平成１９年　３月　定例会（第26回） 

　　　　　　　　　　　平成19年３月８日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（21名）

　　　　１番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　12番　　池　田　　光　政
　　　　２番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　島　　　　啓　三
　　　　３番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　14番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　15番　　水　町　　　　好
　　　　５番　　緒　方　　幸　治　　　　　　　　　16番　　永　松　　康　生
　　　　６番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　17番　　田　中　　瑞　広
　　　　７番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　18番　　永　田　　昌　己
　　　　８番　　坂　本　　好　教　　　　　　　　　19番　　村　上　　知　巳
　　　　９番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　20番　　北　島　　スエ子
　　　　10番　　入　部　　登喜男　　　　　　　　　21番　　貝　田　　義　博
　　　　11番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　22番　　大　藪　　健　介

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書　　記　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　永　　知英子
　　　　（兼福祉事務所長兼人権・同和対策室長）
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　（兼包括介護支援センター長）
　　　　紅葉園長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　篠　原　　修　一
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　中　村　　正　暢
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭


　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成19年３月８日午前10時開議　　　　　　

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．北　島　スエ子　　議　員
　　　２．貝　田　義　博　　議　員
　　　３．矢加部　茂　晴　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（大藪健介　君）
　おはようございます。本日の出席議員は21名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、20番北島スエ子議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁からお願いします。
◎教育部長（平野正道　君）
　おはようございます。支援員の配置、それから増員のお尋ねだったかというふうに思います。お答えをいたします。
　今、学校では、学習障害児というふうな子供たちがたくさん多くなりまして、学校の先生たちが大変御苦労をされておるところでございます。質問議員おっしゃったように、この学習障害児、なかなか一定の基準がございませんので、把握が非常に困難な面もありますけれども、今学校から非常に手がかかるというふうな話が来て、そういった対応をしてもらっておる子供たちが、現在把握しているところでありますと、18名ほどおるところでございます。
　こういった状況ですので、当然、教育委員会としても、その対応をしておるわけですけれども、この対応については、以前から、平成16年から、財政が大変厳しい中ですけれども、市の単費によって支援員を雇用いたしまして、必要な学校ですけれども、各学校に配置をしておるところでございます。この支援員の増員ということになりますと、現在の財政状況では大変厳しいというようなことでございます。本来ならば、市の方も国、県あたりからぜひ人員配置をしていただきたいというふうにも思っておるところです。このことにつきましては、全国市長会等を通じて、市の方では非常に負担が困難だということで、支援員の配置の要望も今やっておるところです。当然、この国等に対しての要望は今後とも引き続き続けていきたいというふうに思っております。
　こういった状況でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　確かに財政が苦しい、そして単費で６人臨時を雇っていただいて、そういう手厚い教育をなされているということは私もよく存じ上げておるところですけれども、それでもやっぱりまだ学校に配置されていない学校があると。きのうもまた、繰り返しになりますけど、インクルージョンのためには、今度、２万1,000人配置されるわけですから、ぜひ教育長の政治力をもって、筑後市に１人獲得を強く強く要望いたしておきます。
　それと同時に、来年度、医療的ケアの必要な子が入学する予定がございます。今、久留米市にも医療的ケアの必要な子のために、訪問看護ステーションから週１の派遣をして、その日だけは保護者の負担を軽くしているという制度は久留米市にはあります。ですから、筑後市も今のところ保護者の方が月曜から金曜まで毎日子供が学校に行くときはついていくという約束のもとに入学許可をとってあるようですけれども、できれば久留米のように週１からでも訪問看護ステーションからの訪問ができるような制度を筑後市もつくっていただけないかということですけれども、いかがでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　今の質問は、医療的ケアを必要とする児童の入学についてに関連する質問だと思います。19年度に入学予定でございます。保護者の医療的ケアをお願いした上での入学をお願いするところでございます。まだ入学をしておりませんので、学校での子供の実態がよくわかりませんので、その実態を見きわめた上で関係者と協議をしながら、いろいろ話をしながら協議していく必要があるのではないかと考えております。
◆20番（北島スエ子　君）
　生徒はまだ入学いたしておりません。４月からの入学の予定です。ですから、今のところ、保護者の方がそういう制度をということじゃなくて、学校の職員の方からやっぱりそういう専門の方に来ていただいた方が、より安心ができるのではないかという思いのもとに、そういう制度をぜひつくっていただけないかという要望があっているわけです。ですから、ぜひそういう、とりあえず来年の４月１日から入学予定ですので、今のところはその子供さんだけなのか、ほかの学校に医療的ケアの子供さんがいらっしゃるのかというのは私も今のところ把握しておりませんけれども、もし今後、そういう医療的ケアの必要な子供さんが入学するようなことがあるかもしれませんので、こういう制度をぜひ筑後市の教育委員会としても検討していってほしい。実は、その保護者の方は、県立養護学校も検討されたんです。それで、県立養護学校の方にも問い合わせましたけれども、県立養護学校には、事実的に医療的ケアのできる看護師さんが養護教諭として配置されております。ただ、県の方が看護師なんだけども、医療的ケアを県の方は許可をしていないんです。まだ養護学校といえどもですね。そういう話をしておりましたら、今は養護学校の方でもその教諭は医療的ケアできないけれども、別に１人の医療的ケアの子供が必要なときには、その子に対する医療的ケアの必要な看護師さんを要望することができるようになってきたそうです。だから、そこらあたりが私もその当時は知らなかったんですけれども、実はその話、昨夜聞きまして、今度、来年４月から入学される保護者の方にも連絡はしてみようと思っていますけれども、その看護師さん要請は保護者がするという要請をしなくちゃいけないそうです。ちゃんと学校の方にですね。そして学校の方は県の方に要請をして、臨時の看護師さんが配置されるという制度ができているそうです。だから、全員そういう制度に乗れるかどうかというのはわかりませんけれど、養護学校の方でもそういう制度は徐々に充実はしてきているそうです。ただ、来年４月１日に地元の小学校に入学したいと、医療的ケアの必要な子供さんがしたいという要望の一つは、兄弟同じ学校に通わせたいという要望が非常に強いもんですから、今のところ養護学校でなくて地域の学校にということですので、できれば、今後そういう子供さんも出てくるかと思いますので、ぜひこれを機会に、制度化されるかどうかも検討していってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（城戸一男　君）
　そういった非常に重度の子供さんが、いわゆる健常なクラスに入ってこられるということに対しましては、まだ筑後市ではそこまでの重度の方については、対応はしきれ切っておりません。そういうシステムがあるということであるとするならば、私自身個人的に言わせていただくならば、本来ならばそうした施設が整い、人員が整っている、いわゆる専門的な養護学校が本来ならばよろしかろうと私自身は思いますが、そういう御時世もありますし、兄弟そういった思いもあるということでもあれば、私どもがそういう制度とか、内容とか、具体的にどういう手続が必要かということについては、検討はしてみたいと思っております。
◆20番（北島スエ子　君）
　では、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。とりあえず来年４月１日に入学される、その方だけの問題ではないとして、今後、筑後市内の小・中学校に入学されるであろう子供さんたちのために、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
　それから、先ほどの学習障害児であろうと思われる子供さんたちのための先生の配置も、前向きな検討をお願いしておきたいと思います。
　次いきます。埋蔵文化財についてです。
　先ほどの答弁では、この４番だったと。では設計が固まり次第、協議を行うよう担当者が指導していたにもかかわらず、その後、長い間、話が途切れていた。その長い間、話が途切れているとに、何で社会教育課としては、担当者へのアプローチはなかったんですか。どこにでもそのように何の話がなくても、アプローチは全然してないんですか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　建設がなされる際には、いろんなパターンがありまして、例えば、そういう協議があっても、結果的には開発がなされないというようなケースがございます。今回の件は、試掘を行いまして、発掘が必要だと、あるいは発掘をせずに保護するというようないろんなケースが考えられましたけれども、そのときの話では、次に何らかの作業を進めるという段階で再度協議をするというふうな話になっておりましたので、あえてこちらの方からはアプローチはしていなかったということでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　いや、そこがおかしいとですよ。普通ならば試掘して出た。じゃあ、あとは協議をお願いしたならば、電話の一、二本ぐらいするとやなかですか。おたくは協議に見えませんけど、開発はやめたんですかとか、そこらあたりがどうも私はわからんのですよね。じゃあ、全部そげん市民からあったら、何もかんもほったらかしよっとですか、ずっと開発せらっしゃれんところもあれば、開発していらっしゃるところもあるけん、向こうから再度ない間はほったらかそうということで、全部ほったらかしよるとですか。
　そして、次、平成18年５月、その前はこれ多分10月７日というのは平成17年のことでしょう。どうですかと言えば、いや進んどらんと。話が進んだら協議するように伝えた。そしたら18年の５月ごろそういう話しておって、11月にはもう建っとったですよ。その前に何で社会教育課がほったらかしたかというのが私わからんのですね。どこでもほったらかしよるとですか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　一般的にそういう試掘をして、あと手続が必要であるという場合には、当然それなりの後の届け出がありますから、あえてこちらからその後どうなったかというようなことは、余り聞く例はございません。一般的には開発者の方が申請をしてこられるというのが常でございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　では、市の方から再度こちらから聞くということをしなかったということを、どこでもしないということを信じてあるとしますよ。信じたとしましても、次11月10日ごろ、飛鳥コーポレーションの中富氏に事実確認のため連絡したと。ここで連絡しておるとですよ。そんなに連絡せんとに、何でここで連絡したっですか。それは建っとったということを18年11月上旬に工場が建っとったけん連絡したですか。でも18年11月上旬に。これは10日の同じ日に行ったら、もう建っとったけん、びっくりして担当者が連絡したということなんですか。そして、16日には中富氏と設計を担当した八女の設計事務所と協議を行った。でもここの設計士さんにしろ、飛鳥コーポレーションの社長にしろ、初めてこういうことをされたんですか。試掘をして、本掘の手続てんなんてんということを今まで一度もされたことのない業者さんですか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　この件につきましては、１月16日の全員協議会の中で詳しくその経緯、そこに飛鳥コーポレーションの中富さんも御出席をいただいて、詳しく説明をいたしたところであります。あのときも申し上げましたように、11月上旬に現場を訪れたときに建っていたと。これは大変だということで、その工場の方にも申しましたが、よくわからないということでありましたので、11月16日に、実際、造成とか設計をしました建設事務所の方も来ていただいて、そこで状況について伺ったということでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　私は何度聞いてもわからんのですよ、そこらあたりが。どんなに見ても素人じゃないんですよ、この人たちは２人とも設計士さんにしろ不動産屋さんにしろ。そこでこういうことがあったということが本当、なぜこんなことを言うかというと、私のところにいろんな方から電話があります。１級建築士さんからも電話があります。あのまま建ててよかなら、ものすごく不公平だと。やっぱり本掘するにはかなり金がかかると。あげんしてから、ざる法であろうとも法律があるわけだから、法律を守らんでしてよかなら、おかしかやんねと。こげんおかしいことはないという電話が何本もあるんですよ。実はうちの夫がたまたま建築の仕事をしていますので、１級建築士をよく知っているんですね。そういう方たちから電話があって、また私の知り合いの方も試掘して出て、本掘せんというと開発しちゃいかんということであきらめられた。絶対本掘せやんということであきらめられた方もいらっしゃる。そういう方からいえば、非常にこの話としては、同じ市民に対して格差があるんですね。そこを皆さん怒ってあるわけですよ。
　私、市長にお尋ねしますけど、このことは市長はいつ御存じになったんです。こういう事実があるということを。
◎市長（桑野照史　君）
　期日は定かではございませんが、恐らく経過から見ますと、建物が建っておるということがわかった時点ぐらいに私のところに説明があったんじゃないかと思います。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃあ、この新聞報道によりますというと、10月に工場は完成し、市教委が11月に抗議したとありますから、10月ごろ知られたということですね。それを聞かれたとき、市長は、例えば、市丸技研さんとか、社会教育課にどのような指導をされましたか。
◎市長（桑野照史　君）
　経過説明を社会教育課から聞きました。それで、その間の行政の側の不手際もあったんではないか。それから業者さんときちっと意思確認なり指導なりということを詰めたかということを言っておりまして、結果的には公平公正な中で行政の中のアンフェアなことがあってはならんと。きちっと説明のつくような対応をしてくれということを言いまして、社会教育課からは、この問題については、県の指導の中でやっていくし、行政の限界があるというようなことも聞いたように思っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　まさしく市民に対するアンフェアなんですね。まさしくそのとおりなんですよ。じゃあ市長は、こういうことを踏まえて、私たちは新聞報道で知りました。この新聞報道よりも先に知られていたんですか。お尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　新聞報道が出る前には説明を受けておりました。
◆20番（北島スエ子　君）
　じゃあ、もしそれ新聞報道よりも前に知られていたとするなら、そのことを市民、またもしくは私たち議員にどのような形で知らせていこうと思われていましたか。このようなことがあっているということを。
◎市長（桑野照史　君）
　議員、市民の皆さん方にどう知らしめるかということを私自身が考えはしませんでした。ただ、明らかに常に私が言っておりますように、行政というものは公平公正な扱いをしなければならないと。そのことをしっかり踏まえて対応をするべきであるということを言ったところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　多分市長、確か市長は皆さんにどうやって知らせるかということを考えなかったということは、公正公平に欠けるということが皆さんに知れるわけだからですね、なるべくなら隠したかったんだろうかなという、私のこれは邪推でしょうか。じゃあ、素直に皆さんの方に知らせてもよかったのかなと。私たち市民にですね、こういうことが市内にあっているんだけど、公正公平を欠けた行政、私に言わせれば行政の怠慢ですよね。それを素直に認めて、市民に知らせるべきであったと私は思うんですね。そうしないというと、片や1,000千円も2,000千円もかけて発掘している。片や発掘もしないでそのまま建てて、もうそのままほったらかす。確かに法律はありますけれども、何の罰則もないからこのままいくと。そうなってくるというと、私から言わせればずる賢い方が勝っているわけですよ、ざる法だから。それ一生暮らしてみなきゃ、どっちが勝つかわかりませんよね、一生暮らしてみないと。その人の死に際でわかる。死んでみないと、その人の一生はわからないわけだから。でも現実的には金を出さなくてよかったわけだから、事実的には。だから、私はそのときに金を出して発掘したがよかったのか、いや、そのまま行った方がよかったのかというのは、一生暮らしてみないとわからんと思いますけれども、市長の立場としては、やっぱり公平公正さを皆さんに知らせるべきだったと私は思いますけど。
◎市長（桑野照史　君）
　基本的にきのう私も答弁をしたと思いますが、問題意識がやはり行政の側にも、また開発業者さんの方にも厳しい認識が足りなかったんではないかと。そういうことが結果的にこういうことを生んだんではないかというふうに思いますし、それからその法律自体が、今御指摘のように、ざる法であると言われれば、まさにそれに対する対処法が極めて手ぬるい法律になっておるということもありますので、こういう事態を残念に思っておるところですけれども、基本的に我が筑後市の行政としては、一人教育委員会にとどまらず、例えば、建築の窓口である都市対策課との横の連携みたいなものが非常に足りなかった。きちっとしたメッセージを行政側が開発業者さんにも送っておれば、それから今おっしゃいますように、数カ月ほったらかしておったという経過もあるわけですので。そうしておれば、それなりの対応が業者さん側にもあったかもしれません。そこのところの意思の疎通を欠いておったことが、こういうことを生んだというふうに、総合的に私なりに判断しますと、やはりこれから後の、決してこういうことが起きらないための手順というものは、県を交えて、また市内の業者さんたちも交えて、きちっとしたものをつくっていかざるを得ないというふうに今強く思っておるところでございます。
◆20番（北島スエ子　君）
　ぜひこのようにお金がかかること、その他いろいろなもろもろを公平公正にぜひ市民４万8,000人に知らしめていってほしいと私は思います。
　それから、もうちょっと時間があるから、１問目、女性問題に戻ります。きのう、永松課長は、３中学校区で講演会をやって、30人ずつぐらい参加者があったと。そしてじゃあどういう広報をしたんだといったら、公民館長、行政区長、それから女性団体、人材リスト、公民館長などに文書を送って、ちゃんと広報したとおっしゃるけど、どんなに考えても90人じゃないんですよ、その文書を送った人。市会議員にも送っていますね。90人じゃないんですよ。その文章を出した１人でさえも。また、その文章に、例えば、区長さんなり公民館長さんなり女性団体なりに、この場合には代表者に送られるとするならば、あなたの関係する人たちにぜひ参加していただくように御連絡をお願いしたいという文章は入っていたんですか。あなたが参加してくださいだったんですか。私はやっぱりトップにやるということは、その団体の会員さんに末端までいかにゃ何もならんとですよね。あなた１人参加してくださいじゃないと思うんですよ。まして女性問題のように、啓発を特にせないかん。もう本当、何をするかと、これ意識改革。永松課長は特に人権にいらしたからわかると思いますけど、人権同和だって啓発以外にほかに何をやりますか。同じでしょう、女性問題も人権ですよ。何も団体にやって、それで終わりじゃですね、それで参加があるならば、本当、万々歳です。同和のときだって、みんな同和、動員かけよるわけでしょうが、区長さんたちに。あそこ小ホールいっぱいになるとき。何もあなた１人参加してくださいじゃないと思いますよ。私、女性問題だって、あなた１人参加してくださいじゃなくて、あなたの会の会員さん参加してくださいと、そうなるんじゃないですか。
　たまたまきのう、私新聞で少子化対策というところで、ある方の文章、コラムを読ませていただいておりましたら、ここ何日か前に、先週の金曜か土曜かわかりませんけど、少子化対策で朝まで生テレビとかというのがあったそうで、その中で、女性が正職員で働いていたら、子供は産めるじゃないかと言われたそうです。それは金があるから、正職員で働いているということを、金の収入があるから、人を雇えるじゃないかというような話だったそうなんです。私はそんな問題じゃないと思うんですね。じゃあ今私がここに立っています。今私に例えば子供がいて、熱が出た。保育園から迎えに来てくれと。保育園は熱が出たらすぐかけてくるんですよ、保護者に。私がどうやって呼びに行く人にお願いしますか。それを男性はなかなかわかっていないと。そういうことがきのうの新聞に載っていました。だから、やっぱり子育ては男性も女性もかかわっていかないというと、少子化対策はなかなか進まないと書いてあった。そこにいってたんですね。
　だから、今言う区長さん、公民館長、公民館長さんは女性はかなりふえていますけど、区長さん、公民館長さん、女性団体はもちろんですけれども、いろんな部分で役職は男性が多いので、やっぱり皆さんたちと一緒に参加してくださいよという部分を入れておかないと、なかなか啓発は進まないのではないかな。やっぱり少子化対策というのは、男性の意識改革だと、きのうは結んでありました。まだまだやっぱり子育て、介護、このあたりは女性が担わなければならないような現実が新聞報道でもなされています。女性は何も子供を産む機械でもありません。ぜひ男性も子育てに、また介護にいくような啓発をぜひお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、北島スエ子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、21番貝田義博議員にお願いいたします。
◆21番（貝田義博　君）
　おはようございます。日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、下水道事業の縮小・見直しについてお尋ねをいたします。
　私は、これまで一貫して下水道事業の縮小・見直しを主張してきましたが、９月議会で、市長は、事業の開始時と今とでは財政事情が一変した。市財政にこれほど負担をかけているものはないとして、今後、他自治体とも協議し、原点に立ち返って検討すると述べられました。また、私はその時点での実質公債比率17.5％の現状を示して、財政問題についてただしたところ、市長は、大いに心配であり、今後じっくり検討すると回答されていましたが、12月議会では、特定目的基金の13のうちの10を取り崩して実質公債比率の対策を講じられました。実質公債費比率対策では、とりあえず急場をしのいだ格好にはなっていますが、それで問題が解決したわけではありません。下水道事業にあっては、今後どうするかがより重要です。
　下水道事業は、第１期の工事分における年間返済額は、現在２億円の返済が、平成21年度から38年度までは、この18年間は毎年３億円を超す額になります。元利償還に対する後年度交付税措置はあるにしても、交付税総額そのものが減額されている中では、財政不安は払拭し切れません。また今後、予想どおりに各家庭の下水道加入が見込めるかという不安も大きくあります。当初の計画では、供用開始後、５年目で10割の加入を見込んでおられるような資料をかつて見た記憶もありますが、現在では75％が目標となっているようでありますが、いつそのようになったのでしょうか。さきの下水道調査特別委員会での事業計画の見直しに対する説明では、国の言い分として、地域に応じた下水処理構想をと指導されていると述べられて、今後の事業については、結果的に縮小となるかもしれないと回答されているようであります。
　そこで３点ほどお尋ねしますが、１点目は、現在では、３市３町による事業となっているこの事業について、これからの関連市町との会議に市はどのような姿勢で臨もうとされているのか、お答えを願います。
　また２点目は、質問表では順番が入れかわっていますが、下水道を見直した後の下水処理事業について、浄化槽市町村整備事業を採用できないものか、お答えを願います。
　３点目には、既に市公共下水道が布設をされているにもかかわらず、隣接地でありながら、工事認可区域外になっているところの取り扱いはどうされているのか、お答え願います。このことについては、若干、下水道特別委員会からの報告もあったわけでありますけれども、改めてお答えを願います。
　２項目め、同和教育及び同和行政についてお尋ねいたします。
　まず、児童・生徒支援・加配教員の配置と実態についてお尋ねします。
　同和教育や事業を行うために、1969年以来、30数年にわたり継続をされてきた特別対策法が2001年度で終了し、それに伴い配置されていた同和教育推進のための教員もなくなりました。それにかわり、一般対策の新たな事業として、不登校や低学力、問題行動に対処するための児童・生徒支援・加配教員の制度がスタートしました。しかし、これは内容からしてもかつての同和推進教員とは全く違います。ところが、以前も指摘しましたように、その配置状況を見ると、依然として旧同和地区偏重になっているように思われます。当時の文部科学省の通知では、児童・生徒支援・加配の対象となる特別指導の範囲が、定数加配を行う上での留意事項として、一つには、支援・加配教員は、従来の同和加配とは異なり、地域を限定するものではない。二つ目には、学校及び生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準のもとで、困難度の高い学校から優先的・重点的に加配すること。したがって、前年度に配置した学校であるという理由のみで定数加配は行わない。三つ目には、市町村などの各教育委員会は、定数加配が適切に実施されているか。計画的に学校訪問を行うほか、学校長などから報告を求め、その定数加配が趣旨に反して活用されることのないようにすることなど求められてきています。この指導項目に照らして、当市における配置に関しての判断基準と加配の実態はどのようにされているのか、お答えを願います。
　２点目については、さきに住民監査請求を行っておりますので、今回は質問を取り下げますが、内容についてのみ紹介をしておきます。
　久留米市に筑後地区解放会館がありますが、この建物は、久留米市が建設して、部落解放同盟筑後地区協議会に無償で貸し付けをしているものであります。にもかかわらず、毎年、筑後地区の全自治体で、総額23,000千円もの運営費を支払っているというものであります。ちなみに筑後市は1,280千円を、何と運営費負担金と称して支出をしています。一民間団体が使用している施設に対して、補助金でもない負担金を支出することなど、考えられないことであります。よって、その分を返還するように求める内容です。
　次に、同和行政の廃止についてお尋ねをいたします。
　同和対策事業は、そもそも同和地区の住民を対象にした事業であるため、当初からもろ刃の剣とも言われ、正と負の両面があることが指摘をされておりました。市民の中に、特に批判の多い同和地区優遇ではないか、逆差別ではないかなどの声が多く出されてきたのは、周知のとおりであります。そうした負の面をきっちり見ておく必要があろうと思います。そのため、これまで幾度となく申しておりますが、特別法を終了するに当たり、総務省も同和地区を取り巻く状況は大きく変化してきており、同和地区と同和関係者のみを対象とした施策の実行は、実務上困難とし、これ以上の同和対策のための事業継続は差別解消に有効でないと明言したものであります。この宣言内容に照らして言うならば、同和事業の廃止に向けては、市長が確固たる信念で、その決意を固めることが何より重要ではないかと思います。特別法が終了して間もなく５年を過ぎようとしている今日にあって、市長はなお、ソフトランディングによる事業の解消を述べられていますが、なぜ廃止できないのか。来年度の予算を見ると、若干は関連予算が減っているように見受けられますが、廃止に向けての決意やそれに向けた具体的な予算とは見受けられないように思われます。予算編成に対する考え方と、今後、同和対策事業の廃止に向けて取り組みなり考え方をお答え願いたいと思います。
　３項目めに、市民の暮らしと負担軽減についてお尋ねをいたします。
　2007年度の政府の一般会計予算における税制では、国民には昨年の定率減税の半減に続く、ことしの全廃などで、１兆7,000億円の増税を図りながら、片や大企業や資産家には、減価償却制度の見直しや株式譲渡所得などに係る証券優遇税制の延長で、２兆円近い規模の減税を図るなど、全く逆立ちしたものになっています。この大企業、大金持ち優遇税制に関しては、さすがにマスコミなどからも批判の声が上がっていますが、当然のことです。そうした中にあって今日、格差社会の言葉に象徴されるように、貧富の格差拡大が深刻な社会問題になっています。今や全国で貯蓄ゼロの世帯は23.8％にも及び、生活保護世帯も100万世帯を突破、児童・生徒の学業を保障するための就学援助を受けている子供の割合もこの10年で倍加し、全児童の12.8％にまでなっています。昨年、ＮＨＫで２度にわたり放送されたワーキングプアをテーマにした特集番組は大きな反響を呼びました。まじめに働いても、生活保護基準以下の生活しかできない貧困層の激増は、今や10世帯に１世帯の割合に達し、全国で400万世帯に広がっていると言われます。こうした状況は、いまや単なる一部の国民の問題ではありません。解雇やリストラ、病気や不慮の事故、また老いなどにより、だれにでも起こり得る身近な出来事をきっかけに、貧困のどん底に陥るという危険性は、今日どこにもあることと考えます。
　さて、格差が広がる中に、税と社会保障による所得の再配分で格差是正を図ることが政治の果たすべき役割として、ますます重要なはずでありますが、日本の場合は、それが十分機能していないことが今問題となっています。国会でも問題になりましたが、税と社会保障により格差是正が図られても、なお母子家庭の子供の貧困率が下がるどころか、1.4％増加しているという大変ショッキングな事態が明らかになりました。もちろん、ＯＥＣＤ諸国の中で、こうした国がほかに存在するはずはありません。
　そうした中にあって、今回３点についてお尋ねするものでありますが、第１点は、来年度の個人市民税の収入については、今年度比で個人市民税が550,000千円の増額となっているようでありますが、その理由や内容についてお答えを願います。
　２点目は、１点目とも関連しますが、市民の家計は、税収がふえた分、所得増により暮らしが楽になっているのか、どのように推察されているのか、お答えを願います。
　３点目は、市民家計を少しでも手助けするために、税や料金など、軽減策は考えられないものか、お答えを願います。
　以上であります。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは、３点についての質問を受けたところでございます。順次私からの答弁をいたしますが、かなり具体的な答弁が必要なものもあるようでございますので、その部分は担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
　第１番目の下水道事業についてでございますが、この議会でも常に論議をされておるところでございまして、改めて私が述べるまでもなくですけれども、今日、地方自治体の財政が大変厳しい状況におかれておる中にあって、この下水道事業というものが大きな負担になっておることは事実でございます。したがいまして、平成９年にスタートしたその当時と今日の市財政の状況が極めて大きく違ってきておりまして、その中で、恐らく平成９年度には、今日の事態は想定がされなかった部分もあるのではないかというふうに思わざるを得ません。そういう中で、私はバトンタッチを受けて、基本的には下水道事業は、社会資本の整備という意味では重要な意味を持つんですけれども、財政的な負担という意味で、大変厳しいものがあって、バトンタッチを受けましたときに、私どもとしては、せっかくのスタートして今日まで築いてきておる事業ですから、何としてでも第１次の供用開始までは歯をくいしばってでもやらざるを得ないと。しかし、全体的な総合的な完成については、その財政的負担に耐えられない状況を思われておるんであるから、総合的に見直さざるを得ないということを繰り返し繰り返し答弁をしてきたところでございます。
　今日も状況は全く変わっておりませんので、まずは一つには、第１次の供用開始をした地域について接続率を上げて、何としてでも維持費の市の負担を軽減するために、歯をくいしばってでも努力をしていかなければならないということが１点でございますが、次には、第２次の事業については、これは十分に総合的な再検討をするべきであろうというふうに思っておるところでございまして、流域近郊の６市町においても同じようなことが──みやま市ができましたから、３市３町に数字が変わりましたけれども、そういう中で、私どもは十分同じような事情をそれぞれの自治体が持っておるわけですので、19年度にそのための基礎調査をしまして、20年度には再検討の案をつくり上げたいと、県とも相談の上、つくり上げたいというふうに思っておるところでございます。今日は、せっかく１次の供用開始をいたしましたので、この地域の接続率をどう高めるかと。これはさきの質問にもございましたけれども、一下水道課の問題ではなく、私を先頭に議員各位のお力もかりながら、ぜひこれを進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　同和行政について御指摘をいただきました。この支援・加配教員の実態についても、今御質問を受けたところでございます。
　御指摘のように、2001年には地対財特法が終えんをいたしまして、当然のことながら、私どももこの特別に逆差別にならない、そういう批判を受けないための改善改革というものは、当然進めていかなければならないと思っておるところでございまして、基本的には一般事業への切りかえということがベースになっておるわけでございます。私自身も就任いたしましたときに、市民の皆さん方への公平公正で、信頼を得て市民が主役のまちづくりをしていくということを宣言したわけでございましたので、一番最初に市長交際費の中に、実はこの同和対策事業の補助金の一部が入っておったという実態がありましたから、私は市長交際費は全面的に公開をすると。したがって、そういうものが今まで表に出ていなかったんであれば、そういうものは白日のもとに出ますよということを伝えまして、当然のことながら、市長交際費の枠から外したという経緯もございました。そしてまた、今日、市民の皆様方にも財政の負担をかけるための補助金の削減等も委員会を通じて今検討をし、これからお願いをすることになるわけでございまして、そういうところにおきましても、当然のことながら、聖域なき改革という思いで、今折衝をしておりまして、当然20％カットをするような方向で、今担当部署がやっておるわけでございまして、具体的な数字については、担当の方からの説明にゆだねたいというふうに思っておるところでございます。
　筑後地区解放会館につきましても、まさしく御指摘のように、過去において行われた説明がうまくしにくい問題だろうと私は個人的には思っております。歴史的な不都合な部分であろうというふうに思っておりまして、今、監査請求をしておられますので、どういう一つの結論になるのかを見届けながら、周辺の自治体とも当然打ち合わせをして、市民に説明がいく方向への改善というものは、当然必要だというふうに思っておる次第でございます。
　３番目の市民の暮らしと負担軽減についてお尋ねがございました。
　本当に十五、六年前から大変日本の高度経済成長におかしな雲行きが出てまいりまして、そして長い時間をかけて景気の低迷がなされてきたわけでございまして、その間の大変な激変といいますか、そういうものの中で、確実に階段を２段、３段駆け上がるような戦後の経済成長であったものが、もろに変わってきたことの中で、国はやはりありていに言えば、地方への負担増ということも具体的に求めてきておるわけでございます。そういう中で、三位一体改革の本来の趣旨は私は大賛成でありますけれども、現実的には自治体が大変財政的におしなべて苦労するような、そして格差が明確に自治体同士の地域でも出てきておるという現実を考えますと、大変私どももゆゆしい状況だというふうに思っております。ただ、そういう中で、大変苦労はしておりますけれども、我が筑後市はおかげさまで、その先人の御努力の中の税収増等もあるわけでございまして、そういうものに大変期待を込めながらやっていかなければならないと思っておりますが、なかんずく昨今の税制の改革というものが、市民の負担を大きくふやしておると。負担増につながっておるということは、よくわかるわけでございまして、なかんずく高齢者の皆さん方の税制あるいは医療費にはね返ってきておる部分というのは、よく私も承知をしておりまして、大変これはゆゆしい状況で、さぞかし年とってからの暮らしが大変だろうなというふうな思いもしておりますが、いかんせん、この部分に関しましては、自治体でどうしようもない部分がございまして、政府の方針としては、老齢者にも応分の責任を負ってもらおうという改革でありますだけに大変きついわけでございます。
　そういう中で、昨今、私ども耳にいたしますのは、大変このお年寄りの皆さん方が負担増になっておるのは、新幹線をつくるから、そういうふうになっておるんだという話があったようでございまして、これはやはりきっちり説明責任は果たさなければならないというふうに強く今日思っておるわけでございますが、これは一人筑後市だけが税金の負担増でないことは、私が言うまでもなく貝田議員も御存じのとおりでございまして、お隣の八女でも柳川でも大川でも久留米でも、どこでも同じような負担増が押し寄せてきておるというわけでございます。そういうものに対しては、大変気の毒だという状況にあることはありますが、今最後にお話がございましたように、独自に筑後市として、負担を軽減する措置を考えるべきではないかということでございました。
　なかなか正直なところ、思いとしては大変貴重な話でございますので、いや、そういうわけにはいきませんよと突っぱねるというのは、大変私もつらいわけでございますが、ただ、全体的に今年度の予算を見ていただきましても、142億円足らずのこの予算の中で、さまざまな部分で市民全体に御負担をかけるという状況にありますときに、なかなか負担軽減の話はしにくいなというふうにも思っております。ただ、何かしらできることがあるのかないのか。市民の一番つらい立場に置かれている人たちの視線にしっかり立って、改善すべき点があれば、少しでもその付近のところで努力をするのも行政の仕事ではないかというふうに思っておるところでございます。
　具体的な下水道の対応策、それから同和の加配教員の問題、それから税収の今の実態等々については、担当の方からの答弁にかえさせていただきます。
◎下水道課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　２点目の浄化槽の市町村整備事業を採用できないかという御質問でございますが、この事業につきましては、市町村が実施主体となる事業でございまして、この制度的には平成６年度に制定されておりまして、筑後市では対象地域となったのが平成15年度と聞いております。全体計画の見直しの中で、個別処理が適当な地域が出てきた場合につきましては、本事業の採択要件と、また財政状況等を踏まえまして、検討したいというふうに考えております。
　次に、３点目の工事認可区域外になっているところの取り扱いでございますが、下水道管渠の埋設した道路を挟んで、区域内と区域外に分かれるところがあります。区域外の土地で下水道管渠が埋設されて、道路に面している市民の方から、接続の要望があっておるところでございます。下水道法の第24条に基づきまして、市の下水道条例では、市長の許可を受けて、区域外流入として、公共下水道に下水を流入させることができます。したがいまして、その許可基準となります区域外流入にかかわる取り扱い要綱につきまして、現在、制定を進めておるところでございます。
　以上です。
○議長（大藪健介　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（大藪健介　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育長（城戸一男　君）
　児童・生徒支援・加配教員の実態とその判断基準ということでございまして、まず、確かにおっしゃいますように、特措法が失効いたしました後は、いわゆる法的にはなくなりましたけれども、なお現在、差別が現存しておるという実態は事実としてあると。具体的に申し上げますならば、まだ差別事象が随分と発生しておりますし、この地域で言いますと、立花町のいわゆる差別はがきとか、あるいはインターネットによるところの書き込みとか、地名総監とか、そういったたぐいのものも指摘されておりまして、現在、差別そのものは随分と少なくなりつつはあるけれども、依然として残っていると。そしてその実態が見えにくくなっているということが言われております。
　そういった中で、福岡県でも先ほどからアンケート調査がなされまして、その結果が、概略的に伝わっておりますけれども、事学校に関しましては、就職とか、いわゆる就職率が低いとか、それから進学率が低い、中途退学者がふえてきたとか。一方では学力の二極化、いわゆるラクダの２こぶの低い方に地区の子供たちが往々にして入っておるという実態もございまして、ちょうど今ハード面は解消いたしましたけれども、ソフト面においての事教育に関しては、まだまだなお日暮れて道なお遠しの感があるという実態かもしれません。
　そういうさなかに、確かに同和推進教員という名称はなくなりましたけれども、児童・生徒支援・加配教員という名称に変わって、文部省が示しました、例えば、学習指導に関してとか、生徒指導に関してとか、進路指導に関して、特に困難な学校に配置するようにということでもございました。また加えまして、今日ではいじめ、不登校あるいは話題になっております学習障害児、こういった生徒が多数この筑後市にもいますので、そういったことをかんがみて、いわゆる数とその重さ、内容等々も含めまして、現在、水田、水洗小学校にそれぞれ１名、そして羽犬塚中、筑後北中、筑後中、３名を配置いたしているところでございます。そういった筑後市内には５名を配置いたしておるのが実情でございます。
　以上です。
◎人権・同和対策室参事（城戸秀穂　君）
　先ほどの予算の関係でございますけど、ただいま現在、19年度予算を議会の方にお願いしておりますけど、その予算関係の比較を一定してみますと、人権同和関係につきましては、まず支部活動の補助金等を中心に、全体的な比較でございますけど、二百五、六十万円の減額でお願いをしておるところでございます。
◎税務課長（野田広志　君）
　筑後市の市税の収入状況について、お答えしたいと思います。
　筑後市の市税収入は、バブル崩壊後、一時期、前年度と比較しますと、減収という状況が続いてまいりましたが、平成16年度からは前年度と比較しますと、増収という形となってまいりました。平成17年度の税収は5,373,590千円余でございまして、16年度と比較しますと、151,710千円程度増収となっております。この大きな要因といたしましては、市民税、法人ですが、法人の120,000千円程度の増収、これが大きかったと思っております。
　平成18年度、まだ最終的な数字は出ておりませんが、御存じのとおりに、評価がえを実施いたしました。そのことにより、家屋の減価、これは３年ごとに計算をし直しますが、家屋の老化に伴う価格の減少でございます。ことにより、これは調定額、課税額ということで御理解いただきたいと思いますが、135,190千円余の減ということになりましたが、一方、市民税、個人でございますが、１月末の調定で170,000千円程度の増ということになっております。この一番の大きな要因といたしましては、先ほど御質問にもありましたとおりに、定率減税の半減、これに伴いまして、80,000千円余の増収となっております。また、高齢の方に18年度から税の納付ということでお願いするようになりましたが、65歳以上の公的年金控除の改正とか、65歳以上の老齢者控除の廃止、こういったことによって、61,000千円程度増ということになっております。これとあわせまして、本年度も引き続き法人関係の納付が順調に伸びておりますので、18年度につきましても、一定の増収が見込めるものということで期待をいたしております。
　それから、来年度の予算で550,000千円程度、市民税、これは個人の方ですが、伸びておるが、その根拠はということでございますが、税源移譲、これは国から地方へということで、税源移譲がされますが、その移譲分が約470,000千円程度と見込んでおります。それと、先ほど申し上げました定率減税の削減、これが80,000千円余ございますので、合わせて550,000千円程度ということになろうかと思います。
　それから３番に飛ばさせていただきますが、負担軽減についてでございます。これは先ほど市長が申し上げましたとおりに、市税条例の改正は、３月の国会の議決を待って、それから専決処分をし、６月議会で御承認をいただいておると。これは例年のことですので、おわかりだと思いますが、その税条例の案については、国が示す条例案に従い、毎回、改正をいたしております。ですから、国が示す条例案に従い、改正を行ってきておるところでございますので、当然、条例の制定権は市長にございますが、筑後市独自で軽減の条例を提出するのは、どういうものかというふうに思っておりますし、市民税については、もうこれは横並びで、近隣市一緒でございます。固定資産税、これについては、先日の大川市長選で話題になりましたので、御存じだろうと思いますが、昭和40年代の後半に、都市計画税を廃止しましたときに、固定資産税にどれだけ上乗せするかということで、近隣市も同時にやっておりますが、お隣の八女市、大川市あるいは柳川市、そういったところは1000分の16でございました。筑後市については1000分の15でございます。そういうことで、大川市さんは下げられましたが、筑後市と同じ税率になったということで、近隣市に比較しても、重く負担をいただいておるというわけではないと思っております。そういう事情も御賢察いただきまして、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　私どもは19年度の予算の関係もございますので、市民家計と、それからそれに続く住民負担の軽減、これについて若干御説明を申し上げたいと思います。
　市民の家計という視点では、市では独自に家計調査を実施しておりませんので、これは詳しい分析というのはできておりませんが、全国レベルでは、総務省が家計調査というのを実施しております。直近では、平成18年の７月から９月期の調査結果が出ております。この調査によりますと、年間収入におきましては、最も収入が高いと言われる第５階層、これは増加幅が拡大している。それから次の第４階層も増加に転じている。ただ、第１から第３階層ですね、収入が低い方ですが、これは減少が続いているという状況のようです。ただ、減少幅というのは縮小しているということですが、やはり二極化は進んでいるのではないかというふうに思われます。
　それから、消費支出ですが、これは家計がどれだけ支出をしてきたかということですが、住居、それから教養、娯楽、食料、こういったものを中心として３期連続の減少ということで、家計一般はまだまだ回復していないということだろうと思います。特に九州では、１世帯当たりの支出総額が最も低いものになっております。また、小都市ほど低くなっておりますので、筑後市にあっても、そのような状況ではないかというふうに推定をいたしております。
　それから、所得に関する面では、完全失業率というものが、全国的には14カ月連続で減少していると。それから有効求人倍率も増加するという明るい一面もあるようですが、九州地区の失業率は全国平均よりも高いということで、やはり筑後市にあっても、まだまだ厳しい状況ではないかというふうに思っております。
　そういった中での住民負担の軽減ということですが、市長の方からも税料金、この厳しい財政状況の中では、なかなか困難であるという話がありましたが、19年度予算の中でも、一定これまでもしてきたことですが、独自にしていることもありますので、これは質問議員も御存じだと思いますが、御紹介をしたいと思います。一つは、保育所入所の保護者負担金ですね。これは55,000千円の軽減をとっている。それから、今回、家計を助けるという意味では、児童手当が第１子、第２子、一月５千円だったのが一律10千円という形で支給するということで、児童手当も４億円程度組んでおります。それから、あと乳幼児医療、母子家庭医療、こういったものもしております。それから幼稚園の就園奨励補助金、それから小・中学校の就学援助、こういった国の制度も活用しながら、住民負担の軽減という視点では、これまでどおり19年度の中でも実施をしているということで御理解の方をお願いしたいというふうに思います。
◆21番（貝田義博　君）
　再質問を行いますが、午前中には終わりたいので、同和の方からいきたいと思います。
　先ほど教育長は、まだ差別がある云々で、何かかつての同和推進教員の仕事、任務が必要みたいな答弁をされましたけれども、今の制度はそうじゃないわけですね。教育長答えられましたけれども、改めてお尋ねしますが、かつての同和推進教員と任務の内容が変わってきているにもかかわらず、何か同和推進教員のような活用のされ方をしてあるみたいなんですけれども、教育長、当然これつかんであると思うんですが、大体支援・加配教員の出張命令簿という、これは校長が命令をしてあるものなんですけれども、月に７日から８日、同和問題の研修会とか学習会とか、そういうたぐいのもので、大体１年を通じて出席をされておりますけれども、こういうのは、教育長、当然御存じでしたよね。
◎教育長（城戸一男　君）
　承知いたしております。
◆21番（貝田義博　君）
　これは私は問題だというふうに思います。先ほど申しますように、かつての同和推進教員とは違うよということを先ほど言われました、いじめや不登校、それからもろもろのそういう困難に関して、それをやる、そういう任務を負っているわけでしょう。それが毎月７日も８日も出張、出張で、ちらっと聞いたら、部落解放研究第40回全国集会、また部落解放第38回全国高校生集会、こうしたものに、これ民間団体が主催してやっているわけでしょう。これを平日に校長が何でこういうものを出張扱いで認めるのかなというのがありますけれども、これ何も問題ないというふうに教育長は思っていらっしゃいますか、お答え願います。
◎教育長（城戸一男　君）
　一民間団体につきまして云々ということは、私もそれについては少し難しいかなと思いますが、いわゆる同和と、それから支援・加配の教員のところの重なりのところは、やはり先ほど申し上げましたように、地区の子供の中にあって、随分と対象になる子供たちが多いということも含めますと、学力向上とか、あるいは問題行動等も含めまして、そういった研修に行くということに対して、中身に云々と、主催団体はともかくとして、内容については、例えば、実際見てみますと、各教育委員会の代表が説明をしたり発表したりとか、あるいは学校長が発表したりというようなこともございまして、そこらあたりの重なりというところが、やや不明確なところもあろうかとは思っております。
◆21番（貝田義博　君）
　そういう問題について、県教委、その上は文部科学省でありますけれども、ちゃんとした活用をしなさいというふうに、そういう通達が改めて来ておるんじゃないですか。そういう目的外の使用をすると、引き揚げるよというような、そういう私は話も聞いていますけれども、私はそういうおそれがあるというふうに思います。この現状からするならば。やはりそれは先ほど申しましたように、教育委員会がきちっと学校長なりに訪問をして、その内容を確認するとか、その他のことで把握をするというふうに義務があるわけですから、そういうのがわかっているならば、やはりちゃんとした是正を図るべきだというふうに思いますが、月１回校長会もされておりますけれども、それから先が全然できてないんですか。それとも教育委員会の指導そのものがされてないから。どうですか、そこら辺は。
◎教育長（城戸一男　君）
　支援・加配教員の勤務状況等々については、適宜、学校長に報告を求めておりますし、また、内容等々についても、いわゆるしかるべき指導というところを随時検討はしておりますけれども、なおかつ不十分な点はあろうかと思っております。そういった、ちょうど過渡期にあるというところが現状かと思っております。
◆21番（貝田義博　君）
　過渡期にあるというふうに言われましたけれども、法律はなくなって、その支援・加配教員のあるべき任務をかつての同推教員とは違うわけですから、それはやっぱり教育長がみずからそこは腹構えしてもらって、きちっと徹底を図ってもらわないと、それは現場ではいろんなことになってしまいます。ちなみに私は、ある支援・加配教員というのは、しょっちゅう同和教育集会所に勤務時間中も出入りをしておるというような話も聞きますけれども、こういうのは事実ですか、お答え願います。
◎教育長（城戸一男　君）
　連絡に行くことはあろうと思いますが、しょっちゅうということじゃないと思っております。
◆21番（貝田義博　君）
　しょっちゅうがどの程度か、私わかりませんけども、そこら辺の理解の仕方の差はあるかもしれませんが、やはりそこら辺はちゃんとした目的に沿った活用をされるように、校長会とか、そういうので徹底をしてください。じゃないと、これ本当に県教委はそこら辺はちゃんと注目をしていますから、今のままじゃまずいということだけは言っておきます。
　それから、いろいろ出張簿を見ておりましたら、何かおかしなのがあるんですけれども、これもし御存じだったらお答え願いたいと思いますが、06年の６月23日ですけども、筑後地区人権同和教育推進担当代表者学習会、場所が原鶴温泉六峰館、金曜日、平日ですが、これはどういう内容か、把握しておられますか。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　内容については、把握はしておりません。
◆21番（貝田義博　君）
　教育長は、何か思われるところありますか。原鶴温泉六峰館。どういう旅館か私は知りませんけども、これでもやっぱり出張命令が出ているわけですよ。どこか調査して、きちっとしかるべき説明をお願いしたいんですが、どうですか。
◎教育部長（平野正道　君）
　教育長の方から法切れがあった後、ソフトの分はまだ残っていますよというふうな話をしたところですけれども、そういったことに基づいて学校の方でも人権同和教育というのは、当然推進をやっておるところです。したがいまして、その推進を図るための先生も、担当もおるわけですが、そういった先生方が人権同和教育のために必要な研修とか、あるいは情報収集とか、そういったことも当然やっておるわけで、私どもはそういった一環だというふうにとらえておるわけでございます。ただ、支援・加配の中身によって、支援・加配の趣旨に沿わないような点があれば、当然、議員御指摘のように、変えてもらうように指導をしていかなければならないというふうに思っております。
◆21番（貝田義博　君）
　変えてもらうようにじゃなくて、変えてもらわなきゃ困ります、本当に。だから結局、ちゃんとした活用の仕方がされてないというところの問題がありますから、私は繰り返しになりますが、きちっとそこら辺は教育委員会の責任においてしてほしいというふうに思います。
　それから、同和事業の関係ですけれども、昨年から比べれば、2,500千円から600千円程度減額をしたいというふうに言われていますけれども、これが本当に縮小に、廃止に向かっているのかなというふうに思います。東大阪市ですけれども、昨年、市長に復帰された方らしいんですけれども、今度の予算では2006年から比べて190,000千円削減したというふうに、これに載っています。それは法令遵守の観点から是正措置の必要なものや各市での旧同和政策をめぐる不正事件もあり、これは奈良や京都や大阪のことを言っておるというふうに思います。そういう市民批判があるという中で、是正が必要であるというふうにして、今度の予算については、190,000千円削減したというふうに。私はやはりここが大事な点だろうというふうに思います。なぜ今日、こういうゆがんだ同和行政になったのか。それは同和団体と行政とのもたれ合いがあったというふうに私は思います。なあなあの中で来たから、ここまで来たのであって、それをなかなか廃止するというのは難しいというふうに思います。これは事業を起こすときには、苦労は伴うけれども、それを廃止するときには、それ以上の数倍のエネルギーを使うというふうに言われていますけれども、まさに私はこの事業はそうだろうと思います。しかし、これはここにもあるように、首長がきちっと腹構えをすれば、市長も私と同じようにメタボリックで腹は大きいとは思いますけれども、腹構えの問題です。そこら辺は、だからやっぱり据えてやってもらいたいというふうに思いますけれども、市長どうですか、そこら辺は。
◎市長（桑野照史　君）
　私は市長に就任以来、すべての市民の皆さん方に公平公正な市政をずっと一貫して貫いてきておるつもりでございまして、再三同和事業についての御質問をいただいておりますが、着実に私はこれまでの陋習を少しずつ少しずつ改善をしつつあるというふうに自負をしておるわけでございまして、なかなか一挙にできないという歯がゆい部分もございますけれども、これはこれまでの旧来の陋習というところもあろうと思いまして、基本的に私の市政においては、特定の団体とのもたれ合いなんていうのは一切なく、公平公正で、市民の皆さん方の批判に耐えられる行政を推進していっておるつもりでありますし、今後もそういう方向で努力をしていくつもりでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　日本共産党は、昨年の暮れに市政に関するアンケート調査を行いました。この記述文だけはこのＡ４に大体11ポイントの整理した、これだけありますけれども、同和事業についても、かなり書いてきてあります、幾つか紹介をしておきます。大体82％の方々が、同和事業は即やめろ、もしくは一般行政に移せというふうに回答をしてきてあります。記述なんですけれども、奈良県に同和の件で話題になりましたが、隣保館に同和の人が配慮してありますが、置く必要はないと思います。むだな金を支払ってあるようです。１日勤務せず、ＡＭ、午前中で終わっているようです。早くやめることを願います。女性71歳の方です。同和対策は噴飯ものだ、何のために逆差別の同和行政を続けるのか。一部の特権階級をつくるだけ。男80歳の方です。少しやり過ぎだと思うことあり。あるところでは、質問教室への送迎があったり、これは教員が児童を送り迎えしている話ですね、御存じですね。イベント行事の負担金なし。この方も今まで私は幾度となく取り上げてきました。地元住民もこういうふうに思っていらっしゃる。また、特別扱いしないことが同和であり、差別をなくす近道だと思う。女性50歳の方です。後ほどこれはコピーして差し上げますけども、圧倒的多数の方が同和事業はもうやめていいんではないか。もしくは必要とする福祉的な面があるならば、それは一般行政に移して福祉施策でやりなさいという、これが大多数の声です。そうじゃない人は18％ぐらいだと思いますけれども。私はここに市長が言われるような、市民が主役と言われるなら、そこにきちんと基盤を据えてやるべきだというふうに思いますが、どうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　私もその決意でやっておるつもりでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　そのことをぜひ肝に銘じてやっていただくことを念願して、次に移ります。下水道に移ります。
　先ほど私は合併浄化槽の浄化槽市町村整備推進事業というものを言いました。これに下水道事業を縮小して変更したらどうかということでありますが、担当課長はもう答えられませんでしたので、私が若干申し上げますけれども、これは市町村が設置主体となって、その浄化槽での面的整備を行うものです。一般の浄化槽とシステムが違うのは、一般の浄化槽はあくまで個人の管理で維持管理もやっていきます。しかし、これは下水道事業と同じように、市町村、自治体がやるべき事業です。設置者の負担はわずか１割で済みます。国の補助は３分の１で下水道事業債が受けられるようになっていますので、元利償還の50％は交付税措置されます。これはだから下水道とほとんど同じです。ただ、これをやるに当たっては、今のこの下水道、筑後市全体、大体下水道計画が取り組んでありますので、これを見直し変更しないと、この採択は受けられません。県にただしましたら、もしこの見直しを図って、この採択が受けられるのかといったら、一定要件を満たせば、それはできますというふうに回答されておりますが、私はやはり周辺部はもうこの辺はいいんじゃないかという、こういう事業があることも恐らく住民の方は御存じない。１割で済むなら、そっちの方が得ですよ、これ。下水道事業についても、アンケートの中でもありますけれども、隣の家が1,000千円かかったけども、うちにはそのお金がありませんと。どうしたらいいんでしょうかという、本当に切実な話。何とか下水道を引きたいんだがという話ですけども、そういう方にはどうするのかという問題が出てきているわけですね。私はその後、市町村型の推進事業をぜひやってもらいたいんですけれども、何か聞けば、みやま市もやるというふうな方向をとっているみたいなんですけれども、そういうことで私はこれはきちんと踏まえて、住民の皆さんにもこういう補助事業がありますよということも打診して、私はそういう中で今度どうするかという、見直し含めてやるべきだというふうに思いますが、どうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　平成９年に将来に対しての大きな構想の中で計画が立てられたわけでありまして、その立てられたものを変更するについては、いろんな検討課題が十分あるだろうと思います。したがいまして、先ほども申し上げましたように、その平成９年当時と比べて、それぞれの自治体の財政が大変厳しい状況にあるという中で見直しを図っていくわけですから、広範囲に調査研究をして、時間をかけながら進めていきたいと。それを19年度中に調査をし、20年には、そういう見直しを図りたいという手順で、周辺の市町とも相談をしていきたい。その中の一つのテーマとして私も考えていきたいと思っております。
◆21番（貝田義博　君）
　平成20年度にという話をされておりますけれども、まだ県とは例えば、実際に下水道縮小になるかもしれないとか、そういう話は全然されてないんですか、どうですか。私は県の話の中では、県はそういう市町村がもし声を上げてくれば、いつでも協議に応じるというふうなことを言っておられましたけれども、若干でも私は県の方にはそういう意向があるならば、ちゃんと説明しておくべきだというふうに思いますけれども、県も困ることになりはせんですか。幹線管渠の関係がありますから。どうですか。
◎下水道課長（水町良信　君）
　関連市町の３市３町と県の流域下水道、これの担当課長会ということで、この問題については協議をしております。
◆21番（貝田義博　君）
　私がお尋ねしたのは、県に何なりちょっと言っておく方がいいんじゃないですか。恐らく今のような特別委員会の報告、また先ほどの答弁等すれば、縮小の方にいかざるを得ないという状況になってくるんじゃないですか。それをじゃどうしましょうかということで、３市３町の中で議論していくんですか。私はそれは一定、やっぱりちゃんとした方向性をもって、市としての考え方を持って入っていかないと、何となくどうするかどうするかの話だけじゃいかんというふうに思いますが。まず筑後市についても縮小という、そういうきちっとした気持ちを据えた上で、そして県にも、県も大体状況としては、実情わかっているみたいです。県も言っておりました。当時と財政事情が一変した。それから人口増も当初の計画みたいにはできないということで変更せざるを得ないという、そういうスタンスを持っているようでありますが、どうですか。
◎下水道課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　矢部川流域促進協議会というのが３市３町と福岡県、事務局は一応県庁の流域下水道課の方にありますが、こういう段階でも十分お話は出ておりますし、今後そういうことで十分３市３町の考え方は伝えていきたいということを考えております。
◆21番（貝田義博　君）
　大体県もそういうことは重々考えた上で、今、何かいろいろ対応しているみたいですので、県は平成20年度を待たずして、いつでもそういう市町村の変更の考え方があるならば、協議に応じるからというふうなことも言っておりますので、そういうことで急いでもらいたいと思います。これは時が過ぎれば過ぎるほど、またいろんな混乱を生んでくることになるので、見直すなら見直すというふうに早くやった方が私は無用の混乱を起こさないということだけは申し上げておきたいと思います。
　最後の問題です。市民の家計ですが、今、軽減について、若干保育料金のことを述べられましたけれども、これについては、どうかちょっと確認もさせてもらいたいと思いますけれども、保育料金も住民税の非課税、課税、それから所得税額等々によってランク表がありますが、当然、定率減税の廃止とか、そういうもろもろのものによってランクが変わってくる。そのことによって保育料額が上がるということが出てきますが、これについては、厚生労働省も何か配慮するような、そういうことをしてきているみたいなんですけれども、筑後市については、今回、その見直しかなんかされるんですか、されないんですか。
◎福祉事務所長（徳永知英子　君）
　お答えを申し上げます。
　今、質問議員おっしゃいましたように、保育料の徴収基準につきましては、前年の所得税の課税、非課税、あるいは課税額によって決められておりますけれども、定率減税の廃止に対する措置ということで、階層ごとの所得税の額の見直しが行われるという、まだ今のところ、予定ということでの連絡があっておりますので、国の基準が決定された後、新たな階層区分をベースに、筑後市の徴収基準表を見直していきたいというふうに考えております。当然、定率減税の増税分については、見込んだところで基準表を見直していくということ。新たな負担を求めないということで見直してまいりたいというふうに考えております。
　もう一つ、福祉事務所の担当に、幼稚園就園奨励費の補助というものがございますけれども、これにつきましても、住民税の所得割の課税額が使われておりますので、同じく見直しの予定であるということで、既に連絡をいただいているところであります。
　以上です。
◆21番（貝田義博　君）
　じゃあ、上げないような方向でのランク表の見直しを図るということですので、それで結構かと思います。
　もう一つは、所得の問題ですが、これらの所得の比較をちょっと私見ました。市民１人当たりの年間所得の額ですが、平成13年には2,729千円あったものが、平成16年度、ここまでしかちょっと資料がありませんでしたので、出せなかったんですが、2,578千円にまで落ち込んできています。約150千円、年間所得が１人当たり下がってきているわけですね。ところが問題は、先ほど申しますように、いろんな制度の変更によって所得は下がったのに、税金は上がったという、この問題です。恐らく相当、後にも国保税もそうですし、介護保険料もそうですし、もろもろのものに全部影響してきますので、相当な負担率のアップにつながっているというふうに思うんですけども、ですから、このアンケートの中にもいろいろ書いてあります、そういうのは。例えば、年金や所得は減っているのに、税金はふえるばかりです、そのものずばりです。配偶者控除や定率減税が廃止されるのは、本当に痛い。その先にいきますけれども、中には、やっぱりこういう方もありました。ささやかな年金生活で節約しながらの毎日です。買いたいと思う暖房器も買えず、湯たんぽで我慢しています。税金を滞納するわけにはいきませんからという。それはやはり法律改正、条例改正によって、そうなれば税金はやはり払わないかんという、その思いで払っていらっしゃる。そのことは、やはり市長もきちんとわきまえた上でこれからやってもらいたいと思います。
　これから先ですけれども、国保税、昨年大幅な引き上げをしました。大体被保険者１人当たり12千円のアップになったというふうに私は思うんですけれども、これやっぱり上げたことによって、若干でも徴収率とか滞納額がふえているんじゃないですか、どうですか。
◎税務課長（野田広志　君）
　国保税の収納状況についてお答えいたします。
　確かに１月末までには、昨年度と比較し、かなり落ち込んだという状況でございましたが、２月にかなり納付していただきまして、昨年度と大体同じような収納状況ということになっておることを御報告いたします。
◆21番（貝田義博　君）
　それは職員の皆さんが頑張っているというふうに評価をしていいんですかね、それは。どうですか。
◎税務課長（野田広志　君）
　お答えいたします。
　国保係の方でかなり啓発もやっていらっしゃろうと思いますし、かなり御理解いただいて、納付していただいておるというふうに感じております。
　以上です。
◆21番（貝田義博　君）
　今、確定申告の真っ最中でありますが、恐らくはそこら辺は一番税務課長が実態をつかんであるというふうに思いますが、私どものこのアンケートの中を先ほど幾つか紹介しましたけれども、本当、生活困難な状態をいろいろ書いてきてあります。それからするならば、やはりその願いに合致するような施策をしなきゃいけないというふうに思うんですけれども、何か聞くところによれば、デイサービスの給食について、これまで200円補助していたのを100円にするとかという話も聞きましたけれども、そういうふうなことにもなってきているんですか。お答え願います。
◎健康づくり課長（坂本正憲　君）
　お答えいたします。
　現在、デイサービスは私どもの筑後市の管轄、それから社会福祉協議会の管轄、54カ所で実施していただいております。今、質問議員おっしゃいますように、食事の補助を平成18年度から100円削りまして、200円だったのを100円補助ということで実施しております。ただ、ここで浮いたお金というのは、地域デイサービスのボランティアの方の研修等に回しているところでございます。
◆21番（貝田義博　君）
　18年度からだったわけですね、私はそこまでちょっと把握してなかったんですけれども。そういうところにやはりそのしわ寄せをせないかんという、そこら辺が私は気持ちの持ちようとしては、どうかなというふうに思います。先ほど申しましたように、同和事業をその引き合いに出すわけじゃないんですけれども、やはり市民はそこら辺をリアルに見ていますから、やはりそういうところをきちっと市長としては考えながら、今後の施策について図っていただきたいというふうに思います。でないと、本当に中には高齢者の方で負担ばかりが多くなってということでは、長生きしても損ではないですかという、そういう方もあります。そういう頑張ってこれまで働いて、社会貢献もされてきて、それから老後を豊かに暮らそうという、そういう方に、そういう気持ちを起こさせるような、そういう姿勢だけはさせてはならないというふうに思いますので、そこら辺は、市長の方がよくよく肝に銘じてあると思うので、そういった声をぜひ反映していただいて、今後の市政に当たっていただきたいと思います。このことについては、コピーして、全部市長に差し上げますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　終わります。
○議長（大藪健介　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
　次に、４番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　皆様こんにちは。４番矢加部茂晴です。
　私は、この一般質問というのは、議員の役割として大きな柱だと思っております。そういう思いで一般質問させていただきました。今期最後の一般質問となりますが、心を込めてさせていただきたいと思います。
　さきの通告に従いまして、３項目お尋ねします。
　まず第１点、市民が主役のまちづくりに関してです。
　昨年６月定例会におきまして、小学校区を単位としたまちづくり、地域づくりの推進についてお尋ねいたしました。この校区単位のまちづくり推進は、市長が目指す、市民が主役のまちづくりを進めていく上で、また、住みなれた地域で暮らし続けていく上で、本市の重要課題であると認識しております。そこで、その後の進捗状況を再度お尋ねいたします。
　平成17年11月に、本市の図書行政推進委員会が提言いたしました中間答申の中に、まちづくりは人づくりであり、人づくりの拠点は図書室であるとあるとおり、地域を担う人づくり支援は重要な課題だと思います。そこで、人づくり支援におけるサンコア図書室のあり方についてのお考えをお尋ねいたします。
　第２項目は、子育て支援拠点施設事業に関してです。この事業は市長公約であり、次世代育成行動計画の重点施策です。来年度予算におきまして、来年４月の開設に向けて子育て支援拠点施設の整備費が計上されております。そこで、施設における事業内容及び管理運営についてお尋ねいたします。
　第３点、これは市町村合併です。もう手短に申します。
　市長は２期目の課題として、市町村合併促進を挙げておられます。本市の置かれている現状を踏まえ、今後のビジョンについてお尋ねいたします。
　以上、３項目よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員には、この１期４年の間、熱心な一般質問を展開をいただきました。敬意を表する次第でございます。最後の議会でございますが、３項目について御質問をいただきました。なるべく担当にと思っておりますが、かなり基本的な部分が多いようでございますので、その部分については私の方から答弁をさせていただくことになると思います。子育て支援についての今後の展開については、担当の方にゆだねる部分が多いのではないかと思っております。
　さて、小学校校区を単位としたまちづくりをどう進めていくのかというお話でございました。昨日来の質問の中でもお話をいたしておりますが、私は、今置かれている現在の日本の社会というものに大変心配をしております。決して戦後社会、こういう社会をつくるために私どもは先輩以来つくってきたのだろうかと大変に昨今のいろんな社会現象を見ておりますと、憂えること、心配することがたくさんあるわけでございまして、このことは、一人私なりの分析というか、判断をいたしますと、結局、民主社会をつくると昭和20年８月15日以降、決意を新たにしたにもかかわらず、結局のところ何にもなくなった社会の中で、物が豊かになりさえすれば、人間は、日本人は幸せになるという錯覚というか、そのときの合意というか、いろんな立場の人があるかもしれませんけれども、物が豊かになることが人間が幸せになることだということを信じた社会がスタートしたと。その結果、今日62年を経過して、さまざまな事象が起きてきておる。
　私は、人間が本当に幸せ感、幸福感を感じるのは物だけではないんじゃないかということをずっと思ってきておるつもりでございますし、決して私の生涯の中で物に恵まれておりませんのを弁解するつもりで言っておるわけではありませんが、ほかに人間が幸せ感を感じるものはいっぱいあるというふうに思ってまいりました。そういうことが基本にございますが、そういう中で、今日の社会は大変先が読めない、次の時代の子供たちに胸を張って、こういうおれたちは次の社会に渡せるぞといったものが感じられない状態に今なっておるということでございまして、それを、じゃあ、どういう特効薬でどういう手法でそういうことを改善していくかというのは余りにも物が大き過ぎて、大変奥が深いわけでございます。そういう中で、しかし、突き詰めて考えますと、自分たちが、自分が立ち上がらなければ何もならない、そのことを忘れて、あれをしてくれ、これをしてくれでは話にならないということを私は今痛感しておりまして、４万8,000の市民の皆さん方が、自分の権利の主張も当然ですけれども、社会の中で何を自分が果たしていくかということを共通の目標として、共通の認識として感じることからスタートするのではなかろうかと、こういうふうに思いますだけに、私の言いますこの市民が主役のまちづくりという中には、皆さん方が中心ですよという思いがございます。決して市長にあればせんの、こればせんのだけでは、私はもう持ちこたえることもできませんし、であるならば、国に頼むではなく、まず、自分たちが自分たちの地域をどう考えていこうかということでなくちゃならないと、くどくどと申し上げましたけれども、私のまちづくりの基本でございます。
　さりながら、現実的に冷静になりますと、私がそう言いましても、わかったと、じゃあ、そういうことになろうというふうにはなかなか意識の間にずれがあることも私はよく日ごろの業務の中で痛感をしておるところでございまして、そういう中で、せめてこれから大変困難な道かもしれませんけれども、進んでいくためには少なくとも、前の質問にもお答えいたしましたが、大変困っておる状況に地域が陥っているんだから、公僕たる職員が率先して地域に入っていって、自分たちが全くそういう思いの中で、この活性化に一役を買うという決意が前提になければ、地域に入っていっても私の思うことは空回りにしかすぎなくなるんではないかと、こう思っておるわけでございまして、御指摘のように、６月に地域づくり委員会を立ち上げたいと言っておりますのも、この地域づくり委員会の成功か失敗かは、ひとえに職員の肩にかかっておるというふうに私は思っておるところでございます。
　したがいまして、ほぼ１年──１年ちょっとになりますけれども、今職員の中での議論の展開をじっと私は、はりのむしろのような思いで見ておるところでございまして、こういう中で本当に同憂の士がどれぐらいあらわれてきてくれるかということを今痛感しておる次第でございまして、そういうことで立ち上がる職員が出てくることを前提に地域担当制、もしくは地域づくり委員会をつくって住民の皆さん方にもお訴えをし、御協力を仰ぐということになるのではなかろうかというふうに思っております。
　したがいまして、どういう形で、例えば、小学校区なのか、行政区なのかといういろんな議論が今なされておりますから、それを原点に返りますと、地域の方たちがどういうことをお望みになるのか、どういう形だったら自分たちが本当にしやすい一つの枠、フレームというのができるのかということも含めて、余りこちらの方からデッサンを提示しない方がいいのではないかと。また一方では、この１年いろいろ議論してきておりますので、間接的に私に入るところによりますと、むしろデッサンを出さないとわからないじゃないかという議論もあっております。本当に大変奥が深く、課題が多いテーマでございますけれども、いずれにしても、私自身はしっかり地域の皆さん方と行政が一体となったまちづくり、本当の意味での民主社会をつくるんだということの第一歩をぜひ我が愛する筑後市において展開をしたいと、そのことが紛れもなく私は次の地域の蘇生にもつながるし、私自身はそういうことの集団である日本のもう一遍の再生につながるというふうに思っておるところでございます。
　人づくり支援におけるサンコア図書室のあり方についてでございます。
　私は１期目に出ますときに、図書館がないというのは大変──今もろもろ言いました市民の学習の場としても図書館はあるべきだ、必要だというふうに思っておりました。そして、ぜひつくりたいということを公約にもいたしました。しかし、諸般の財政事情等々もあって、現実的に数字をかけるものができなかった。今、実質公債費比率で過去のいろんなものの精算をしよる中に、あのときに図書館もつくってもろうとったらなと思わないわけでもございませんけれども、現実的にはないわけでございます。
　そこで、ない中で、図書室の拡充という意味で、図書行政推進委員会を立ち上げていただきまして、積極的な提言を今いただきました。その中で、図書室長も公募をしたらどうだということで公募をいたしましたところ、大変経験のあるエネルギッシュな方が出ていただいて、今大きく、この１年ほどでこの図書室の改革は進みつつあるというふうに思っておるわけでございまして、大変財政の厳しい中ですけれども、19年度におきましても、この図書室関係の予算については、精いっぱいのバックアップをさせていただいておるところでございます。ぜひそういう中で、当面はサンコアの図書室がこれからの人材育成の大きな拠点になることを期待し、市民の皆さん方が精いっぱい活用していただけるような、そういうものにつくり上げていきたいと思っておるわけでございます。
　なお、財政事情は大変厳しゅうございますけれども、それでも私自身は図書館を建設することの夢を捨てておるわけでは決してございません。そして、通常の発想でいくならば、20億円とか25億円とかかかる図書館をとても我が筑後市の財政の中で、この数年の中でつくり上げるということは考えられないことなんですけれども、発想を変えるということの中で、実は可能ではなかろうかというふうに思ったりもしておりますし、それから、基本的な私なりの考え方もまとめつつございます。そういう思いをしておりますので、時期が来て、ある程度のことがまとまれば、ぜひ皆さん方にも提示をして御意見を承りたいというふうに思っておるところでございます。
　２番目に、子育て支援拠点施設の建設についてお話がございました。まさに子供は次の時代を担う大事な我々の宝でございます。そういう子供たちを大事にする筑後市でありたいという思いから、ずっとそのことも訴えてきましたが、なかんずくこの子育て世代の若い人たちは、ともすれば余り行政とか政治とかには無関心という人たちが多いと言われる中で、我が筑後市には大変若いママさんたちの、子育て真っ最中の人たちが極めて活動的に、活発にいろんな横の連絡をとりながら取り組んでいただいております。したがって、平成14年につくりました──つくりましたというよりも、私が就任しておりましたけれども、前任市長のときからの取り組みでございましたファミリーサポートセンターも敷地内にできましたけれども、とてもとてもそういう彼女らのエネルギッシュな活動の中では手狭になっておるということもあるわけでございますし、さらに、地域に入って公民館活動の中で、子育てサロンだとかグループだとかというものも本当に活発に、私も時々現場に行くことがありますが、見事に若い世代が行政と一体となった取り組みをしてくれておると、こういうことはまさに協働のまちづくりの一つの大きな切り口になるわけでございますので、ぜひとも厳しい財政の中ですけれども、この支援拠点施設をつくりたいというふうに思って、極力安上がりで、便利なような方向をということで今取り組んでおるところでございまして、具体的には担当の方からの取り組み状況を御報告させていただきます。
　最後は、市町村合併でございます。
　3,300ほどございました全国の自治体が、今1,800まで数が減りました。いわゆる平成の大合併でございます。そういう意味から言いますと、私どもの筑後市は、昭和の大合併でおおむねは八女郡の町村、それから私が生まれ育ちました三潴郡の西牟田町も入りました筑後市が52年前にできたわけでございましたけれども、今回の昭和の大合併のときに誕生した筑後市ですが、平成の合併では、今のところ残念ながら機を熟しておりません。願わくば財政事情の特例債等々考えるならば、合併もしたかったという思いもございましたけれども、私自身は、単なる数合わせではまた合併も効果を発揮するだろうかということを今思うわけでございますので、一番最初に申し上げましたように、21世紀のこれからの展望はまさに行政と市民、住民との一体的な地域づくりということであろうかと思いまして、そのことができるところと将来合併していくということが手順として一番大事なことだと、目の前の特例債だけを追いかけるのではなく、まちづくりの根本理念、根本手法、そういうものを確立して、こういう方向であるならばという筑後市の中に具体的な展開ができましたならば、この指とまれというか、こういう方式の筑後市と合併していったらどうだということをよその地域にも広めることができるのではないかと思いますが、今残念ながら現状の筑後市ではそれをよそに訴えるということはできる状況にはないというふうに思っております。１足す１が２という発想は、余り私は持っておりませんので、ぜひ、まず自分のところの市民が主役の協働のまちづくり体制、そういうまちづくりを確立することから始まるというふうに思っております。
　ただ、将来の話といたしましたら、当然のことながら、とうとうとした中央集権から地方分権へというこの流れというものはとどまるものではないと思います。したがって、地方が税源まで含めてありとあらゆるところで自分たちの自立した地域づくりをすることに将来はなるはずだと私は思っておりますが、そういう局面を迎えることになりましたときには、やはり30万規模ぐらいの一つの単位は当然必要であろうというふうに思っておりますし、今非常にそれぞれ個々の自治体が夕張の例に見られるように苦しい状況になっておりますから、いよいよ真摯に、真剣にこの合併問題にもそれぞれが取り組んでくることになろうかというふうに思っておるところでございまして、30万都市、それぞれが自立する30万都市が私の市町村合併の大きな目標でございます。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（徳永知英子　君）
　それでは、２点目の子育て拠点施設整備事業について私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず１点目の事業内容についてでございますが、基本的な事業については、現在行っております子育て支援サービスがベースになるというふうに考えております。まずは福祉事務所に設置をいたしておりますファミリーサポートセンターを拠点施設内に移しまして、子育て支援センター事業と一体的な事業展開を図っていきたいと。限られた職員を効率的に活用することで、今の地域子育て支援センターの中ではできておりませんけれども、地域に出向いた活動にぜひ手を広げていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、拠点施設の整備につきましては、この大きな目的は、いつでも気兼ねなく親子が集まって相談や交流ができる場の提供というふうに考えておりますので、現在、力強い活動が続いております子育てサークル、あるいは子育てサロン会の拠点としての役割というものも今以上に果たせるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　つけ加えさせていただきますと、この子育て拠点施設は桜保育所を民間譲渡するということで生み出します人と金で運営をするということになっております。筑後市の新たな次世代育成支援の充実のためということで、民間譲渡を理解していただきました桜保育所の保護者の皆様たちにも認めていただけるような事業展開を図っていきたいと考えておりますし、その責任が行政にはあるというふうに考えているところでございます。
　２点目の管理運営についてでございますが、実施主体は当然筑後市ということになりますけれども、必ずしも直営でなければならないというふうには考えておりません。ただ、スタート当初につきましては、事業立ち上げという大事な時期になりますので、直営での実施を考えているところでございます。国におきましても、ＮＰＯ法人などへの委託も可能ということを言っておりますので、将来的にはボランティアの方たちの活用も含めたところで土曜日、日曜日の開館まで目指すというところの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　以上、それぞれお答えいただきました。今回３項目に関してお尋ねしますけど、全体的な視点としては、私の今回の質問に関しては、筑後市の将来像といいますか──というテーマで御質問いたしております。
　まず、第１項目ですね。市長が掲げられている市民が主役のまちづくりに関してで、ここでは２項目に関してお尋ねいたしましてお答えをいただきました。
　最初に確認という意味でお尋ねします。
　きのうもこれに関する御質問もありました。職員が地域に入るシステムをつくっていくということのきのうのお答えはありましたが、先ほどの市長の御答弁で、地域づくり委員会をいよいよ立ち上げるんだということですね。たしか、ことし６月１日ですか、このイメージといいますか、これを改めてお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　６月１日に地域づくり委員会を立ち上げるというところまではまだ残念ながら進んでおりません。先ほども答弁をいたしましたけれども、まず職員諸君の理解というか、納得というか、自分たちが地域に入って、これから地域おこしの大きな礎というか、働きをするんだということの認識のまだ今途中段階でございまして、きのうの話のように、余り私が差し出がましくしゃしゃり出るのもいかがかと思って、じっと私は推移を何と１年間ずっと見てきております。18回ぐらいのいろんな会合をやって、いろんな意見も出ておるようでございますが、私が最大期待するのは、全員が全員そうなるぞというようなことは夢物語だと思っておりますけれども、少なくとも少数であっても、筑後市の将来を憂える職員さんたちが自分たちが立ち上げるというエネルギー、これも出てくると全体がそういう方向に行くだろうと思っておりまして、今か今かと見ておるところでございまして、きのうも半分冗談で言いましたが、そろそろじっと見ておるだけでは私も無能なリーダーになるんではないかという思いもありますので、大きな試みとしては、この19年度にそれをしなければならないかなと思っておりますが、私もまだ２年７カ月ぐらいの任期が、２期目があるわけでございますので、少なくとも今後の行政の手法づくりというのが２期目の最大の私の課題だと思っておりますから、もうちょっと時間があると。そして、本当の意味でみんなが納得した行政、そういうシステムをつくろうというために、あえて担当の方からは行政区長さん方にも投げかける時期が、それが多分６月ぐらいと思っていたんじゃないかと思いますが、私の方が逆に、それがもうできる状態かいということをしておるわけでございまして、再度内部的な議論なり協議なりもして、６月に出せるか、あるいは今年度中になるべく早く出したいと思いますけれども、今その時期の明示はなかなかできないという状況でございます。どうか皆さん方におかれても、いろんな御意見があろうかと思いますので、議場でも結構ですし、そのほかのところでも結構ですから、ぜひこの議論に加わっていただければありがたい。
　大変説法がましく申し上げますけれども、では、違う手法で筑後市の再生案があるならば御提示をいただきたいと、むしろ開き直る思いでございますが、私の乏しい知恵の中ではやはり住民の皆さん方と一体となった行政づくりしか将来への活力を見出す方法はないというふうに思っておるところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　まちづくり、地域づくりなんですが、これは私自身はやはり時間はかかるものと認識しています。これは本市のみならず、小学校区──小学校区というのは歩いて行ける、そして、目に見える生活圏ですね──である小学校区を単位とするまちづくり、地域づくり、私はこれはぜひ推進すべしという意見です。当然本市のみならず、他の自治体でも小学校区を単位とするまちづくりを進めております。八女市、大木町、近隣の自治体でもそうです。
　例えば、これは兵庫県の丹波市、やはりまちづくり、地域づくりというのは長い目で見て進めるべきだなというのを改めて感じました。丹波市というのは、これは合併市町村の一つです。ここで市長の辻さんがこう申しています。オーケストラに例えれば、各小学校区でそれぞれ好きな楽器を練習してもらい、数年後、市全体で大曲を──大きな曲ですね、大曲を──曲目ですね──を演奏し切れる丹波市にする。そして、これは10年を要する構想だとおっしゃっています。
　ですから、これに関しては、私自身は当然第４次行革の中で、目標年次を決めてあります。19年度地域担当制の導入、そして、20年度サポートセンターでしたっけ、コミュニティーセンターですか、等々目標はありますが、僕は拙速にすべきではないと思います。ただし、この厳しい状況、置かれた状況を踏まえれば、着実に一方で実施しなければならないということはよくわかっています。
　そこでお尋ねしたいのは、たしか本市の進めていくこの施策ですが、宗像市をお手本にされていると伺っております。宗像市は組織づくり、そして、コミュニティーセンターの整備、これを大きな核として地域分権を進めていらっしゃると聞き及んでいます。宗像市の組織づくりに当てはめれば、本市の場合は地域づくり委員会だと思いますが、そこでこの地域づくり委員会がやはり大きな、大事なところとなると思いますが、これに関してはもうある程度どういうイメージというのは当然お持ちだと思いますが、そこはいかがでしょう。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　今質問議員おっしゃいましたように、究極的にはいわゆる宗像みたいな、地域協議会みたいな、そういういわゆる地域分権というものを目指すべきだろうというふうには考えておりますが、いきなりそこまで行くということにはなかなか現実的にいかないだろうというふうに思っています。したがって、当面はまだ校区単位の組織というのがありませんので、とりあえず職員が地域担当ということで入りながら組織づくりをやる。そして、その組織づくりの中で何をどうやっていくのかというふうな議論をしながら組織づくりをすることになってくるかと思うんですけれども、例えば、青少年の育成問題とか、あるいは安全・安心の問題とか、環境の問題とか、いろいろな地域それぞれの課題があると思いますので、そういった部会みたいなやつをつくりながらの地域づくり委員会をつくって、地域のまちづくりをやっていくというようなイメージで考えているところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　最初の市長の御答弁の中でおっしゃいました、やはりこれからはそこに住む人が、住民がどんなまちにしたいのかと。あるいは、それぞれの方々が、じゃあ、そのために何ができるのかというのがやはり今後のまちづくりの大きなポイントだと思います。すなわち決して行政発ではなくて、住民が発信する活動というのがやはり必要だということですね。これは市長が先ほど答弁をされた部分と重なるはずです。
　それで、私は行政のスタンスとしては、やはり地域主導で僕はこれはすべきではないかと。そのためにアドバイス、あるいは金銭的な支援、こちらがやはり重きを置くべきではないかと私自身は感じています。それで、もちろん市職員が地域に入ると、担当するということは決して方向性としては間違っていないかもしれないですが、あわせて地域に投げかけていってもいいんじゃないかと僕は思うんですよね。だから、じゃあ、11小学校区一律にやりますよと、校区づくりの地域づくり、まちづくりを推進しますよというのはなかなか難しいんではないかと。ですから、一つずつふやしていくということも可能ではないかなと思います。そして、決して校区単位ではなくて、大きい行政区に関してはその行政区単位でもいいと思うんですよね。ですから、そういう発想でもいいんではないかと思います。すなわち柔軟に進めていただきたいなと思いますが、そこの点はいかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　全く私もそういうふうに思っております。住民の発信によるものでなくてはならないと思います。ただし、現実論としては、なかなかそれを待っていたら100年たつんじゃないかなと思ったりしますので、その中で、行政がどうかかわり合いを持っていくのかという部分が非常に大事になってくるだろうと思うし、当然のことながら市内全域の中が一斉に同じようにということは困難でしょうから、立ち上がりの早いところが早く展開していくという時間差等々は当然予測されることだと思っております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。これに関して私自身も議員としてよりも、まず一市民、一住民という認識で活動しています。同様に、市職員も一市民、一住民という気持ちで当然臨まれるべきだと考えますので、しっかり私も一市民、一住民として、この動きを注視していきたいと思います。
　この第１項目の２点目に関してサンコア図書室のあり方ですね、これは最初に御答弁もありました。これに関して先ほど御紹介もありましたけど、図書行政推進委員会が平成17年11月提言された中間答申の中にもうたわれています。市民に役立つ情報を提供する地域の中核的な情報センターとして図書館としての姿を語られています。これはもちろん本市のサンコア図書室のみならず、今後の図書館のあり方ということですね。
　そして、国の方もですね、ちょうど１年前です。文部科学省が、これからの図書館像、地域を支える情報拠点を目指してという報告を出しています。これでいろいろ全国の自治体立が持つ図書館がさまざまな情報支援を行っている事例を挙げております。きのうも市長はあれかこれかというお話しされましたよね。ですから、例えば、市全体、今後進める中で、何でもやるという時代は間違いなく終わっているはずですよね。これはもう皆さん認識してあると思います。すべて盛りだくさんメニューを並べて市を運営していきますよと、やはりプライオリティーですね、優先順位をきっちり定めて市をどういうまちにしていくかという視点で運営をしていくと。これは本市だけではなくて、基本的にどの自治体もその視点でまちづくりをやっています。背景は財政が厳しいということです。
　そこで、本市のサンコア図書室のあり方なんですが、これも今までの発想を変えるべきではないかと私は思うんですよ。当然市民の多くの方は、図書館というのは望まれているというのは私も認識しています。ただ、当然条件がありますよね。やはり今後の財政というのは当然にらみながらということになるかと思います。これは先ほど市長が答弁されたとおりです。やはり夢を語るということは、私は大事だと思います。そういう点で市長はおっしゃられたと思います。
　サンコア図書室、事実上は図書館ですが、先ほどの中間答申にはそう書いてあります。ですから、あれもこれもじゃないと思うんですよ。貸出冊数、あるいはレファレンスですね、当然件数がふえるということは、それだけサンコア図書室の利用度が増している、活性化しているという物差しかもしれません。そして、予算をふやして蔵書数をふやす、それももちろん大事だと思います。ただ、本の貸し出し、本をうんと持つということも大事だと思いますが、私はそろそろですね、よく市長が筑後市らしさとかおっしゃいます、独自といいますか、それを目指していいんではないかと。すなわち情報支援というのを念頭にサンコア図書館のあり方を模索してはいかがかと思います。
　先ほどの文部科学省の例を言いますと、先進事例として、例えば、静岡市立の御幸町の図書館、ここはビジネス支援サービスを行っています。あるいは茨城県の旧伊奈町、ここは現在合併して、平仮名でつくばみらい市になっています。ここの図書館は地域情報を提供していることで知られている図書館です。あるいはその他ありますよ。ですから、筑後市は筑後市なりに、今後の筑後市の将来を見据えて、例えば、農業に携わる方々、あるいは今後やっていこうという方々への情報支援、例えば、ＪＡさんと連携でもいいじゃないですか、そういう役割も持ってしかるべきだと思うんです。蔵書の数を自慢する時代は、私は明らかに終わっていると思いますよ。連携すればいいんですから。当然連携に力を入れてあります。ですから、現在、既設の図書室でやれることという発想で進められたらいかがですか。
◎社会教育課長（田中僚一　君）
　それでは、お答えいたします。
　筑後市のサンコア内にある図書室、ごらんになったらおわかりのように、大変狭うございます。大体６万冊ちょっと入れたらもういっぱいという状態でありまして、そこにどんなに予算を潤沢に使っても収容蔵書数というのは限られます。今日までを少し振り返ってみますと、図書室しかないということで、それから職員体制も極めて不十分であったということで、本を読みに来てください、借りてくださいということに終始しておったというのが従来までの経過事実でございます。
　先ほどおっしゃいましたように、図書行政推進委員会の方からそれじゃいかんということで提言ございまして、室長を廃止し、そして、嘱託職員でありますが、職員をふやしてきたということで、徐々に変わってきております。一つは本の冊数をそうふやすわけにはまいりませんから、並架書庫をつくって新しい本を入れて古い本を持っていくとか、あるいはそれでも余る分はブックリサイクルに出す、市民の方に提供するというようなことで刷新をしてきております。これも人手が要る話でありますので、そういう新たな嘱託職員が配置をされたことでできてきたことであります。
　それからもう一つ動きとしてあっておりますのが、図書を好きという、いわゆるボランティアでも協力したいという方は筑後市には幸いかないっぱいいらっしゃいます。それを今までなかなか有機的に機能させてこれなかったということがございます。今回、そういうボランティアの方に基本的な部分を仕掛けるにも人手が必要なものですから、そこら辺への手当ても少しはできてきたということで、具体的には新聞なんかにもちょくちょく載っておりますが、大きなクリスマスリースをつくってもらったり、あるいは机の修理をしていただいたり、それから、今ブックスタートもボランティアの方だけでやっていただいておりますが、職員が非常に動きやすいような、実質的に動いていただくようなボランティアサークルもどんどんどんどんふえてきておるところであります。
　また、図書室もですね、おっしゃるように本をいっぱい置いて、はい、読みに来てくださいということだけではなくて、やっぱり打って出る、図書室から出ていって情報を発信するということも必要な時期になってきておるという認識をいたしております。これにはまた人手が必要なわけでありまして、来年度予算にも嘱託職員をもう一人ふやしたいということで予算をお願いしたいと思っておるわけでありますが、それが通れば、いろんな今議員おっしゃったような支援ができていくんではなかろうかと、具体的に話をしておりますのは、行政に対してもいろんな情報の支援ができるだろう、あるいは学校教育にもいろんな支援ができるであろう、あるいはビジネス、それから団塊の世代が今からいっぱい時間のある方ができますので、そういった方の活用、それから情報提供というようなことも考えられるだろうと。それから、今おっしゃった農業支援、現実筑後市にも都市部から農業起業、新たに始めようというようなことで、ＪＡさんを通じてやっていらっしゃる方もいるやに聞いておりますけれども、そういったところへの支援、専門書ということになりますと、とっても高うございますので、買うだけではなくて、よそから借りて提供するというようなこともできますので、そういったことをニーズの高い、まさに優先順位を考えながらしていくことが必要な時代になってきたというふうには認識をいたしております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　2007年問題、今春から団塊の世代と呼ばれる方々が順次退職され、第２ステージへと進まれます。そのお一人である病院事務局長庄村さん、お疲れさまでした。いよいよこの４月から第２ステージに進まれます。ある調査によりますと、６割の方が定年後何がしか地域で貢献したいと、ＮＰＯ、ボランティア等、あるいはそれぞれの地域において貢献したいという思いをお持ちです。庄村事務局長もそのお一人だと思います。その観点で、じゃあ、私は何をしようと、当然情報が必要なわけですね。じゃあ、庄村事務局長、済みません、振って申しわけないんですが、どこから得られようと思いますか。
◎市立病院事務局長（庄村國義　君）
　お答えいたします。
　いろんな情報は確かに今質問議員がおっしゃっているような図書館とか、それから、私は本当にインターネットも利用しております。そういったところら辺からもいろんな情報収集をしていきたいというふうに思っております。
　それから、地域でのボランティアといいますか、そういった活動についてはいろいろ私なりできることがあれば、そういった形でお返ししていきたいというふうに考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　どうもありがとうございました。突然の予期せぬ質問で失礼しました。
　団塊の世代の方々も含め、老若男女問わず何がしか地域に貢献していこうと。でなければ、これからのまちづくり、地域づくりはなかなか進まないんではないかという気も一方でしております。そこでやはりサンコア図書室の果たす役割として本を借りる、もちろん資料を提供していただくというのみならず、より主体的に情報を発信する、人づくりという視点でですね、そういう役割を私は持つべきではないかと。これは私自身の考え方ではなくて、現在サンコア図書室に従事されている職員の方々から複数お聞きしてそう思いました。ですから、ここでもやはりあれかこれかではなくて、じゃあ、サンコア図書室、限られた財源、限られた施設、現状はですね。そこでそういうことで役割、機能を持たせるというのは僕は大事な考え方ではないかと思いますので、先進事例多々あります。ぜひ御参照いただけたらと思います。
　それでは、第２点目の子育て支援拠点施設、すなわち子育て支援センターに関することなんですが、最初の御答弁で、事業内容、そして管理運営についてのそれぞれの現状の考え方をお尋ねしました。そして、お答えをいただきました。
　まず事業内容に関して、これは福祉事務所長よりお話がありました。まずこの事業内容ですね、何を、どういうサービスを提供するのか。これはまず大事なポイントです。これに関しては、当然これから設計等にかかられると思います。それで、今後この設計、そして建設という運びに、流れになりますが、この設計段階というのは非常に重要なポイントではないかと思います。やはり利用者、あるいはさまざまな角度から多くの方々から意見を取り入れて、やはりスペースをつくっていくべきではないかと思いますが、これは当然落ち度はないですよね、お願いします。
◎福祉事務所長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　ちっご子育てみらいプランの重要施策ということで、今回施設整備を進めるわけでございますけれども、次世代育成支援対策協議会が中心となってこの計画の策定にはかかわっていただきました。その協議会には現在、計画の推進を図るという役割を引き続いて担っていただいておりますけれども、このみらいプランの重点施策であります拠点施設の整備につきましても、策定後すぐ平成17年度から整備に向けていろいろと御意見をいただいておりまして、それぞれの所属団体からの要望の取りまとめなどもこの協議会の中で行っていただいております。大体の予算、おおむねの予算が定まらないと設計委託を行うということができませんので、設計についての具体的な意見交換は今のところ行っておりません。現在、設計委託の入札の準備をいたしておりまして、昨日、会計課の方から来週入札を行うということの連絡をもらっておりますけれども、設計業者が決定いたしました後に具体的な意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。当然この次世代育成支援対策協議会の中でもこれまでのいただいている要望の取りまとめを再度行いたいと思っておりますけれども、一番利用していただいている支援センターの直接的な利用者の方たちとの意見交換の場なども設けていきたいというふうに考えております。担当者といたしましての基本的な考えでございますけれども、行政が整備をしたものを使ってくださいということにはしたくないというふうに考えております。施設に愛着を持っていただくためにも、設計の段階から利用者の皆さんに積極的にかかわっていただいて、子育て拠点施設の応援団をつくっていきたいというふうに考えております。先ほどの答弁したことにも関係してまいりますけれども、そういうことをすることでＮＰＯの参加、あるいはボランティアの方の参加が積極的に行われて土日開館へつながっていくのかなというふうに思っておりますので、設計委託業者が決まった段階からは積極的に意見交換の場を設けていきたいというふうに考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　今、福祉事務所長より今後の管理運営の姿も含めてお話をいただきました。第４次行革大綱の中の１項目にもワークショップ方式を拡充しますよと。当然その実践の場として実施基本条例、あるいは総合計画もワークショップ方式をたしか取り入れて今に至っているかと思いますが、そこまでは望まないにしても、やはりこれは大きな、私は宝、財産になっていく施設だと思っていますので、できるだけそういった当事者の方々を含め、今おっしゃったとおり、意見をしっかり入れたスペース、愛着というのは私は非常に大事なポイントではないかと。やはりみんなが気楽に来れる。そして、設計段階から私たちもかかわったというそういう施設、箱物というのが今後求められていくと思います。まさに行政が建てた、これこそ冷たいわけですね。ですから、より温かい施設を、そういう観点でしっかりつくってください。
　事業内容、管理運営等お話をいただきました。私は、これに当たって大事にしていただきたいことが１点あるんですよ。設計といいますか、どういう事業内容をやっていくかと。やはりコンセプトですね。これは私は大事ではないかと思います。
　例えば、もちろん全国に子育て支援センターというのは多々あります。その中で、市民本位でつくられたものとして知られているのが北九州市のものですが、北九州市立子育てふれあい交流プラザですね、これはよく例として出される施設です。ここはやっぱりしっかり考え方を持って運営されていますね。子育ち支援フォーラム、フォーラム広場のことですね。これはそれぞれのお子さんが主役です。お子さん中心。親育ち支援フォーラム、子のみならず親も育てるスペース、場をコンセプトに持っています。そして、地域子育て支援フォーラム、この三つの広場、フォーラムを通じて、市全体で子育て支援を応援しようという位置づけになっています。ですから、単に限られたスペースに、ああ、じゃあ、要望があるからこれだと、要望があるからこれだと、要望があるからこれだというのもありかもしれません。ただ、全体を見て、じゃあ、そういった観点も私は必要ではないかと。
　今、筑後市が力を入れているのは食育ですね。今回３月定例会に条例案がかけられています。じゃあ、その食というのも一つのコンセプトになるんではないかと思いますね。だから、例えば、親子クッキングを通じて子育てをされているグループもありますね。ですから、そういったある意味キッチンというか、そういった食の部分も設けるというのも大事ではないか。あるいは御意見がありましたけれども、前津の畑を借りてやってある方もいる。じゃあ、ちょっとそういった畑も備えるとか。だから、そういったコンセプトも大事にしていただいて、今後進めていっていただきたいと思います。
　これからつくるんで、まだまだだと思いますが、維持費に関しては何か頭に置かれていますか。維持費に関して。
◎福祉事務所長（徳永知英子　君）
　お答えをいたします。
　一言で申し上げますと、まだそこまで考えは至っておりません。市長の大きな思いの中に、子供の施設であるということで、ぬくもりのある施設をぜひ考えてほしいという大きな要望がございまして、幾つかの施設を見学に行ったんですけれども、維持費ということになりますと、すぐ私たちが頭に浮かびますのが冷暖房費とか、そういうものを含めて考えてしまいますけれども、そこら辺を将来的にある程度どういう形で折り合いをつけるかとかいうことも含めて、今度設計業者との意見交換ということになろうかと思います。まだ維持費については考えておりませんというのがお答えにしかなりませんけれども、財政状況等々も踏まえながら、それでもこの施設の目的を果たすためには一定の維持費は必要ということも財政当局あたりとは話をしながら、そして、先ほど申されましたコンセプトについても、建物が私たちの希望としては500平米近い希望を持っていたんですけれども、やはり財政当局との今の財政の厳しい中で予算折衝しておりますと、一定譲るところは譲らざるを得なかったという経過もございまして、今の建物面積としてはおおむね400平米ということを考えております。その400平米も使い方でどうにでもなると思いますので、皆さん方の御意見をいただきながら、何を優先的に機能を持たせるべきかということを検討しながら、先ほどの食育、あるいは建てる場所がサザンクスの東側ということで、幸い農業用地等々も近くにあるかもしれませんので、ふれあい農園あたりの意見もあれば、事業を検討する中で、皆さんと一緒に図っていきたいというふうに思います。
○副議長（若菜道明　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○副議長（若菜道明　君）
　休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　休憩前からの引き続きになりますが、今後のですね、来年４月オープンします予定ですが、オープンし、当初は直営、ただ後々はＮＰＯ等で管理運営をしていくと、あるいは将来土日開館もというお話もありました。まさにこれは今後この事業こそが市民との協働事業に私はほかならないという認識をしておりますので、ぜひその視点で進めていただきたい。
　愛知県の高浜市ですね、ここは地域づくり、まちづくりの先進自治体として知られています。特に福祉等の分野においてですね。ここは子育て支援センターに関しては、勤労者も利用しやすい子育て総合窓口を設置しています。勤労者も利用しやすい子育て相談窓口とするためにこのセンターを位置づけており、土日や休日、早朝、勤務時間終了後などにも利用できるようにするということを目指し、運営されております。ですから、先ほどの福祉事務所長との今後のあり方と重なります。そういう意味で、多分そういう姿をとらえるべきだと思いますし、以前「どーなっつ」の方々と意見交換をした際も、若いお母さんのみならず、お父さんも気楽に来れる施設でありたいとおっしゃっていました。あるいは相談窓口の充実を訴えてありました。ですから、そういうことを含めて、まさに市民協働でこの事業を進めていただきたいと思います。
　このセンターですね、子育て支援センターですが、これが完成し、オープン、ここで我が筑後市の子育て支援事業はもちろん終わったわけではありません。今後も営々と築かなければなりません。そこで、課題がもう一方であるかと思うんですよ。これはたまたまですね、昨日、これは読売の記事なんですが、昨日も話題になりました筑前町、中学生が自殺された筑前町、それを機に子ども未来会議というのをつくっています。その座長である方が子育て教育環境づくりというテーマにインタビューの記事があります。その中で、こういう質問、お答えがありました。記者の質問は、子育て環境についてはどの自治体でも充実を図っている。何が足りないのだろうかという質問を受けて、未来会議の座長は、行政は子育ての相談窓口を設けているが、存在を知らなかったり、仕事を抱えたりして、窓口にも行けない人がいることを認識するべき。その人たちは、いかに相談体制を充実させても、かやの外に置かれたままだと。すなわち、今後の行政の果たすべき役割の大きな課題はここにあるんではないかと思います。そして、これは行政が出している新しい自治がつくる地域社会、その第３巻、変貌する自治の現場、この子育て編の中で同様のことが書かれてあります。少し読みます。
　今後は子育て支援の自発的な市民活動は広がりを見せることが期待されるが、それに対して行政に求められているものは、これまで以上に行政本来の役割をしっかりと果たしていくことである。例えば、既存の子育て支援事業に参加しない家庭や、虐待のおそれのある家庭等の困難な事例への対応に積極的に取り組むことである。武蔵野市では、2003年に児童虐待防止及び子育て家庭への支援に関する条例を制定し、行政の児童虐待防止と子育て家庭への支援において市の逃げない姿勢を明確にした。これに基づき、子育てＳＯＳ支援センターを設置し、総合相談、ＮＰＯを含めた子育て支援ネットワーク会議の構築、運営、子育て家庭支援サービスの調整、紹介、情報提供等に取り組んでいる。
　すなわち、閉じこもりがちの若いお母さん、そして、子供たちの支援というのは、今後行政の大きな課題ではないかと思います。これに関してはいかがでしょうか、見解は。
◎福祉事務所長（徳永知英子　君）
　そのことにつきましてが一番最初に私が申し上げましたこれから事業展開を図っていきたいという中の大きな柱になっていくものと思います。現在でも子育て関係の講演会、研修会、いろんな形でやっておりますけれども、これは子育てのみならず、すべてのことで言えると思うんですけれども、本当に来ていただきたい方たちが来ていただけないというのが私たち行政の一番の悩みでございます。そのために、今度、効率的に拠点施設に職員を配置することで、そこに必ず効率的な人員配置ということで、余裕の時間も私は生じるものというふうに思っております。今の地域子育て支援センターでもそうなんですけれども、子供という小学前の子供が中心に集いますから、保護者を含めて割と食事をして午睡の時間は家に帰るというような動きがほとんどだと思います。その後の時間も私はぜひ活用していきたいというふうに思っています。要は、こちらの方がどんなに準備をしても、そこに足を運んでいただけない方たちへ行政の方が打って出るというサービス展開にしていきたいと。子育ての孤立化と言われておりますし、幸い筑後市では不幸な、大きな事件としてはあっておりませんけれども、今はいつどこで何が起きてもおかしくないという状況にございます。筑後市ではたまたま起きていないだけという認識をいたしておりますので、ぜひ今度の拠点施設で効率的な運営ができるようになったときは、外に出る体制を充実してまいりたいというふうに考えております。そういう方たちとのパイプ役として行政も力を尽くしていきたいと思いますし、そこには当然子育てサークル、サロン会の皆さんの力もかりていくという方向で事業展開を図っていきたいというふうに考えております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　市民と行政との協働ですね。やはりそれぞれの役割というのは当然あるべきですね。ですから、これに関してはぜひきめ細かに、より積極的にこの子育て支援センターの建設というか、これを機に新しい気持ちで臨んでいただきたい。いろいろ工夫はあるかと思います。例えば、一つ例を出しますが、大阪府の四條畷市、ここは１歳を迎える子供、第１子を対象にお誕生はがきを送付しているそうです。はがきには育児相談窓口を掲載し、保護者が相談窓口を利用するきっかけをつくり、育児不安の解消や児童虐待の防止を図ろうと。ですから、そういう子育ての孤立化を防ぐ一環だと思います。たかだか１枚のはがきかもしれませんが、その１枚のはがきがきっかけになって、それを防ぐということは私は大事なサービスではないかと思います。
　それで、最後は、市長と議論をさせていただきたいと思います。
　子育て支援センターの建設ですね、これに関しては、桑野市長としてもやはり思いが詰まっているのではないかと思います。いわゆる箱物に関して桑野市政６年目ですが、羽小の屋内運動場、これは受け身的な建設でした。新幹線建設によるですね。ですから、多分事実上、純粋な箱物としては第１号ではないかと。安上がりで便利なものとおっしゃいましたけど、とはいっても１億強の予算をかけます。そういう意味で、思いがあられるかと思います。それで、このセンター建設を機に、筑後市の今後のまちづくり、筑後市の将来の姿を当然描かれているかと思いますが、何か思い、それを御披露いただけないでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　子育て支援施設は、御指摘のように、私が市長に就任して６年目で初めて箱物的なものをつくることになると思います。先ほどの答弁でも申し上げたと思いますが、私の市政の一番基本は市民との協働、市民が主役のまちづくりだということでございますので、この子育て支援施設をつくるにしても、既成の古いものを使ったらどうだとか、あるいは地域的に水田あたりにつくったらどうだとか、いろんな御意見が出たことも十分承知しておりますが、まさに先ほど議員からの質問の中にありましたように、この５年間の中で着実に市民の、しかも若い世代の人たちが行政とかかわり合っていこう、協働で自分たちもこの筑後市を背負っていこうという思いをさまざまな場所、活動、そういう中で私も見聞きをしてまいりました。十分にもうこれだけのエネルギーが、あえて申し上げますならば、ほかのいろんなところと比べてみても、一番エネルギーがあるんじゃないかと、私のこの皮膚感覚で、五感で感じておるところでございました。それだけにこういうグループ、こういう人たちがおるならば、間違いなく協働のまちづくりの拠点としてなるだろうという思いを込めて、それができるんであれば、大金の１億円ですけれども、それは惜しくないんではないかというふうに思っております。
　思いと言いますならば、私二つの面があると思っております。若い世代の人がこの子育てグループを先頭に、私の言いますような市民が主役をまちづくりにいろんな方面で参画をしてくれて、これが燎原の火のように広がることに対する期待、これが一つございます。と同時に、次の時代を担う子供たちが市民の森公園の上のところでみんなが集まってきて、我々筑後市にとって本当の意味での子供たちは次の時代の宝物だということをそれぞれの人たちが認識し合う、その両方の役割をこの子育て支援センターが果たしてくれることを私はこよなく願っておるというところでございます。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　今回の質問は筑後市の今後の地域づくり、まちづくりという観点で全体的に質問させていただいておりますが、私はこの子育て支援センターの建設、私自身大きな意味を持つと思うんですよ。個人的にはそう認識しています。いわゆるあれもこれもではなくて、あれかこれかですね。ですから、事業を絞って筑後市はこういうまちなんだというのをやはりつくっていくべきではないかと個人的に思っています。そういう意味で、昨日、北島議員より男女共同参画の中で、八女市の宣言の話がありました。宣言を出しますよと。全国いろいろ見て、これはぜひ筑後市にも取り入れていただきたいという自治体があります。これは比較的有名なんで、皆さん御承知の方もいらっしゃるでしょう。栃木県の佐野市ですね。ここはこどもの街宣言というのを出しています。実際ここにありますが、少し長くなるので読みません。こどもの街宣言、日本一子供を大切にしようということがうたわれています。じゃあ、子供たち本位のまちづくりなのか。ここはすごいですね、ここの考え方は。結局、子供と子供の心を大切にする地域社会こそが、必ずやお年寄りや障害を持つ人にも優しい、そして、物よりもまず心から始まるんですという宣言なんですね。ですから、佐野市というところは子供施策はもちろん核なんですが、あわせて高齢者福祉、障害者福祉、三つの施策を、理念を一つにして、まちづくりをやっています。ですから、ここは非常に考え方がすばらしいんではないかと思います。確かに市役所の前に幾つか宣言が掲げられていますが、私自身の願いとしても、ぜひ取り入れるといいますか、このセンターの建設を機にそういう宣言を出していただければいいなと思います。
　市長がきょうの答弁の中でも、お話の中でもありましたよね。これから難しい時代だ、厳しい時代だと。次世代を担う子供たちに何を残していくべきか、何をつなげていくべきかというお話もありました。すなわち、ここは大事な視点ではなかろうかと思うんですよ。ですから、１億強の施設ですが、これは私自身大きな意味を持つ──私は分岐点だと思っているんですよね。ですから、これからの子育て支援のみならず、かかわる人たちがだれでも優しくなれる。そして、物よりも心が大事なんだと、そういうまちを私はつくっていくべきではないかと思います。ですから、たかが宣言ですけど、されど宣言なんですよ。筑後市民のみならず、市外の方々へのアピールなんですよ。筑後市は子育てしやすいな、子供を大切にしているまちだな、若い世代、方々が筑後市にそのことによって転入されていけばいいんではないかと思うんです、一方でですね。そういう面もあります。やはり対外的なアピールというのが一方では必要ではないかと思うんです。ですから、それこそ佐野市のこどもの街宣言というのは非常に参考になるものではないかと思います。ですから、一つの箱物なんだけど、やはり中身なんですよね。そして、それをもとに今後どうしていくかという視点がなければ、やはりいけないと思っています。市長いかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　いつも私が思っておることは、とうとうと流れる人間の歴史の中の一こまを我々は生きているにすぎないと。一こまを生きている我々は、次の世代に確実にきちっとしたものをバトンタッチしなければならない使命があるというふうにいつも私は思っておりますが、そういう認識の上で次世代の子供たちを大切に育てなければならないと言い続けてきておるわけでございまして、大変今、矢加部議員からは子細に富んだ提言をいただきました。十分に受けとめさせていただいて、もちろん内部でも検討いたしますけれども、議会の皆さん方の御賛同を得られるような運びに持っていきたいと思っております。
◆４番（矢加部茂晴　君）
　以上、将来の筑後市づくりということも含めて今回一般質問とさせていただきました。いずれの事業もそれぞれやはり関連しております。ですから、もう縦割りとかいうことを廃して、やはりみんなで頭を突き合わせてまちをつくっていく時代だなという認識をしておりますので、今後ともよろしくお願いします。
　以上、私の一般質問とさせていただきます。
○副議長（若菜道明　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さんでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　散会