平成１９年　３月　定例会（第26回） 

　　　　　　　　　　　平成19年３月７日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　（兼福祉事務所長兼人権・同和対策室長）
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　（兼包括介護支援センター長）
　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成19年３月７日午前10時開議　　　　　　

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．中　富　正　徳　　議　員
　　　２．村　上　知　巳　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　４．緒　方　幸　治　　議　員
　　　５．北　島　スエ子　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（大藪健介　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、７番中富正徳議員にお願いいたします。
◆７番（中富正徳　君）
　皆さんおはようございます。先刻通告しておりました２点について、質問をさせていただきます。
　今日、新聞等、報道等でも盛んに、議員、また議会、それから行政の対応ということで、いろいろと報道がされてきております。その中で、なるほどという点が多々見受けられるわけでございます。特に、当市においては、行財政改革が進められておりますけれども、最近耳にしますことは、どうも行政の改革が市民の負担の方に回ってきているのではないのかということを言われる方がおられます。私も、肯定も否定もしませんけれど、行政のスリム化が進めば進むほど、いわゆる市民の負担がふえてくると。それを負担と考えるのか、考えないのかということは、いわゆる行政の内容を十分承知していただければ、そこまでなかったのではなかろうかと思っているところであります。
　そこで、そういった点を、もう一つ行政側は市民側に立って、市民の負担ではないと。行政のスリム化というのは、市民にとっても非常に大切なことですよという訴えがいま一つないのではないかと、足りないのではないかと考えておるところであります。もちろん、議員を含めての話ではありますけれど、金がなければ行政サービスも提供できませんよと、そういった話ではなくて、財政が厳しいならば、厳しいなりにいろいろな工夫工面、そういったものを市民の方からいただきながら、それを行政が施策の中でぴしっと受けとめ反映していくと、そういった心がけがないと、一方的な話ばかりで、なかなか市の状態が理解されないと。
　普通考えますのに、歳入が減少すれば、もちろん財政規模も減少し、そして、運営もそれに応じてやっていかざるを得ないと。そういったことは明白ではありますけれど、具体的にそういうことがどういうふうに市民の方に伝わっていくのかと。そこが、ただただ広報等においてのみではなかなかわかりにくいと。もっと深く言えば、一言で言うならば、負債の健全化を図っていただきたいと。予算を組まれますときに、いわゆる最初から負債を、その予算の中に入れて、ことし使えるお金は、例えば、19年度であれば、負債を引いたところの14,160,000千円であるというふうな予算の提示を市民に行わないと、そういったところが欠けてきますと、14,160,000千円が、例えば決算で155億円とかなってしまいますと、いわゆる予算というのは、とりあえず予算づけをした予算であると。こういうふうにとられてしまうと。これではいけないのではないかということで、細かい話になりますけれども、スリム化がいわゆる市民の負担を増していると。そして、一つ一つの事業がもし個人であるならば、自己資金が幾ら、借り入れが幾ら、それを維持していく維持費用が幾らと。普通は、家庭においても会社においても、そういったことは考えるわけですけれど、もちろん市においても考えておられると思いますけれども、いわゆるそういうのをしっかりと市民に情報提供がなされているのか、これをもう一つ考えていただきたいと。
　もう一つは、いわゆる負債というのは、市民に対するツケでありますから、最近よく言われる国の負債が800兆円、900兆円と言われます。そして、１人当たりが600数十万円と言われる。そういった市も具体的な数字を市民１人当たりどれだけの負債を持っているのか。そして、毎年どれだけ返しているのか。そこら辺の明確な数字の提示が行われるように、いわゆる広報もつくっていただきたいと。これが第１点でございます。
　第２点目に、人口が減少しているところもあれば、ふえているところもあると。市長のお言葉には、筑後市はわずかながら微増のところであり、非常に周りから言えば環境的に恵まれていると。しかし、もう一つ突っ込んでみますと、市内の中にでも、もうほとんど人口がふえる傾向がないと。むしろ減っていくと。そうした場合の地域間格差というのが、もう既にあらわれているわけです。何するにしても人手が足りないと。何を実行するにしてもなかなか集まっていただけないと。行政区によっては、罰金制をしいて出席を募っていると。そういうところもあると聞いております。いわゆるなかなか市民と行政の距離が縮まらないと。そういったところにこの地域間格差があるのではなかろうかと。そういった認識をお持ちで、いろいろな毎年毎年の政策を立てられておるのか、お聞きしたいと思います。
　現実に、地域間格差があると私は認識しておりますので、これの解消方法として、いわゆる行政区をどのように今後取り扱うべきかということを再度いわゆる行政のスリム化は、いわゆる行政区のスリム化、これも考えてやらないと、ただただ行政が、自分ところの市の方がやっただけでは、76ある行政区のスリム化はできないであろう。そこら辺の考え方をもう一度お聞きしたいなと。
　もう１点は、いわゆるそういった背景があると私は思っておりますので、いわゆる行政区という小さい一つの単位をとらえることができるなら、いわゆる効率化を目指すという点から考えるならば、もう一つ広域化として、例えば、小学校区域化というのも十分念頭に入れて試行錯誤をするべきではなかろうかと思っておりますので、これらの質問に対して御答弁をいただきたいと。
　再質問は質問席でもう一度させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。今議会は４年の最後の議会になるわけでございますが、いつもの議会と違って半分ぐらいの一般質問でございます。各議員の諸般の事情もおありだろうというふうに思いますが、７人の方々の御質問に対しても、先日、部課長会の席上で、いつものことでございますけれども、議員各位の質問は市民の声を聞いての質問であるから、かわして対応するという姿勢ではなく、この機会にしっかり行政の説明責任を果たすような答弁をそれぞれ心がけてほしいということを指示したばかりでございます。私自身も、そういう思いを込めて、今回も長過ぎるぞと言われないように気をつけながら答弁をしていきたいというふうに思う次第でございます。
　トップバッター中富議員でございますが、今日の行政のスリム化と市民の負担の問題について御質問をいただきました。
　私自身も、今大きな曲がり角に来て、大変な市民というか、国民の負担増が迫られておる。なかんずく、高齢者の負担というものは、この数年でもう本当にぎりぎりのところまで来ておるんではなかろうかというふうに思っております。
　行政はしっかり説明責任を果たせという、今お話でございましたが、そういう意味で、昨今、ちょっと私も反省すべきと思っておりますけれども、この大変な市民の負担というものは、１人我が筑後市が市民に御負担を課しているというものよりも、はるかに国の税制、あるいは医療費の改正等々で、国の制度改革が市民に直接来ておるという部分が極めて多いわけでございまして、そういう意味で申し上げますと、１地方自治体の力ではいかんともしがたい大きな流れがあるということの御理解を市民の皆さん方にもしっかりお願いをしなければならない部分もあるのではないかというふうに思っております。
　さはさりながら、少しずつでございますが、予算も縮小化してくる中で、いよいよもって何もかんもできるような状態にない、この財政の中では、きちりと今御指摘いただきましたように、説明責任をしっかり果たすと、そのことによって市民の皆さん方の御納得をいただくという姿勢は極めて大事なところではなかろうかというふうに思っております。
　我が筑後市におきましても、２年前から財政健全化計画を打ち立てまして、それに基づいて粛々と、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかというやり方でやらせていただいております。
　いつの議会でも申し上げておりますけれども、事務事業の評価をきちっと客観的に数値で判断できるように体制を変えておるわけでございまして、そういう中で、なかんずく我が身を削るという部分で申し上げますならば、人件費の削減ということには思い切って手を加えておるところでございまして、実は、この財政健全化計画の中で、40人の定員の削減を計画し、今粛々と進行しておるところでございますが、これは消防並びに病院の職員を除きますと、約350人の人にとって見たら、11.4％の削減ということになるわけでございまして、御存じのように、国の国家公務員の削減は純減で5.数％だというようなことが言われておる中に、我々としては国の倍以上の努力をしておるということでございまして、この計画も当然のことながら、きっちり我々としては実行に移していきたいというふうに思っております。
　また、今職員組合とも大変彼らからの強い要請もございましたけれども、地域手当も18年度から廃止しておるわけでございまして、そういう努力もしながら、筑後市なりに何とか進めていかなければならないと思っておりますが、再三申し上げますけれども、説明責任がまだまだ足りないんじゃないかということに対しては十分検討しなければならない。ただ、市民の皆さん方にもお願いをしなければならないことは、少なくとも情報としては、「広報ちくご」等を通じて、しっかりこちらとしては隠し立てなくお示しをしておるつもりでございまして、どうかそういうところで、今の時代、協働のまちづくりをしていくためには、お任せではなく、皆様方にも市のあり方に対して関心を持っていただく姿勢が市民の皆様方にもぜひいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、今こういう社会の中で、地域間に格差ができつつあるぞという御指摘をいただきました。私自身もそう思います。確かに、全国を調べてみても、明らかに景気が回復したと言われるところは限られた大都会であろうと思いますし、それから、我が筑後市においても、地域の中で元気のあるところ、それからなかなか元気が出ないところとの格差が起きておることも事実でございまして、そういうことを十分念頭に置きながら、私自身は５年前の就任以来、こういう手法はつまり、行政の主導、政治の主導型ではもうやっていけないんだと。大きく意識改革をする中で、みんなが自分たちで立ち上がるという手法が、これからの地域の再生に大きく私はつながってくるんだという思いを込めて、市民が主役のまちづくりと唱え続けておるわけでございます。
　いつも言うことで大変恐縮でございますが、黒川温泉の例をいつも出しますけれども、かつて私たちが子供のときには、黒川温泉なんていうのは知りもせんところでした。はるかに我が船小屋温泉の方が地域にも有名であったし、地域の皆さん方の憩いの場でありました。これが今大きく逆転をして、全国的な黒川温泉になっておるのは、ひとり南小国町役場がそういうことをしたわけではありません。熊本県がしたわけではありません。黒川におられる人たちの20数年の努力がこういう形を結んできたと。
　そういう一つの例として、一昨年ですか、黒川温泉の組合の方々をお招きしたところでございました。そして、実は昨年、鹿児島県の柳谷という地区に行政区長会で行きまして、ここはまさに今地域おこしを地域の人たちがやっておられまして、今回、５月９日でございますけれども、まちづくり講演会に、この柳谷のリーダーである豊重さんという方にお越しいただきます。いろんな各地で取り組みが行われているものは、少なくとも地域の人たちのこれからの踏ん張りということが、当然大きな活力につながってくるというふうに私は思っておるわけでございまして、筑後市民の皆さん方の踏ん張りにも大いに、ある意味では期待をして、その期待に行政が、筑後弁で言うとてれっとして、それに反応し切れない行政マンというのは、私はいらないというふうに思っております。
　そういう住民の皆様方を、むしろうちわであおぐぐらいの気迫を持った職員が求められておりますし、そのためには、彼らが率先して地域に入っていくという姿勢が必要ではなかろうかというふうに思っております。
　いろいろ申し上げたいこともありますが、あとは質疑の中で申し上げますけれども、例えば、下妻校区でいつも申し上げますが、総務大臣表彰をいただいた福祉バスというのは、全国的に極めてユニークな例でございましたが、そういうエネルギーを保ってきた下妻校区においては、今活性化委員会をつくって、せんだって来、例えば、グラウンドゴルフ大会のときには、あそこでできたもちをついて、それを全九州の人たちに売却をして、若干ですけれども利益を得たとか、あるいは、それから水田天満宮にはモチ米をついたものを出していくとか、そういういろんな活動が広がりつつ、下妻で起こっておるわけでございまして、私は南西部、特に下妻・古島というところは、大変ある意味から言ったら格差の中で、地域地盤が衰退しつつある地域であろうというふうに思いますけれども、今後、例えば、そういう地域の皆さん方のエネルギーがあるならば、新幹線の船小屋駅の開通等を、その地域おこしにうまく活用してくることの中で、私は地域の蘇生もできるんではなかろうかというふうに思っております。
　古島校区においては、そういう意味で意識改革を図るためにも、あげなとこにだれが人が来るかいという市営住宅をあえてつくることになりました。これも市民、地域の人たちの御協力の中で、土地も探しましたし、これからもし住居者に空白、空き家ができるというふうなことになれば、地域の人たちと一緒になって人を入れるということの中で、いまだかつてなかったことの中で、私は地域の活力が生まれてくるものだと思っております。
　そういう意味で、地域間格差は今起こりつつありますので、この起こりつつある地域格差を元気のある地域に戻すためには、ひとり行政だけでなく、地域と一体となった協働のまちづくりこそ、これからの大きなテーマだというふうに認識しておるところでございます。
　以上でございます。
◆７番（中富正徳　君）
　それでは、再質問をさせていただきます。
　行政が努力をしていないとか、そういう意味で私は質問をさせてもらっているのではないと。なかなか広報等を見ますと、非常に内容もわかりやすくなっていると。それで、私どもを見ましても、勉強にもなるし、その点は広報の出し方というのは非常によくなってきているかなと。しかし、それは、結局行政が市民に伝えたいという、言い方は厳しくはなりますけれども、一方的な行政の話になりがちになると。いわゆる言葉にしても行政用語、いわゆる市民が温かみを感じるような言葉でもないし、数字でもないと。言い過ぎかもしれませんけれど、はっきり言うならばそういうことだろうと。
　なぜそういうふうになってしまうのかと申しますと、やはり市民から吸い上げる力、広報を出して、どれだけ広報に対して返ってくるものがあるのかという、そこの点をもう一度考え直していただきたいと。大事なことを伝えるならば、はっきり市民が受けとめてくれているのかという検証をどのようになさっているのか、その点をもう一つお聞きしたい。
◎市長（桑野照史　君）
　大変痛いところを突かれております。内部の話を、もう私何でも話す男ですけど、今私が一番やかましく言っているのは、広報のあり方を考えろと。もっと市民にわかりやすく、今おっしゃいましたように役所言葉でなく、もっと表現も字が多過ぎると。それで、市民の皆さん方が、ぱっと見て中身がわかる方法はないかということで投げかけて、今検討中でございまして、19年度は大きく変わると御期待をいただきたいんですが、手法としては、場合によっては、市民の皆さん方の中で、市民の中からそういうことに関心のある方にも参加していただいて広報づくりをするようなことをしないと、役所の中だけでやっていたんでは、やっぱりだめかもしれないなと。もう１年も２年も前から私は問題提起しておるのが変わっていない部分がございますので、十分に、広報というのは今大きな最大の市民と行政とのコンビネーションというか、情報交換の場だと、そういうスペースだと思っておりますから、十分に今の御指摘は、再三申し上げますが、痛いところを突かれておりますので、改善に向けて努力をしてまいります。
◆７番（中富正徳　君）
　私が感じていることでありますので、的を射ているかどうかはわかりませんけれど、どうしても皆さんの席が市役所にあると。いすや机が市役所にあると。なかなか市役所から、あえて市民の方に求めて席を移されるという回数が余りにも少な過ぎると。私ども民間からいいますと、チラシを入れたと、反応がないと、大変なことなんですね。いわゆるむだな経費なんです。広報というのは。反応がなければ。私は広報もそうだと思うんです。市役所のことをよく伝えると。伝わっているかという検証はしないと。そしたらやはり効果も、経費倒れに終わるんじゃないかと。今、月２回は１回でもいいんじゃないかと、そのように思うところであります。
　だから、これから先、どうして、なかなか市民が言わない胸に秘めておることを市が引き出すかと。その引き出し方を私は今問うているわけであります。だから、席を市役所に置くんじゃなくて、できるだけ多くの方は、各地域に席を置かれて、そこで生の声をとられて、それを広報なら広報に反映させていくという形がとれないのかということを、私は今問うているわけであります。（「わかります、非常によくわかります」と呼ぶ者あり）
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　今、広報に関する市民に周知されているかどうかという反応の関係という質問だったろうと思うんですけれども、毎月ではないんですけれども、出した広報に関してのアンケートというのを３カ月に１回ぐらいやっておりますが、まだまだ十分、いっぱい来ているわけじゃありませんけれども、その内容をいろいろ見てみますと、わかりやすいところ、わかりにくいところはいろいろあります。ですから、そういったアンケートを参考に、今後もわかりやすいような広報づくりを心がけていきたいというふうに思っておりますし、今、市長の方からもありましたように、この広報というのが、いわゆる市からのお知らせだけではなくて、今後はそういった市民との意見交換の場となるような広報づくりにも工夫を凝らしていく必要があるんじゃないかなというふうには考えておりますので、そういった視点で総合計画の中にも若干触れておりますので、今後、十分そこら辺まで含めて検討をしていきたいというふうに思うところでございます。
◆７番（中富正徳　君）
　それでは、事業コストということで、もう一つお尋ねしたいんですけれど、一つの事業を起こす場合には、必ずそこには資金が必要であると。では、その資金をどう調達するのかと。自己資金は幾らかと。借り入れは幾らかと。借り入れに対する金利は幾らかと。どこからどう借りてくるのかと。いろいろな工面をなさっておられると思います。しかし、前々から資金があるわけではないですから、ほとんど借り入れをされておるのが市の実情であろうと。それと、いわゆるその事業を維持管理していかなければいけません。そうすると、毎年毎年新しい事業に対しては、その予算をつけなければいけないと。そういったことを市民に示しながら、この事業をやると市民一人一人の負担がこんなふうになりますと。数字で幾らですよと。それでもやれと言うのかと。そこまで切り込んだ行政の対応が欲しいわけでありますけれども、どうでしょうか、これに対して。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員の言わんとされるところはよくわかります。よくわかりますが、細かいところまで、その数値の徹底ということになりますと、また、こちらの体制として、人件費がうんとかかるようなことにもつながってくると思いますが、今おっしゃるような視点に立って、行政評価、事務事業をどういうふうにしてやっていかなきゃいかんかというのは、今、我が筑後市の大きな行政の流れになっておりまして、ここに今持ってきておりますが、18年度の継続事業の事務評価、きっちりこういう表にして、これはホームページに情報開示もしておりますが、コスト実績の推移ということで、年度別の数値もずっと入れながら、これがどういう効果を与えるかと。これが今行政の中で、事務事業をしていく一つの基準になっております。市長があれからせんかいと、議員からこげん言われたけんしましょうかという従来のやり方と違って、こういうものの中で、客観的に公平に透明性を持ってやっていこうという方法に踏み出しております。まだこれが完全に、100％これが機能しておるということには、もう数年の時間がかかるかもしれませんが、御指摘いただきましたような方向で行政が進み始めておるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
◆７番（中富正徳　君）
　そういったことがホームページではなくて、一部は例を広報で上げながら示していくと。例えば、19年度に新規事業をやると。新規事業をやるときには、もちろん市民の声がそれだけあるから、事業として行政の方も考えて実施されるのであろうと。総予算がどれくらいで、経費がどれくらいかかると。それでも、いろいろな点を考えたら、そういった事業をやっていく方が、将来市のためにもなると。市民のためにもなるということでなされているだろうと思っております。
　しかし、そういったものを数字でぴしっと示していくと。これを実際したら、会計上こういうふうになるんですと。しかし、確かに、それは財政を一部圧迫するかもしれない。しかし、それ以上に効果があるんだと。だからやるんだというふうな、一つの事業の節目、そういったものをぴしっと示していただかないと、当初から、私が議員になったころから、常に事業というのはスクラップ・アンド・ビルドだと。じゃあ、何を削ったんだと。そのお金はどこから出てきたんだと。何を廃止して何を立ち上げるのかと。そういった真剣ないろいろなことが考えられた後の新規事業ならば、私は、それはそれで、一応お題目としてのって、そしてそれで市民の声が大きければ、やっぱりそれは将来のことを考えてやらざるを得ないだろうと。
　しかし、最近、スクラップ・アンド・ビルドという言葉が死語になりつつあると、そういうふうに思えてならないときもあるわけですけれども、その点はどうでしょうか、市長、首を振られておりますけど。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　今回の議会で、平成19年度の当初予算を審議いただきます。その中で見ていただくと、今おっしゃったようにスクラップ・アンド・ビルド、もうむしろスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドが今の主潮、マイナスシーリングで予算を組み立てております。したがって、決して死語ではなくて、我々としてはスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドと、この姿勢でもって今の予算の財政運営をどうするかという予算の組み立て方をしておりますので、これにつきましては予算特別委員会の中で十分御議論をいただきたいというふうに思います。
◆７番（中富正徳　君）
　今、部長の御意見でございますけど、十分理解はできておるつもりでおります。それならば、私は申し上げたい。先ほど申し上げましたように、当初予算を組まれるときに、赤字をこれだけ返していくんだということを、予算書の一番の題目のところに書いていただきたい。14,160,000千円、この中で、借金に回る数字はこれだけですよと。これだけ返していきますよと。全体的な借金はこれだけ減っていきますよと。１人当たりのツケが、市民のツケがこれだけですよと。そしたらまた、翌年１人当たりの負債額がわかるわけですから、市民はよくわかるわけですね。そして、前年度よりか今年度が負債が大きくなったと。そしたら、事業計画内容を見るわけですね。何がふえたのかと。もっと削るところがあったんじゃないのかと。市民の関心はますます核心に触れていくわけです。そういった予算編成をやっていただかないと、やっています、スクラップ・スクラップ・ビルドですよと言われても、私たちはよくいろいろな要望を出しますからわかりますけど、市民にとっては、自分の生活も苦しいわけですから、もっと私たちよりか頭の中がスリム化になっているわけですね。だから、そういう点で、この負債はちゃんと市民にツケが回っていくんだと、市民のためにやっている負債だからいいやないかという考え方をやめていただきたいと。
　北海道の件、大牟田の件、いろいろ勉強させていただきました。隣ごとじゃないと。我が市でもそうだと、そういう傾向があるんじゃないかと、疑わざるを得ない点があるわけです。私といたしましては、勉強が足りないために、その予算書から知るべき数字というのは、わずかながらですけれども、その中に入っている具体的な数字というものを、予算委員会においても、発言内容が違ってくるだろうと、それは自己反省をしておるところでございます。
　とにかく、負債は市民のツケがあると。そのツケをふやしてでもやらなければならない事業があるならば、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと、これだけをお願いして、第１問目の質問を終わります。
　次に参ります。
　地域間活力の格差でございまして、これがどうも最近、いろいろお聞きするのは、残念なことに、今自分がやっている仕事を子供に継がせようとは思いませんという声が非常に強いわけですね。それで、大体おっしゃるお気持ちはわかるわけですね。でも、いわゆる筑後市というのを維持管理していかにゃいかん。それは、いろいろな条件の格差があったとしても、ほったらかすわけにはいかんと。だれかが知恵を出し、工夫しながら、辛抱しながら、自分のことばかりじゃなくて、地域全体のことも考えながらやっていかなければならないと、こういった状況に、もう既に入っているところがあると。
　それに対して、今先ほど市長が言われましたように、いろいろ今実っているものがあると。福祉バスとか、その下妻の例を出されました。また、古島校区におきましては、公営住宅の建設ということで、若い人口を取り込みたいというお話でありました。
　しかし、私が聞くところによりますと、具体的に、例えば公営住宅一つにしても、どういったことで、この古島なら古島の人口を具体的にふやすと思われておるのか。ある方から言われたことは、「入居者に制限はでけんとでしょうもん」と。そうですねと、入居者には、市の条件はあっても、あの人はいい、この人はいかんという制限はできませんよと。そしたら、この住宅を持ってきた本来の活性化という意味で、目的を果たすことができるのかという質問をされるわけです。その点はどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　南西部住宅の件で、質問議員お尋ねでございますけれども、都市対策課といたしましては、今第１期工事を建設中でございます。
　今のところ、第１期工事については、19年度で建てて、何としても来年度、来年の４月には入居、具体的には３月には入居される体制をとりたいということで、そのためには、９月議会に何としてでも条例の改正を提案いたしまして、その辺の議論をいただきたいというふうに思っております。
　地元の役員さんたちを中心に、何とか住宅に空き家をつくらないというようなことでの協力体制については、個別に御相談もあっておるところでございますので、そういったことも含めて、早目に条例等の提案をさせていただいて、その中で十分御議論をいただきたいと。ただ、すべてが住宅で解決できるとは思っておりませんけれども、一つでも二つも、少しでもそういった活性化につながるという立場で、条例等についても提案させていただきたいというふうに考えておりますので、その際はよろしくお願いいたしたいと思います。
◆７番（中富正徳　君）
　私がその点について感じたことは、これは一つのテーマであると、活性化のですね。だから、これは、その関係のある方のみ、意識が公営住宅に関して持っておられる方のみの話ではないと。地域全体の話であると。もう極端に言えば、企業誘致であると、これは地域にとっては。新しいものが出てきたということは、やっぱり一つの公的企業がここに来たんだと。だから、地域住民でいろいろな方が入ってこられる。コミュニケーションをどうするのかと。目的をどう果たしていくのかと。そういった細かい詰めの話を早くやっていただきたいと。そして、こういったことを経験することによって、地域全体がおのおの考え方、取り組み方を学んでいくわけですね。そういったことがほしいと言っているんですよ。ただ、入居者を満杯にしたいとか、空き巣があったら困るとか、そういうことじゃないわけですね。もちろん、そういうことも一部にあるかもしれない。しかし、この公営住宅、６億数千万円を使いますよと、皆さんて。これは大企業が来たと思って取り組んでくださいと、全員で。そうじゃないと税金をかけられないと。どうせ市がつくっとやろうもんち、市の基準で入ってくっとやろうもんち、おっどんなあんまりよそ者な嫌と、昔のまんまの考え方じゃいかんと、そういった考え方を、やっぱり市の方が酌み取っておかないと、いずれ協議をいたしますじゃ、建ったは、入居者が入るか入らんかの話に、そういった偏った話になりますので、これをどういうふうに市は位置づけられるのか、もう一度御答弁をお願いしたい。
◎市長（桑野照史　君）
　南西部が極めて人口減で元気がなくなっておる。私が20年ぶりに市長に就任するときに痛感をしたところでございまして、筑後市全体的には微増の人口増かもしれないけれども、明らかに過疎地ができつつある。何とかせにゃいかん。そこからスタートしておるわけでございまして、一気呵成の議論をしていただきましても、ちょっとなかなか難しいところもあるんですけれども、ただ、明らかに、先ほどもちょっと申し上げましたが、あの公営住宅をつくるに当たっては、地元で土地を探してもらいました。この手法は今まであったことでしょうか。それは市役所がすることであったはず、交渉をするべきであったことを、地元の行政の人たちがやっていただきました。このこと一つとっても、私は大きな意識の変化だろうと思います。これから後は、道路を広げるにしても、そういうことに対して地元の皆さん方が地権者との合意を得てもらいたいということを私は今言っておるわけでございまして、それから、今公営住宅をつくるについては、当然その受け入れ態勢、その受け入れ態勢をどういうふうにするかという御指摘でございますので、当然のことながら、これは行政が主導的に対応を考えていかなければなりませんが、ちょっとひどい言い方をさせていただきますと、新しか者が来ることは困るという意識すらまだあります。私は直接も聞きました。新しか者ば来ることば拒否しとってどうして活性化ができますかと、私は反論をしました。だから、まだ新しか者が来んで活性化してくれて、そげなマジックみたいなことはできませんよと私は言ったわけですが、この公営住宅をつくることは一つのきっかけになると。だとすれば、明らかに今からは、あの周辺部では、残念ながら地域が過疎化しておるということは、空き家がごろごろあるわけですよ。この空き家に新しい人を迎えるというような地域の機運もつくっていただければ、私は、この付近が地域の活性化につながってくる。そのために、新幹線の駅というのがあと４年でできるわけです。20分そこそこで博多まで行く家屋の安いところがあるわけですから、売ってもらうなり貸してもらうなりということを取り組んでいくと。そういうことも、今度南西部に住宅を新しくつくったこと、公営住宅をつくったことの、そして土地は地元であっせんしてもらったことということがつながっていくと。この一連の流れの中で、大きく私は前に進みつつあると思っておりますので、ぜひ急いで、これからできて、後から相談するんじゃなくて、早目に地域と相談をしながら、新しい人を受け入れるための対応をつくれということでございますので、それを十分踏まえてしていきたいと思っておりますが、なかなか意識のギャップの中で、苦労をしておることだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
◆７番（中富正徳　君）
　こういったところでお話をしますと、十分理解できるわけですけれども、市長の今おっしゃいました、答弁いただきました内容は、いわゆる地域住民に直接伝わっていけば、また地域の反応も違ってくるだろうと、いろいろな意見も出てくるだろうと。当時、さっきおっしゃったみたいに、新しい住民に対しては、どうしても拒絶的なところが、確かに昭和の終わりごろまでありました。しかし、いよいよもって、小学校の存続問題とか、そういったものが具体化しましたので、随分地域の皆さんも考え方を変えておられるだろうと。
　そういったことを行政がしっかりとらえて、いわゆるこれだけのお金をかけてやるんだから、やっぱり担当者はおっていいわけですね。建物を建設したりいろいろしたりする、入居者をしたりする担当者じゃなくて、それを核とした地域づくりの担当者を１人そこにつけてもらっても全然おかしくないと思うんですよ、これだけの投資があるんだから。だから、そういうことをなぜ市の方が考えていただかないのかと。一つの公営住宅というものを中心とした意識づくりの担当者といいますか、古島なら古島に、下妻なら下妻に早くつけていただきたいんですよ。そして、こっちからも直接言葉を伝える。そして、向こうからも直接そこで聞き取ると。一々役所に言うて、これじゃいかんちゅうことをいつまでもやりよったんでは、この地域間格差も本当に実質的な格差になって、意識以上になってしまうと。だから、少なくとも実質的な格差が出たとしても、意識の上での格差は何とかこれを防ぎたいと。そのためには、この本庁にいすを置くんではなくて、地域に直接いす、机を置いて、そこで吸収してもらえる方法を早く実現していただきたいと思っておるんですけれど、その点はどんなでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　どうもきょうの二つの質問のあれから少しずれておりまして、この後の議員の中で、地域づくり委員会の質問があっております。そこでもお答えすることになると思いますが、簡単に申し上げますと、おっしゃるように、そういう方向性をつくり上げていかなきゃいかんと。それで、そうするためには生半可じゃないから、今まで52年の筑後市の歴史の中じゃ、担当の仕事以外のことはおれがすることじゃなかという考え方もいっぱい蔓延していると思います。そういう中で、地域に入って、職員が地域担当制をしいて、その中で地域の住民の一人じゃないかという考え方に立ってやっていこうというのには、なかなか意識転換ができませんので。
　正直のところ、18年度、１年かかって今内部で議論をさせておりますが、いろいろ意見が出てきて、なかなか前向きに前向きにいきません。それで、私はこの機会ですから、よく言いたいと思いますが、じゃあ地域に職員が入らない手法以外で、21世紀のこれからの先ば読んで、筑後市の基盤を上げて活性化させる方法を、対案を持ってこいと、これがいかんなら、市長の提案がいかんなら対案を持ってこいと、今この間から言っております。こういう方法で、地域に職員が入ることでいかんと言うんであれば、それにかわるこういういい方法があるじゃないかと、私が思いつかないものがあればですね。私は、それは喜んで受け入れると。この間から言っておりますが、今もう１年かかりました。しかし、私の任期ももう３年を切っておりますから、この中で何とかめどをつけていかなきゃなりませんが、腹に入りませんと。上からぼんと言われたから、そればしますでは長続きしないと思います。しっかり腹に入ってくれることを期待して、少し時間をかけて、今内部討議をしておる最中でございます。
◆７番（中富正徳　君）
　そこで思うのは、いわゆるなかなか議論がまとまらないと。じゃあ、市民はそういうのを求めていないのかと。市民側からすれば、行政はいいですよ。生半可じゃないとおっしゃるのも結構である。それは市役所の事情もあるかもしれない。でもこれは、その市民のためにやるんだから、市民が求めていないならば、私はやる必要はないと思いますよ。そこははっきりしていただきたいと思うんですよ。地域担当職員制度が、なかなか過去のいろいろないきさつから難しいとおっしゃる。でも、その前に、そういったことを求めている地域がないとはっきり言われたらいいんですよ。そしたら、こんな議論する必要ないわけですから。さっきおっしゃった対案で、何か違う方法でいいわけですから、おたくの事情を聞いているわけじゃないんですよ、私は。市民側の事情を考えてくださいと。私は今の意見を聞きましてがっくりきましたね。もう市民はそっちのけに、そうとは思いませんけど、そういう気持ちが強いですね。
◎市長（桑野照史　君）
　ほかの議員がどうとらえたかもありますが、全くあなたは私の気持ちを逆にとっております。とんちんかんも甚だしい。ぜひ訂正してほしいんですが、じっくり目指す方向、同じ方向を見ているわけですよ、あなたと。私が言っているのは、時間をかけているのは、腹に入れさせるために、組織として全体でみんなが納得して、なるほど、こういう方向に行きましょうというためには時間がかかるから、この１年間かけて今じっくりやっておりますと言っておるわけで、こちらの事情があるから、それはできませんとは一切言っておりません。誤解のないようにしていただきたいし、同じ方向で地域のために働くのが公務員ですから、そして、そういう地域が今大変地盤沈下しておる中では、やはり我々が率先して地域のために頑張る職員になろうじゃないかということの議論を今しておるところでございまして、スピードが遅いと言われることは甘んじて申しわけないと言いますけれども、その方向に向かって努力をしていることだけはひとつ御理解をいただきたい。
◆７番（中富正徳　君）
　私の意見がとんちんかんということでございますので、私に対しては、どんなに言われても私は怒りません。しかし、もしそういうふうなことを市民の方が聞かれて、どう思われるのかですね。いわゆる昨年度は非常に農家の方も不作でございまして、生活にかなり御苦労をなさっているところも多いと聞いております。それで、こういった苦労をするぐらいなら後継者として、自分は自分の子供をやっぱりさせたくないということは、この筑後市にとどまっていただければうれしいわけですけれども、そういったことが年数にたつにつれて、人口減少という形に流れていくならば、例えば、市内の中心部は人口がふえても、郊外部の方はなかなか人口減がとどまらないと、おさまらないという二極化現象が起きる可能性が十分ありますので、そこら辺に対して、私も危惧をしておるわけでして、いろいろ、担当者がそこに座るか座らないかは別にしても、いわゆる市全体の話を常に市民に、その地域に伝えていって、いわゆる市民の悩みと市役所の悩みの共有化を図っていくと。そのために協働で解決を図っていくという姿勢をお持ちであるということは確認できましたので、常駐をしなくても、月に１回とか、春夏秋冬、四季の合間に、農家が忙しくない合間とか、地域が忙しくない合間とか、祭りのあるときとか、そういったところに出かけていかれて、伝統文化、生活の状態、そういったものを十分、いわゆる市のトップから一般職員まで認識をしていただきまして、この格差をもしあるとするならば、あると感じられるならば、市民が思っている、その地域の人たちが思っている格差に対して、ちゃんと答えていただきたいなと、このように思うところでありますので、市長が私に言われたことは、非常に私はあしたのばねになりますので、これは快く受けさせていただきたいと。
　もう一つ逆に、第１問目に戻りますけれども、一つ申し上げておきたいことは、事業を続けておる中で、いわゆる慢性的に赤字化しつつある事業があるわけですね。もちろん民営化をされ、指定管理者制度をされ、なっておられますけれども、指定管理者制度にしても、もう一つやり方が、ぴしっとしたものがないなということを感じておりますけれども、２年目でございますので、日も浅いものですから、それは言いませんけれど、ずっと慢性化している。赤字も慢性化しているということは、非常に市民にとっても、これは不利益であると。例えば、利用するのにぴしっとしたお金を払うと。しかし、その利用をするためには、市が一般会計から補てんをやっておると。毎年毎年補てんをやると。そうすると、市民が直接払っている目に見えて払う分に関しては、市民が払っているということで自覚がありますけれども、いわゆる一般会計から補てんをしてまで、その事業を続けていると。その料金は市民は感じ取ることができないわけですね。だから私は、一つ一つの事業所に対して、いわゆるぴしっとそういった会計といいますか、そういったものをお示しいただきたいと。これはどんなふうでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　市民に対しての行政サービスというのは当然、そのために役所があるわけですから。その中には、当然お金で、市民の皆さん方の貴重なお金を、税金をそのことに使うことはいとわないという部分もあろうと思います。一番大事なことは、そういう中で、公平で公正でなくてはいかんし、そして、市民のニーズに一番こたえるという努力をして、しかも、その金のあり方が透明でなくちゃいかんと、こういうふうに私は思っております。
　それで、あながち金を突っ込むことがすべて悪いかというと、それに値するお金であるならば、市民の大方の方の理解も得れるだろうというふうに、原則としては思います。ただ、原則としては思うんですけれども、これだけ財政事情が厳しくなってきて、市民の皆さん方にも御負担をかける。市議会の皆さん方にも３％カットをお願いした。私どもも大変つらいけれども、４月からそういうことを、さらに追い打ちをかけたようなことをせにゃいかん。そういう状況に今なってきておりますときに、のんべんだらりとお金をずっと突っ込んでいくということは、もはや許されないというふうな、必要かもしれないけれども許されないという部分があろうと思います。
　例えば、一番大きな例から言うと、市立病院という事業があります。これは大変、地域のための医療に必要なことです。それで、市民の皆さん方にとっても必要な、長い歴史もありましたけれども、これすら、やはりもう億単位の金を毎年突っ込むというのは厳しいかもしれない。それから、サザンクス筑後というのも、大変文化の殿堂として、大変よそに比べると、あれがあるからこそいろんな文化的な活動ができて、そういう立場の人たちは喜んでおられますが、これに対してでも、やっぱり一般会計からどんどん突っ込むということは、なかなかもう許されない状況になってきておる。
　そういういろんなものがありますから、そういうことをさらに財政が厳しくなればなるほど、我々としてはしっかり気を引き締めて、そして、どうしてもできないんであれば、さらに手法をいろいろ変えてでも、市民の皆さん方の理解が得られる努力をして、そういう手法も考えていかなきゃいかん。何さま、財政が厳しいというのは本当に厳しくなってきておりますから、基本的に今おっしゃったようなことをしっかり踏まえて、血税を大事に、どう使うかと、いよいよ行政がそれを試されておるというふうに思っております。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
◆７番（中富正徳　君）
　市長の答弁には、十分理解はできても、本当は不満があります。それで、いわゆる負債が市民の負担になっても、市民のツケにならないようにしていただきたいと。これを心がけていただきたい。そのためには、どういったことを市民に伝達していったらいいのか。今以上に数字の開示を行っていただきたいということであります。
　それと、地域間格差でございますけれども、できたら、一応役所内で討議されるのも結構でございますけれども、市民のそういったことを求めているところがあると思うんですよ。それで、直接やっぱり市の職員の方が、市長を初め、職員の方が出向いていかれまして、今こういうことをやっているんだと。本当に必要であるかないかですね。いわゆるまずそっちの方をお聞きになった方がいいんじゃないかと。そうすれば、いわゆる市として対応できない部分あるならば、それを、その地域住民に問うて、市としてはすぐに対応できないと。ここをどうしていただければ市としては対応できますけれどという、いわゆる地域住民にそういった問いかけをまずやっていただきたいと。
　市役所内の話を聞いていますと、努力は感じられるけれども、具体はなかなか出てこないというふうにお見受けしましたので、それ以上に地域住民の気持ちというのは動揺をしているかと思いますので、そういったことを考えながら、まず第一歩、その地域に踏み込んでいただきたいと。そして、自分たちが結論が出ない理由も説明をしていただきたいと、このように思うところでございます。
　ぜひお願いをいたしまして、私の質問のすべてを終わらせていただきます。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、19番村上知巳議員にお願いします。
◆19番（村上知巳　君）
　19番村上知巳でございます。通告をいたしておりました３件についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、教育行政関係でございます。
　安倍内閣が重要法案と位置づけていた改革教育基本法案が、およそ60年ぶりに自民、公明、与党賛成多数により、昨年12月15日に成立をいたしました。公共の精神の重要性、我が国と郷土を愛する態度を養うことなどを掲げ、愛国心重視をにじませていると言われております。今後、この基本法に示された理念を関係法律にどう反映していくのか。教育振興計画、どう定めていくのか。議論が交わされています。
　今回の質問は、教育三法改正案について、総理の諮問機関である教育再生会議と、文部科学大臣の諮問機関であります中央教育審議会とで調整が図られているところですが、それらを踏まえて、今後の学校教育運営方針についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、学力低下の件についてお尋ねをいたします。
　学校完全週５日制により、ゆとり教育が進められてきました。みずから問題点を見出し、みずから学び、みずから考え、生き抜く力を養うという大きな意義がありました。しかし、そのゆとり教育を見直し、基礎基本の学力をしっかり身につけさせることが重要ですが、授業時数の見直し等を含めて、今後の対応について、まずお答えを願いたいと思います。
　次に、教職員の資質の向上についてお尋ねをいたします。
　よい先生に担任してほしいという願いは、だれしもが考えるところであります。これまでの教育長の議会答弁でも、指導力不足の先生の実態を述べられております。先生方の研修を含めた努力も大切なことでしょうが、教員免許更新制度、指導力不足教員の分限制度の適用も検討されているようでございます。また、指導力不足教員を教壇に立たせないためにも、分限処分をきちんとすべきとの方針も検討されております。これらの制度についての教職員の資質向上について、教育長のお答えをお願いしたいと思います。こういった問題を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、教育委員会関係についてお尋ねをいたします。
　教育委員会の誕生は、1948年とのことですが、当時の教育委員は住民選挙で選出をされていたそうでございます。1956年に見直しがあり、現在のように、首長が議会の同意を得て任命することになったと聞いております。そのことからしましても、我々議会も責任の重さがあると思いますが、さて、筑前町のいじめによる自殺問題や必修科目の未履修問題、また、隠ぺい等が問題視され、教育委員会のあり方について改善策の協議がなされております。学校と教育委員会は運命共同体であると言われており、我々議会が選任した立派な教育委員さん、教育委員会だと思いますが、教育長の率直な考えとこれからの教育委員会の運営についてのお考えをお尋ねいたします。
　次に、入卒業式のあり方についてお尋ねをいたします。
　私はこれまで、時間の許す限り小・中学校の入卒業式に出席をしてまいりました。本年度は、議会の日程を調整ができまして、多くの議員さん方が卒業式に出られることと思います。いつも思うことは、学校行事の最大の儀式であります入卒業式を見て、本当に残念に思うことが多々あります。それは、なぜ対面式なのか。国旗・国歌に対する認識はどうなのか、儀式が式次第どおりに進行しなかったこともありました。このような実態を市長、教育長はどのように思われるのか。入卒業式は、校長の指導と命令のもとに行われるものと思いますが、これまでの経過を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。
　２項目め、入札制度についてお尋ねをいたします。
　先日の名古屋市地下鉄工事における大林組を初めとするスーパーゼネコンの談合、また、入札に便宜を図ったとして、首長の逮捕と入札による不正事件は後を絶ちません。本市においても、談合情報の提供により、入札のやり直しもありましたし、その後、改善策が求められてきました。入札制度検討委員会で検討が進められて、予定価格の事前発表、指名停止期間の延長、入札時の工事費の見積もり、または積算書の提出、最低価格制度などが導入され、大いに評価されると思います。
　さて、総務省、国土交通省は、談合再発防止策を検討、すべての自治体で一般競争入札を導入することを柱とした報告書を発表いたしました。総務省は報告書を全自治体に通知、地方自治体を改正する方針とあります。また、国土交通省は、マニュアル作成、運用面で支援するとあります。また、談合の温床とされる指名競争入札の縮小、また、談合と不正行為の業者の罰則強化などが盛り込まれているようです。これまでも条件つき一般競争入札は、県や多くの自治体でも導入されていると思いますが、当市の一般競争入札導入についての対応と考え方についてお尋ねをいたします。
　私は、これまで地元で可能な工事はぜひ地元でできないかと再三申し上げてまいりました。特に、下水道工事の入札においても改善してほしいと言ってきましたが、今後、市の考え方についてお尋ねいたします。
　３番目の行政改革についてでございます。
　地方分権一括法、三位一体改革の推進に伴い、国から地方へ多くの権限が移譲されましたが、地方交付税、補助金の大幅カットにより、地方財政は逼迫をいたしており、当市も例外ではありません。平成16年から３カ年で、地方交付税が約2,680,000千円の減少からしても明らかでございます。
　また、実質公債費比率の導入で、約1,450,000千円の基金を取り壊し、繰り上げ償還も行われたところでございます。また、経常収支比率の推移も気になるところでございます。ただ、景気の動向はやや上昇し、税収の確保が上向きにあることは喜ばしいことで、特に九州松下跡地へのロームの進出は、今後は大きな期待につながってほしいと願うものであります。
　さて、今後のまちづくりでございますが、自分たちの地域は自分たちの責任でという、地方自治本来の仕組みを推し進め、情報の共有化を図り、行政と市民とが一体となって協働のまちづくりを目指さなければいけないと思います。そのためには、まず職員の意識改革、また、市民の意識改革が重要であります。たびたび市長も述べられていることでございますが、そのことは、お互いが痛みを分かち合うことにもつながりましょうし、強い自覚と理解がなければ、本年スタートした第四次総合計画の基本構想、基本計画、実施計画も実践できないと思います。市長のこの点に対する考え方なり対応について、お聞かせを願いたいと思います。
　よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　村上議員からは、３項目についての御質問をいただきました。特に１番、２番につきましては、私がいろいろ申し上げるべきでもないかと思っておりますが、ただ、基本的な考え方を申し上げますと、御指摘のように、61年ぶりの教育基本法の改正でございます。十分な国民的議論が深まった中での改正とちょっと違うんではないかという、私なりの思いを持っておりますが、やはり国の礎は教育でございまして、我が国が明治維新以降、西洋に追いつけ追い越せという近代化が行われた一番原点は、江戸時代の寺子屋教育があったからにほかならないという説もあるわけでございまして、大変この教育の重要性というのは、まさに次の時代のために我々がしっかり考えていかなければならないものだろうと思います。
　そういう中で、世界規模で比較すると、日本の子供たちの学力が極めて低下しておるという数値をいろいろ報道で聞くにつけ、心配をしているところでございます。
　具体的に学力低下について、それから４項目お話がございましたので、これは教育長の答弁にゆだねたいというふうに思っておりますが、実はけさも筑後中学校で朝立ちをしてまいりました。それで、隣に座っておられた校長先生から、この学力は、我が筑後市は極めておかげさまで、きょうは筑後中学校でしたけれども、校長から筑後中学校はいい成績だったということを誇らしげに聞いて、うれしい思いをしてきたところでございます。
　卒業式についても、極力私は時間を割いていくように努めておりますが、やはり入学、卒業という一つの区切りでございまして、人間は、戦後の社会の中で、私は何が足りないかと思いますときに、やはり戦前と違う新しい民主主義社会になったことによって、個人の権利が非常にたっとばれる。これは大事なことでもありますし、民主主義の原点であると私も思っておりますが、それゆえに、共同社会の中で個人が果たさなければならない役割ということを、むしろそれが横に置かれてしまって、個人の権利の主張というものが横溢する社会になりつつあるんではないかと、そういうふうにトータル的には思っております。したがって、卒業式、入学式というようなものの中では、全体社会の中で個がどうあるべきかということの視点をとらえた卒業式であってほしいというふうな印象を持っておりますだけに、まだ改善の余地があるのではないかと思っております。
　入札制度につきましても、大変この談合問題は後を絶ちません。大変ゆゆしいことでございまして、なかんずく昨今、官製談合なんていうものが起きつつあるというのは、全く言語道断であります。この官製談合によりますと、これはもう明らかに犯罪でありますと同時に、今財政の厳しい中で貴重な税源、市民の皆さんからの税収を、非常に節税効果を損なうものだというふうに思うところでございまして、鋭意私どもも中村助役ですが、入札委員長を中心に鋭意努力をしてきておりますので、その努力をしておる状況については、中村委員長から答弁をお願いしたいと思います。
　非常に難しい問題としてありますのが、確固たるものがあるわけではありませんので、私がうかつなことは言えませんが、地場企業を育成するということと、競争入札を大っぴらにする。広げるということとの中に、なかなか技術的な難しさもあるわけでございまして、その付近のところが、今我々の悩みであるということでございます。
　３番目、行財政改革の中で、職員の給与についてでございます。
　もともと、公務員の給与ということに限らず、人間は働いて、頑張っていい給料をもらうということは、次への労働意欲にもつながるわけでございまして、給与を下げろ下げろという話ではなくて、むしろうんとやれるものであるならば、胸を張って給与をうんと出すというのは、私はそういう方向がいいんではないかと。基本的な話としては、そういうふうに思っております。
　したがって、私自身が、もう何遍でも申し上げておりますが、昨今の選挙で、首長さんたちが報酬カットを競争みたいにやられる方向は、かえっていかがなものかなと、自分自身では思ってきました。自分自身ではそう思ってきました。しかし、そう思ってきておりますが、昨今の財政が厳しい中で、そんなことばっかりは言っておれんじゃないかということから、この19年度は私どもも、さらに10％下げさせていただいたところですが、職員給与についても同じことだろうと思っております。本来ならば、働き、したがって、私は今取り組んでいるように、その担当に指示をしておりますが、頑張ってどんどん仕事をする人には、それなりの給料を当然出していいやないかと。しかし、今公務員給与の最大の問題点は、イコールで、ほぼ給与に格差がないと、このこと自体は問題だと。だからこそ労働意欲をそぐことにもつながるし、いろいろ頑張ると、人間ですからミステークもあるかもしれんが、そういうことがないように、これ一日無事でやっていくということが保証される給与制度は大変問題だと。だから、ぜひ私は、組合の職員にも言っておりますけれども、筑後市の方式というものをつくり上げようじゃないかという話をしております。その中で、ただ難しいのは、民間と比べて難しいのは、だれが頑張ってどこでどういうふうにするかという、その尺度が大変難しゅうございまして、これを公平に公正に客観的にランクづけするということは、難しさが実はあっておるわけでございますけれども、私はやはり公務員制度に切り口をつけて、当然のことながらやめていくときに、退職金も私は判こつくわけですけれども、ほぼ年数でみんな一緒なんですよね。そういうやり方はやっぱりおかしいんじゃないかなと、自分でも思っております。
　したがって、ぜひこれから協議を進めて、地合いはできておると思いますので、へえ、筑後ではこういう人事評価制度を導入して、こういうことで給与に格差がついてきたなというようなものにしていかなければならないというふうに思っておりますので、ひとつ、その努力を今しつつはございますので、もうしばらくちょっとお時間をいただければと思っております。
　ただ、そういう一面と、もう一方で、先ほどの質問にもありましたように、今大変市民生活、なかんずく高齢者の皆さん方に国の制度の影響によって、大変な生活圧迫感というものがあります。よく私もわかっておりますが、そういう圧迫感を持っておられる市民の皆さん方の感情に対して、行政としては当然のことながら、それを受けとめなければならないとするならば、本来あるべき姿の話と、現状でどう対応するかというところで、私は当然おのずから配慮が必要であろうという意味を込めて、今の時代の中で、公務員バッシングが行われている中で、職員給与というものはやはり控えていく方向になくてはならないと。本来の話とは別になりますけれども、そういうふうにも思っております。
　それで、私どもは職員組合の諸君が自主的に、こういう状況の中で、自分たちがどう処理をするかということを判断してくれることに期待をしておるところでございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　教育一般についての質問でございますので、四つ、一つ一つお答えしていきたいと思いますが、詳しいことについては、また後ほどということで。
　まず、第１番目の学力低下についてということでございますが、これは御承知のとおり、かつて詰め込み教育、知識偏重という中で、そのあおりとして、いじめとか不登校とか校内暴力等々のいろんな問題が生じてきましたので、これではいけないということで、少しゆとり教育という場面が出てまいりました。
　このゆとり教育の代表たるものは、週５日制と、それから、新しくつくられました学習指導要領の中で、総合的な学習の時間という科目がございます。それが大体100時間ぐらい年間ございました。この二つ、いわゆる５日制と総合的な学習の時間の代表されるゆとりが効果的に機能したかというと、実際しなかったと。むしろ、授業時数が減ったし、教科書も薄くなったし、そして、その最たるものが、国際的な学力調査の中で、日本がかつてはトップクラスにあったのが、ずっと下位になっていったと。あわせまして、宮城県、岩手県、和歌山県、福岡県と、４県統一学力テストでも、福岡県は押しなべて下位でございました。中でも理科が最も悪いというようなことが出てまいりますと、いわゆる大方の保護者、国民の方々が、今の教育はいかなるものかということから、やはり学力ということについての関心が高まってきただろうと思っております。
　そこで、この学力低下を防ぐためにということで、先ほどお話がありましたように、いろんな手だてが講じられております。その一番基本になるのは、教育基本法だろうと思っております。
　教育基本法は、かつては11条からなっておりましたけれども、今回は18条に62年ぶりの改正でなりました。中でも、学力にかかわっては、特に職員の研修ということで強くうたわれている場面もございます。いずれにいたしましても、学力の低下についての検討が急ぎなされるということで、先ほどお話がありましたように、いわゆる首相直属の教育再生会議と、それから文科省直属の中教審、それから地方六団体とのかかわり、地方分権に逆行しないかどうかとか、あるいは政府が持っております教育規制改革会議、こういったところのそれぞれの分野分野ごとで今論議がなされておりまして、早晩今議会で決着がつくだろうと思っております。
　次に、指導力不足、教員の資質の問題ですけれども、はっきり申し上げまして、筑後市には私も毎度答えておりますが、昨年から教師をきちんと評価すると。みずからやる自己評価と学校管理職がやる評価とがございまして、その評価がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという枠をつくっておりますが、Ｃランクが筑後市では７名おります。このＣになります中には、管理職１、教諭６ということでございます。
　Ｃになりますと、いわゆる課題研修ということで、学校で研修し、また、私のところに来て個々に指導いたしますが、早晩教育センターでも何回か研修を受けると。１年間研修が、効果が発揮できて、十分指導力が認めるということになれば、またきちんともとに戻るわけですけれども、むしろ難しいと判断されました場合は、分限免職等々、あるいは進路変更と。いわゆる教諭じゃなくて、各機関に行くということも考えられると思います。
　いずれにいたしましても、筑後市は長い歴史の中で、随分と人事の関係上、非常に指導力不足の教員が多々多かったわけでありますけれども、何らかの努力の結果、幾分かは減りつつあるというのが現状だろうと思っております。
　ただ、指導力が足りないからといって、この教員を他の管内に人事異動で移しても、また、向こうにもたくさんおりますので、入れかわりに入ってくるわけですので、むしろこちらの筑後市できっちり研修をつけて力をつけてやるということも考えていかなくちゃなりませんので、相当の研修の内容を今つくっております。
　次に、教育委員会のあり方でございますが、おっしゃるとおり、この教育委員会は、戦後ＧＨＱの指導のもとに発足いたしました。アメリカ型のあり方だろうと思っております。
　この教育委員会も、今日では、やはり事なかれ主義とか、会議の形骸化とか、こういうことになっておりますので、教育委員の質の問題も中にはあろうと思います。ただ、名誉職とか、そういうことではなくして、教育に関しての識見、教養、また地域性に非常に詳しい方とかいろいろな人、向き向きがあろうかと思っております。
　ただし、今回、教育委員会のあり方も国で論議されておりますが、そのきっかけは、筑前町で発生いたしましたいじめ自殺、それに対応する筑前町の教育委員会の対応のあり方、そして県教委のあり方、それが一つございましたと同時に、高等学校の必修科目の未履修に対しての対応がまずかったということが表向きになりまして、新たに教育委員会のあり方、いわゆる教育委員会の組織のあり方と、教育委員のあり方等々が問われているところでございます。
　次に、卒業式ですが、卒業式につきましては、学校教育活動の中の特別活動という分野がございます。特別活動の中の学校行事、学校行事にもたくさんございますが、中でも儀式的行事と卒業式は入れております。
　卒業式は、基本的には、厳粛な中に整然と、しかも清新な気分を味あわせながら、節目折り目正しくやっていくというのがベースになっております。
　よくここのところが取り違えられまして、すべからくが生徒中心にということでなくして、いわゆる体育会行事とか文化的行事とかいう行事ならば、子供を中心に組織立って計画立ててもいいと思いますが、儀式的行事というのは、あくまでも今先ほど申し上げました内容を含んでおりますので、校長を中心に教職員がきちんと進めていくというのが基本だろうと思っております。もちろん、かつての指導要領は、国旗・国歌、これにつきましては「望ましい」という表現をいたしておりましたが、法律がつくられまして、今日では「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するこということ」ということで限定をされております。
　筑後市にありましては、国旗が実は掲揚をされておりませんでした、平常は。昨年８月に校長会で指示いたしまして、究極は10月24日をもって、全小・中学校14校に国旗が掲揚をされております。
　なお、卒業式においては、きのうの校長会においても、国旗は正面にきちんと掲揚することと。もしくは、国旗を掲揚する場合に、方法としては、国旗を貼付するのと国旗を立てるポールがございますが、ああいった形できちんと表示するようにということも細かく指示をいたしております。よもや天井にぶら下げるということはないようにということも細かく指示をいたしております。
　それから、究極対面式をどうするかということになろうかと思いますが、あくまで私自身としては、きのうの校長会でもきちんとステージにおいて卒業式を挙行するように指導をいたしております。
　以上でございます。
◎助役（中村征一　君）
　入札制度に関しまして、２点質問がございました。まず１点の一般競争入札についてのことでございます。
　先ほどありましたように、いろんなところで談合事件が相変わらず続いております。そういうこともありまして、総務省、あるいは国土交通省の方から、知事あてに、昨年の12月28日付で、「公共工事の入札及び契約の適正化について」という文書が送致されました。それを受けて、知事の方から各市町村長あてにも同様の内容の文書が参っております。
　その通知の主な内容は、一つには、公共工事の入札等に関しまして、不正が起きにくい、そういうものにするために一般競争入札を拡大するというのが一つでございます。
　それから、もう一つは、価格だけじゃなくて、価格と品質、その総合的にすぐれた内容の契約とするための総合評価方式を拡充、あるいは、先ほど村上議員からありましたように、談合等の不正行為を防止するための罰則の強化、そういったものを内容とした通知が参ったところでございます。まだ、この通知を受けて、筑後市でどういう方針でということまではきちんと方針を決めたわけではございませんが、これから鋭意入札制度検討委員会等で議論をして、筑後市にふさわしい、筑後市になじむ一般競争入札というのはどういうことがあるのかということを検討してまいりたいと思っています。
　ただ、先ほど市長の答弁にもありましたように、地場企業の育成と、それから公正な競争の確保というのが、なかなかこちらをを立てればこちらが立たずみたいな二律背反的なところもございます。そういうジレンマもございますので、そういう点も十分踏まえて、入札制度検討委員会の中で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう１点は、下水道工事の発注の関係で考えられるぞということでございました。
　特に下水道工事の中で、推進工法を伴う工事、これについては、従来、言うなら推進工法でやる仕事というのが、土の中の仕事ですから、なかなか目に見えないという非常に難しいこともございます。それから、地下20メートルのところをしていきますから、途中何にぶち当たるかわからんという不測の事態もあるということで、この工事を始めました当初からは、大手ゼネコンと地元の企業とのジョイントベンチャーをベースに、公募型の指名競争入札ということでやってまいりました。
　ただ、この議会でも、私の前任の助役のときからいろいろ議論されていまして、地元業者も育成すべきじゃないかということで、５年ぐらいを地元業者の技術習得期間的な意味で時間を置いて、その後は地元でというような話もあっておりました。
　したがって、そういうことを踏まえて、私どももいろいろ検討しまして、平成16年にまず試験的に推進工法を伴う下水管の埋設工事について、地元業者のＪＶで一回発注をいたしました。そこで、特に大きな問題もなかったということで、17年度は推進工事を４本発注しましたけども、そのうちの２本については、地場団体、あるいは地場企業同士のＪＶ、それからゼネコンと地場の従来どおりのＪＶ、そういった混合の公募型指名競争入札で、４本のうち２本は地場業者の方に発注をしたということでございます。
　それで、これから先どういう発注の仕方をするかということですが、ただ、18年度も推進工を伴うものが２本発注をいたしましたが、18年度の場合は、やっぱり工事の中身を見まして、特に国道442号沿いの、要するに夜間通行どめをして推進をするという、非常に問題が起きやすいような工事でございましたので、これについては、従来どおりのゼネコンプラス地場企業のＪＶということでやりました。
　そういうことで、工事の中身を見ながら、地場でやっていただけるものについては、これから19年度以降も積極的に地場の方に発注するということで対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆19番（村上知巳　君）
　それでは、最初の教育行政関係から答弁をいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、対応といたしましては、これまで市の教育委員会の考え方で、学校教育のあり方についてさまざまな取り組みがされております。少人数学級とかＴＴ、それから補修学習なり授業研究ですかね。そういったことで、取り組みをされていることは理解できます。
　ただ、教育長、日本の週５日制の中でも、先進国に比べて授業時数が少ないということは現実なんですよね。それで、今度、法の改正によって、いわゆる再生会議と中教審の考え方は若干違いますけれども、やはりこれからは、10％ぐらいは授業時数をふやすべきではないかという、これは大方まとまっているような感じがいたします。今の協議の中でですね。それと、土曜日の有効活用なんかも、今完全週５日制ですので、これはどうかと思いますけれども、学力低下に対する対応の手段として、そういうことが考えられているようですが、それからまた、夏休みの有効利用、厳しい面で言えば、やはり５日制の見直しということも上げられているようです。
　専門家によりますと、その取り組みの一つとして、学校は土曜日を活用するということで６日制、先生方は５日制ということも、一つの提案があっているようですが、このような学力アップについての国のいろいろな機関の考え方というのが提示されているようですが、その件につきまして、教育長の考えをよかったら御答弁願いたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　今申されましたように、学習指導要領をまず見直そうということで、ことしの秋に、どうにか見直しが完成いたします。それを受けまして、教科書会社が教科書をつくっていくということで、若干実施、実働がおくれていくかもしれませんが、基本的には、やはり指導要領の中では授業時間数をふやすとか、あるいは総合的な学習の時間を見直すと。総合的な学習の時間というのは、ちょっと説明しておかないとわかりにくいと思いますが、小学校３年生から高校生までこれは受けます。皆さん方は、学校ではこれはお受けになっておられません、この科目は。大体、70時間から100時間ぐらいあるということは相当の量です。しかもこれは、体験的学習であるということがありまして、教科書もございません。それで、教師の力量によってそれが賄われていきますので、格差が随分違っております。
　それと、評価も簡単にいいということですので、当初は、それを一生懸命取り組もうとしましたけれども、１回目やるだけで相当の力がかかって、その後は同じことしかやらないと。ですから、新しいものをつくり出そうという創意工夫がございませんでして、息切れ症候群になってしまったということで、その時間の有効活用と申しましょうか、そこらあたりが損なったなという思いをいたしております。
　そういうことも含めまして、総合的な学習の時間も、今回の指導要領の中では見直されていくであろうと。それと同時に、時間数が足りませんので、もう少しふやそうと。それから、５日制との絡みですけれども、今、５日制をとっておる国は、世界でほとんどと言っていいぐらいなんです。ですから、それを昔の６日制でやっておるのは、世界の中で探しても、もう探し切れないぐらい少なくなっておると。いわゆる世界の趨勢ということになっております。
　そういう中で、実際、高等学校の例を申し上げますと、５日制にしたときに土曜日をどうするかということになったわけです。特に、普通高校では、やはり土曜日は抜かすわけにはいかんと。私立高校があるから、やはり公立高校も私立並みの競争力を持っておかないと進学が対応できないということで、土曜日は、これは教師の奉仕ですね。それから学校も、その土曜日だけの時間を組んでいくと。もちろん教科書はやることはできません。ですから、それ相応のテキストをつくって、そして、学校の創意工夫を凝らしてやると。職業系の農業高校とか工業高校では、例えば農業でありますと、畜産、あるいは植物等々は、かん水をやったり、肥料をやったり、食べ物をやったりとか、いろんなもので学校に出てきて教育活動をやると。工業高校も、それにたがわず、いろんな作成に入っていったと思います。
　今は、大方は、高等学校は土曜日をそういう形で活用いたしておりますが、強制でなくして、あくまでこれは自主的な内容になっております。義務制になったときに、土曜日をどうするかということになると、恐らく大きな論議になっていくだろうと思っております。
　私が中学校のときには、やはり課外があっておったと思います。高校、あるいは就職に向けての課外があっておりましたが、現在これほどのせめぎ合いのぎりぎりした中で、果たしてそれがどういう形でつくれるかということになっていくと、今度の指導要領の動きを見た結果で、すぐそれに全国的に対応していく事態が立ち至ってくると思います。
　それはそれといたしまして、やっぱり時間数をふやすとか、内容を多くするとかいう事態が現実直面いたしておるということです。
◆19番（村上知巳　君）
　私も昨年の３月議会で、こういった教育関係の質問をさせてもらった経緯がありますし、このたびまたあえてというのは、やはり教育基本法が変わったもんですから、やっぱり大きな学校の運営とか、教職員のあり方とか、教育委員会のあり方とか、そういう面の変動がかなりあるんではなかろうかという危惧もありましたし、再度質問をしているわけですが、私も前回のときには、この週５日制の中で、目玉として総合的な学習の時間というのを取り上げさせていただきましたし、やっぱりこういった新しい文部科学省の考えの中に、学校経営がやられる中で、先生方のやっぱり指導力の中身、指導力の差によって、それがうまく機能するところと機能しない、これが歴然と私は出てくるんじゃなかろうかというふうに思うわけですね。
　そういう観点からいたしまして、学校運営の体制というか、これがまた一つ問われるだろうと思いますし、教育長が言われますように、教育は人なりと言われますし、校長の力量、これがまず学校経営全体を見たときには問われるだろうと思います。しかし、今見直しがされていることは、校長がどんなに力があって頑張っても、やはりそれに続く体制というか、先生方との体制というか、これがなければ十分機能しないというふうなことになっておりますね。ですから、このたびの改正では、校長、それから、その次に副校長、それから主幹ですか、教育指導主事、こういった中で、学校の体制を整えて、さらに学校経営の充実を図っていこうというふうな考えもあるようですが、この点について、教育長の答弁をよかったらお願いしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　今、学校運営という言葉が入りましたけれども、校長は学校経営をいたします。それから、一般の職員は学校運営をいたします。経営と運営が若干違いますけれども、いわゆる学校長が学校の教育目標を提示いたしまして、その教育目標に沿っていろんな計画をつくり、組織をつくってまいります。そこで、校長、教頭、教諭という３職階では、どうしても頂点が一つあって、あとはさあっと横並びでございますので、ある程度縦の系列が今度入ってまいります。おっしゃるとおり、校長、副校長、それから主幹、そして指導主事じゃなくて、指導教諭となって、そして一般教諭というふうに並んでくる法が今提案されているところでございます。
　そういうことで、組織的に学校教育目標を達成しようという形になっていこうかと思っております。
○議長（大藪健介　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆19番（村上知巳　君）
　最初の学力関係の中で、市長の答弁を聞きまして、実態としてやはり何県かかの合同学力テストの結果も答弁があったところでございますけれども、やはり福岡県自体のその結果も厳しいという指摘があったところでございます。やっぱりそういったことを踏まえまして、教師の指導力、これが非常に問われるところにつながってくるんだというふうに思います。
　そんな中で、指導力不足というか、その実態を、現状をお話ししてもらったところでございますが、やはり非常に研修の強化の必要性のある方が多いということもありましたし、そういう面での対応をぜひこれからも教育委員会、それから学校と連携をとりながら十分しっかり進めていきたいというふうに思うところでございます。
　そんな中で、教員の資質の向上の中で、免許の更新制度が今非常に重要な問題として掲げられております。中身を見てみますと、10年間ですかね、それとやっぱり10年ごとに30時間の研修の義務づけというか、こういうことも言われておりますし、管理職の中で優秀な管理職といえば研修も免除されるというか、そういうふうなことも上げられておりますが、やはり指導力不足の教員に対する人事管理というか、この点が非常に私は再生会議と中教審の中で揺れ動いているんじゃないかというふうに思いますが、やはりこの問題がどこまで管理を強化するのか、そして、それがどう教職員の指導力の資質の向上につながっていくかということが重要な問題ではなかろうかと思いますが、教育長はやはり教育研修の強化というふうなことも言われましたけれども、ほかにこれからのそういった資質の向上に向けて何かお考えになっているか、あれば答弁を願いたいと思いますが。
◎教育長（城戸一男　君）
　研修には、若干いろいろございまして、県教育委員会がやる研修と、私ども市教育委員会がやる研修がございます。管理職研修、それから主任級の研修、それから一般の教諭の中で教科に関する研修とか、あるいは生徒指導、進路指導、あるいは人権同和教育とか、そういったもろもろの分野ごとの研修等もきちんとつくって、それには参加を義務づけていくとか、それから一方では、ことしは非常にうれしいニュースでございますけれども、やはり教育実践研究ということで、各学校でそれぞれの課題を見つけてその研修、研究を進めていただくと、そういった先生方が過去はほとんど３人か４人しかおいででございませんでしたが、今年度は八女地区の論文にも54人中19人も出していただいたと、中でも最優秀賞とか優秀賞、優良賞とか、多くの賞を受賞する先生方が大変ふえてきたということは、やはりそういった各学校での研修研究が進められているということだろうと思います。
　そういったことができる指導主事、専門的な指導主事さんとか、それから、管理職が相応の指導力を持つことが大切であろうと思っておりまして、そこら辺に向けての各学校の意識の変革、職員の意識をどう変えていくかということが一番問われているところだろうと思います。随分と変革変容は出てきておりまして、ただ、やはり中には先ほどから申し上げておりますように、何らそういったところに極力力を向けようとしない先生もまだ幾分おられます。そういった点では、研修、研究を徹底して進めたいと思っておりますし、それから、それが指導できる管理職と、それに相応の、どちらかといえばキャリア的な教員をたくさん筑後市に持ってきたいなと思っております。
　以上です。
◆19番（村上知巳　君）
　ありがとうございました。
　今、授業公開というですかね、やっぱり授業の実態をいろんな方たちから見てもらって、そういうことが先生方の教育指導の効果に結びつくというふうなこともありますし、今の教育長の実例もまさしくそうだったと思います。
　私も総務文教委員会なんですが、やはり教育研究所の今の実情というのは本当にありがたいというか、熱心な先生方がふえたということで、私も認識をいたしておりますし、ぜひそういった面での配慮、努力をさらにお願いしたいと思います。
　しかし、やっぱりこの免許更新制度において、不適格教員の方々が、指導力不足の先生方が研修をやってもどうしても追いつかないというか、それには今後、これからの考え方でしょうが、やめてもらうとか、実際実例も挙げてもらったところでございますけれども、わかりやすく言えばそういった方々の免許取り消し、そういったことも分限免職というふうなことになるわけですから、そこら辺は先生方十分認識と思いますけれども、やはり義務教育の課程の中で、私は学校教育もですけど、一人前の人間として人間形成の重要な役割を持つ先生方の職業としての認識なり、そういった自覚なりがさらにしっかり考え方の中に入っていけば、先生方の指導力の向上につながるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そんな中で、今度は教育委員会の件にちょっと触れさせていただきたいと思いますが、これも非常に、いじめ、自殺、隠ぺい等で教育委員会そのものに対する国の考え方、指導というか、これが厳しくなりつつあるようでございますけれども、これは地方分権一括法でそこまでは関与できないというふうに、国ができないというふうになっておりましたけれども、それを見直すような動きになるような感じもいたすわけですね。しかし、外部評価によってやるとか、いろんな方策がとられているようでございますけれども、やはり教育委員さん方の役割も、非常に名誉職ということじゃなくて、私は立派な方たちが筑後市の場合選任されていることは冒頭申し上げましたけれども、教育委員さん方の研修というか、そういう実態というか、どういうふうになっているか私はよくわかりませんけれども、最初の登壇のときにも申し上げましたけれども、よかったら教育委員会の委員さん方を含めての実態というか、研修がどういうふうに出るか、それがやっぱり教育委員会の中身の濃さが出ることによって教育の充実というのが図られることは申すまでもないことだというふうに思いますので、あえて質問をさせていただきたいと思います。
　私は、分権一括法からすれば、そういった介入というのがどうかということが盛んに言われておりますけれども、できるなら指導監督による権力的な作業より、やっぱり指導、助言、それから援助による非権力的な作業によって、地方の主体的な活動というか、これが望まれるというふうに言われております。見方が分かれておりますけれども、その辺を含めて教育長の答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、教育委員会の組織について少しお話をさせていただきたいと思います。
　教育委員会のあり方につきましては、先ほどからお話が出ておるとおりでございまして、国でも、先ほどもお話ししたと思いますが、教育改革再生会議というのがございます。これはあくまで首相の直属であると。
　先ほど申し上げましたように、いろんな教育委員会で形骸化されたり、隠ぺい主義とか、事なかれ主義が出てきたから、やはりこれじゃいけないということで教育委員会組織そのものはいかなるものかということになってきておると思います。だけども、中教審の方でも、やはり文部科学省の方でも、教育委員会についてどうとらえるかということで論議されております。ただ、ネックになっておりますのは、やはり地方分権一括法で、それを国が地方の教育委員会まで口出しするのは地方分権からすれば逆行するんじゃないかと、だから、それじゃいけないと。もちろん今度は地方分権を強調されておられます六団体の方は、地方自治法の中で十分それはもうこなしていけるから、今さら中央から教育委員会に特段の是正とか、勧告とか、指示というのはしなくてもいいんじゃないかということで論議がなされておりますけれども、もう一つは、教育委員会のあり方と教育長の任命をどうするかというときに、文部科学大臣が直接都道府県の教育長を任命すると、こういう強い二つの案が今回示されておりますけれども、地方分権一括法ないし自治法との絡みもあって六団体、それから政府の教育規制改革会議あたりも、それは少しやり過ぎじゃないかというところで、落としどころとして、教育長の任命は、これは地方がすると、ただし、緊急かつ必要が生じたときにぜひというときには、今度は教育委員会のあり方については文部科学大臣が是正勧告指示をできるというふうなところで、ちょうど落としどころがこの国会でなるだろうと思っております。
　それから、今度は組織じゃなくて教育委員一人一人のあり方ですけれども、もちろん教育委員さんは被選挙権者であって、学識、それから経験が高邁な方であり、教育、学術、文化に相当の知識を要する方で、しかも性別、職業、あるいはどちらかといえば保護者の代表も１人入れるとか、そういうところまでのある程度の決め方があるようでございます。
　いずれにいたしましても、決められた教育委員さんは実は県の方で年間３回から４回、それから、女性の教育委員さんは特段に１ないし２回の研修会が持たれております。なお、平素は月に１回教育委員会をやりますし、また行事等々に参加していただきますが、学校訪問等でも学校に相応の指導をいたしてもらっております。筑後市の教育委員で申し上げますと、保護者代表で出ておられる女性の方は看護師さん上がりでございますので、学校に行かれても、自分の体験ないし保護者の立場で相応の意見を言っていただいておりますし、もう一方の女性の教育委員さんは、小学校の校長さん上がりですので、やはり相当の中身を持っておられますから、御指導もしていただくと。その他学術的な文化的な視点から一般的に入っておられる方もおられるわけで、そういった方々もそれなりの学校での指導をいたしてもらっております。
　以上です。
◆19番（村上知巳　君）
　ありがとうございました。
　教育改革の３法案ですかね、このことが学校教育関係、それから教員免許、それから教育委員会のあり方という大体三つの区分で今議論がなされて、まとめが近く、恐らく10何日でしょうね、成立見込みとなっておりますけれども。一番大事なことだろうと思います。
　いずれにしましても、学校の体制、今校長、それから副校長制とか主管とか、その次いろいろあります。そして、学校がしっかりして、先生方の指導力が増すことによって、そして、さらに学校と教育委員会の連携というか、教育委員会の役割というのが十分生かされて学校全体の、子供たち全体の人間らしさ、一人前の学力を含めた成長に結びつくというふうなことになろうかと思いますので、今後とも教育長初め関係者の努力をぜひお願いして、教育関係のことを終わらせていただきたいと思います。
　さて次に、入札関係でございますけれども、市長からも答弁がありました。まさしく今度の一般競争入札の導入ということになりますと、あくまでも条件つき、その条件つきもやっぱりどこまでやるかということもこれから、助役の方からも協議がなされましたけれども、この導入によってやっぱり地場産業が大きく関連するということは間違いないことだというふうに思っております。そこいらは十分これから入札検討委員会の中で協議されて、少しでも地元に有利な入札のあり方、もちろん談合というのはできませんけれども、こういったことがこれからの助役をトップとする協議の中心になるんではなかろうかというふうに思いますし、ぜひ期待を申し上げたいと思います。
　私は、絶えず言いますけれども、下水道の推進工事ですね。難度を抱えているということは助役がさらに答弁をされました。しかし、この前も言いましたけれども、推進工というのは大手がやっても地元がやっても、推進業者というのは専門の業者をいずれにしろ雇ってその人たちがやるわけですね。ですから、大手が来たからと安心して推進ができるという論法だけでは成り立たないというふうに私は思います。地元がしっかり指導監督をすれば、推進工は専門の業者を雇うことによって十分な仕事が結果としてもできるというふうな私は考え方でおりますよ。ぜひそこいらあたりを再検討して、やはり例えばベンチャーにも50,000千円とか60,000千円でも、工事の難度によって、内容によってと言われますけれども、推進は推進工がちゃんとやるわけですから、解決できる問題だと、しつこいようですけれども、私はそういうふうに思います。ぜひ改善を加えてください。
　例えば、大手・地元ベンチャーでやったときお金はどこに持っていかれますか。そういうことも、それは責任ある仕事をするからには、やはり立派な工事ということになれば大手の技術というのをかりるという論法もなりましょうけれども、私はそういうふうには余り考えたくないです。ぜひそういう方向に向けて努力をしていただきたいと思います。
　今度18年度で２本の推進工事があったときに、国道関係で交通も頻繁だったし、そういうこともあって大手と地元の企業体でやりましたと言われますけれども、それじゃ夜間の交通整理が大手が出ないとできないわけですか。地元がやってもそれは十分できるわけでしょう。私はそういうふうに思いますよ、違いますかね。でしょう。地元が受けたって、それは夜間の交通指導、危険がないように、これはできるはずですよ。そういうことも踏まえまして、ぜひ地元企業育成という考え方にさらに検討を加えてもらいたいというふうに思いますが、助役、再度よかったら答弁をお願いしたいと思います。
◎助役（中村征一　君）
　お答えいたします。
　私は、一般競争入札を導入するについても、やっぱり地場企業の育成ということも視野に置いた条件つきということも考えてやっていかにゃいかんと思います。
　今お尋ねになりました下水道工事について申し上げますと、業者の数が一つ問題がございます。例えば、推進工が入る下水道工事というのは、大体１億円前後しますが、そうしたときにはやっぱり入札に参加する定数というのを決めていますが、それは30,000千円以上150,000千円までは10社以上という、そういう定数を決めています。
　そうしますと、今筑後市内に建設業をやってある方は39社ございますが、その中で推進の技術者を持ってある方は９社ございます。そのうちＡランクの格付で推進技術者を持ってある方は７社です。そうすると、どうしてもその10社という、10社以上ですから、普通12社ぐらい選びますけれども、大体今10社としても３社ぐらい定数に足らないということになります。そうしますと、方法は二つ。一つは今までやってきましたようなゼネコンと、それから地場の企業とのジョイントベンチャーを入札参加させるという方法と、もう一つは、筑後市に限らず、例えば八女土木事務所管内、あるいは柳川土木事務所管内にＡランクで推進の技士を持ってある会社もそれぞれ三つなり四つございます。そういう近辺の市外の方に入札に参加していただくかという、いずれかの方法をとらないと参加定数に満たないということになりますから、そこのところは、入札参加定数を切って入札をするというのはいかがなものかというふうに思いますので、その点は、それも含めまして少し検討させていただきたいと思います。
◆19番（村上知巳　君）
　やはり地元だけでやるということになれば業者の数とか金額にもよりましょうし、難度にもよりましょう、それはわかります。ですから、そういう面を十分検討を加えて方向性をしっかりしてくださいということで私はお願いしているわけですよ。
　それと、ここでは余り触れたくなかったんですけど、１回入札を地元だけでやって、下水道工事をやってから、とうとう入札がだめになったという経過もありますし、再度大手を入れてやっても入札が成功しなかったというか、やり直しになったというふうなこともありますし、やはり業者さんと仕事の量というのは絶えず関係してくるというふうに思いますし、年度末だったから工事が集中ということになったんでしょうけれども、そういうことも時期的な問題もやはり十分考慮に入れながら入札を執行するとか、そういう改善策もぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　答弁は要りません。以上で入札関係を終わらせていただきたいと思います。
　では、最後の行財政改革と職員の給与というふうに上げておりますけれども、職員がこの問題をまともに上げますとびりびりされるのかというふうに思いますけれども、私は給与に対しては余りしつこくお尋ねしたくないですけど、いわゆる市長最初申し上げましたように、協働のまちづくりを進める上においては、どうしても職員と続いて市民の意識改革というですか、最終的にはそこになっていくんではなかろうかというふうに思うわけですよね。
　それで、執行部の皆さん方はもう全部おわかりと思いますけれども、実際筑後市の財政の逼迫というのを職員の皆さん方も、まず私は十分理解をしてもらうべきではないかというふうに思います。
　最初申し上げましたように、繰り上げ償還とか地方交付税の３年間にわたって20数億円の減額とか、それももちろん財政が逼迫、これはもう国の大方の方針と私は責任というふうに言いたいわけでございますけれども、そんな財政の中で、これは議会も認めました。これはサザンクス筑後、それから、ごみ焼却場、市立病院、これが一番大きな３大社会資本の整備で、これは議会でも慎重に協議検討して議会もやろうということでやっておりますから、議会としても責任が十分あるわけでございますけれども、その償還というのが、サザンクス筑後はあと数年で終わりますけれども、あとごみ焼却場、これが全体でかなりの金額がありますけれども、負担率というのは、うちが約30％ぐらいだというふうに思います。そういったことが償還年度と償還額を見ますと、やはり本当に財政の厳しさの上に借金を持っているわけですから、そういうことをやっぱり十分皆さん方は理解してもらわないと困るなというふうに思いますよ。
　それで、ごみ焼却場の償還というのは約束どおり大体交付税が60％ということで交付税の算入が来るという、これはめどが立ちますよ。今、交付税が筑後市に対して３年間で20数億という減額になったということも申しましたけれども、市立病院が私はこれから一番心配というか、償還に対して十分な配慮が必要だなというふうに思うわけですよね。もう議員の皆さんは御承知と思いますけれども、41年度までの償還が残っておりますよね。それで、これが当初では大体交付税として何十％ですかね、40％だったですか、その割合も若干変わるんではないだろうかという、担当の説明を受けましたし、さらにやっぱり財政の厳しさに対する認識というのをぜひ職員さん方にも精通してもらいますように、市長どうでしょうか、こういう面、皆さん方はそういうことを知ってありましょうかね。危機感というか。
◎市長（桑野照史　君）
　再三私が議会を初めいろんな場所で申し上げておりますように、今日本全体の大きな曲がり角にあるというふうに思います。そういう中で地方自治体は、一人夕張を待たず、この近隣でも大変な苦闘の中でやっておられるところもあります。こういうものは押しなべて漠然として一般的に、みんな職員も市民の方も大体ぼやっとはおわかりだろうというふうに思いますが、しかし、我が筑後市に関して具体的に数値を上げてどうだこうだというきちっとしたところまでは、まだまだごく一部の人間しか知らないんではないかなと思ったりもしております。
　実は私も今度の４月の職員の配置がえをしますに当たって、昨年から一人一人、今筑後市行政に何が必要かというテーマで小論文を全部に書いてもらっております。いろんな思いがありましょうし、いろんなことがありますが、その中にまず職員にきちっと財政指数を知らしめろという提案をしてきておる人がおりまして、大変私も参考にしておるところでございます。
　まず職員が台所事情をよく承知するということがあって初めて市民の皆さん方への伝達にも彼らがメッセンジャーボーイ、メッセンジャーガールになることが必要ですし、そういう中で全体の情勢をよくまず知らしめるというところから始まると思いますので、努力をしていきたいと思っております。
◆19番（村上知巳　君）
　それと、今行財政改革の中でいろんな取り組みがされておることはもうずっと議会でも出ておりますし、定数の削減、あるいは事務事業評価の見直しとか、しかし、これからはやっぱり、先ほど学校の先生の資質なんかも言いましたけれども、やはり職員の皆さん方のやる気と努力ということになりますと、人事評価制度も導入する。そのやり方というのは大変難しさもあろうかと思います。しかし、そういう中で財政が厳しいからという、それも関連がありますけれども、今回の議案として出ております市長、それから助役、三役、それから管理職の、これは議会でどうなるか知りませんけれども、考え方としてそういうふうな提議があっておりますし、昨年12月議会では３％の我々のカット、見方によっては意見が分かれましたけれども、やはり提案者の原口議員からも痛みを分け合うという提案理由の説明もありましたし、私たちも当然そういうことだということで賛成多数で成立しているわけですね。だから、職員にというわけではありませんけれども、市長もその反面給料を下げるだけの考えではできないだろうと、それでやっぱり能力に応じたというか、なかなかできませんでしょうけれども、給与体系を見直す考えとか、考え方の一つで上げられましたですね、そういうこともやはりぜひ今後は取り入れてもらうべきだというふうに私は思っているところでございます。
　それで、職員の給与を下げろという意味じゃありませんけれども、実際のこれは人事院勧告が一つの民間と公務員の給与の査定というか、考え方というのは毎年出しますけれども、果たしてラスパイレス、これの現状を私も資料をいただきました。これはもう実績ですから申し上げさせていただきますと、25市になっておりますね。筑後市がナンバーワンです。ラスパイレスというのはもう皆さん御承知と思いますけれども、国家公務員との比較対象になるわけでございますけれども、ちなみに25市では100.7でナンバーワン、これはもう否めない事実ですから、それをやはり執行部も十分理解した上でこれをどう職員の皆さん方にわかってもらえるか、市長は組合組合と言われますけれども、組合も大事でしょうけれども、やはり市民の立場になって考えたときにどうこれをするかということも市長としてはぜひ何とか対応を打ってほしいというふうに思いますけれども、市民の声からそういう声が上がってくるわけです、私たちの方に。実情を踏まえて。どうでしょうかね、市長。
◎市長（桑野照史　君）
　組合組合と組合の味方をして、そういうつもりでそう言っていることではございませんが、給与についてはこれまでの積み重ねてきた経過、歴史というのもあろうと思います。しかし、確かに今おっしゃいました数値は17年度の数値として出てきておりますが、今回の18年度から地域手当のゼロ査定といいますか、つけないということからすると、私の手元では今年度は15番目ぐらいになるだろうということになっております。
　ただ、やはり一つの目安としてラスパイレスの問題はありますので、これはあんまり高いということはいろんなところに影響を与えます。ことしの１月、交付金の要請で総務省に行ってお願いをしてまいりましたが、やはり財務担当がもうすぐ全国の資料を出してきて、いろいろ話をされた中に、今後そういう待遇であるならば、あんたんところは交付税は減らしたって痛くもないでしょうと言わんばかりの話があって、その中で地域手当は筑後市さんはゼロですかと言って、ああ、そうですかと大変好感を持って受けとめられたということがございました。そういうこともあって、ラスパイレスが100を超えるということであれば、それだけ交付金は要らないじゃないかというような発想が中央にあることも事実ですので、そういうところもよく勘案しながらやっていかなきゃ、全体的にはやはり下げるべくは下げていかなきゃいかんと思っておりますが、ただやっぱり職員のやる気等々を考えると、みんな同じというのが一番私はどうも、市民にも一番理解してもらえない。あの人はこんくらいのこげん給料安かつのという職員もおるでしょうし、こげんももらいよっかのという職員も私はおるだろうと思います。だから、そこんところをきっちりとしたものをつくり上げていかなきゃならんというふうに思っておるところです。
◆19番（村上知巳　君）
　まさしく私もそういうふうに思う一人でございますし、あえて質問をさせていただいたわけでございます。
　やはり行政のスリム化ということで、定数の削減とか、５年間で40人、目標に向かってやっておられますけれども、もう一つここで考えておかなければいけないことは、定数を削減して人件費の削減が実際効果が出てきたかということになれば、やはり業務の量にもよりましょうし、嘱託とか臨時で対応して、やはりそこにはトータル的に見たらどうだったかということもぜひ綿密な試算というか、そういうことを今後、もう当然やられると思いますけれども、やっていただきたいと思います。
　それから、先ほどの市長の答弁にもありましたように、やっぱり頑張った人の能力、それに応じた給与とか言われますけれども、私はどうして職員間の不平不満がないのかなというふうに思う面もあるわけですよね。管理職、部課長あたり、三役ももちろんですけれども、手当の制限も違いますし、残業の対応も全然違うわけですから、聞くところによると、それから事務職と現業職の、これは不公平感と言ったらいけません。それはもちろん業務の内容が違うから当然生じることでもありましょうけれども、非常にそういう面を含めて市長さんたちは検討して組合ともそういう協議をしてもらわんといかんというふうに思いますよ。
　極端な例を言いますと、私はあえて、業種を出したくないですけれども、週刊誌でも堂々と出ておりますね。学校調理員さんですか、それのいろんなことでも批判的なことも出ておりますし、そういったことが職員間の中で業種によってやはり不平不満が起こらないように、そういったことがやる気にもひょっとしたら影響するんじゃないかと、これは私の考えですからわかりませんけれども、そういった面の改善もぜひやってもらいたいと思います。
　何と申しましても、これからのまちづくり、市長が進めます協働のまちづくり、もう厳しい財政の中で職員のやる気、それに続く住民の理解、これなしではこれからの行政運営も、またまちづくりもできないというふうに思いますし、しっかり相互が理解できるように、ぜひ音頭を取って市長にお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、村上知巳議員の質問を終了いたします。
　次に、６番五十嵐多喜子議員にお願いをいたします。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　公明党の五十嵐多喜子でございます。物すごいスピードで時代が変化している、また変わらなくてはいけないと日々実感をしている毎日であります。この１期４年間も、あっという間の時間でありました。
　さて、今期最後の一般質問となりました。よろしくお願いいたします。
　さて、「広報ちくご」に興味深い紙面があります。かんきょう課リサイクル推進係が出しているシリーズ苦情現場日誌です。職員の方と市民の方とのやりとりが日誌という書き方で書かれております。環境に対しての意識がこれで深まればいいなと思い読ませてもらっています。また、広報紙の一番裏表紙に、家庭からの燃やすごみの前年度との比較表がありますが、減っていると我がことのようにうれしいものであります。３月号では、前年度に対してごみの量がふえているという結果でありました。ことしの冬は殊のほか温かく暖冬であることは一見大変過ごしやすいのでありますが、このまま春、夏となって、ことしの夏猛烈な暑さが待っているのかと思うと地球温暖化のことが急に頭から離れなくなりました。もう一度足元から、家庭から問い直してみる必要があると強く今感じております。
　市民の方からも、市の環境行政に対して、分別収集のあり方については、「ごみを減らすためごみ袋の値段を上げるとよかとじゃなか」などと言われております。今回は環境行政一本に絞って市長及び執行部にお尋ねをしたいと思います。
　1960年代に公害追放のために公害対策基本法が制定され、その後、環境問題にはさまざまな取り組みがされてきました。地球に優しい環境づくりのため、近年の大量生産、大量消費、大量廃棄のむだ社会を転換させ、ごみゼロ社会の構築を目指すということで循環型社会形成推進基本法が平成12年度に制定されました。環境省が出している平成17年度の環境白書によると、平成16年度には第２次環境基本計画に基づく施策の進捗状況の第１回目の点検結果を取りまとめたとあります。我々行政区で実施している分別収集による資源ごみの収集は大量にごみを出さない、また、リサイクルのための大事な大事な作業であります。
　先ほども言いましたが、３月の広報紙のごみの量の増加はわずかであるかもしれませんが、このままほっとくわけにはいかない問題であります。市民の中には分別収集さえ知らない人もいるし、徹底している人もいます。
　そこで、ごみ減量対策で大成功をしている自治体があれば、今後の我々の市民の取り組みとして参考にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、市長のマニフェストに、資源、環境に優しいまちづくり、分別の推進でごみ減量化10％と具体的に数値目標を出しておられると聞いておりますが、果して達成していただけるのか、お尋ねをいたします。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員にはこの４年間ほぼ毎回の質問をいただきまして、ありがとうございました。今回は環境行政について絞った御質問でございます。
　改めて私が申し上げるまでもなく、地球全体がこのままではおしまいになるぞという話を前の前の議会、９月議会に私は申し上げたんではないかと思っておりますが、その当時2080年には地球が崩壊をすると、今の現状のままの地球温暖化が進めば2080年には崩壊をすると、こう言われておる余りにもショッキングな新聞記事を私ここで示してお話をしたと思いましたら、暮れには京都議定書にも参加しないアメリカのＮＡＳＡが出してきたところによると、80年なんてとんでもないと、もっとテンポが早くて2040年にはもう崩壊してしまうんではないかという去年の暮れの大変厳しいというか、恐ろしい予測が出されたところでございました。北極も南極も氷山が消えてしまうと。
　今どうも実にのんきなことに、氷山がずうっと崩れていくのを見るツアーがあるそうですね。船の上から、あるいは小さい飛行機から見て氷山がどんどんどんどん消えていくのを、壊れていくのを見るツアーがあるそうでございまして、何とまあ人間というのはのんきなもんだというふうに思わざるを得ません。お互い我々がこの世におる間はどうにかそういうことはないかもしれませんけれども、子供の時代、孫の時代にはそういう断末魔を我々は、我々が発生したこと、我々から前の人たちがつくり上げたことを子孫に与えるんではなかろうかということを考えると、環境問題こそ全地球的に取り上げなければならないもんだというふうに思うところでございます。
　我が国においても２月２日には中央環境審議会から発表がございまして、まさに危機的な状況にあって、我々はもう一日も早くこの温暖化防止のために環境問題に取り組まないと、それが次の時代への責任だという通達が市町村にも来ておるところでございます。
　もういろいろ申し上げることはありませんが、要は我々の社会が大変物に恵まれて豊かになりました。確かに便利になりました。遠くからリモコンでテレビもそこまで行かんでもちょっとつきますし、私のは古いからそうはいきませんが、私の妻の車は３メートル向こうからちょっとするだけでドアがあいたりするようになっておりますが、そういう便利な社会になっておることは事実ですけれども、そういう時代、これはまさに経済合理主義というものが最優先をして、経済的に恵まれるため、経済的に効率、経済的に便利になるために、これが人間を幸せにする道だということで走ってきた結果、今申し上げておりますように、私たちが立っておる地面が揺れておるということになりまして、これからの社会は経済優先主義じゃなくて、環境優先主義に変えていかなくざるを得なるだろうと、環境優先主義とは何かというと、経済的により効率的、効果的に何かができるということじゃなくて、どれだけ環境を、そぐわない環境を破壊しないで何かができる、これが一番いいことだと。少々コストはかかっても環境を破壊しない方法は何だというように発想を変えていかなければならないという識者の意見もあるわけでございまして、大変私どももそういうふうに意識を切りかえていかなければなりません。
　今お尋ねがありましたけれども、先進地の取り組みということでお話がございましたが、私も環境自治体サミットというのに参加をしておりまして、行けるときも、時間的に行けないときもありますが、大阪の会合にも出ました。枚方の市長さんを中心に大変なことがございましたが、その後は一度ここで御披露もいたしましたけれども、指宿での会合に出てまいりまして、隣の大木町の担当課長さんの熱っぽい、「くるるん」というものをつくるための、まだ出発する前でしたけれども、大変な取り組みということも聞いて、目からうろこが落ちる思いでございましたが、なかんずくその中で先進地というて上げますならば、鹿児島県の大崎町というところが大変取り組んでおられまして、ここはもうごみの焼却場も何もありません。私も見たいと思いながら環境美化委員さんたちの研修で行かれて見ておられるようでございますが、つまりクリーンセンター的なものはもうないと、そして、お互いにごみは自分のところで処理をすると、我々の子供のときの時代と同じように、そういう処理をしておるということのようでございまして、要するにごみを出さない、つくらない、そういう取り組みというのが究極の取り組みではなかろうかというふうに思います。
　そういうことから考えますと、クリーンセンターという大変立派なものをつくりましただけに、あそこに持っていって燃やせばいいということに、もし市民の皆さん方も含めて我々もそういう考え方になっておるとすれば、やはりごみは減らないわけでございますして、ああいうものをつくってダイオキシンを出さないというのも一つの大変有効的な効果ではありますけれども、あそこにごみを持って行かない、量が減る方に持っていくことが極めて大事なことではなかろうかと思っております。
　私もふれあい学級で各学校に行って、次の時代に大人になる子供たちに必ずお願いをしてくるのは、「家から出る古新聞は燃えるごみにしちゃいかんよ」と、「それぐらいはお父さんお母さんの言うことを聞いて、お父さんお母さんがせらっしゃれんなら、あなたたちが束にして資源ごみにしてくださいね」と必ずお願いをするようにしておりますが、その効果がありますかどうか、古新聞の量はかなり持ち込みが、資源がふえてきておるというふうに聞きましたが、今御指摘のように、今月号の一番最後のページでふえておるというのを聞いて、私もいささかちょっと愕然としておるところでございます。
　そういう状況の中で、懸命にごみを減らすという努力はるるいたしておりまして、このお尋ねを聞くにつきまして検討を、かんきょう課の方で答弁資料をつくっておりますが、るる細かいことについて取り組みをしておることは事実でございまして、本年度も2.1％は減るだろうというふうなことでございます。
　私自身も２期目の選挙に当たって、当然ながら10％のごみ減量化ということをマニフェストに上げておりました。当然その10％に向けて最大の努力をしていくところでございますが、私が今思っておりますことは、やはり生ごみをどう減らすかというのは極めて数値が減ってくることではなかろうかというふうに思っておるところでございまして、生ごみを資源に返すとかいう方法、安易に水のたっぷりたまった燃えるごみとしてごみ袋の中に入っておる生ごみというのは相当あるだろうと思いますが、この付近のところにぜひ大木町を見習いながら、あるいは大木町とタイアップできる方法があるのか、その付近を十分検討して10％削減に向けて努力をしていきたいと思っておる次第でございます。
　具体的な取り組みについては担当の方から御答弁いたします。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　市長の方からも先進地の事例については、わずかでありますけれども話していただきましたので、実は資源ごみの収集ということで、私の手元にはちょっと平成14年、15年、16、17年しかありませんでしたけれども、資源ごみの収集はふえておったと思います。しかし、直営で収集する部分では必ずしもふえてきてはいないのかなと表を見ながら思いました。その時々において課の中でどうしてふえたのか、どうして減っているのかという議論とかいうのは積極的にされているのか、ちょっとお伺いいたします。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　お答えいたします。
　資源ごみについては、今議員おっしゃいましたように、最近ずうっとふえてきていると。そのふえている資源ごみの収集が、その分、新聞等がふえてきていると。ただ、缶、瓶等については、これは減ってきていると。あくまでも重量ベースで計算しますので、これにつきましては、製造者の方に製造者責任というのがありますので、できるだけ使う材料を少なくしようと。あるいはごみとして捨てられる可能性があるものについて、ごみとならないように、その分減らそうということがございまして、缶あるいは瓶につきましては、厚さをできるだけ薄いやつでやれる分については薄くしていくと、そういうのがあります。あとペットボトル等への転換もされているというのもありますので、資源ごみについてはそこら付近が缶、瓶については減って、重さでいきますから減少していると。一方の可燃系の新聞とか段ボール、あるいは雑紙、こういうやつについては皆さんからの協力のもとで収集量はずうっとふえてきていると、そのように考えております。
　あと、燃えるごみについては、これにつきましては、ステーション化を途中やりまして、そこら付近で家庭系、事業系それぞれふえました関係で、ステーション化をやる際にごみの増強ぶりというような形で話をしながらステーション化のお願いもしていったという経過があります。それに伴って家庭系のごみもわずかではありますけれども、まず先に減少に転じたと。最近になりまして事業系の方が昨年から大幅に──大幅と言っていいかどうかわかりませんけれども、減り出してきましたというところで喜んでいたんですけれども、家庭系が今度は余り減らなくなってきたというところでございます。
　やっぱりごみというものは生活をしていくところから出てくるということで、事業所なり、あるいは家庭、こういう家庭も人口がふえる、あるいは世帯がふえる、そういう形になってきますと、どうしても家から出るごみというのはやっぱり最低、もし出ていたとしても、そういうときにはふえざるを得ないと。最近の人口目安を見てみますと、広報の３月号のやつで出た人口の移動のところを見ますと、人口はちょっと減って、でも世帯数がふえていると。ということはどういうことかといいますと、単身世帯ができたんじゃないかなと。周りを見ますと、やっぱりアパート等大分建っておりますで、そういうところで単身者の生活、そういうのがふえてくると。そうなりますと、各家庭で料理をして、その中からごみを出すというのと違って、やっぱり仕事に追われながら、持ってきたもので食べたりしながら、それはもう簡単にごみに出していくと、そういうのがふえてきたんじゃないかなと、そのようなところを今考えているところでございます。
　以上でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　ごみのステーション化が始まって、市民も協働のまちづくりということで精いっぱい努力をしていると思います。
　そこで、ちょっと気になることがあったんですけれども、資源ごみの収集がふえてくると経費も同時に上がってきているんですけれども、それは資源ごみ収集への努力が行政として半減するというか、これがどんどんふえればふえるほど経費がかかるならば、積極的にあんまりならないんじゃないかなと思うんですけれども、課の中ではそういう議論は全くありませんか。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　お答えいたします。
　資源ごみがふえてきて、その分収集するのに袋なり、あるいはケースなりとか、そういう形でふえてくる可能性はあります。
　ただ、最初に市長が申しましたように、今地球が置かれている状況、そういうところを考えれば、お金がかかるからやらないということでは、ちょっとやっていけない状況じゃないかなと思います。要る分については、それを使ってでもやっていかざるを得ないと。
　私たちが思っているのは、場所をふやしていただければもっとやっていけますよというふうな話もあります。出しやすくなりますと。ただ、場所をふやすということになった場合が、そのときには収集につきまして紙類の収集、あるいは不燃ごみも一緒にやりますので、不燃ごみの収集と外部委託をしております。その分が合わせますと13,000千円程度たしかなると思いますけれども、それは今の箇所数でいって、その料金でお願いをしていると。それが例えば今の資源ごみのステーションの場所を２倍にするという形になってきますと、２倍までの要求はないと、経費はかからないだろうと思いますけれども、それなりの負担もやっぱり市の経費、そちらもかかってくると。
　これもまた市長もいつも言っていることですけれども、市民の皆様との協働というような形で住民の方にお願いできる分については、やっぱり一定協力をお願いしながらやれる方向でやっていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　きのう八女市の環境課に行って聞いてきたんですけれども、資源ごみの回収は職員の方が行っているというふうに聞いたんですよね。うちはその分経費がかかっていますよね。それで、ごみ収集車もステーション化に伴い１台の車に３人乗っていたのを２人にしましたということでした。「じゃあ１人で集めるんですか」と言ったら、「いや、ステーション化になっているから運転手もおりて２人で集めるんだ」というふうに言われました。だから、時間的には３人乗って運転手さんが１人いて、２人で集めるのと、一々運転手がおりて集めるのではちょっと時間がかかるのかなと思いますけれども、そういうことで経費を節減したり、先ほどのように、資源ごみを集めるのもやっぱり全部職員でやっているんだというお話を聞いて、うちは逆ですよね、資源ごみが多くなればなるほど経費がどんどんかさんでくるということで、何か筑後はそういう考えは全くないのか、ちょっとお尋ねいたします。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　お答えいたします。
　八女市の方が２人で収集とかやってあるというような話で、私どもの方も八女市と同じように、現在10月から２人乗車体制という形で一応進めさせていただいています。まだ今試行というような形でやっています。また組合との最終的なあれをやらにゃいけませんけれども、４月からは正式な体制、２人体制、そういうことでやっていきたいということで考えて今進めているところです。
　それから、先ほど経費が今通常経費等、それがふえてきているんじゃないかということでお話があったんですけれども、この経費につきまして、車代とか、あるいは燃料代とか、そういうやつにつきまして、ごみの量は可燃ごみの収集も、資源ごみの収集も、一部資源ごみの収集には２トンのトラック３台を別途使いますけれども、パッカー車等につきましては同じのを使います。そういうこともありまして、ごみの量等で案分したりしながら燃えるごみの方にかかる経費、あるいは資源ごみの方にかかる経費というような形で算出する部分もありますので、それから、人件費等についてもその量等に応じて案分したりさせていただきますので、そこら付近で経費がふえているような形になるときも出てきているということで御了解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　それから、これも同じく八女の方で、大抵分別収集は日曜日に行われているところが大半だと思いますけれども、毎月第２土曜日に、例えば分別収集に出せない人のためとか、隣組に未加入の人のために市役所の前にそういう資源ごみの回収場所を設けて実施をしているという話も聞いてきました。時間も３時間ほどとりながらしているということで、結構これも相当量の資源ごみが収集できているようでした。
　それから、筑後市も団体等に資源ごみを集めたところに報奨金を出す制度がありますけれども、筑後市はどちらかというと、子供会とか、そういう団体は今多分少なくなりつつあるのかなと思いますけれども、あちらは78団体あるうち95％が子供会だというふうに聞きましたけれども、一番最初の日曜日とかに出せない人の資源ごみを集める体制の件と、そういう資源ごみを報奨金をいただいて集める団体の拡大というか、そっちの面の取り組みについてちょっとお伺いをいたします。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　お答えいたします。
　今おっしゃいましたように、八女市は第２土曜日に市役所の方でやってあると。私どもの方では、何かやれるならやらねばいかんかということで議論をしたりはやっています。
　ただ、先日環境対策審議会を開きました際にある委員の方から、お金がかからんでやれる方法じゃないかというような形も含めてお話があったんですけれども、市内のある行政区のところで、そこに業者さんがごみステーション、資源ごみのステーションをつくって設けてあると、そういうことは今おっしゃったような通常地域での収集に出せないような方にとっては非常に便利だから、そういうのを考えたらどうかという御提案をいただきました。
　市内で見てみますと、市内には２カ所、さっきのも含めて、業者さんが設定されたそういう施設があります。すぐ近辺の市外になりますと南の方にも１カ所そういうのがあります。全部大体皆さんが夜とか、24時間で営業されていますので、そこに持っていって、中を見ますと漫画の雑誌とか、あるいは新聞とか、そういうのを出してありますので、私どもの方としても市で管理をずうっとしていかにゃいかんという形になってきますと経費がかかってきますので、そういう形で、民間活用というとあれですけれども、やれる方向があるならやってもいいんじゃないかということで検討してみようということで現在係の方では考えてはいます。
　あと、団体のやつでございますけれども、筑後市におきましては、微減というような形で減少しております。前回でしたか、今議会質問で団体改修、報奨金を上げたらどうかというような形もありましたけれども、報奨金を上げるということは、ちょっと財政上現状維持でいきたいと。ただ、団体については、これは毎年春、子供会の親の方の役員さんが交代されまして、社会教育課の方での主催で研修会等ありますから、その際にこういうことをやっていますので、こういう業者さんがありますよということでお配りをしてお願いをしておるんですけれども、それ以外の団体についてもいろんな方法を見つけながら拡大をしていこうということで係には話を今しながら進めているところでございます。
　あと、ちなみにあれでございますので、ちょっとお話しさせていただきますが、資源ごみにつきまして、八女市が土曜日やっていて、そういう形で多く集まっているということでございますけれども、八女西部で取り扱います資源ごみの搬入量、これを見ますと、平成17年度、筑後市は1,276トン、１人当たりにしまして26.5キログラム入っています。八女市におきましては585トン、１人当たりで15.1キロです。八女市と筑後市と比べると、筑後市の住民の方が、１人当たり1.4キロになりますけれども、これだけ協力をしてもらっているというところで私どもはとらえているところでございます。
　以上でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　先ほどの毎月第２土曜日に集めている件は、直接八女市内の業者が輪番制で取りに来ているということですけど、そういうのが多分数字にあらわれていないということですよね。
　目的は、やはりあくまでもごみ減量をどうするかということに重きを置くべきだと私は思っているんですよね。それで、私も身近なところでそういうごみ減量のためのグループがありますけれども、それはごみ減量のためであればどこのあれにも出してもいいという思いでいるんですよね。市の資源ごみに出そうが、私たちのグループ、そういうグループに出そうが、とにかくもともとはごみ減量ということに重きを置いているので、それは私は構わないという意識でいるんですけれども、筑後市の行政としてもそういう思いでしてほしいなと思っているんですよね。
　見た目のごみ、数字で出てくるごみの量じゃなくて、筑後市全体のごみの量が減るという部分で見ていってほしいなと思っていますので、例えば子供たちに対しても、一つはやっぱりそういう報奨金を出せば、ＰＴＡとか子供会でもそれに引かれて取り組むというのはあるのかもしれないけれども、やっぱり職員の方たちが一人一人そういう自分の中にきちんとしたごみ減量に対するビジョンを持ちながら仕事をされ、もちろんされていると思いますけれども、さらに仕事をしていただきたいなと思っております。
　先ほど市長の方から自分は生ごみの減量に力を入れたいという思いを話されておりましたけれども、市民の中にもやっぱり生ごみに対しては、いつか市長も言われたと思いますけれども、１人50グラム減らせば１億減らせるんだという話をよくしてあったんで、私も市民の方にしていましたけれども、本当にそうなのか、もう一度その点お伺いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　方向性として、やはりもったいないという言葉が環境ではよくありますけれども、このもったいないのの一番、土に返せばまた資源になるというものでありますだけに、そして、水をたっぷり吸ったものがどんどん燃やされておるというもったいなさ、そういうことを考えると、やはり分別と同時に生ごみをどう減らすかということがこれからの最大テーマになるべきであるし、その方向で進めておられるところがすぐお隣にあるわけですから、そういうものを黙って見過ごすものではないと。やはり我々も、後発になりましたけれども、大いにそういうものを参考にしながら市民の皆さん方と御協力をお願いして、ごみの減量化に、一番手っ取り早く減ってくるものだろうというふうに思っておるところでございまして、そういうことができれば10％どころかすぐにでも20％、30％減ることになるだろうというふうに思っておるところでございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　それじゃ、生ごみを分別の中に入れるというものはまだまだ先の話なんでしょうかね。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　生ごみの分別ということですけれども、私の筑後市のかんきょう課としては、生ごみについては個別での処理という形でリサイクル、私の方でも扱っておりますけれども、補助を出しておりますコンポスターによる堆肥化、あるいはＥＭ処理容器による堆肥化、あるいは電動生ごみ処理機による堆肥化、この方向で進めていきたいと。
　それから、今特にエコネット筑後さんという団体で強力に進めてもらっておりますけれども、段ボールを使った段ボールコンポストによる生ごみ処理堆肥化ですね、こういう方向で進めていったら、収集する、あるいは収集して回ったら、これを処理する施設が必要になってきます。簡単な堆肥化の施設というような形になってきますと、これは生ごみというのはいろんな種類のごみが重なっておりますので、それが発酵する段階で、もう異常なにおいを発生すると。悪臭というような形で、最近筑後ではちょっと置かれてきましたけれども、筑後市にも１カ所ありまして、あと八女市とか立花町、ここら付近でも、向こうは山を持っておりますので、その山の中の方で業者さんがやってある分がありますけれども、それが空気のぐあい、温度のぐあい、そういうことで下の方へおりてきて、下の方の部落から悪臭で苦情が出てくると、そういうような状況もあります。やっぱりそれぞれがそれぞれで生ごみを各自処理していただくという形でいけば、それぞれ余りにおい等はいたしませんので、経費別途大きな施設、10億円とか20億円とかかけてつくらなくてもそういうのでやっていけるという方向で今のところ進めていきたいと、そのように考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　最後に、これも市民の方からのお尋ねでしたけれども、以前ちょっと課長にお尋ねしましたけれども、ごみ収集車を買う目安についてお教え願いたいと思います。
　というのは、私はあんまり車に興味はなかったんですけれども、この方は男性の方でしたけれども、すごくごみ収集車が新しいような気がする。一体何年ぐらいで買いかえてあるのかということでしたので、ちょっと具体的にお教え願えませんでしょうか。
◎かんきょう課長（永延喜男　君）
　お答えいたします。
　ごみ収集車につきましては、昨年まで８年で交換しておりました。ことしは来年度、今の財政状況を見て予算も厳しいということもありますので、１年間延ばそうということで延ばしておりますので、８年過ぎた車もことし扱うと。
　ただ、車につきましては、うちの方は八女西部の方へ収集車はよく集まってきます。管内の事業者さん、あるいは市町村ですね、それぞれ集まってきますけれども、その中で現場の方と話をしてみますと、月に１回ワックスがけをしています。収集車を洗うのはどこも洗っています。終わって夕方４時過ぎぐらいから早いところは洗ったりしながらきれいに片づけて、そしてこちらに帰ってくるわけですね。うちの方は時間があるときに必ず月１回ワックスがけをしようということでワックスがけをしています。よそはどうかといいますと、ワックスがけをしているところはほとんど見ないと、そういうことでございますので、乗る以上はちゃんと手入れもするということで手入れをしていっていると。屋根つきの車庫の中にもちろん保管もしていますので、そこら付近である程度よそと比べればうちの方のがきれいに見えるということで考えてもおるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（五十嵐多喜子　君）
　きっと新車に見えたのではないかなと思いますけれども、ぜひとも市民の感覚で言えばもっと長く乗ってほしいなという思いがあったからそういうお尋ねがあったのだと思います。
　これからも本当に筑後市が環境のために頑張っているということで他市から見られるようにして、まちづくりもそういう面で頑張っていってほしいなと思います。市民も頑張りますけれども、また職員の方も一生懸命頑張っていただいて、新しい環境のまち筑後市づくりをしていきたいと思っております。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番緒方幸治議員にお願いいたします。
◆５番（緒方幸治　君）
　こんにちは、皆さん。５番緒方幸治です。さきに通告いたしておりました３点についてお尋ね申し上げます。
　１点目、１点目につきましては過去２回質問しております。きょうは３回目でございますが、大谷短大西側住民の皆様の件でございます。実際、皆様はまたかと思われるかもしれませんけれども、答弁願います。
　１年前の平成18年３月10日の１回目で、９カ月後の去年の12月14日、２回目を質問しました。そして、今回で３回目、もう皆様にも耳にたこができたと言われそうでございますけれども、なかなか私の耳には解決の方法が聞こえてまいりません。私にとっても今回が最後の質問のチャンスでございますので、それを万を期しました最後に質問させていただきます。皆様には我慢をしてでも聞いていただきたいと思います。
　１年前に、３月には市長より質問に対して、私としてはありがたい言葉をいただきました。歴史の時間の経過というものを解きほぐしながら、地権者の皆さんと納得いく話し合いを進めなければならないと、また、理解いただく中で納得できる解決策をぜひ見つけていきたいと、そして、昨年の12月、２回目の質問のときには、話し合いながら前向きに解決に向けて取り組むべきであると、また、加賀田部長よりは、信頼関係を回復する意味合いをして時間をかけてでもやりたいと、大学側とも話し合いをしていきたいと、実際前向きに取り組んでおりますという非常にありがたい言葉をいただきましたけれども、詭弁でございました。
　２点目、午前中に中富議員よりも話が出ていましたけれども、地域担当制、地域づくり委員会と協働のまちづくりを進めるために地域担当制をしくと昨年の３月議会で市長は提案されましたけれども、その後どういう経過を経て、どういう結論であるか、午前中には前向きで進めておるけれども、なかなか進んでいないという経過を聞きましたけれども、庁内で実際どういう話し合いを実施されているんでしょうか。また、ここまで時間をかけてでもなかなか実現できないということは何か理由があるのでしょうか。経過を含めて、できましたら皆さんに周知していただくように説明責任を十分に果していただくように、私も理解できるように、現状把握を含めて説明をお願いしたいと思います。
　３点目、現在北校区には県立養護学校が存在しております。国立病院の敷地内に建っているかとは思いますけれども、以前は身障者の生徒さんが卒業するまでは存続するという話を聞いておりましたけれども、現在はだれもいないようですけれども、実態はどうでございましょう。取り崩すにはもったいないし、活用する方法なんかはできないのでしょうか。
　現在、財政も非常に厳しい中、建物をつくったりすることは非常に難しいかなと思います。有効活用をするような方法等を考えて、県立ですから、県のものか、土地は国のものでございましょうけれども、相手様をとって折衝する方法はないのでしょうか。特に私ども北校区、赤坂の住民としては近くにありますので、有効方法等を考えられれば非常にありがたいと思っております。できましたら今までの経過を含めて今後の見通し、検討内容等をできましたら説明していただきたいと思います。
　あとは質問席で質問させていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　緒方議員からは３点についての御質問でございます。
　御指摘のように、大谷短大の中に住んでおられる住民の方の問題を今回が３度目だろうと思いますけれども、御質問いただきました。
　昨年の12月にもお答えをしたところでございますが、確かに52年の歴史の中で筑後市がいろんな過去における未解決のまま進んできておる、時間がたっておるというものが幾つかこの大谷の中の問題以外にも実はあるわけでございますが、そのときにスタートのところでぴしっとやっておればよかったものを、ずっとそのまま引きずってきておるということが言えるんではなかろうかというふうに思います。
　それで、この後経過についてもということでございますので、私から申し上げられることは、去年の12月にも申し上げましたが、まず一つには時間の経過がたっておるということ、それから、５人地権者の方がおられますが、その５人のお考えがいろいろ差異があるようでございまして、行政としては一方的に、一つにまとめたものになかなかしにくいということがある。それから、今日の状況の中で肝心の大谷短大の側が極めて意欲的にそういうことに取り組もうという姿勢はあんまりない。現状のままでいいだろうということがある。それから、今御指摘もいただきましたけれども、それでは来年にかけて処理をしてしまうかということは、今置かれておる我が市の財政事情の中ではなかなか困難、そんなものがありまして、いろいろ乱れておりまして、なかなか一方的にすぱっとした解決に至っていないのは申しわけないというふうに思うところでございます。
　ただ、12月に御質問いただきました後にも加賀田総務部長が中心となっていろんな手はずというか、交渉経過、そういうものをしておりますので、その分については担当の方から話をさせていただきますが、もし仮に一つの方向性として、仮の話ですけれども、あの近くには同じ同等ぐらいの面積の土地を実はある方の遺族から筑後市が寄贈を受けております。そこらと絡ませた、例えば、その５人の地権者の方がそちらに移転することを同意されるとか、そういうこと、仮の話ですけれども、あれば、問題解決の糸口がつかめるかもしれませんが、どういうことかといいますと、市の財政の中からそれなりの負担をするということがなかなかできない中で、寄附いただいたところとのバーターでの有効利用ですれば財政的な負担も少ない、もしくはなくて済むんではないかという考えの中で案もありはせんかということを今検討しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、その後、去年の12月からいろいろ交渉してきた経過については担当の方から御答弁をさせていただきます。
　それから、地域担当職員の配置、この問題でございます。
　地域担当制というのは、午前中の中富議員の御質問にも答えるような形でやってまいりました。大きな歴史的な曲がり角にあって、地方自治体がどういうふうに今後進めていくか、地域の活力を取り戻していくか、そういうことのためにはやはり我々の頭の中の意識を変えなきゃいかんとまず思います。その頭の中の意識を変えるためには当然のことながら、公のしもべたる、しもべというか、公務員、まさに公のための、英語でいいますとパブリックサーバントでしょうけれども、日本語でいうと公のしもべだろうと思いますが、この人たちの頭の中が相変わらずでは何も手が打てないというふうに私は思います。それで、何も手を打てなければ早晩、言いますけれども、夕張になるし、そういうふうになってしまいます。だから、そうならないために手を打つためには頭の中を切りかえるしかない。なかなか切りかわらないのは私も歯ぎしりをしている部分もあります。私も市長になってから５年たちますけれども、なかなか前に進まないという部分があります。そんなら泥船でぶくぶく沈んでしまうのかという思いも私にもありますが、しかし、現状がまだそこまで傷んでいないというところがなかなか難しい。あしたは何とかなるかもしれんとみんな思っております。あさっての保証はなくても、あしたは何とかなると思っているところにあさっての話をすることはなかなか難しいところがあるわけでございますが、それでも今懸命に内部の中で、私が経営会議でも言っておりますけれども、少なくとも51％でいいと、職員の頭の中がそういうふうにしていかざるを得ないという納得する方法をしっかり議論すべきであると、市長の命令一過ぱっというような形ではあり得ないと、みんなが納得するような形でやるべきであると、こう言っておりまして、中富議員にもお話ししましたように、それでなかなか納得が難しいというんだったら代案を出してこいと、市域担当制以外に新しい地域づくりができる行政のシステムが、別に名案があるなら代案を出してこいと、この間申し上げたばかりでございます。
　この１年の中で、50年の積み重ねの中でなかなか難しい状態もあろうかもしれませんが、手をこまねいているわけでなく、この１年間随分行政の中で各係ごといろんな手法を使って意見を言い合っております。それだけに一々私がそこに出ているわけではありませんし、意識的に私が出てわかりましたて、黙っといて、面従腹背という言葉がありますが、それでは前に進みませんから、だから本当にお腹の中から納得してもらわなきゃいけないゆえに、私自身があんまり前面に出ない形で今やってきております。この経過について担当の方からどういうことを今日まで取り組んできているかは報告をいたしますけれども、いずれにしても、私の今２期目の任期というのももう３年を切ったわけでございまして、この中で必ずや地域担当制をひいた地域づくり委員会をスタートできなければ、私自身が市民の皆様方にうそをついたことになるわけでございまして、そうならない努力を今目下しておるということでございます。経過については担当の方から御報告をいたします。
　それから、県立養護学校の跡地の問題、これも御存じのように、国立赤坂病院が移転をするということになりました折に、この跡地の有効利用のために特別委員会を議会でつくっていただきました。そして、その中で取り組んでいただきましたが、これも国の事情の中でどうしても、非常にある一時期極めて国の方は財産を安価に、だんだん荷物を振りほどくように安く安く、例えば、私もおしかりを受けましたけれども、あそこの窓ケ原の体育館は3,000千円ぐらいで受けましたし、よそでは何万円かで受けたところもあるぞといっておしかりを受けたんですが、そういうときもありましたが、世の中の動向の中で今かたくなに厚生労働省、その外郭団体は時価でしか譲渡はできないと、こうなりますと、あの土地は時価でいいますと９億数千万円、980,000千円でしたかね。それぐらいの値打ちのあるものだということでございますので、980,000千円のものをうちが譲り受けるということは極めてできないような状況でございます。それはできませんということを申し上げてきて、先方にもそういう報告をしました。
　そこで、どういう利用をされるかは国の方の問題になっておりますが、その中にあります筑後養護学校の体育館、私もあの付近を通りますときは見ておりますとありますし、それから、かつて何遍か私もあの体育館にお邪魔したことがございますが、実に立派な建物、施設でございます。これにつきましても、今聞くところによりますと、県のものでございますから、県の審議会でどういう方向を出すかということを今検討中だというふうに聞いております。県におかれても筑後市に借りてくれというような結論でもなりますれば、当然のことながら地元とも御相談をして進めることになりますが、現在のところ、この活用方法については筑後市じゃなくて県の方に主導権がございますので、県の推移を見させていただいておるというのが状況でございまして、これも聞くところによりますが、19年度中には結論を出すという県の御意向のようでございますので、それを待ちながら地元と対応について相談をしていきたいと思っておるところでございます。
　具体的な経過につきましては担当の方から答弁をいたさせます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　それでは、御答弁させていただきます。
　12月議会で答弁をいたしました以後の取り組みについては、まず冒頭申し上げますけれども、先ほど市長からもありましたように、50年以上経過しておる問題ではございますけれども、市民の地権者の皆様、あるいは大学の皆様が納得いけるような、そういったことを努力いたしていきたいと今でも考えて、その取り組みを行っておりますので、冒頭申し上げたいと思います。
　12月議会が終了いたしましたが、これに限らず必ず議会の中での出来事について検討を要するものは政策会議を行います。その政策会議の中で議論をして次の方向性を見出します。この会議を１月22日に行ったところでございますけれども、その会議の中で方針を決定いたしました。信頼回復をするために、とにかく前進できる努力をせろというのがその会議の方針決定でございます。したがいまして、私といたしましても、そういった方向性が出ましたもんですから、市としてその取り組みを行うということを確認いたしまして、大学側とお話し合いをしたところでございます。
　事務局長と総務の課長さんにお会いをいたしたんでございますけれども、一番初めに──一番初めといいますか、一番簡単にといいますか、解決する方法は大学校の中にある学校の道路を市道に認定いただくということが一番手っ取り早い解決方法でございます。そうしますと、どんどん地権者の方は通行できるわけですから。したがいまして、平成10年に公文書でもって大学側の方にそういうことができないでしょうかというお話をしておりましたけれども、その際にはできませんという返事が参ったところでございますけれども、改めて今回また学校側にそのお願いをしたところでございます。
　ただ、残念ながら、平成10年の７月に申し入れをした文書と同じような回答内容でございました。遺憾ながらそれについては沿うことができないと、やっぱり学校の中に不特定多数の方たちが入ってこれる市道ができたということであれば、学校運営上支障を来すというのが理由でございました。
　改めて市としても、もう私が代表ということでお話し合いといいますか、お願いをしたわけでございますけれども、できないということでございますので、これにつきましては、これはちょっとかなり難しいし、お願いをしてもできないのかなという判断をしておるところでございます。
　それならば、じゃあどういう方法で解決をするのかということについて、先ほども市長からございましたように、ある地権者の方は、かなりお年を召してありますし、土地を手放してもいいという方もいらっしゃいます。したがいまして、この土地について買っていただけましょうかというお願いをいたしました。大学側の返事といたしましては、これは全国的な大学の状況と同じようなことを言われましたけれども、今の社会情勢の中での少子化を考えたときに、ここ少なくとも５年の大学の財務状況は非常に厳しいと。したがって、もしそういうことを考えるということであれば非常に厳しいので、京都に本部がございますそうですから、その本部との協議が必要ですよということをおっしゃいました。かなり買うのにも困難性が伴うという御意見でございました。
　今現在につきましては、そういったお話をやっておりますけれども、まだ質問議員おっしゃいますような解決の光が全く見えてこないのが現実でございますけれども、しかしながら、今後については、地権者の方とのお話し合い、あるいは関係者の方とのお話し合いを進めながら、とにかく前に進めるような解決策を見つけていきたいというふうに努力をしていきたいということで考えているところでございます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　地域担当制と地域づくり委員会の経過と現状についてということでございますので、私の方からお答えをしたいと思います。
　まず、市長の第２期のマニフェストとして地域担当制というものが示されまして市長が当選されたところでございますが、それを受けて12月に市長の方から関係課、まちづくり課と市長公室でございますが、進め方についての協議を持ったところでございます。それを受けてまちづくり課、市長公室、総務課、この３課の課長、係長を中心に検討組織をつくって原案づくりをしていこうということで、その17年の12月の、もう仕事納めという日に、まずは組織だけをつくり上げたということで、年明けの18年1月から地域担当制の考え方、それから、地域づくり委員会の骨格について議論をスタートしたところでございます。都合６回３月までに会議を持ちまして４月に骨格案をもとに市長との協議を持ったところでございますが、市長から一つの問題提起をいただきまして、当初のメンバーに総務部長、市長公室長、財政係長というメンバーをゾーニングしながら問題提起された部分等を含めて再度検討に入ったところでございます。
　その検討を４回行いまして、７月に第１次としての職員からの意見を聴取するような骨格案の決定を見たところでございます。その第１次の意見聴取案に基づきまして、当面主査、係長以上の意見を聞いてみるということで、都合７回の説明会をいたしました。そこの中でいろいろな意見が出ましたので、またこれが修正すべき意見という部分もございましたので、その第１次説明会で出た意見について、またメンバーで検討いたしまして、８、９月の２カ月間、都合３回会議を持ちまして、９月には第２次の職員からの意見聴取案を決定したという経過になっております。
　これに基づきまして、今度は年代ごとに、40代未満、それから40代以上、それぞれ３回ずつ、それから管理職、その他ということで各１回ずつ、都合８回の第２回の説明会を行いました。また、その中でもいろいろな意見が出まして、これまた修正等をする部分等も出てきたところでございますので、それを受けてまたメンバーで検討いたしまして、第３次の職員意見聴取案ということで、昨年の11月に第３次案をつくったところでございます。それに基づきまして、各部ごとに管理職からの意見聴取、あるいは各課ごとに第３次の職員意見聴取を２月段階まで行ってきたところでございます。
　これまたそれに対する意見もいろいろ出ておりますので、再度もう一回は少なくとも全体に出た意見に対する考え方、コメントを出しながら、返していきながら全体やっていくというような意思確認ができるような方向で進めていく必要があろうかなというふうに考えておるところでございますので、管理職内では一応の意思確認はできましたので、あと職員全体としてどれだけの意思確認ができるのか、肝を据えてやっていこうというような職員を多くつくらなければなかなか進まないというふうに感じておりますので、そういった意味では、もう一回職員に出た意見を投げかけながら議論をしていきたいということで考えているところでございます。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　県立養護学校の赤坂分校、この体育館と校舎が今残っておりますので、これの今までの経過と見通しについてということでありますので、私の方で少し調べさせていただきましたのでお答えをいたします。
　御質問あっておりますように、今現在体育館、それから校舎が残っておりまして、児童・生徒は全くいない、空き家状態ということになっております。これを県教育委員会の方にお尋ねしましたところ、以前は国立療養所の筑後病院に入院していた児童・生徒のための養護学校として利用されておったということでありますが、国の病院の統廃合計画の中で、今現在はなくなっておりまして、もう更地に病院の方なっております。したがいまして、児童・生徒もいないという状態でございます。ちょうど今、新幹線工事もあっておりまして、土地の一部はそこに貸しておるということでありまして、空き家状態になっておるということであります。
　これを今後どうするかということでお尋ねしましたところ、市長も答弁いたしましたように、今、県の方で後をどうするかという計画をつくっておると。その前提としましては、県内に多くの養護学校ございますが、その養護学校全体をどうするのかという答申を審議会の方からいただいておるということでありますので、その中で、今までありました養護学校をどうするかという大きな視点でも一つとらえておると。
　それから、あそこの場合は特殊事情がございまして、以前は病院の学校というような意味合いもあったんで、土地自体は実は国ではございませんで、県がその学校敷地だけ持っております。広い４万7,000平方メートルの中の一部を学校部分は県が持っておりまして、国の中の飛び地というような状態になっております。ですから、入り口もございませんし、通路もないというような状態であります。そういった中に学校があるということなんで、非常に県の方としても後の処置については苦労をしておるようであります。体育館、校舎残っておりますが、今現在、電気も、それから水道もないという状態で、管理だけしておるということでありますので、19年度、来年度にはどうするかという計画を立てたいという見解でございました。
　以上でございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　３点ほど質問させていただきましたので、回答の方非常に大変だったと思いますけれどもありがとうございます。
　まず、１点目でございます。大谷短大の西側住民の件につきましては、毎回毎回非常に前向きでいい返事をいただいておりますけれども、なかなか難しいということも私も少しながらわかっておりますので、困難であるとは思いますけれども、いずれにせよ、もう50年たっておりますので、少しは前向きな話をするという話じゃなくて、いよいよやっておりますと返事ばかりじゃ実際身がついてこないんですよね。そういう面では、まだやっていただいているということで、時間はかかるということではありましょうけれども、前回も質問席に立ちましたときに、人の命には限りがございます。できましたら、息のあるうちにという希望しか私も申し上げられません。何せ何名かは高齢でございますし、あの世にまでは持っていけませんので、気持ちは持っていかないと思いますけれども、いい結論を見出して何らかの喜べる状態をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　２点目の地域担当制、地域づくり委員会についてでございますけれども、一応経過報告は聞きましたけれども、実際どういう内容でもめていたのか、どういう意見が食い違っているのか、市長の意見とどういうふうに違うか、そういう説明をしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　いろいろな意見が出ておる部分についてでございますけれども、基本的に現在の行政区、それを校区単位に切りかえていこうという考え方でありますので、現在の行政区で今支障があるのかと、ましてその規模が大きくなれば、さらに組織運営が困難じゃないかというような意見とか、あるいは今までの行政区の経過を見てくると、大きい行政区が分割してきたというような経過はありますけれども、逆に統合してきたという経過はないわけですから、本当にこの地域づくり委員会がうまくいくのかというような意見等が出されておるところです。
　現在の行政区で特に今問題があるとかいう部分じゃないんですけれども、今後のまちづくりをやっていくには、午前中の中富議員の意見にもあったように、いわゆる小さい行政区等については運営をする人材、あるいは人材がいないためにやる気もないと、なくなってくるというような地域の格差というものも指摘をされておりますし、そういった部分を解消するためにも校区単位でよりスケールメリットを活用しながら取り組んでいった方が、より効果が上がってくるのじゃないか。そういった地域の方々の活力、あるいはボランティアとか、あるいは市民活動団体等については行政区を超越して校区単位で活動されているとか、全市内的に活動されておるとかいうような団体、あるいは個人の方々がございますので、そういった方たちとの地域との協働、あるいは行政との協働というものを取り組んでいくに当たっては、やっぱり少なくとも行政区を乗り越えて校区で取り組んでいく必要があろうかというふうに考えておるところでありまして、そういった方向で今、職員の理解を求めながら、今後の地域づくり委員会を組織化する取り組みを進めていきたいということで、現在職員の意識統一といいますか、そこら辺に重点を置いて取り組んでおるところでございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　よく理解できないところは、要は地域担当制について行政の方では計８回ぐらいの会議をやったと、結論は出てたわけでしょう、どういうふうに持っていくかというのは。それに対して反対だということですか、地域担当者に対して。そこら辺がよく聞こえないんで、私わからないんですけど。
◎市長（桑野照史　君）
　私はそういう会合にずっと出ておりません。おりませんので、つまり市長が出とる前では余り言い切らんけん情けない話で、ばんばん言やいいんですけれども、そういうこともあったりして、フリーな中での意見が自由闊達に飛び交うことを期待して出ていないわけですけれども、後で報告を聞いてみますと、やはり私の認識としては、あさってはないよという危機感がないんです、まだないと思わざるを得ません。あしたのことはどうにかなるかもしれんけど、私はあさってはないという危機感を持っております。だから、その危機感、じゃ、あさっても持ちこたえられるようなシステム、地域づくり、行政を含めたものをやるにはどうしなきゃいかんかというところの危機感が一番私はいろいろな意見が出ておる中で、結論から言うとあるんじゃなかろうかと。私は言葉をかえて、特に若い人たちに言うのは、あんたら市役所勤めたから未来永劫あると、とんでもなかぞって、ちっと考えりゃわかろうもんって。あと20年、30年市役所や職場がなくなるかもしれんよって、こういう話を今しております。
　現実にそういう危機感を私は持っておりますが、こんなこと言っちゃ大変失礼ですけど、夕張の今テレビで言いよる状況なんかいいことだと思っております。なるほど、ああいうことを言いよるんだなと、あさっての話ていうたらそういうことを言いよるんだなということが、幾ら私が口を酸っぱく言うよりもテレビなんかで見て、給料が何％下がったんかいね、とにかく生活できないような状況が目の前に押し寄せてきよると。ついこの間からでも大牟田市は職員を約10％ですか、9.何％の給与カット、こういうのがもう出てきよる状況の中では、幾ら鈍感でもちっとはわかってくれるだろうと、私は今思っておりまして、じっと今私も我慢しておりますけれども、この中でさあ次の、あさってのことを考えたら、我々がどこかで立ち上がらなきゃならんということを、だれかが火をおこして、だれかが燃え上がらせてくれるだろうと、それを今本当に辛抱強く待っておるという状況でございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　ありがとうございます。
　聞いていると非常に私としてはわかりやすく聞こえるんですけれども、職員の方にはそういうことは伝わらないということでしょうね、恐らく。どうでしょうか。皆さん会議の中で出られたと思いますけれども、職員の皆様にはそういう市長の言われる意味が伝わっていないということなんですかね。どう思われますか、お願いします。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　今、市長が言いましたように、危機感といいますか、私も怒られたことがありますけれども、あさってがないというような市長の話でございますけれども、率直に申し上げてどこまで危機感があるのかということについては難しい問題だと思うんですけれども、ただ、地域担当制そのものに反対だということじゃないんですけれども、時間外あたりをやっているところの担当職場については地域担当としてもやっていくということはなかなかならないと。そういった意味では、業務をしながらまた地域担当制をせやんというのが精神的、肉体的に困難だという、そういった意見等がございます。そういったものもやっぱり払拭していきながらやっていかなければいけないというところで、担当制そのものについては今言うぐらいのところでございますけれども、地域づくり委員会の内容について、まだまだ疑問を持っている部分がいろいろな意見がありますので、地域担当として入りなさって、じゃあ何をするのかといった場合に、こういうことをやっていくんだよということを明確にしていかなければ何をやっていいかわからないわけですから、そういった意味では地域担当制と地域づくり委員会の内容を同時に議論しているところでございまして、言うならば、地域づくり委員会の内容について、まだまだちょっと先ほど言いましたように、行政区と校区とのかかわり、そこら辺に仕組み、みんなの理解がいっていない部分があるということでちょっと時間がかかっておるというようなことでございますので、できるだけ早目に、第何回目になりますか、また職員との意見交換をしながら体制づくりに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
◆５番（緒方幸治　君）
　市長、そういう意見の差でございますので、わかっていただけましたか。
　一応、担当も含めた中でそういう話し合いがあっていたということの報告は市長聞いてあると思いますけれども、市長はそれを納得できないわけですか。逆に言えば、皆さんの説明がわからないと、それでもやっぱり今51％の方がなんとかという話がありましたけれども、ほとんどの人が理解してもらっていないという理解をされておるわけですか。
◎市長（桑野照史　君）
　いえ、やはり人の頭の中を簡単に切りかえるというのは難しいだろうと思っています。
　それは、私が今極めて、もう本当にこの社会、市長になってから市民が主役、地域分権だと、日本の国の民主主義というのは見せかけの部分が多くて、戦後社会の中ではおかしかったんだということを言うでしょう。それで蘇生して新しく生き返るには、地域の人たちが自分たちも権利も主張しなきゃいかんけれども、義務も果たしていかなきゃいかんと、そういう訓練が戦後社会の中でなかったじゃないかということを私が確信持って言いますのは、25歳から私は政治の世界に入っていて、自分で体感していることなんです。だから、その時代から、このままで行きよったらおかしくなるぞとずっと思いながら考えてきたことでありますので、したがって、50年間あえてみんなが何くそというために言いますと、のうのうと生きとったらわからん、その辺の頭を切りかえるということはそんな簡単なことじゃないと思っておりますから、じっと今見とるわけでありまして、幸いなふうに、私は夕張は追い風だと思っております。筑後市改革の追い風だと思っております。これで、よっぽど感じないんだったら、もう本当に筑後市の将来はないんじゃないかと心配をするぐらいでありまして、そういう中で、私は方向性が出てくるだろうと。10人がおれば10人にならなくてもいいと言っているんです。６人、5.5人よりも一つ多い人たちがそうなれば、あとの人もついてこざるを得ない。しかし、まだ本当に納得していない中で見切り発車してしまうと、途中で沈没してしまうからと思って、その沈没を恐れて約１年を過ぎましたけれども、今内部の討議をじっと見守っておるというところでございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　いろいろ事情もあるんでしょうけれども、議員の方皆さんがどういう意見を持ってあるかまでは私も確認しておりません。少なくとも私は中富議員と同じような意見を持っております。できれば、職員の方が各地域に回ってもらうか、見てもらって、あの辺のいろんな地域の特徴があると思います、情報があると思います。それを見て、聞いてもらって、持ち帰ってもらって、検討してもらって、よりよく地域をするために、ひいては筑後市をよりよくするためだと思いますけれども、頑張るのが職員、公僕の仕事じゃないかなと思うんですけれども、その認識もちょっと甘いかもしれません。
　実際、職員の方がどういうふうに思われているか、ある面では説明責任がわかりにくいかどうかわかりませんけれども、そういう問題がどこかにあるんでしょう、どこかに反発があるか、どこかに反対があるんでしょう。でも、そんなことをしてたんじゃ一つもよくなりません。中富議員も９月ぐらいの質問の中で言われまして、今回まで話が出ましたけれども、やってみなければ、やる意図がなければ前に進むものも進まなくなります。先ほどの大谷短大も同じですけれども、やっていても、話し合ってでも解決できない面も、歴史がいろいろあります。先ほどの市長の答弁、25年やっていてもという中でいろいろ意見が出ましたけど、でも、職員の方は優秀でございましょう。先ほど教育長が不適格先生が７名筑後市におるという話を聞きましたけれども、市役所の方はもっと多いんですかね。そんなことはないと思います。できれば、教育をやり直してでも市民のために手伝うというか一緒になって働く気持ちがないのかどうか私わかりませんけれども、今の話聞いていると。今までのその経過を少し聞いただけですけれども、職員の方にはそういう市民と一緒になって協力して協働のまちづくりをしようという意識はまだ全然ないということなんですかね。だれかその６人でもおればいいということを言われますけれども、何人か声を上げられましたか、やりましょうというて、その報告を聞いていませんけれども。
◎市長（桑野照史　君）
　６人というのは、念のため500人の中の６人じゃありません。10人の中の６人でございますから、当然のことながら、いろんなボランティアでやってくれていたり、自分の職務以外でいろいろやっていたり、私はいっぱい知っております。一人一人言うと、あれのことばっかい言わっしゃるということで、私はここでこうという人もおりますが、いろんな福祉の分野においても、地域活動の分野においても、いろんな団体の世話をしておったり、そういうことを着実にいわゆる本来の職務以外の、本来もらっている給料以外のものでやっている人も随分おりますので、それがまだ大きく広がっていないんではないか。だから、大きく広がることをじっと今待っておるという状況でございますが、うちわが必要かなと思っておりますので、そのときはうちわをあおがないかんなと思っておるところでございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　失礼しました、数字を間違えまして。
　春を過ぎて、そのうち夏も来るでしょう。うちわを使わなければならないかもしれませんけれども、大きなうちわを使ってでも、できれば小さいうちわの方がいいと思いますけれども、そろそろうちわを準備しとかなければいけないかもしれません。だって、実際こんだけの会議をやって、まだ第３回の意見聴取までやらないかんとか、まだ意見を聞かないかんという段階ではないでしょう、こんだけやったらですね、私はそう思いますけれども。余りこればっかり言うても始まりませんけれども、要は庁舎の職員の方にはまちづくりをしようという意識が、まだかすかしかないというか、あるかどうかもわからない状態だということだと思います。その中で、こういう会議をやっていても進まないということですね。私は残念に思いますけれども、そういう段階で果たして筑後市のまちづくりがうまくいくんでしょうかと思いますけれどもね。もっと頑張ってほしいと思います。
　先ほど申し上げましたように、うちわを使わずに自然に皆さんの方からまちづくりのために頑張るんだと、地域担当制もやってみようと、そして地域を一回見てみようと見てきて、帰ってきて意見を酌み交わそうとかいう意識の改革はもっと必要だと思います。まだ実行なされていないわけですから。一度そういう実行をやってみて、やる価値がないかどうかの判断はその後でも結構であります。実際、会議ばっかりやって、実行性をやってみなければ結論を出すのは早いかと思いますけれども、ぜひ実行に向かって頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。
　そして、各部課長さんですから、何人かの部下ともう話し合われたと思います。中には一緒になって反対される方も、頭の中で、心の中であられるかもしれませんけれども、恐らく市民は地域担当制において、内容はまだ説明されているかどうか詳しくは知りませんので、情報の共有化の問題も含めまして、一度市民の方にこういう考えがあるということを出されたらどうなんですかね。まちづくり課どうですかね。市民の方皆さん周知しているんですね、こういう検討をしているとか、こういう内容でもめちょるとか、なかなか実行できないとか、要はやろうという意識はあっても、こういう反対意見があるとか、納得できない点があるとか、この点がもめているとか、解決できないとか、そういう情報の公開をしながら、果たしてそんなら市民もやらなくていいよという意見が出てくれば別でしょうけれども、恐らく内容を知ってある方で、ああそんなこと必要ないという方はおられんと思いますけど、どうなんですかね。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　今、内部での検討を行っておりますので、職員の意思統一、少なくとも半分はやろうやないかというぐらいの状況までつくり出さなければいけないと思っていますけれども、そういった状況を受けながら、区長会への説明をして意見を求めたり、あるいは地域の住民への説明をしていくというようなことについては、その後の取り組みとしてやっていかなければいけないということについては考えておるところでございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　いろいろ意見を最後まで、第３次職員意見聴取をするのが２月って書いてありますから、そういう内容で今検討されていると思いますけれども、ぜひとも、早期実現、実行に向かって調査内容、意見をまとめてほしいと思います。
　私の意見ですけれども、私はぜひともやってほしいと思っておりますので、皆さんの意見はまたいろいろあるでしょうけれども、また何かのときには出てくると思いますけれども、決して悪いこととは思いません、だって、皆さんの意見を聞いてから話し合う場所をつくって──場所をつくるかどうかもわかりませんけれども、各行政区に入るか。行政区長さんの意見も、区長会の意見も聴取はまだ予定だそうでございますけれども、そしたらまた違う意見が出てくるかもしれませんけれども、実現に向かってぜひとも頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。
　３点目になるかな、養護学校の件でございますけれども、場所が場所で北校区の方にございますので、若干聞いた話によると、こういうのがあるのも知らないという意見も聞いたことあります。実際どうかは詳しくは知りませんけれども、古川の方には総括ホームですか、総括の支援ホームですか、建ててもらったそうでございますけれども、各中学校区に１カ所つくるという話はあるそうでございますけれども、実際こういう予算の厳しい時点において、そういう箱物を建てるのは非常に難しいかと思うんですけれども、せっかくという言葉ではないかもしれませんけれども、現実に存在するわけです、養護学校の建物が。今は電気も水道も引かれていないということでございますけれども、何年前に、あそこには高校生が卒業するまでは廃校にする予定はないという話は聞いていましたんで、恐らくもう卒業されたか、ほかの学校に行かれたかわかりませんけれども、ある面では空き家になっております。でも実際は３階建ての校舎と立派な体育館が存在しております。どういう活用をされるか、使い方を検討されているか県の方ではわかりませんけれども、ほかの場所に移すというのは恐らくないと思いますね、ましてや土地も建物も県のものだと思いますけれども、結局言わなければ、持っていくところがなければ、取り壊すという可能性はあります。今、検討中で、ことしの６月までには結論が出るということでございますけれども、実際その検討中のうちに、市の方としては何とか活用する方法を検討して、こういう使い方をさせてもらえませんかと、私は賃借、借りることは不可能か、可能かも私はわかりませんけれども、せっかくの立派な建物、施設があるわけでございますから、ましてや高齢者のために今各公民館でいろんな体操をしたり、病院に行かないようにとか、いろんな運動しながらデイサービス等やっております。そんな建物よりも、ものすごくいい建物でございますので、新幹線が通るということで一部の土地は資材置き場になっておりますけれども、西側の方にらせん階段がありましたけれども、それは取り外しておりますけれども、校舎は取り壊さない状態になるようでございますので、もっとそこら辺前向きに検討していただいて、県の教育委員会の担当課、部署かどうかどうかわかりませんけれども、市の方でその活用方法を検討するようなことは考えられないんですかね、どうですかね。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　私、社会教育課という視点でとらえました場合、あれをどう使うのかということで、一つは具体的に、例えば地元の方からこういった使い方をしたいと、古川の例も言われましたけれども、というようなものがあれば、そのことで検討になるかと思いますけれども、私どものサイドとしては例えば地域の、立派な体育館がありますもんですから、体育館として使いたいとか、あるいは、校舎の部分を生涯学習の拠点として使いたいとかというようなことが一つ視野にはありますが、体育館を見てみました場合、北校区には北小と、それから北中の体育館ございます。これは一般市民に開放いたしております。
　現状を見ましたところ、北中の方は２面ございまして、非常に利用率が高いんですけれども、１面はまだ完全にあいておるという状態。それから、北小学校の体育館も開放しておりますけれども、週のうち３日はがらがらにあいておる状態ということで、新たにまた体育館が必要だということは今のところないのかなと。
　それから、生涯学習、コミュニティー施設としての活用というのも考えられると思いますけれども、今現在それぞれの自治公民館が非常に活発に活動なさっておりまして、公民館の方でそういう活動なされておりまして、そこで、まだ不都合を来しておるという話もまだ伺っておりませんもんですから、現段階では私どもの社会教育課サイドでは、例えば、県の方がただで全部お貸ししますと、管理も県でしますというような話があれば別ですけれども、借りるにせよ後のメンテナンスとか含めまして、多額の費用を要してくるということになりますので、現段階ではまだ検討いたしておりません。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　それでは、私の方からお答えいたします。
　現在介護拠点整備として、中学校区に一つずつということで整備を計画しております。18年の３月に古川校区のＪＡ跡地に介護拠点を１カ所整備いたしまして、次に羽犬塚中学校区としては宿場の市の建物、それから、筑後北校区については今質問議員おっしゃいますようなところを当たりましたけれども、結局はまだ道等含めて、それから、ＪＡ跡地の古川の運営がまだ完全な状態になっておりませんので、そういった運営をきちんとした後で羽犬塚中学校区、それから、筑後北中学校区については検討していきたいと思っているところでございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　今の意見で二つあるんですけどね、検討したけれども道がないと、全然検討されていないと、どちらが正解なんですかね、話し合いがなっていないわけですか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　正直いって話はしておりません。と申しますのが、今回御質問があって、今後の見通しはどうかということで質問の趣旨としてコミュニティー施設とかというような考え方があるんではないかというふうなことで、執行部の方で割り振りをしたもんですから、あと、例えば、実際あそこを使うという話になれば、じゃあいろんなセクションと調整をしたり、例えば、まちづくり課の方とも協議をしたりということになりましょうが、現段階ではまだそこまで行っていないということでございます。
◆５番（緒方幸治　君）
　わかりました、失礼しました、どうも。
　先ほど申し上げましたように、今後はその介護拠点施設ですか、中学校区別につくると。私の想像しますに、場所的には非常にいい場所かなと思うんですよね、北校区では小学校も体育館もございますけれども。私がなぜあの場所がいいなと思ったのは、床暖房がついているんです。現在は電気、水道は切れているところで、それは使っていないから切ってあると思いますけれども、実際施設的には設備が非常にいいし、ましてや高齢者の方のそういう活動というか、場所的にも集まりやすいところかなと私は思っております。
　たまたま赤坂の地区でございますけれども、北校区全体としてもそう遠い場所じゃございません。ましてや非常に高齢者の社会でございますので、今現在どこの地区でもデイサービス等をやられておりますけれども、中には来られていない方もおります。そしてまた、顔も知らないとかあるからかもしれませんけれども、ふえていくことは間違いないかなと思います。ましてや高齢者の福祉を含めた中で、床暖房つきで整備の費用等については、ちょっと頭の中考えていませんが、北校区でひとつ活用できるような拠点をつくることは非常に価値があると思うんですけれども、市長どうでございましょうか。
　必要ないという話は聞きましたけれども、考えていないという話は聞きましたけれども、考える要素があるんではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　私の、常に言っております、市民が主役でございます。どうぞそちらで考えていただくことは、そのエネルギーが地域のまちおこしであって、市が何かせろ、何かせろでは地域は浮かばれてきません。そう思っておりますので、それを行政が拒否したときに問題があるわけで、地域の皆さん方で真剣にひとつ緒方議員が中心になって考えていただいて、こういうことをやろうというものをつくり出していただくことを御期待申し上げます。
◆５番（緒方幸治　君）
　何か、いつも私が質問すると要らんこと言うのか知りませんけれども、かえって宿題をもらってしまう。でも、私はいいことだと思いますので、努力は精いっぱいしたいと思っております。ましてや、先ほども申し上げましたけれども、箱物をつくること自体が非常に財政的にも厳しい時代でございます。あるものを壊すよりも、あるものを有効活用するような手段を考えていくように、地元に帰って私が活動できれば非常にうれしいんですけれども、頑張ってみたいと思っています。
　その点を含めまして、先ほど申し上げましたまちづくりの地域担当制の職員にも来てもらうと、またいいかなと、一緒になって頑張れると思います。そういう場合においては当然助言をいただけると思いますので、頑張りたいと思いますので、各行政においても会議ばっかりやっていてもという話も出ましたけれども、前向きな結論に向かって、まず１歩踏み出すことを考えていただきたいと思います。会議ばっかりやって結論は出ても実行しなければ実は結びません。
　以上、終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、緒方幸治議員の一般質問を終了いたします。
　次に、20番北島スエ子議員にお願いいたします。
◆20番（北島スエ子　君）
　さきに通告いたしておりました４点についてお尋ねいたします。ちょっと風邪のぐあいが悪くて、非常に鼻声になっておりまして聞き苦しいかと思いますけど、申しわけございません、ちょうどいいですか。
　じゃあ１点目、女性問題についてお尋ねいたします。
　性別にかかわりなく、一人の人間として個性や能力に十分に発揮する男女共同参画社会を目指す考えは社会に広く合意されているはずです。しかし、女性が置かれている状況は決して平等とは思えません。超少子化対策として、女性は家庭で育児、子育てに専念すべきだという声が広がり、男は仕事、女は家庭というかつての役割分担社会に逆戻りしようとする動きが蔓延しつつあるように思われます。
　第２次男女共同参画基本計画策定の過程でジェンダーという用語をめぐって、自民党の中で激しい論議が巻き起こったことなども、その意義を象徴しているのではないでしょうか。ジェンダーは国際的に使われている言葉です。社会的、文化的性別と訳されております。そんな国際的に認知されている用語を禁句にしようという動きがまかり通ること自体、首をかしげたくなります。ジェンダーの解消は共同参画の重要な柱だと考えます。しかし、一部の行き過ぎた教育の事例が示されたことは誤解をなくすための一歩と言えるのではないでしょうか。第２次基本計画には、2020年までに指導的地位のある女性の割合を30％に引き上げることが盛り込まれています。共同参画の実現は、現実の社会の仕組みをそのまま制定した上で、目標だけを高く掲げても絵にかいたモチになりかねません。筑後市も今後５年間の行動計画が策定されました。これまでの策定ではなかなか共同参画が進まないようですが、計画を踏まえての意気込みをお尋ねいたします。
　２点目、下水道政策についてお尋ねいたします。
　昨年の10月に供用開始された本市の下水道事業です。巨大な費用を投資しております。また、下水道を開始してからも運転資金は必要です。いかに接続率を上げることかと考えます。今後、接続率を上げる方策をお尋ねいたします。
　３点目、障害児教育についてお尋ねいたします。
　文科省は昨年12月27日付で各都道府県教育委員会に対し、平成19年度に特別支援教育支援員が地方財政措置される予定になったという通知を出しております。特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定について（18初特支第15号）を出しております。支援員の仕事の内容については、小・中学校に在籍する障害のある児童・生徒への学校生活上の介助や学習指導上の支援などを行うと書かれております。
　2007年度は全国で２万1,000人、約250億円が交付税措置され、2008年度は３万人となっています。250億円で２万1,000人というのは、１人当たりの単価は1,200千円、２万1,000人という数に根拠はなく、2008年度に３万人を目指す、そのステップとしての２万1,000人だそうであります。３万人というのは、全国の小・中学校は３万3,000校あり、文科省としては各校１人の配置を目指している数であります。つまり、2008年度からは各校１人の支援員の配置が予算化され、来年度はその前哨戦であります。４月から実施される特別支援教育を私たちの目指すインクルージョン教育に変えていくためにも、この支援員が現場でどのように機能していくかは大きな課題であります。
　文科省が支援員の予算化をしてきた背景には、2007年度から始まる特別支援教育の法制度化と昨年12月に国連で採択された障害者権利条約があると考えられます。学校教育法改正をめぐっての国会審議では、文科省から流れはインクルージョンであるという言葉を数回引き出し、日本の障害児教育がインクルージョンを目指していることが確認できました。また、現在盲・聾・養護学校が就学適とされつつ、普通学級に在籍している子供や就学時健診や就学相談を受けずに普通学級に籍を置いている子供たちについて、従来は法的な位置づけがなされていなかったのですが、今回の答弁で学校教育法第75条１項に位置づいていることが確認されました。しかし、条件整備が整っていないという問題から、現在すぐに障害に関係なく、地域の学校に就学ができることは無理と答弁、障害の程度、種類によって、盲・聾・養護学校、障害児学級に振り分ける現在の就学の仕組みを変更するものではありませんでした。第75条によって、普通学級に認定就学者以外にも障害児がいることが法的に認められたことが予算要求の後ろ盾となり、インクルージョンを目指すが、現場の教育環境がまだそろわないという現状の中での条件整備の一つとして、特別支援教育支援員が出されてきたと考えられます。
　このような国の動きの中、本市では小学校５校に６人の臨時職員が配置され、教示は行われております。中学校３校にはまだ配置されておりませんが、中学校への配置は考えられないものなのかお尋ねいたします。
　４点目、埋蔵文化財の発掘についてお尋ねいたします。
　１月16日、全員協議会が開かれ、市丸技研の開発に係る埋蔵文化財の発掘調査の経緯という資料をもらいましたが、当日この資料をもらったので、よく理解していないところがあります。再度お尋ねをいたします。
　試掘され、弥生時代のものと思われる遺構の存在を確認されているのに、県への申請がなされなかったようですが、市からの指導はどうであったのかお尋ねいたします。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（桑野照史　君）
　北島議員からは４項目についての御質問をいただきました。順次、私から答弁をし、あと補足的に担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
　最初に、女性問題について御質問をいただきました。このテーマは大変、それぞれの考え方、思い、そういうものが極めて差異の多いものであろうというふうに思います。そして、それぞれの人の人生観みたいなものまで含めていろんな考え方があるというふうに私も理解しておるところでございますが、私の思います男女共同参画社会づくりというのは、少なくとも人間がこの世に生を受けて、男性である、女性であるという性の違いだけでハンディキャップが与えられることは、それを許される社会ではない。そして、例えば男性、女性がどういう家庭を築き、どういう夫婦関係を保っていくかというのは、その２人の合意の話であって、他の人たちが立ち入ることのできるものでもない、このように私は理解しております。
　ただ、私はぜひ男女共同参画条例を筑後市でつくりたいと、こういうふうに強く願っておるものでございますが、それはどうしてかといいますと、今申し上げた１点、我が筑後市において、少なくとも男性であること、女性であることで活動する、活躍する、そういうチャンスに差がある社会は本当の意味での民主主義社会ではないというふうに思うからでございまして、そういう認識の中で、ぜひ皆さん方の御理解を得て、そういう社会づくりのための条例もつくり上げていきたい。かつて、私も筑後市らしい男女共同参画条例をつくりたいという表現をしたと思いますけれども、まさにその一点でございまして、それがいろいろ議論をする過程の中で、だんだん広がっていって、それこそ一人一人の考え方の中にまで踏み込んでしまうことは、これは私は、私自身も越権行為だというふうに思っております。
　ちなみに、私の妻も今職業を持っておるわけではございませんが、少なくとも私を支えてくれる中で、彼女は彼女なりの生きがい、そういうものを考えてきてくれておると、私が「おまえ、そげんせろ」と決して言ったつもりもございませんけれども、そういうことでやってくれておるというふうに思っておりますが、くどいようですけれども、そういうことが広く広がる筑後市をつくりたいというふうに思っておるところでございます。
　ただ、なかなか意識的にそういうことに対する理解が進んでいないというのも市民アンケート等々を見てもわかるところで、極めて残念なところでございますが、これにおいて、行政の果たさなければならない役割の中に、これまでの取り組みに反省点があったのではないかということも感じておるところでございまして、ぜひ、全庁的な職員の意識の中で、一女性政策課担当の問題ではないというふうに思っておるところでございます。
　そういう思いも込めて、せんだってから市議会の皆さん方にお声かけをして、意見交換会もやらせていただきましたし、ことしに入ってからは区長会の役員の皆さん方との意見交換会も行わせていただきました。その中で、極めてやはり共通の認識を持つことができつつあるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
　福岡県においても、まだ条例が未定の市というのも大分あるようでございまして、３月２日には係長会議が招集をされて、その中で指導的な県の方からの指導もあったようでございます。
　そういう中で、あくまでも私は男性と女性の中に、その性の差ゆえに差別があってはならないということを重ねて言っておるわけでございますが、我が筑後市においても、当然のことながら、そういう意味を込めて逆に女性ゆえに管理職をうんと登用するというつもりはございません。その人間一人として、公務員の一人として男性であろうと女性であろうと、それにふさわしい能力を持った管理職を積極的に登用していくという姿勢でいきたいというふうに思っておるところでございます。
　２番目の下水道政策についてでございますが、ようやく、本当にようやく第１次の供用開始を昨年の10月にすることができました。平成９年から始まったこの大々事業は、今財政の逼迫の中で、本当によろよろしながらたどり着いて、１次供用開始にまで至ったように思っておるところでございまして、この環境をきれいにして、やはり我が地球をきれいにするということは本当に大変だなというふうに、財政的な意味において大変だなということを改めて感じておるところでございますが、これから２次供用開始についてはきょうお尋ねではございませんけれども、これは本当に財政とにらみ合いをしながら、十分検討を重ねなきゃならんなというふうに思っております。
　しかし、スタートして第１次供用開始が当面できたわけでございますから、何としてでもお尋ねの接続率のアップをしませんと、維持経費につきましても大きな負担になってくるわけでございますから、１次供用開始が現在においてはまず接続率を達成すると、５年後には70％まで持っていくというための努力をしなければならないというふうに思っております。
　現在はどれぐらい推移が進んでおるかということ等々につきましては、担当の方から御報告をいたしますけれども、一つの問題点としては、その接続をする業者さんがたくさん、しっかり抱え過ぎて、なかなか今、市民の皆さん方をお待たせしておるという状態が起きているというようなことも聞いておりまして、そのことに対しましても工夫をしなければ、せっかくつなごうと思ってある方が何カ月も待たされるんじゃあ、もうやめたということになっては大変でございますから、そこの付近のところもあるだろうと思いますし、それから、集合住宅も対応をやはり一工夫しなきゃならない課題があるようでございまして、担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
　障害児教育についてお尋ねをいただきました。
　本当に今の社会の中で、紛れもなく我々の子供のとき以上にいろんな意味での身体的、精神的な障害を持った子供さん方がふえておることも事実でございまして、私も11小学校、三つの中学校、毎年回りますけれども、教室の中でそういう子供さんを見かける、お会いすることがあるわけでございまして、そういう中で、本当にそういう人を含んだ学習というものが大変困難な部分もあるんだろうというふうに思います。
　我が筑後市においても、御指摘いただきましたように、水田小学校に２人、羽犬塚、松原、水洗、筑後北にお一人ずつ職員を配置しておりまして、現場の校長先生たちからは随分そのことが現場にいい効果を与えておると、市長、本当に感謝しておりますというような話もお聞きしておりますが、さらにまだ希望校もあるということでございまして、大変言いづらい話ですが、財政の伴う問題でございますけれども、やはり私がいつも言いますように、子供は次代の宝でございますので、全体的な中で、あれかこれかの「あれか」の方になるだろうというふうに思っておるところでございます。
　それから、埋蔵文化財の発掘について、これはさきに全協で御説明を申し上げたところでございますが、御指摘のように、文化財は歴史的な財産でございまして、これは次の時代にきちっとつないでいかなければならない責任が行政にもあるだろうというふうに思っております。
　そういう中において、取り違えというか、ボタンのかけ違いと申しますか、そういうようなものが幾つか見られた結果、ああいう事象が起きたというふうに私は思っておりまして、行政の側から言いますならば、きちっと横の連絡をもう少し綿密にとって、建築部門、それから教育委員会部門の横の連絡というものをきちっと取り合えておれば、こういうことにならなかったんではないかという一面もあろうと思いますし、それから、開発をされる側におかれても、やはりそこのところのきちっとした自覚なり、認識なりが薄かったことによるとするならば、そういう人たちに対する研修ものをしっかりやって、二度とこういうものが起きないようにしなければならないというふうに思っておるわけでございますが、ただ、少し理屈的に申し上げますと、この文化財保護に関しては市行政というよりも県の行政が中心的にやっていくことになっておりますので、随分県との連携を深めながら、二度とこういうことが起きない再発防止策を進めていかなければならないと思っておるところでございます。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　北島議員から第３次の基本計画についてお尋ねだったと思いますので、この点をお答えいたします。
　第３次の基本計画なんですが、これは５カ年計画でやっておりまして、５カ年計画を２回更新しまして、ちょうど18年度で２回目の基本計画が終了いたしまして、平成19年度からの５カ年計画がちょうど策定が終わった状況ですので、これについて御説明をいたします。
　基本計画は、日本国憲法、男女共同参画社会基本法、それと市の総合計画のこの三つについて整合性を持たせるという形で策定をしてきております。
　今回の計画は、男女がともに支え合い、生き生きとしたまちづくりということを大きな目標に掲げております。概略について説明をさせていただきます。
　今の計画が221事業を掲げておりました。221事業を掲げていましたが、やはり実際申しますとなかなか幅が広過ぎて、目的がはっきりしなくて、これがなかなか実現できておりませんでした。それで、行政の範囲でできるのはどういったことがあるかということを担当職場の方で厳選をいたしまして、66事業に厳選をしております。この66の事業なんですが、どこの職場が担当をして、それを女性政策課の方で進行管理システムのチェック機能を図りながら、計画に上がった事業を着実に実行していくように計画をしております。
　それと、２点目として、国を初めとしまして、やはり啓発事業に力を入れるべきだということになっております。なぜかと申しますと、やはり今までやってきた啓発の方法では誤解が生じてしまっている現状があります。これを反省材料といたしまして、国や県がちょうど17年12月に第２次の基本計画を策定し直したんですが、この中でも市民にわかりやすく浸透させていく啓発事業を重要課題としております。国、県もですね。これを筑後市も継続して実施をしているんですが、先ほど市長が申されましたとおり、市議会議員と女性団体の代表者の懇談会や行政区長会、役員会と女性団体代表者の懇談会とか、中学校区別に男女共同参画の講演会を３会場で実施しました。おのおの30名ほどの参加でした。初めて男女共同参画の講演会を受講したという方も見られ、この点では新たな切り口になったんではないかと思っております。しかし、参加者が30名というのは大変まだ少ない人数で、まだまだ住民の中に男女共同参画の考えが定着していないということがうかがえました。私たちは講演会の周知方法を工夫などして、より多くの方に聞いていただく工夫をしていきたいと思っております。
　それからもう一つ、新たな取り組みとして、昨年から映画の上映会を行っております。これは、いつも同じ方が講演会を聞きに見えるということで、切り口を変えて、新たな方に来ていただいて、気軽に来ていただいた中で、じっくり男女共同参画を学んでいただいたらという形で、この事業も始めております。
　以上でございます。
◎下水道課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　先ほど市長が申したとおり、昨年の10月に一部供用開始をしたところでございます。また同時に、下水道の排水設備、工事の申請もあわせて受け付けを開始したところでございます。
　現在の接続状況でございますが、下水道の整備をする際に各建物に最低１個公共升を設置しております。大体その数は2,300程度ぐらい設置をいたしておりますので、そのうち公共升への接続が２月末で330件申請がなされております。率にしますと14.3％の申請数でございます。
　それと普及対策でございますが、昨年一部供用開始前に供用開始区域内の行政区単位でございましたが、事業所向けの説明会を行っております。中身につきましては、受益者負担金、使用料、排水設備補助金等の制度や早期接続のお願いをしたところでございます。また、その後にも、供用開始後にも各世帯なり、市の職員さん方にも個別にチラシ等の配布を行いまして普及活動を実施したところでございます。
　そのほか、２月には指定工事店さんの講習会も行いました。その中でも接続向上の営業活動をやっていただけないかというお願いをしたところでございます。
　今後は、特に市長が申したとおり、マンションとか集合住宅がまとまった排水が期待できますので、こういうところに力を入れていきたいというふうに考えております。
　それから、平成18年度で一応工事をしておりますが、平成19年度には一部、この部分も供用開始を行いますので、各世帯なり、事業所なりにも個別訪問等を行いながら、早期接続をお願いしていきたいというふうに考えております。
　以上です。（「短く答弁してください」と呼ぶ者あり）
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。短くということでございますので、簡単にお答えいたします。
　先ほども議員申されましたように、市内の小・中学校にはＬＤ、ＡＤＨＤ、それから高機能自閉症などにより、学習面や生活面で教育上特別の支援を必要とする児童・生徒が複数在籍しております。そこで、学校での学習や生活面での安全確保等の支援を行うため、児童・生徒の学校での様子や校長の意見を参考にしまして、平成18年度につきましては、羽犬塚、松原、水洗、水田、筑後北小学校の５校に６名の支援員を配置しておるところでございます。
　中学校につきましては、さきに調査しました結果では、普通学級には対象生徒はいないという報告を受けておるところでございます。また、配置の財源ではございますが、国では平成19年度より予算の措置の予定としておりますが、筑後市では市単独による配置を既に行っておるところでございます。それから、既に配置している学校からの複数配置の要望や未配置校からの要望配置もありますので、今後厳しい財政状況の中ではありますが、中学校も含めまして、配置を必要とする学校への配置に努力したいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　それでは、お答えいたします。
　試掘した後、市はどのような指導をしたかというお尋ねでございました。これは１月16日に行いました全協の資料でお渡しをしております。４番で書いておりますけれども、10月７日に調査の結果、文化財が確認されたので、工事着工前に協議が必要との旨の試掘調査の結果を飛鳥コーポレーションの中富氏を窓口として文書回答し、設計が固まり次第協議を行うよう担当が指導していたということでお渡ししておる資料のとおりでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　ちょっと時間がないので、第１点目、女性問題からお尋ねいたします。
　実は、毎年３Ｃフェスタというのが、大きな男女共同参画に向けての大きなイベントが３Ｃフェスタという形で行われております。では、18年度に行われたサンコア祭り、皆さんもしっかりこのチラシは見られたと思います、裏表ですね。皆さんこのチラシを見て、第１日目が生涯学習フェスタ、第２日目が男女共同参画社会を目指すための３Ｃフェスタ、わかりますか。この中を広げて、どこを見てそれがわかりますかね。
　私、２日目に参加されている方に、あちこちで、この方は多分御存じではないだろうという方に、「きょう何しよるか知っとるね」と聞いたんですよ。たった一人答えていただきました、本当のことを。中央公民館長の高井良館長だけでした。この館長が知らんやったら、私はやっぱりそこで爆発しとったかもしれんけど、もう本当に中央公民館長の高井良さんだけが「きょうは男女共同参画を目指すフェスタでしょう」とおっしゃいました。一般市民はだれも答えてくれませんでした。「じゃあ何できょう来とっとね」と言ったら、「うん、作品展のありよるけん来とっとやん」「それがっさい行政区長さんの行ってくださいち言わすけん来とっとやん」。参加されることは非常にいいことです。いろんな意味を含めて来ていただくことは、私はいいことだと思います。しかし、３Ｃフェスタ、これはただではやっていないと思うんですよ、お金も。費用かかっているでしょう、この落語家呼んでいるわけですし。この人の講演の中では男女共同参画の話をされました、確かにされました。しかし、このチラシは何枚配ったんですか。私、これもただじゃないと思いますよ。これだけいい資料をつくって、カラー刷りの。これで本当は男女共同参画も啓発せやんとやなかっですか、この資料は。いかがですか。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　３Ｃフェスタのチラシについてなんですが、３Ｃフェスタの私たちの思いなんですが、とにかく一人でも多くの方に来ていただきたい。来ていただければ、その中で私たちは男女共同参画を訴えたいということで、やはりチラシの中には、はっきりした文言で男女共同参画のお祭りですよということは明記しておりませんでした。今、御指摘がありましたとおり、私たちも今後はチラシにある程度明記することとか、やはり１階のフロアあたりにも今後は男女共同参画を進めるためのお祭りをやっておりますということを横断幕等も今後は検討していきたいと思っております。
◆20番（北島スエ子　君）
　それは私が課長に言ったとおりで、答弁をいただきましたけれども、本当にあそこのサンコアの裏から行っても表から行っても、２日目に男女共同参画のためのサンコア祭りをやっていますという横断幕１枚ない。そして、１階にはいっぱいの方が食事をされている。しかし、その人たちはみんなそれぞれ食事券を買ってあるから、来て参加されているんですね。私も言ったように、参加していただくことはまず第一条件です。しかし、何のために来たのかということを知ってもらうとも啓発ですよね。だって、先ほどおっしゃったじゃないですか。この行動計画がまさに書いてありますよ。「筑後市男女共同参画のためのより充実した施策を進めるためには、市民の皆さんに対して男女共同参画の基本的な考え方をわかりやすく普及、啓発し続けていくことが不可欠になっています」、まさにそのとおりですよ。サンコア祭りで３Ｃフェスタ、まさに啓発の事業じゃないんですか。私は最大の筑後市の啓発事業だと思っていますけど、長年あれ３Ｃプランをつくって、３Ｃフェスタを始めた。あるいは男女共同参画をつくるための行動計画の中の一つのイベントなんですよ。そこで、全然何の祭りに来とるかわからんようで啓発になると思いますか。まず、これで私は本当、筑後市の政策の誤りだと、一つは言いたいんですね。それこそ、はいはい競争するから赤ちゃんからお見えになりますよね。上は高齢の方までお見えになる。本当にあれだけのイベントをするなら、啓発する最大の一番いいチャンスじゃないんですか。そこで何の啓発もできていないというのが私はこれまでの政策の誤りだと思っております。
　それから、次は、余り頭にきていたからですね、忘れてしまいました、次を言うのを。もう本当あのとき、私は１日何と言おうかと思いましたよ。
　林家染二さんですか、この方が男女共同参画の講演をなさいました。本当にわかりやすく、中身は初心者の人からわかりやすい話で本当によかったと思っています。それで、私あれが終わって、私の周りの人に聞いてみたんですね。「この男女共同参画の話聞いて、おたくどう」って、四十二、三ぐらいの女性の方でした。「うん、うちは夫が何でも手伝ってくれるから、うちは別に男性も女性も差別ないもん」とおっしゃったんですね。じゃあ、「おたくの行政区の役員さんは男、女」って聞いたら男。じゃあ、ＰＴＡ会長さんは。じゃあ、「あなたは何なさっているの」って言ったら農業をしていますと。じゃあ、「実行組合の役員さんは」ってずっと聞いていったんですよ。そしたら、その方が「あらあ、男女共同じゃないですね」、気がつかれたんですね。
　やっぱり女性が一生懸命農業をやっていても、実行組合長さんは男性だと、なかなか女性の実行組合長さんは少ないと、ＰＴＡの授業参観には女性が余計行くけど、やっぱり会長さんは男性だと気がつかれたんですよ、そこで。家の中では男女共同かもしれない。しかし、一歩玄関を出たらどうですかという話をしたら、そこで気がつかれた。やっぱり、まだまだそういう啓発の仕方もしていかないとなかなか、急に高いところでの男女共同参画ばっかり言ってもなかなかついてきていただけないのかなという思いはそのときしました。
　やはり啓発というのは、どんなささいなことからもしていってもらいたい。本当この男女共同参画は啓発よりほかにないんですよ。先ほど課長がまさに反省されましたよね、中学校区別でやったとき30人程度ずつだけの参加だったと、確かにその中に新しい方が見えて、熊本の何ていう大学の先生でしたかね、あの先生の話は、田舎のおっちゃんたちにもよう耳に入ったばいという話も聞きました。いいことだと思います。しかし、筑後市が大手を広げて男女共同参画社会をつくっていこうという女性政策課がありながら、30人程度ずつぐらいの参加で満足できるんですか。啓発が足りないんじゃないですか、それは。いかがでしょうか。
◎女性政策課長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　中学校区別の研修会に30名程度ということで、参加者が少なかった結果に終わっております。
　どういった周知方法で行ったかということをまず説明したいと思いますが、「広報ちくご」、それと行政区長さんと公民館長さん、市議会議員、それと女性団体の代表者の方、それと筑後市の女性人材リストの方々、こういった方々に御案内をしております。女性団体の方たちにも、ぜひ男性も聞いていただかないとなかなか進まないから、周りの男性もよかったら誘って参加をしてくださいというような形でお願いはしていました。でも、やはりこういった啓発の方法ではまだまだ来ていただけない現状もありますし、まだほかの啓発に対する工夫が私たち自身でまだ足りていないということを思っております。
　今後また啓発の方法を、いかに来ていただくかということで知恵を絞っていきたいと思っております。
◆20番（北島スエ子　君）
　一応八女は今度男女共同参画宣言をするんですよ。女性政策課は筑後市の方がよっぽど早くできたんですよ、八女市よりも。しかし、八女市はもう条例もできました。今度、二、三日うちに宣言都市もします。市長、そのあたりをどのように分析されますか、筑後市と八女市の違いを。
◎市長（桑野照史　君）
　なかなか難しい質問で答弁に苦慮しますけれども、筑後市において男女共同参画条例ができていないことは紛れもない事実でございます。そのことに対しての議論がかみ合っていないなということも感じておりますが、ただ、一般的に大変筑後市の社会の中で女性の皆さん方が活発にいろんな活動をしていただいておることもまた事実でございまして、そういう視点から言いますならば、形としての条例とか宣言はできていなくても、かなりの部分で私は女性の活動というものは筑後市は活発だなというふうに思っております。
　一方、八女市は隣のまちですから、私自身はよくわからない面が多いと思いますけれども、八女市自身がそれでは女性が非常に筑後市よりもはるかに活発に活動しておられるかということにおいて、うちが負けとるなという体感的な感触は私は持っておりません。ただ、御指摘のように、条例をつくっておられる八女市、うちはまだできていない。それから、宣言をされるということでございますので、宣言もした方がいいわけですけれども、筑後市もいろんな宣言を市役所の入り口のところには宣言都市はいっぱいあるわけですので、それもさることながら、やはり内容的に女性が決して虐げられることなく、活発に活動できる社会づくりをするということがまずもって一番目的ではないかなと思っております。
　ただ、八女市がそういう宣言をされるというのは今初めて聞きましたので、これは決して悪いことではもちろんないわけでして、大いに我々の方も触発されて男女の差のない筑後市づくりに励んでいきたいと、こう思うところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　確かに市長がおっしゃるように宣言都市したからって進むものじゃないですよね。それは私もよくわかっています。しかし、それは一つの啓発になると思います。多分、私わからないけど、やっぱり八女市もまた男女共同参画宣言をしたよという新聞報道がなされる可能性があります、可能性ですよ、わかりませんから。それも啓発の一つです。私もやっぱりその宣言都市をしたからってならんけど、啓発ですよ、これは本当この今度の行動計画に書いているように啓発、ありとあらゆる方策を使って啓発すること。そのほかはどんなにしても啓発以外に、先ほど非常に職員の地域担当制の話も一生懸命なされていましたけど意識改革でしょう。男女共同参画社会も意識改革ですよ。それはずっと続いてきた男尊女卑の世界がいきなり男女共同参画社会になるとは思えません。ですから、啓発しかない。だから、もういろんなありとあらゆることでやっぱり啓発をしていかないと、私はこのなかなか男女共同参画社会にはなっていけないと思いますので、例えば、もう最初申しましたように、最大のイベントでありますこういうときには大いにこれを利用して啓発をしてほしいと私は思います。これは相当の枚数出ているはずですから、これはきれいだからみんな見るんですよ、色が、これだけ金を使ってあるから、カラーになっていてですね。だから、ぜひ啓発をうまくやっていって、今後男女共同参画社会がぜひ筑後市で実現するよう政策を進めていってもらいたいということを希望いたしまして、この点について終わります。
　次、行きます。
　下水道接続率もまさにこれ、もう答弁も質問もしなくていいぐらい答弁でおっしゃったんですけれども、接続率を上げなければ今後筑後市は負担金で大変なことになっていく。私はもう基本的、外から財政的に揺るがすほどのことになっていくと思うんですよ、接続率を上げなければ。やっぱり足らん分は補てんしてでも回していかやんわけでしょうが、最終処理場は。だから、これもう接続率を上げていかないかん。
　私は思うんですけど、今の下水道課の職員で接続率をいかに市民に啓発していったって、私はとても間に合うもんじゃないと思います。やっぱり市長、これは全職員挙げてでも接続率の普及に活動せやんち私は思いますよ、いかがですか。
◎市長（桑野照史　君）
　まさに御指摘のとおりだと思っております。
　それで、内々でもいろいろ検討しておりますが、検討というか取り組みをしたいと思っておりますが、そこを少し御披露もいたしますけれども、いろんな取り組みの前に、何においてもやっぱり下水道課がその先兵になってもらわにゃいかんわけですから、そのことは強く担当課長にも私からも強く指示をしているところですが、もとより私自身が先頭を切って下水道の供用範囲内の皆さん方の接続をしていかなきゃならないということになろうと思いますが、当面今のところ大体粛々とつながりつつあるようでして、そして、むしろ業者さんが手持ちが多過ぎて困っておるという状態もあるように聞いておりますので、今それは結構なことだからちょっと見ておりますが、推移を見ながら、実は私の手元にも下水道のこれは個人情報でしょうけれども、全部の世帯主の一覧表があります。私も全部見まして、おれが電話したらこの人は「うん」っていうかなという人のもフェルトペンで書いておりますが、つまり、４月に選挙ありますけれども、選挙と似たようなもんで、あの人が言ったらうんというか、この人が言ったら強いかというようなことがありますので、全市的に部課長を中心に、私の身内だとか、私の何とかでおれが言ったら断り切れんだろうという人まで含めて、市役所内初めて来ましたという者が行くよりも接続率は高まるだろうと、そういう意味を込めてまず全庁的な取り組みに入りたいというふうに思っておりますが、どうぞ、市議会の各議員におかれても、ぜひ筑後市財政の危機でございますので、まず、中の方は率先して、それから、自分が違う方は地域内の人に声をかけていただいて、選挙の運動のときにでも勧誘していただければありがたいと思っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃあ、接続率向上については極力、最大限努力されることを希望しておきます。
　次ですね、障害児教育についてお尋ねします。
　確かに小学校では今、５校６人、実は先ほど中学校には対象児はいないようだという課長の答弁がございました。これはデータではございません。私の資料なんですけど、やはり多分医者じゃないからですね、私の方に資料をくださった方は。いらっしゃるような状況もあるようです。ただ、この間の新聞から見ますというと、約６％ぐらいは学習障害児ではないかなというようなことが新聞に載っておりました。それが正解か、不正解かというのは私にはわかりません、全部の学校回ったわけでも医者でもないわけですから、私がですね。
　ただ、私の知り合いがある学校に丸々一日障害児のお世話というか、障害児とかかわるというか、それで丸々一日、全くのボランティアでかかわってあります。その方がおっしゃるには、やっぱり皆さんたちがデータとしたとして、この学校にはこのくらい障害児がいるのではないかなというデータをもらってあるよりもはるかに多いです。その方が感じられた感覚、もちろんその人はお医者さんでなくて元々学校の先生だったからボランティアで頼まれて、今、障害児のお世話に行かれている。その方がおっしゃるには、やはり担任の先生が余りにも障害を持っている子供さんたちがいっぱいいらっしゃるもんだからパニックになられると、だから、なかなか子供たちに一人一人に先生が目が届かない。だから、もう１人ずつでも先生をふやしていただくといいんだけれどもねというお話をされたんですね。そして、調べたのがさっきの、私英語は下手なんですけれどもインクルージョンやったですかね。これは県の方に費用が来るので、県の方に各市町村の教育委員会がぜひうちにくださいという申請を出さやんそうなんですよ。そしたら、県はそれを配分するそうです。ですから、いかに市町村の教育委員会が力強く県の方にぜひうちに、こういう状況だからぜひという、１人だって国の費用で来ていただけるならば、ぜひ教育長頑張って、１人でもこの筑後市に呼び寄せてもらいたいんですけれども、2007年度、これ250億円で全国に250億円の中で２万1,000人配置されるわけだから、ぜひ１人確保してもらいたいと思いますけどいかがですか。
◎教育長（城戸一男　君）
　趣旨は私の方もよく理解しておりまして、この件につきましては、一括して県の方に国から来ますので、こちらの方は要求はいたします。どのようにまた配分がされるか、御承知のように一般財源で来ると思いますので、その辺のところは非常に私どもの力がどこまで及ぶかというのも私も少し不安ですけれども、趣旨は十分理解しておりますので、その点については配慮していきたいと思っております。
◆20番（北島スエ子　君）
　いえいえ教育長の力なら、もう県の方は城戸教育長のお望みでしたらということで多分筑後市の方に１人分の費用が来るのではないかと私は大いに期待いたしております。
　それと同時に、やっぱり今筑後市で単独で６名の臨時職員を雇っていただいております。しかし、やっぱり今、５校おっしゃったんですけれども、どうもその５校以外にも、これはデータじゃなくて私がいただいた本当の資料ですので、これが正解かどうかとは申しませんけれども、多分いらっしゃるようなことも見受けられるんですね。だから、ぜひ、筑後市財政は厳しいでしょうけれども、今、５校に６人配置されているプラス、１人でも２人でも予算化して、来年度に向けて行かれる当初予算は出ていますけれども、補正予算という手もありますし、多分先生たちの話を聞いていると、やっぱり保護者の方はなかなか自分の子供さんが障害があるか、ないかというのをきちんと、例えば、知的障害者のようにＩＱが70以下だったら知的障害ですよとか、身体障害児のようにどこかに障害があれば障害児ですよとかってわかるんじゃなくて、ＩＱは高くてちゃんと話せて生活できているけど、多動であるとか、どこかでコミュニケーションがとれないだけで、家族とはコミュニケーションはとれるけど、家族以外の人とはなかなかコミュニケーションがとれないとか、そこらあたりになると、保護者の方も自分の子供の状況というのがなかなか把握できていないけど、先生たちにしてみたら、毎日毎日接していらっしゃると、多分この子供さんは学習障害児じゃないかなというようなことも思われることがあるようです。ですから、そこらあたりは現場の校長先生とか、現場の先生たちとお話し合いの上に、今配置されている以外の学校にもぜひその国から県に来て１人、城戸教育長がとっていただく先生プラスほかの先生も確保できるような方向は考えられないものか、お尋ねします。
○議長（大藪健介　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会