めております。
　そういう中で、現在も当然のことながら、各小学校区では、私も訪問いたしますけれども、校庭の片隅にいろんな菜園をつくって、水洗小学校であったかと思いますが、ジャガイモがとれ過ぎたんで、それぞれの家庭まで持って帰らせると。その中で、そういうことに携わっている学童たちが生物を育てることの中で命というものを感じておるというようなこともあります。そのことも含めて、食育はぜひとも今後の筑後市の大きな市民全体の盛り上げによるまちおこしの基本になるというふうに理解しているところでございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　幾つか例を挙げてということでございますが、私は基本的には先ほど申し上げましたように、教育は人なりということで、教員の資質の向上には一番注目をしておるところでございまして、その教員を束ねる管理職、校長、教頭が、なおかつ識見と教養、それから人格等々もまとめて高い人がいいなという思いをしております。ですから、来てから、まず人から何と言われたかも覚えておるんですが、悪い管理職もあわせて、校長、教頭には１年で転勤をしてもらっておりますし、どうしても指導力が足りない方については、少し他市郡のいいところを勉強してきてもらうという意味合いで、やはり出て勉強に行ってもらっております。
　一方では、これはという相当の力量のある管理職ということで、例えば、私流に言わせていただければ、いわゆる附属なんかの文部教官、それから本庁、事務所等で指導主事をやった人、それから教育センター研究所で指導主事をやってきた人、こういう人たちは教育の本質的なものをしっかり持っておりますので、そういった人たちはなるべく管理職に持ってきております。小学校は８割方ぐらいは変わってきたなと思っております。それから、中学校は去年あたりから手をつけまして、一番変わったというのは筑後中学校だろうと思います。筑後中学校は10年前までは荒れる中学校で有名でした。だけれども、やはり学校は校長が変われば学校が変わるということで、いわゆるあそこは１年１年校長をかえてきた経緯があります。私も１年１年まとめて教頭もかえたことがございます。その後に大牟田あたりの指導主事さんに来てもらうとか、それから校長とて、筑後中学校の場合にはヒラの教諭に降格をいたしております。福岡県で初めてということですが、やはり校長とて事足りなければ平になってもらうと。そして、そのかわりに、本庁から絶対これは出すなと言われた人を何が何でも、時と場合によって私の手に終えなければ政治力を使ってでも引っ張ってくると。そしてそこに座ってもらうと、そこはオール全員今も組合員です。ところが、この二人はやっぱり相応の力を発揮して、一人一人とも話し込んでいきますし、その組合が持っておるいい意味の集団の持つ教育のよさ、これを子供たちの教育に生かしてほしいという方向づけで、あそこは徹底して動いてもらっていきました。
　ただ、難点として──難点と言うのはなんですが、福岡県でこの筑後市にだけある教育施設があります。それは情緒障害短期治療施設と言われる施設、これがいずみ園です。全国に22カ所しかありませんが、福岡県で筑後市にあって、いずみ園に来ておる子は、筑後で生まれて筑後で育った子じゃなくて、あちこちの児童相談所からこちらのいずみ園に入れられて、いわゆる虐待とか、親がいないとかいう意味合いでここに入れられた。いずみ園と言えば、昔は身体虚弱の子供がおった学校ですが、それは実際なくなって、そういう情緒障害短期治療施設、いわゆる情緒的に不安定ないろんな障害の子がどっと来ておりまして、そこの小学校の分が水田小学校いずみ分校ということでおります。それから中学校の分は、いずみ園におる子は筑後中学校におります。そして、そこには特殊と、もう一つクラスをつくっていただいて、そこに来ております。筑後中学校の先生たちは、その障害のある指導の困難な子供にも、ちゃんと職員同士で割り振って、そしてその教室に交代交代で行くとか、一方では荒れた学校と言われておりましたので、先ほど私申し上げました基本的な生活習慣、あいさつをするとか、時間を守るとか、そういったことから徹底して入っていかれました。今では授業研究までやっていかれます。
　なかなか筑後市は、校長、教頭が教室に授業を見に行くのを拒絶してきた長いいきさつがありますが、今はどこでも入っていけると。そういうことで、授業改善をしっかりやっていただいて、そのおかげで今や恐らく県南では私は１、２番の学力を持った中学校になっただろうと思います。それをもっともっと改善していくと。そういう中学校であっても体罰が起きました、この間。ですから、どんな学校にあってもいろいろ課題を抱えていきますけれども、職員がそれを自分たちの意識にし切きったら、私はすばらしい学校が生まれていくだろうと思います。ただ背景には、筑後中学校はほかの中学校よりも３世代世帯といいましょうか、３世帯家族、これが圧倒的に多いということですね。じいちゃん、父ちゃん、子供、ここの３世代がおる地域というのは、私は教育環境にもいいところだろうとも思っております。
　いろいろ申し上げましたけれども、まだ日暮れて道なお遠しという感をいたしておるのが現状かもしれません。
　以上です。
◆９番（田中親彦　君）
　ありがとうございました。最後、要望だけして終わりたいと思います。
　一番最初に市長にお尋ねしました広域での新幹線開業に至る首長さんあたりの認識の一致ですね。その中で、これは市長の独断でできることではないかと思うんですが、よかったれば、昔の関係18市町村ですか、そのエリアの首長さん、それから議会の代表でも構いませんが、船小屋駅駅舎の起工式のときか、本当に開業になる前、竣工して開業になる前ぐらいのレール連結式か、この市内である18市町村のエリアでも構いませんが、そういう地点で皆さん合同で御出席願うような何か相談事でもしていただければありがたいなというふうな気持ちを持っております。よろしかったら、また方面に相談していただければありがたいと思います。
　それと、今教育長が言われました３世帯家族ですか、そういう形での家族形態がまだたくさんあるところと、そういうところがない地域も多いと思います。そういう中では、地域がおじいちゃん、おばあちゃん役ですか、そういうことをしていく必要もあるかと思います。そういう中で、学校を介してそういう働きかけができるところがあれば、また協力していただきたいと思いますので、その辺、配慮できるものであればお願いして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しましたが、執行部より議案の追加の申し出並びに全員協議会の開催依頼があっております。この取り扱いについては、13日に議会運営委員会を開催していただきまして協議をお願いしておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（原口英喜　君）
　御報告申し上げます。
　議会運営委員会の結果について御報告いたします。
　市長から追加提案されました議案第107号　平成18年度筑後市一般会計補正予算（第６号）は、去る12月13日に議会運営委員会を開催し協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、本日の日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（大藪健介　君）
　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本議案は本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　異議なしと認めます。よって、本議案については本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
　それでは、議事日程の変更が生じましたので、局長より説明をいたさせます。
◎議会事務局長（冨久義樹　君）
　それでは、私の方から御説明申し上げます。
　議事日程第２号の日程第１．一般質問の次に、下の方になりますけれども、日程第２としまして、議案第107号　平成18年度筑後市一般会計補正予算（第６号）の上程、提案理由説明という項目の追加をお願いします。
　以上でございます。
○議長（大藪健介　君）
　ただいま局長より説明いたさせましたとおり、議事を進行いたします。
　提案理由の説明の前に、議案について執行部より訂正の申し出があっております。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　ただいま追加提案をお認めいただきましたので、修正をお願い申し上げたいと思いますが、まず、先日配付をいたしました追加分の議案書と、それから補正予算の予算書の日付について、12月15日ということでそれぞれ御記入をお願い申し上げます。予算書の表紙と３ページでございます。それから、議案書は表紙と提案理由の表紙でございます。
　それから、議案番号の変更修正をお願い申し上げます。
　議案第107号から108号の議案番号をそれぞれ一つずつ繰り下げさせていただきたいと思います。これは12月８日に差し上げております議案書でございますが、この議案書の31ページの議案番号「107号」を「108号」に、それから、議案書33ページの議案番号「108号」を「109号」に変更修正していただくようにお願いを申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○議長（大藪健介　君）
　よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
△日程第２　議案上程・提案理由説明
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第２．議案第107号　平成18年度筑後市一般会計補正予算（第６号）を上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（桑野照史　君）
　追加議案第107号　平成18年度筑後市一般会計補正予算について、提案理由の説明を申し上げます。
　債務負担行為の追加は、九州新幹線船小屋駅周辺施設整備事業の駐車場エリア用地の先行取得であります。
　九州新幹線本線部分において埋蔵文化財試掘調査が行われ、県の指導により本調査が行われることとなりましたので、隣接する駐車場エリアについても埋蔵文化財調査が急務となり、土地開発公社において早期に用地を取得するものであります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　済みません、先ほどお願いを申し上げたらよかったんですが、実は議案の修正を１点だけお願い申し上げます。
　12月８日提出の予算書の３ページでございますが、「債務負担行為の補正第３条　債務負担行為の廃止は、「第３表──」云々というふうになっておりますけれども、「廃止」は間違いでございまして、申しわけございませんけれども、「追加」ということで修正をお願い申し上げます。大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。
○議長（大藪健介　君）
　いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　散会