平成１９年　３月　定例会（第26回） 

　　　　　　　　　　　平成19年３月２日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時01分開会）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　（兼福祉事務所長兼人権・同和対策室長）
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　（兼包括介護支援センター長）
　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成19年３月２日午前10時開会・開議　　　

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第51号まで及び議員提案並びに報告第１号から第２号の上程、提
　　　　　案理由説明
　第４　　特別委員会報告

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。
　これより平成19年第26回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（原口英喜　君）
　おはようございます。御報告申し上げます。
　本日招集されました第26回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る２月23日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日２日より23日までの22日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。
○議長（大藪健介　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月23日までの22日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月23日までの22日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、人権同和教育課（人権同和対策室）、社会教育課、中央公民館、女性施策課、勤労者家庭支援施設、まちづくり課、老人ホーム紅葉園、農業委員会事務局、市長公室、例月出納検査として、平成18年度10月から12月分の報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第３．議案第１号から議案第51号までと、議員提案並びに報告第１号及び第２号を上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。なお、15ページの第４款まで最初にお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。本日ここに、第26回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し深く敬意を表する次第であります。
　議員各位におかれましては、市議会議員の任期において、最後の３月定例議会を迎えましたが、この４年間、市民の声を背に、行政にも私自身にも、時に鋭く、時に厳しく、また優しく、愛郷の熱い思いをぶつけていただきました。これまでの熱心な活動に対し、心より敬意を表しますとともに、厚く御礼を申し上げます。
　今期限りで勇退されます議員各位には、くれぐれも御自愛の上、今後は市民の立場から市政への御指導をよろしくお願いいたします。
　また、引き続き立候補を予定されておられる方々、必ずや再び当選されますよう心よりお祈り申し上げ、この議場での再会をお待ち申し上げております。
　さて、この議会は平成19年度予算を御審議いただく大事な議会ですが、近年の地方自治体を取り巻く財政環境は一段と厳しさを増し、北海道夕張市の惨状に報道で接しますとき、また、お隣の大牟田市の危機的状況を聞きますとき、我が筑後市もさらに一段と行財政改革に取り組み、決して次の世代に負の遺産を残さない努力をしなければならないと痛感する次第であります。
　昨年、公債費について、新しい算定基準の実質公債費比率18％を回避するため、1,449,764千円の基金の取り崩しを決断させていただきました。この措置により財政健全化へ一歩前進し、平成19年度予算編成も厳しいなりにどうにか達成することができたと考えております。
　近年の三位一体改革による交付金の削減に引き続き、来年度はさらに470,000千円ほどの交付金減額が見込まれるなど、予算編成は一段と厳しくなってきました。
　昨年12月議会においては、今日の財政事情を憂慮し、議員みずから報酬の３％カットを決めていただきました。改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。このように厳しいときだからこそ、まずはみずからが我が身を削るべきとの認識に立って、特別職は市長20％、副市長及び教育長10％の報酬を削減し、管理職は管理職手当について給料の３％に相当する額を削減することといたしました。一般職員についても、こういう状況にあってしかるべき対応を判断するものと期待しているところであります。
　このような事情も踏まえつつ、一昨年から市民代表を含む補助金検討委員会において補助金削減を検討してきた経過もありますので、市民の皆様にもともに痛みを分かち合っていただきたいと考えております。
　昨年から医療費や保険料、税制など市民生活の中でも特に高齢者への負担増が直撃しています。実につらい時代を迎えていますが、この現実を受けとめ、行政としてはより公平公正な運営に心がけていかなければなりません。
　まさに地方自治体受難の時代ですが、我が筑後市においては明るい展望が見えていることも事実です。市内では全６工区で新幹線高架橋工事が精力的に進められています。本年末には市内全域において全貌があらわれ、新しい時代の到来を予感できるものと思います。
　これからの地方自立の時代に不可欠なものは、まさに自主財源であります。一昨年、私はこれまでの市政４本柱に加え、新たに自主財源の確保を掲げました。企業の進出は税収の強化につながりますが、ヤマハ跡地も新たな企業で埋まり、ナショナルパナソニック跡地にもＩＴ産業の進出が決定しました。地方の衰退化が叫ばれる時代に、人口も税収も少しずつではありますが増加している我が筑後市の将来に、私は大きな希望を抱いております。
　国や県に頼るばかりの発想から、独自の財政を確立し、市民参加による自立するまちづくりこそ、私たち筑後市民の向かう道だと信じます。
　今回、これからの筑後市のまちづくりの方向を示した第四次筑後市総合計画を提案しておりますが、この中では、市民との協働を基本とし、筑後市の将来像を「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち、筑後市」と定めております。市民一人一人が個人として尊重され、生涯を通じて健康で心豊かな生活を送ることができるまちとなることを目指して、その実現に取り組んでまいります。この実行性を担保し、各種施策が効率的かつ効果的に行われているか検証できるように、成果指標と目標値を設定しておりますので、議員各位の忌憚のない御意見を伺いたいと存じます。
　さて、私は市長就任以来、次代を担う子供たちの健全育成は私たちの最大テーマであると唱え続けています。おかげさまで学童数は現状を維持しており、若い子育て世代の連携した活動も大変活発に行われています。これから展望する協働のまちづくりが、この分野で大きく芽生えてきています。そして、これから大きく育っていくための拠点施設として、子育て支援センターをサザンクス筑後東側に建設することとしております。
　また、市内の人口分布がアンバランスになっている現状を何とか是正し、南西部の過疎化を回復する一助として古島校区に市営住宅を建設していますが、平成19年度で第１期工事が完了する予定であります。あわせて、第２期工事に向けた実施設計を行い、南西部団地の平成20年度全体完成を目指すこととしております。
　一方、近年の社会の混乱は目を覆う状況にあります。夫婦、親子という基礎的人間関係をいとも簡単に壊してしまう今日の社会現象は、食生活の乱れに起因するとも言われます。
　国は平成17年６月「食育基本法」を制定しましたが、これを受けて庁内では「食育推進会議・食育推進ワーキンググループ」及び「筑後市食育に関する条例検討委員会」を設置し、筑後市の食育の基本理念などを定めた食育条例を検討してきました。
　食は生命の糧であり、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために大切なものであります。今回提案しております「ちっごの生命（いのち）をつなぐ食育条例」に基づき、家庭、地域、職場、行政が一体となって食育に取り組み、公正で、明るく、心豊かな筑後市づくりを推進していきたいと強く念じています。
　以上、市政運営に対する私の基本的な考えを申し上げました。何とぞ議員各位には、これまで同様御理解、御支援をお願い申し上げる次第であります。
　以下、ただいま上程されました議案第１号から議案第51号まで並びに報告第１号から報告第２号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第１号　筑後市監査委員条例の一部を改正する条例制定については、地方自治法において監査委員の定数を２人とすることが規定されたため、条例の第２条、監査委員の定数を定めた条文を削るものであります。
　議案第２号　筑後市附属機関の設置に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、高齢者福祉施策を総合的かつ効果的に推進するため、筑後市介護保険運営協議会及び筑後市介護保険事業計画等審議会を整理統合し「2015年の高齢者福祉を考える委員会」を設置すること、及び食育条例に基づき設置する「ちっごの生命（いのち）をつなぐ食育運動推進会議」の委員報酬を定めるものであります。
　議案第３号　筑後市長、助役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、厳しい財政環境のもと、平成19年度において市長20％、副市長及び教育長10％の報酬削減を実施するものであります。
　議案第４号　筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成18年度の人事院勧告及び福岡県人事委員会勧告に伴い、扶養手当における３人目以降の子等の支給月額１千円を引き上げるものであります。
　議案第５号　筑後市退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　福岡県より配置されている教育委員会の指導主事にかわり、平成19年度より新たに市の指導主事を配置しますが、新たな指導主事については、現職の県職員が一たん退職した後、市職員として採用し、数年の勤務後に再度県職員として採用されることになるため、前勤務先と退職手当を通算するように退職手当支給条例を改正するものであります。
　議案第６号　筑後市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定については、市の行政財産の使用について、電柱類、自動販売機、その他工作物を別表第１に加えるものであります。
　議案第７号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定については、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されることに伴い関係条文を整理し、住民基本台帳の閲覧の手数料を「世帯単位」から「個人単位」に変更するものであります。
　議案第８号　筑後市立病院居宅介護支援事業所設置条例を廃止する条例制定について申し上げます。
　筑後市立病院居宅介護支援事業所については、平成18年度末をもって、利用者の他事業所への移行が完了するため廃止するものであります。
　議案第９号　筑後市介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例制定については、ＪＡふくおか八女の旧古川支所跡に地域介護・福祉空間整備等交付金事業を活用して、筑後市介護予防拠点施設を整備しましたので、設置及び管理に関して定めるものであります。
　議案第10号　筑後市敬老祝金条例を廃止する条例制定について申し上げます。
　筑後市敬老祝金支給条例については、高齢者施策の事務事業の見直しに伴い廃止しますが、平成19年度からは支給内容を見直して筑後市敬老祝金支給実施要綱を制定し、予算の範囲内で継続するものであります。
　議案第11号　ちっごの生命（いのち）をつなぐ食育条例制定については、全市民的な運動として食育の推進に取り組み、健康で生き生きとした市民生活や活力ある地域社会の実現を目指して食育条例を制定するものであります。
　議案第12号　筑後市都市公園条例の一部を改正する条例制定については、議案第６号の筑後市行政財産使用条例の一部改正と整合するように占用料等を改正するものであります。
　議案第13号　筑後市公園条例の一部を改正する条例制定については、議案第６号の筑後市行政財産使用条例の一部改正と整合するように占用料等を改正し、指定管理者の指定要件に市長、副市長、地方自治法第180条の５に規定する委員会の委員もしくは委員または議員の関与する団体でないことを追加するものであります。
　議案第14号　筑後市自転車駐車場条例制定については、市が設置した羽犬塚駅前自転車駐車場及び羽犬塚駅西自転車駐車場における利用方法及び自転車駐車場内に放置された自転車等の管理処分について定めるものであります。
　議案第15号　筑後市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する条例制定については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令の施行に伴い、関係条文を改正するものであります。
　議案第16号　筑後市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定については、本部女性消防団員の指揮命令系統の充実強化を図るため部長、班長及び団員の定数を是正するものであります。
　議案第17号　筑後市公民館条例の一部を改正する条例制定及び議案第18号　筑後市勤労者家庭支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、国土調査に伴い施設の位置を「880番地１」から「899番地」に変更するものであります。
　議案第19号　サザンクス筑後設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例制定については、サザンクス筑後、水田コミュニティセンター、窓ケ原体育館、郷土資料館における指定管理者の指定要件に、市長、副市長、地方自治法第180条の５に規定する委員会の委員もしくは委員または議員の関与する団体でないことを追加するものです。
　議案第20号　平成18年度一般会計補正予算について申し上げます。
　今回の補正予算額は91,981千円を減額し、歳入歳出予算の総額を16,639,027千円とするものであります。
　歳出予算の主なものについて申し上げます。
　第２款．総務費の職員人件費は、普通退職に伴う退職手当であります。
　第３款．民生費の国民健康保険特別会計繰出金は、財政安定化支援事業繰出基準に基づく繰出金及び後期高齢者医療制度に伴う賦課システム変更のための事務費繰出金であります。
　地域振興基金費は、株式会社マミーズ西牟田店より寄附の申し出がありましたので、地域振興基金に積み立てるものであります。
　障害者支援費制度に要する経費の社会福祉法人減免補助金は、障害者福祉サービスの利用料を減免した社会福祉法人に対して、補助金を交付するものであります。
　後期高齢者医療制度準備に要する経費は、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度の準備のためのシステム導入委託料などであります。
　介護保険特別会計繰出金は、後期高齢者医療制度に伴う介護保険システム改修のための事務費繰出金及び地域包括支援センターの人件費に係る事務費繰出金であります。
　公的介護施設等整備事業補助金については、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型通所介護事業所を公募していましたが、応募事業者がなかったことや計画内容が不十分であったことなどから、筑後北中学校区１カ所の選定となったため減額するものであります。
　第６款．農林水産業費の農業金融対策に要する経費は、認定農業者が借り入れる農業経営体育成資金の利子補給補助金であります。
　園芸作物振興に要する経費は、福岡八女野花生産組合の追加交付及び筑後第５茶業組合の新規採択に伴う活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金の増額であります。
　水田農業構造改革対策事業に要する経費は、農事組合法人ふなごやの機械導入が新たに採択されたことなどに伴う競争力ある土地利用型農業育成事業補助金の増額であります。
　第８款の土木費の道路新設改良事業に要する経費は、事業計画見直しに伴う予算枠内の組み替えであります。
　九州新幹線船小屋駅関連施設整備事業に要する経費は、県事業で実施するアクセス道路等の関係機関との協議が難航し買収面積等が確定しない状況に関連して、市事業で実施する関連施設等の用地買収が困難となったため、減額するものであります。
　歳入予算につきましては、交付額が決定しました普通交付税を87,761千円、国庫支出金を78,604千円、繰入金を119,000千円それぞれ減額し、市税79,161千円、県支出金44,162千円、寄附金111千円、繰越金69,950千円を増額しております。
　このほか、繰越明許費補正は、年度内に事業完了しない後期高齢者医療システム導入事業など９事業を繰り越すものであります。
　また、債務負担行為補正は農業経営体育成資金利子補給を追加し、市勢要覧作成委託料及び九州新幹線船小屋駅周辺施設整備事業を廃止するものであります。
　議案第21号　平成18年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算については、後期高齢者医療制度に伴う賦課システム改修委託料を計上し、あわせて、年度内に事業が完了しないため繰越明許費補正を行うものであります。
　また、国民健康保険直営診療施設である筑後市立病院の医療機器に対して国庫補助金が決定したため、繰出金を増額するものであります。
　議案第22号　平成18年度筑後市老人保健特別会計補正予算については、老人医療費適正化対策事業費補助金の確定に伴う歳入の組み替えであります。
　議案第23号　平成18年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算については、後期高齢者医療保険制度に伴う介護保険システム改修委託料を計上し、あわせて、年度内に事業が完了しないため繰越明許費補正を行うものであります。
　議案第24号　平成18年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）補正予算については、一般会計からの事務費繰入金に伴う歳入の組み替えであります。
　議案第25号　平成18年度筑後市下水道事業特別会計補正予算については、繰越明許費の補正であります。
　島田地区の３工区では、推進・開削工法により施工する計画でしたが、試掘により計画管渠に支障を及ぼすことが明らかになり、年度内での施工完了が不可能となったため繰り越すものであります。
　議案第26号　平成18年度筑後市病院事業会計補正予算については、医療機器に対する国庫補助金の決定に伴い、他会計補助金を増額するものであります。
　議案第27号　平成18年度筑後市水道事業会計補正予算については、決算見込み額により算出した消費税の増額であり、予算枠内で組み替えるものであります。
　議案第28号　平成19年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、国における平成19年度予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算については、平成19年度の実質成長率を2.0％程度と見込んだ上で、国と地方の基礎的財政収支を平成23年度に確実に黒字化するとともに、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化するという考えに立って編成されました。
　この結果、一般会計予算規模は前年度比4.0％増の82兆9,088億円、一般歳出は1.3％増の46兆9,784億円となっております。一方、新規国債の発行額は15.2％減の25兆4,320億円となり、過去最大の減額となっています。
　地方財政対策については、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係費の自然増等により、引き続き大幅な財源不足が見込まれました。
　このため、地方財政計画は、給与関係経費や地方単独事業費の抑制を図ることなどにより歳出を見直し、前年度と同規模の83兆1,300億円程度に抑制されました。
　なお、地方交付税と地方税などを合わせた地方一般財源総額は0.9％の増で、その主な内容の内訳は地方税が15.7％の増、地方交付税が4.4％の減、臨時財政対策債が9.5％の減となっています。
　次に、本市の財政状況について申し上げます。
　平成18年度の一般会計決算見込みについては、地方交付税が減少したものの、市税が法人市民税の増加により当初予算から増加するなど、歳入は一定の確保ができるものと見込んでいます。
　また、歳出においては経常経費等の節減に努め、最終的には黒字決算になるものと見込んでおります。
　財政指標では、三位一体改革による地方交付税や臨時財政対策債の減少により、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は若干上昇するものと見込まれます。また、新たに導入された実質公債費比率は17.5％と高い数値になりましたが、繰り上げ償還の実施及び新規発行の抑制などにより、今後逓減するものと見込んでおります。
　今後の財政状況については、持続的な経済成長による法人市民税の増収など、明るい一面が見込めるものの、政府の骨太方針2006に沿った歳出・歳入一体改革に基づき、基礎的財政収支の黒字化に向けて歳出削減方針が示されており、地方交付税の削減などで、一般財源の確保が難しい状況にあります。
　平成19年度予算は、このように大変厳しい財政状況下での編成となりましたが、新しいまちづくりに向けた第四次総合計画初年度の予算編成となりました。
　このため、筑後市の将来像「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち　筑後市」を目指し、七つの政策と35の施策を基本とした総合計画の着実な推進を第一として、「市民が主役のまちづくり」と「市民福祉の向上」の実現に向けて編成を行いました。
　また、財政健全化計画の期間中の予算編成であることも踏まえ、この計画を遵守することを基本として、限られた財源の効果的・効率的な活用と、行政評価に基づく事務事業の見直しに努めながら編成しました。
　この結果、平成19年度一般会計予算は歳入歳出総額14,162,000千円としました。平成18年度と比較して4.5％の減としております。
　歳出につきましては、定年退職者の減少や職員数の削減などで、人件費が377,201千円・11.4％の減、公債費が329,729千円・16.2％の減、繰出金が下水道供用開始に伴い44,247千円の減となりました。一方、児童手当の拡充などで、扶助費が14,669千円・0.5％の増、積立金が減債基金への積み立てなどで102,905千円の増となりました。
　歳入では、税源移譲による個人市民税の増収と、持続した景気回復に伴う法人市民税の増収が見込まれるため、市税が732,228千円・14.0％増加しております。しかし、地方交付税は地方交付税総額の抑制や法人市民税の増収の影響などで476,000千円、15.4％の減、地方譲与税は税源移譲に伴う所得譲与税の廃止により331,000千円・64.4％の減、市債は単独事業費の抑制で205,600千円・19.3％の減となっています。
　昨年度に引き続き財源不足となりましたので、この対応として、財政調整基金から238,000千円の繰入金を計上しております。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費であります。
　第２款．総務費について申し上げます。
　公務員の給与制度が大きく変わる中、人材育成、職員の意識改革及び公正な処遇を目的として人事評価制度を導入するための委託料4,725千円を計上しております。平成20年度から順次、試行並びに本格実施に移行する予定であります。
　今回、第四次総合計画を提案していますが、その進捗状況を市民の皆さんにわかってもらうため、外部委員による委員会を設置し、行政評価を活用した進行管理を行うための委託料1,500千円を計上しております。
　安全・安心なまちづくりとして、市民みずから組織して活動する取り組みへの一助として安全安心まちづくり活動補助金2,800千円を計上するとともに、引き続き市民総合災害補償保険料を計上しております。
　協働のまちづくりの推進のため、ボランティア団体・ＮＰＯの活動支援の目的としてボランティア団体・ＮＰＯ活動支援補助金は、補助団体数をふやし2,400千円を計上しております。また、新たな事業として、公園の管理などをボランティアにお願いする環境パートナー事業に要する経費150千円のほか、まちづくり講演会、出前市長室、校区まちづくり講座などを実施するまちづくり推進事務に要する経費1,815千円、ちっご「ふれあいの里づくり」事業補助金24,000千円を計上しております。
　このほか、将来の財政運営安定に向けて減債基金へ１億円を積み立てることとしております。
　第３款．民生費について申し上げます。
　市では、すべての市民が生き生きと健康で暮らせるように、健康に暮らせるまち、安心して子育てができるまち、高齢者が元気に暮らすまち、障害児・者が自立して社会参加できるまちなど、幼児から高齢者まで生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指しております。
　障害者福祉では、障害者自立支援法により身体障害・知的障害・精神障害の種別に関係なく、市町村が一元的にサービスを提供するようになりました。障害のある人が地域で安心して暮らせるように、施設や医療機関から在宅生活への移行、就労支援や相談支援の強化が求められていますが、平成19年度においては相談支援事業の充実強化を図ります。
　この経費として、自立支援給付に要する経費499,017千円、地域生活支援事業に要する経費48,650千円などを計上しております。
　高齢者福祉では、高齢者ができる限り住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい活動的な生涯を送るために、寝たきりなどの要介護をできるだけ予防するように、介護予防等の推進や地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制づくりが重要です。
　このための経費として、高齢者福祉に要する経費84,349千円、福祉タクシー助成事業に要する経費1,772千円、介護予防、生活支援事業に要する経費981千円などを計上しております。
　児童福祉では、筑後市次世代育成支援行動計画「ちっご子育てみらいプラン」に基づき、その基本理念である「子育てのよろこびを感じられる筑後市づくり」に向かって計画を推進しています。
　平成19年度では、活発な子育てサークル活動の支援事業及び子育てに関する相談事業の拡大充実を図るために、子育て支援拠点施設をサザンクス筑後東側に整備し、平成20年４月に開設することとしています。施設整備費として115,438千円を計上し、筑後市の子育て支援施設の新たな展開を図ることとしています。
　その他子育て支援対策として、学童保育事業に要する経費22,621千円、ファミリーサポートセンター事業に要する経費6,545千円、児童手当418,335千円などを計上しています。
　母子家庭対策では、自立促進を図るために母子福祉に要する経費4,388千円を、また不安定な生活を支援するために児童扶養手当191,543千円を計上しています。
　人権・同和対策では、全市民が人権・同和問題の本質を正しくとらえ、差別を許さない人権意識を育て、人権尊重のまちづくりのための人権啓発の推進、地区自主活動への支援などを行うために、人権・同和対策推進に要する経費7,762千円、隣保館運営に要する経費8,714千円などを計上しています。
　第４款．衛生費について申し上げます。
　すべての市民が生涯健康で生き生きと暮らすためには、健康についての正しい知識を持ち、正しい生活習慣を身につけることが大切です。
　市では、健康づくりに対する自主的な取り組みを基本とした健康増進計画「よかよかちっご健康のまち21」に基づき、健康で元気に暮らすことができる健康寿命の延伸を目標として、年代に応じた健康づくりの推進に取り組んでいます。
　健康づくりを推進するために大きな柱となる「ちっごの生命（いのち）をつなぐ食育条例」を提案しているところですが、平成19年度では、市民挙げて食育推進に取り組むための「筑後市食育推進計画」を策定することとしています。また、生活習慣病の予防対策事業、食育の推進にかかる事業等を積極的に進めてまいります。
　これらの経費として、母子保健に要する経費10,430千円、予防接種に要する経費42,581千円、健康診査事業に要する経費93,784千円、健康なまちづくり事業に要する経費4,163千円などを計上しています。
　地球温暖化の進展により異常気象発生で、多くの災害が引き起こされています。この地球を将来の人々へ引き継ぐためには、私たちの生活スタイルを見直し、環境に対する負担をできるだけ小さくする循環型社会づくり、脱温暖化社会づくりが重要な課題となっています。ごみの減量化、資源化、あるいは省エネルギーの推進などに努めなければなりません。
　この経費として、一般廃棄物処理に要する経費は42,874千円、資源ごみ回収事業に要する経費14,634千円、川と水を守る運動推進に要する経費7,782千円、地球温暖化防止に要する経費988千円、浄化槽に要する経費39,548千円、し尿処理場の運営に要する経費97,696千円などを計上しております。また、公害対策に要する経費、一般清掃事務に要する経費等を計上し、施策の推進に当たります。
　このほか、病院事業会計繰出金、県南広域水道企業団への繰出負担金及び出資負担金、水道事業会計繰出金などを計上しております。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市長の提案理由の説明を５款よりお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
　第５款．労働費について申し上げます。
　景気回復が徐々に進む中、有効求人倍率はやや伸びているものの、地方における雇用の安定までには至っていない状況であります。
　このため、ハローワークや県労働福祉事務所などの労働関係機関と連携を深め、求人・求職情報の提供や雇用セミナー等の実施、並びに労働相談の充実等と、中小零細事業所の勤労者を対象に久留米広域勤労者福祉サービスセンターへの加入促進に努めることで労働福祉対策を推進します。さらに、市内への企業誘致を積極的に進め、雇用の安定に努めます。
　このための経費として、筑後八女地区雇用問題協議会負担金38千円、久留米広域勤労者福祉サービスセンター負担金650千円、シルバー人材センター運営費補助金9,560千円などを計上しています。
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　本市農業は、圃場整備もほぼ完了し、水田の大区画化と汎用化により、米・麦・大豆を初めてとして多彩な農業生産が行われ、県下でも有数の農業地帯となっております。
　しかしながら、輸入農産物の増大等による農畜産物価格の低迷や食の安全・安心に配慮した生産体制の確立、さらには、19年産麦から実施される品目横断的経営対策等により、農業経営を取り巻く環境はますます厳しさを増すとともに、農業全体が根幹から大きな転換期を迎えております。
　このような状況のもと、本市では基幹である土地利用型農業の生産体系を維持しつつ、施設化などを含めた高収益で高付加価値による所得向上を目指すため、国・県の補助事業を活用しながら、新たな経営方策に取り組み、農業のさらなる振興を図っていきたいと考えております。
　主なものとして、農政関係では品目横断対策との両輪である農地・水・環境保全向上対策事業費補助金など、農業指導に要する経費として16,411千円、園芸作物の振興を図るため、園芸作物販売促進対策事業補助金など、園芸作物振興に要する経費として3,614千円、土地利用型農業の経営確立を図るため、筑後北部第二江口万才支部、下妻などの生産組合の大型共同利用機械導入に対する補助金など、水田農業構造改革対策事業に要する経費として21,511千円、地元農産物の消費拡大と農産物の安全・安心に対する消費者と生産者の相互理解を深めること、及び地元農産物の付加価値向上を目指すための施策として、地産地消推進事業に要する経費4,876千円などを計上しております。
　農村振興総合整備事業に要する経費につきましては、県営事業として平成17年度から平成22年度までを事業期間として、計画的に農業用用排水路整備や集落排水路整備工事などを実施しており、その事業負担金として89,595千円を計上しております。
　水利施設管理に要する経費につきましては、花宗用水組合及び山の井用水組合等の負担金を計上しています。
　水路改良事業に要する経費は、４カ所の水路改良工事などを予定し、その工事請負費として37,500千円を計上しています。
　農業用幹線用排水路浚せつ事業補助金及び農業施設整備事業元利償還金補助金など、農業施設整備等事業に要する経費として106,793千円、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流域土地改良事業の推進費など、筑後川下流域土地改良事業費に要する経費として57,186千円、クリーク防災機能保全対策事業、筑後北部土地改良事業の推進費など、圃場整備推進に要する経費として32,025千円を計上しております。
　第７款．商工費について申し上げます。
　商工総務費では、地域バス３路線の維持のための負担金として6,456千円、地域活性化のためのコミュニティ自動車貸与事業に2,408千円などを計上しています。
　商工業振興費では、商店街振興のための商業組織活性化イベント補助金3,000千円、まちづくりと商業活性化のためＪＲ羽犬塚駅周辺地区まちづくり協議会補助金700千円、物産の振興と商店街のイメージアップに寄与するフェスタ羽犬塚補助金700千円、中小企業の金融対策費として328,500千円を計上しています。
　企業誘致費では、市の独自財源確保や雇用の場確保などを目指し、企業の遊休地を対象とした企業誘致を積極的に推進するため421千円を計上しています。
　観光費では、観光・物産振興のために筑後市観光協会補助金2,160千円、市民の祭りとして定着している、ちっご祭負担金として3,500千円、絣の里巡りｉｎ筑後との共催事業で県の広域事業である筑後スローフードフェスタ補助金500千円などを計上して観光と地場物産の振興を積極的に推進します。
　第８款．土木費について申し上げます。
　市内道路網の整備は地域住民の方々の生活環境向上と活性化につながる重要な事業であります。このため、毎年、継続して取り組んでいるところであります。
　道路新設改良費では、継続事業の特定野町・八女インター線改良事業に要する経費49,600千円、和泉久保田前田線改良事業に要する経費72,902千円、生活道路や集落間の連絡道路の拡幅改良や舗装新設、側溝整備などの経費130,672千円、長崎橋改良の経費39,414千円などを計上しています。
　河川改良費では、千間溝湛水防除事業負担金2,356千円、倉目川改良事業に伴う調査設計負担金4,800千円を計上しています。
　都市計画費では、筑後市都市計画マスタープラン策定、街灯設置補助金などの都市計画事務に要する経費8,971千円、都市下水路に要する経費10,000千円など計上しています。
　新幹線整備推進に要する経費では、新幹線建設に伴う各種負担金など26,238千円を計上しています。また、九州新幹線船小屋駅関連施設整備事業に要する経費では、駅前広場の造成工事費、駅関連施設及び船小屋鉱泉源公園の用地費、測量業務委託費など157,066千円を計上しています。
　公営住宅整備事業に要する経費では、南西部団地第１期工事の工事請負費、第２期工事の実施設計委託料など327,945千円を計上しています。
　このほか、下水道事業特別会計繰出金231,560千円を計上しております。
　第９款．消防費について申し上げます。
　近年、消防を取り巻く社会環境は大きく変化しております。市民の生命、身体、財産を災害から守り、安全で安心して生活できる地域づくりのために、消防救急体制の充実強化並びに「みずからの地域はみずから守る」という地域防災の要であります消防団の環境整備に努めてまいります。
　常備消防費では、大量退職に伴う新規採用者等の消防学校入校負担金として2,540千円を計上しております。また、非常備施設整備費では、第５分団１号車車庫（馬間田）の老朽化に伴う移転建設に要する経費22,861千円を計上しております。
　第10款．教育費について申し上げます。
　国では昨年の12月、種々の教育改革を推進するとして教育基本法を59年ぶりに改正しました。このような教育をめぐる状況の変化におくれないように、また市政の５本柱の一つである「子供たちの健全育成」に対応し、教育行政の一層の充実に努めてまいります。
　学校教育では、子供たちが人間として生涯にわたって心豊かでたくましく生き抜くための基礎・基本を育成するとともに、知・徳・体に人間関係をうまく取り入れた調和のとれた感性豊かな人間形成を図ることが重要です。このため、学校、家庭、地域との連携を図り、学校教育の充実を初めとして、いじめ問題の早期発見・解決、児童・生徒の安全確保などの取り組みの充実を図ってまいります。
　これらの経費として、30人以上のクラスを有する小・中学校に、引き続き基礎学力向上教員を配置するための経費20,759千円、またＬＤ・ＡＤＨＤなど学習障害児が多数在籍している小学校に支援教員を引き続き配置するための経費7,796千円を計上しています。
　小学校再編審議会では、小学校の適正規模、適正配置などについて議論を深めており、平成19年度中の小学校再編計画策定を目指しています。
　学校施設面では、松原小学校の耐震補強と老朽化した校舎等の大規模工事のための設計等経費9,253千円、羽犬塚中学校の障害児に配慮した教育環境整備のための身障者用トイレ改修やスロープ設置の経費5,200千円などを計上しています。
　社会教育では、市民の学習意欲を促進・援助して、生涯学習によるまちづくりに努めてまいります。このため、第２次の生涯学習推進基本計画に基づき、市民の幸せと健康づくりを目指して創意工夫を凝らし、生涯学習、文化芸術・スポーツ活動、郷土文化の継承、子供の健全育成などの効果的・効率的な事業の充実に努めます。
　この施策として、生涯学習では、第２次生涯学習推進基本計画を実施するための全庁的な推進体制を構築し、また生涯学習ガイドブックを作成し、計画内容の周知に努めます。また、生涯学習人材バンクと市職員による出前講座を統合し、市民の学習ニーズにこたえられるよう体制を強化します。
　青少年の健全育成では、昨年まで実施してきた海外派遣事業は、費用対効果を考慮して廃止し、かわりに少年の船事業を充実します。また、地域の教育力を活用した学校施設開放事業エンジョイ広場を引き続き実施します。
　公民館事業では、南北出張所の事業を充実するとともに、団塊の世代や高齢者、若年層を対象とした講座などを行います。
　生涯学習の拠点となる中央公民館図書室は、自宅からでも図書の検索や予約ができるシステムを導入します。
　伝統文化・郷土文化の継承では、既存の文化財の保護に努めるとともに、埋蔵文化財の保護と調査を徹底するため、市民や開発業者の意識啓発にも努めます。
　これらの経費として、社会教育指導に要する経費7,598千円、青少年教育に要する経費8,594千円、公民館事業に要する経費14,640千円、図書に要する経費29,032千円、文化財保護に要する経費60,996千円などを計上しております。
　人権・同和教育では、人権尊重の意識を高める教育及び啓発に努めます。引き続き人権教育のための筑後市行動計画に取り組み、部落差別を初めとして女性、障害者、在日外国人、いじめ等々、あらゆる差別をなくし、明るい住みよい筑後市づくりを目指します。
　この経費として、人権・同和教育に要する経費4,403千円、人権・同和教育集会所運営に要する経費2,888千円を計上しております。
　第11款．災害復旧費は農業用施設災害復旧費7,406千円、公共土木施設災害復旧費14,632千円を計上しております。
　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等の経費1,701,585千円を計上しております。
　第13款．予備費は、10,000千円を計上しております。
　以上が歳出予算の概要であります。
　これに要する財源としては、一般財源10,223,185千円、特定財源3,938,815千円であります。
　歳入の主なものは、市税5,980,964千円、地方交付税2,620,000千円、国庫支出金1,443,252千円、県支出金933,290千円、市債862,300千円、繰入金452,728千円などであります。
　次に、債務負担行為について申し上げます。
　土地鑑定評価業務委託料、農林漁業金融公庫耕地整備資金借り入れに係る元利償還金負担、南西部団地整備事業など12件であります。
　議案第29号　平成19年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険は、国民皆保険の基盤をなす医療制度として、地域住民の健康増進や地域医療の確保に重要な役割を果たしています。しかし、加入者の高齢化や医療技術の高度化による医療費の増加、また、景気は回復しているとは言うものの低所得者を多く抱えるという制度的な問題もあり、国保財政はますます厳しくなっています。
　このような状況の中、平成19年度の予算総額は、前年度比8.2％増の5,642,771千円としております。
　保険給付費は、平成18年度に診療報酬改定の引き下げがなされたこともあり、前年度比２％減の3,612,449千円としております。
　また、老人保健拠出金は平成18年度見込み額と同額の958,550千円、介護納付金は平成17年度分の精算に伴う支出減が見込まれるため、前年度比5.4％減の236,140千円を計上しております。
　なお、共同事業拠出金は、平成18年10月より新たに１件300千円以上の医療費を対象とする保険財政安定化事業が開始されたこともあり、前年度比7.74倍の639,367千円を計上しております。
　議案第30号　平成19年度筑後市老人保健特別会計予算について申し上げます。
　平成19年度の筑後市老人保健特別会計予算は、平成20年度から実施される新しい医療制度「後期高齢者医療制度」への移行準備が進む中、対象者減に伴う医療給付費の減少を見込み、予算総額を前年度比0.94％減の5,085,966千円としております。
　議案第31号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について申し上げます。
　介護保険事業は、平成18年度に予防重視型システムへの転換、地域密着型サービス、地域包括支援センター等の創設といった新たなサービス体系の確立、地域ケアの推進と施設サービスの見直し等の大幅な改正が行われました。
　平成19年度は第３期介護保険事業計画の中間年に当たり、引き続き介護保険料の基準額を3,800円に定め第３期介護保険事業計画を推進していきます。
　予算総額は前年度比3.4％減の2,576,924千円としております。
　歳出は、総務費が前年度比6.7％増の95,990千円、保険給付費は前年度比3.9％減の2,390,260千円、地域支援事業費は前年度比2.7％増の69,213千円としております。また、寝たきり予防と健康づくりのための保健福祉事業費はフィットネス事業・介護予防拠点施設事業等の費用として13,789千円を計上しています。
　歳入は、第１号被保険者保険料457,440千円、国県支出金945,011千円、支払基金交付金744,086千円、繰入金として一般会計繰入金417,747千円、介護保険中期財政調整基金繰入金10,811千円を計上しております。介護保険中期財政調整基金繰入金は、平成19年度分の地域支援事業の交付金対象外事業の財源として取り崩すものであります。
　議案第32号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）予算について申し上げます。
　地域包括支援センター事業については、主な機能である介護予防マネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的マネジメントの充実を図ることとし、予算総額を35,309千円としております。
　議案第33号　平成19年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算及び議案第34号　平成19年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に要する経費を計上しております。
　議案第35号　平成19年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　公共下水道事業については、高江、久富地区の公共下水道管渠布設、事業再評価業務及び基本構想見直しに伴う基礎調査業務等の委託、下水道工事に伴う水道管移設工事、職員人件費等で313,678千円を計上しております。
　また、福岡県が実施する矢部川流域下水道事業については、処理場施設内整備、幹線の管渠築造、設計委託等経費の負担金として226,567千円を計上しております。
　下水道の維持管理については、下水道使用料及び受益者負担金の賦課・徴収、流域下水道維持管理負担金や排水設備補助金等174,863千円を計上しております。
　そのほか、公債費等を含め、予算総額を前年度比23.7％減の951,610千円としております。
　議案第36号　平成19年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。
　市立病院は高齢化の進展、医療技術の進歩といった医療を取り巻く環境の変化の中で、利用者の視点に立った効率的で、安心かつ質の高い医療の提供など、国の医療制度改革に伴い院内完結型医療から地域包括医療へと病診連携に取り組んでいます。
　市立病院では、自治体病院として地域に不足する医療に積極的に取り組み、医療、福祉、保健の連携を図るとともに、地域住民の健康の維持・増進を堅持しながら、医療水準の向上・健全経営を目指します。
　医業収益では、前年度比で入院収益が53,673千円・2.14％の減、外来収益で1,131千円・0.10％の増としています。医業収益の他会計負担金は、平成19年度では8,841千円の減となります。
　病院事業収益全体としては、49,359千円・1.25％の減としています。
　一方、医業費用では、給与費は職員の給料減で26,947千円・1.52％の減、材料費は1,903千円・0.2％の増としています。その他、経費としては2,706千円・0.36％の減で、主な要因としては委託料が12,735千円の減、賃借料で3,438千円の減、電子カルテにより印刷製本費で2,041千円の減としていますが、年々古くなる医療機器等の修繕費として8,177千円の増、重油代の高騰で燃料費の3,112千円の増、光熱水費で新たに下水道使用料が入り3,660千円の増となります。
　資本的収支の支出では、医療機器及び備品購入費として、循環器用超音波診断装置、検査機器で自動固定包埋装置、耳鼻科・泌尿器科での各内視鏡システム、眼科レーザー治療機器として光凝固装置などの購入で64,365千円を計上しています。また、病院改良費として特別室手すり設置・床張りかえ等で9,971千円を計上しています。企業債償還金は324,554千円、支出全体で399,392千円としています。
　収入では、企業債で64,300千円、他会計負担金などが202,846千円など、収入全体で267,149千円としています。
　また、附帯事業においては、居宅介護支援事業を廃止しますことから、乳幼児健康支援一時預かり事業のみを計上しています。
　議案第37号　平成19年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市における水道水の需要は、アパートや分譲住宅の増加などにより年々増加しております。また、水の供給は自己水源と福岡県南広域水道企業団からの受水で対応しております。今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と、経営の健全化に努めることとしております。
　主な事業としては、配水管管網整備工事費55,630千円、西牟田水源地改良事業に伴う設計業務委託費32,550千円を計上しております。
　議案第38号　市道路線の認定については、筑後東部土地改良事業に伴い新設された久恵東水原草場線ほか２路線であります。
　議案第39号　市道路線の認定変更については、県道八女瀬高線に接続させるため終点を変更する鶴田西井ノ向北長田西境線であります。
　議案第40号　訴えの提起について申し上げます。
　平成３年の台風19号による被災者に対し災害援護資金を貸し付けていましたが、支払い催告を行ったにもかかわらず、支払いに応じない借受人及び連帯保証人に対して、滞納額及び違約金請求の訴えを提起するものであります。
　議案第41号　第四次筑後市総合計画を定めることについては、筑後市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想として第四次筑後市総合計画を作成したので、地方自治法第２条第４項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　第四次筑後市総合計画は目標年次を平成28年度までとする計画期間10カ年度間の基本構想と、目標年度を平成23年度までとする計画期間５カ年度間の基本計画からなっています。
　地方分権が進む中で、市民との協働による行政運営が必要であり、それを実現するための行政改革が求められています。限られた行政資源を効果的に投下していくことが必要であり、第四次筑後市総合計画では、行政運営が効率的、かつ効果的に行われているかの検証ができるように配慮しました。このため施策ごとに成果をはかる指標を定め、また、その目標値を設定しました。
　今回の第四次総合計画は、筑後市の行政運営を市民との協働により進めていく上での指針となるものであります。
　議案第42号　福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について及び議案第44号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について申し上げます。
　いずれも山門郡瀬高町、同郡山川町及び三池郡高田町の合併によりみやま市が設置されたことに伴い、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
　議案第43号　福岡県自治振興組合規約の変更について、議案第45号　福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について、議案第46号　福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について、議案第47号　花宗用水組合規約の変更について及び議案第48号　船小屋温泉振興組合規約の変更について申し上げます。
　地方自治法の一部が改正され、市町村において助役にかえて副市長を置くこと及び収入役を廃止し会計管理者を置くこととされたことなどに伴い、それぞれの組合において規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
　議案第49号　国営造成施設管理体制整備促進事業（操作体制整備型）の事務の委託について申し上げます。
　国営筑後川下流土地改良事業の国営水路整備については、平成18年度でほぼ終了し、平成20年度からは関係市町村が国から管理委託を受けることとなります。
　平成19年度は移行期間として国営造成施設管理体制整備促進事業（操作体制整備型）を実施することとしていますが、その事務については柳川市を代表市として事務委託をするために、地方自治法第252条の14第３項において準用する同法第252条の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　議案第50号　福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について申し上げます。
　新たに75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が創設されましたが、平成19年３月30日から福岡県内のすべての市町村によって福岡県後期高齢者医療広域連合を設置し、効率的な事務処理を行うこととなりました。
　このため、市町村の協議により規約を定め、福岡県後期高齢者医療広域連合を設置することについて、地方自治第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第51号　専決処分の承認については、平成18年度筑後市一般会計補正予算であります。
　県知事・県議選挙用ポスター掲示板借り上げについては、平成19年４月まで借り上げ期間を必要とするため、債務負担行為の専決処分をしましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものであります。
　報告第１号　筑後市国民保護計画の作成については、筑後市国民保護計画を平成19年２月１日に作成しましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第６項の規定に基づき報告するものであります。
　報告第２号　専決処分については、損害賠償の額を定めるものであります。
　かんきょう課職員が可燃ごみ収集業務中、駐車車両に接触し損害を与えたもので、相手方と示談が成立し損害賠償の額を専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告するものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、議員提案　筑後市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、提案者であります原口英喜議員より提案理由の説明を求めます。
◆14番（原口英喜　君）
　提案理由の説明を申し上げます。
　筑後市における議員の定数につきましては、平成17年９月議会において、22人から19人に減ずる改正が議決されたところであります。これに伴い、現在の各常任委員会の定数についても、それぞれ定数を減ずるための委員会条例の一部改正を御提案するものであります。
　慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上で原口議員の提案理由の説明を終わります。
△日程第４　特別委員会報告
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第４．特別委員会報告を行います。
　まず、下水道調査対策特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎下水道調査対策特別委員長（村上知巳　君）
　下水道調査対策特別委員会の報告を行わせていただきます。
　これまで２回の開催をお願いいたしました。
　まず、８月23日におきましては、18年度の下水道事業計画について協議、執行部の説明を受けたところであります。既に皆さん御承知のとおり、昨年10月に供用開始となっております。ですから、平成18年度における本市の下水道事業は、10月に予定されている一部供用開始に向け、山ノ井、久富、島田、四ケ所地区の一部と第１期認可区域内での未整備箇所における公共下水道管渠布設計画をしていますとのことでした。
　工事延長は補助対象事業約2,600メートル、単独事業約3,300メートルを予定しているという説明があったところでございます。
　また、このほか、高江、西牟田、久富の一部における基本計画と詳細設計、下水道工事に伴う水道管移設工事費用等を含め、公共下水道事業にかかわる経費は727,766千円としておるという説明でございました。
　また、18年度における福岡県が実施する矢部川流域下水道事業に要する経費としては、処理場施設内整備、幹線の管渠築工、設計委託費に要する経費の負担金として183,623千円としておるという説明を受けたところでございます。
　そして、第２回目の委員会におきましては、議題といたしまして、下水道への接続状況について、また、二つ目に全体計画の見直しについて説明を受け、協議を行ったところでございます。
　排水管の接続状況について申し上げますが、第１期供用開始区域、公共ますの見通しとして2,300戸という説明がありました。きのう現在で330戸の接続ということでございまして、これは全国平均が供用開始で大体38％という説明がありましたが、現在のところ14％。残り１カ月で約半年の経過を見るわけでございますが、現在の１カ月の接続状況は２％ぐらいで、半年で16％ぐらいの見込みということでございまして、１カ年にいたしますと32％ぐらいになるのではないかということで、全国平均からいたしますと、若干少ない進捗状況であるということでございまして、今後、接続率アップ啓発に努めなければいけないという説明があったところであります。
　また、きのうの協議で一番問題になったのは、排水施設の工事費補助金、いわゆる市が補助する補助金についての協議がありましたところです。それは、補助対象といたしましては、供用開始が10月１日でございますので、19年度の９月30日、いわゆる１年間で市の工事完了検査が終了するということを１年目の期限として100千円の補助金、２年目になりますと80千円の補助金、３年目が50千円の補助金。これは既に議員の皆さんには発表がなされているところでありますが、その区切りの１年目の工事完了検査の期限を切る９月30日ということをもう少し緩和できないか。申請日にしたらどうかという意見もありましたけれども、補助金制度からはそうすることはできないという１年の区切りを９月30日ということで説明があったところでございます。その点につきましては、住民への周知の徹底、地元説明会における、これが一つと、また、間に合わないようだったら、受注を控えるよう指定店への啓発を強めていくという執行部の説明でございました。
　また、これからの下水道全体計画の見直しについてでございますけれども、下水道は整備費用が高く、整備期間が長期にわたる、前回平成14年度に汚水処理構想の見直しを行っておりますが、それから５ないし６年が経過し、社会情勢変化及び財政状況等が悪化していることから、矢部川流域下水道事業の全体計画見直しの要望が強く、県及び３市３町で平成20年度ころをめどに見直しすることで協議をしているということでございました。
　筑後市におきましては、平成19年度に全体計画見直しのための基礎調査を予定しているということでございます。
　その調査項目の主なものといたしましては、一つには将来の行政人口の予測。二つ目に計画汚水量の予測、また、三つ目には本市の下水道の整備単価や維持管理費の分析、四つ目にはコスト縮減の方策等が考えられるということでございました。
　また、見直しの課題といたしましては、整備している施設のうち、見直しによって下方修正される施設の精算、見直しの課題でございますけれども、また、二つ目には計画汚水量比率の変更に伴う各市町村の建設費負担金及び処理場維持管理費の割合の見直しの考え方の調整と関係市町村間の合意形成、三つ目に市民に説明できる理由の整理等が今後の課題ではないかという報告を受けたところでございます。
　以上、下水道調査対策委員会の審査報告とさせていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、下水道調査対策特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、筑後市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いします。
◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田義博　君）
　ちくご市議会だより編集特別委員会からの報告を行います。
　議会だより編集特別委員会より、この１年間の活動報告を行いますが、委員会ではこの間、主に議会だよりの編集、発行に関しての活動を行ってまいりました。議員各位の協力のもとで、去る２月１日発行の市議会だより第８号でもって、見本誌含めて計９号の発行をしたことになります。
　果たしてどれぐらいの市民の方々に読んでいただいているかは、アンケートなど実施をしておりませんのでわかりませんが、中には発行後、毎回封書で文書表現や内容などについての疑問や意見をよこしてくださる方や、98歳といわれる高齢者の方からは、「議会だより読んでいますよ」という、うれしい言葉もいただいてびっくりするなどしております。議会のことを市民に知ってもらうのに少しは役立っているのかなというふうにも自負しているところであります。
　さて、昨年から大きく前進できたことの一つとして、発行を従来より１カ月早めることができました。紙面改善に向けては、この間、町村議会の機関紙コンクールでたびたび入賞をしている山口県の田布施町議会を視察研修しましたが、その報告は第８号でも述べておりますので、内容は省かせていただきたいと思います。多々改善すべき点は多いというふうに考えています。
　先ほど紹介した高齢者の方からも、もう少し字を大きくしてほしいとの要望も受けておりますけれども、そのことも含めて、来期の課題として考えていかねばというふうに思っているところであります。
　なお、この３月議会報については、選挙後も任期満了いっぱいまで編集作業が続くことを申し添えておきます。
　以上述べましたが、この間の編集活動の到達を踏まえて、編集委員会からこの後、全員協議会にて議会だより発行に関し、その目的や意義、編集委員会の構成などに関する申し合わせと紙面の編集に関する編集要領など提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、委員会からの報告といたします。
○議長（大藪健介　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大藪健介　君）
　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　散会