平成１９年　５月　臨時会（第２回）

平成１９年　５月　臨時会（第２回） 　　　　　　　　　　　　　　平成19年５月30日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（18名）　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　10番　　中　富　　正　徳　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政２．欠席議員（１名）　　　　18番　　弥　吉　　治一郎３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　冨　久　　義　樹　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　徳　永　　知英子　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂　　　　（兼地域包括支援センター長）　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　（兼人権・同和対策室参事）　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年５月30日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　議案第59号の上程、提案理由説明　第３　　議案第59号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘　　　　　　　　　　　定）補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答　第４　　議案委員会付託　第５　　委員長審査報告　第６　　議案第59号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘　　　　　　　　　　　定）補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　討論採決　第７　　会議録署名議員の指名 ●　閉　　会　　　　　（全員協議会）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（池田光政　君）　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。　これより平成19年第２回筑後市議会臨時会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（池田光政　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（原口英喜　君）　おはようございます。御報告を申し上げます。　本日招集されました第２回筑後市議会臨時会の日程につきましては、去る５月23日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日１日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田光政　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日１日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしました。 △日程第２　議案上程・提案理由説明 ○議長（大藪健介　君）　日程第２．議案第59号を上程いたします。　市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。本日ここに、第２回筑後市議会臨時会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し深く敬意を表する次第であります。　ただいま上程されました議案第59号の提案理由の説明を申し上げます。　議案第59号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）補正予算については、平成18年度の決算見込みにおいて歳入の不足が見込まれることから、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、平成19年度の歳入を平成18年度に繰り上げて補てんするための繰り上げ充用金を補正するものであります。　地域包括支援センター事業では、平成18年度の介護予防サービス計画費収入が当初見込みより減少したことにより、実質収支において4,219千円の赤字が見込まれるため、決算上の処理として平成19年度予算に赤字見込み額と同額の繰り上げ充用金を計上するものであります。　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（池田光政　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　これより議案の質疑を行います。 △日程第３　議案第59号 ○議長（池田光政　君）　日程第３．議案第59号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）補正予算（第１号）について、質疑はございませんか。 ◆17番（貝田義博　君）　おはようございます。何点かお尋ねをいたしますが、所管の事項でもありますので、なるべく簡単にお尋ねをしたいと思います。　地域包括支援センターは、昨年４月に立ち上げたものと思いますが、その大きな仕事の１つに新予防給付のケアプランの作成があったと思っております。その新予防給付に関してですが、法改正によって、それまでの要支援と要介護１が要支援１と２に区分けをされて新予防給付に移行いたしました。今回提案されているのは、それに関する収入減ということで見込みが生じたということのもとで赤字になった分を平成19年度から繰り上げ充用するということのようでありますが、そもそもこういう見込み違いが生じた原因というのはどこにあるのか、そこら辺のところをまず第１点御説明をお願いしたいというふうに思います。　それから２点目は、平成19年度の収入から繰り上げ充用を図るということでありますけれども、とりあえずの穴埋めを図るということではそれなりに理解ができますけれども、じゃあ平成19年度でそれを解消する見込みがあるのかどうか。なければ、どのようにされようとしているのか、そこら辺のところをお答え願いたいと思います。　２点です。 ◎市民生活部長（徳永知英子　君）　私のほうから２点につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、お答えをいたします前に、繰り上げ充用に至ったという経過につきましては、制度の中身を含めまして、少し詳しく御説明を申し上げたいと思いますけれども、ただ、後で御説明いたしますけれども、予算の規模が縮小した中で時期をとらえて事業勘定の予算規模の縮小を、本当はどこかの時期をとらえて補正増減をなすべきだったんですけれども、それを今の時点まで、少なくとも３月の議会の時点までにはしていなかったということにつきましては、担当部長として、この場をかりまして深くおわびを申し上げます。　そこに至った経過につきましては、今から若干お話をさせていただきたいと思います。　新しい議員さんもいらっしゃいますので、少し介護保険制度のこれまでの流れにつきまして御説明をさせていただきたいと思いますけれども、御承知のとおり、介護保険制度につきましては、平成12年度にスタートいたしております。当初からいろんな問題を抱えてのスタートということで、５年を経過した時点で大きく制度の見直しを行うということが言われておりました。その中の１つとして、今質問議員さんがおっしゃいました地域包括支援センターが昨年の４月に新たな制度のもとで設置をされたということになっております。この地域包括支援センターは、いろんな仕事を請け負っておりますけれども、そこの中の１つとして要支援１あるいは要支援２の方の予防プランを作成するということになっております。地域包括支援センターは、高齢者の方たちの総合相談窓口ということでいろんな機能を持ち合わせておりますけれども、昨年の18年４月の準備を迎えるまでに、国からはほとんど情報が示されない中で私たちはこの地域包括支援センターの設置に向けての準備を進めてまいりました。大きな情報が必要だったのは、地域包括支援センターに求められている職員の確保の問題、あるいは国がそれにどういう経過措置を設けるのか、あるいは予防プランの報酬設定はどうなのかということが非常に大きな問題として私たちにはのしかかっておったんですけれども、結果として18年に入ってもその情報がもたらされませんで、予算編成時点においては、それまで要介護者あるいは要支援者のケアプランの費用が８千円から10千円ちょっとの設定でございましたので、１件当たり７千円ということで予算編成をさせていただきました。その結果として、月500件相当を見込んで、当初予算ではサービスの収入見込みを７千円掛けの6,000件ということで計上していたところでございます。それが年度末直前になって、３月だったろうかと思いますけれども、予防プランの報酬が１件当たり４千円、それに初期加算を2,500円やるよという数字が示されまして、その上、民間のケアマネジャーに委託できるケアプランの数が１人当たり８件を上限とするという、私たちが本当に考えもしなかったような考え方が厚労省から17年度の末になって示されました。現場の声をかりれば、本当に日本じゅうに激震が走ったというような感じでございましたけれども、その中で、どうやっていくかということで、あとは準備を進めていった次第でございます。　当初、筑後市の考え方といたしましては、予防プランについては、民間に全部委託をするということで委託料で予算を計上いたしておりましたけれども、国のほうからのケアマネジャーに対する１人当たり８件しか委託ができないという考え方のもとで、筑後市においては、もう根本的に予防プランの作成を見直さざるを得なくなったという状況が発生をいたしました。　見込み違いとなった原因につきましては、幾つか考えられますけれども、最大の原因は、先ほど申し上げました予防プランの報酬が、非常に手間がかかると言われておりますけれども、４千円ということに設定をされたということに尽きると思います。現在、昨年の制度改正を受けまして、要介護者のプラン作成費用は１件当たり10千円から13千円ということで設定をされております。それもケアマネジャーの上限が１人当たり35件分と、その35件しか１人のケアマネジャーは作成できないという縛りがかけられておりますので、どっちが先だったかわかりませんけれども、報酬についても10千円から13千円に設定をされております。これが要支援者については４千円で設定をされたと、３分の１の額だったということが最大の要因だったと思います。　それでも、去年の４月時点におきましては、半数ぐらいについては民間委託が、市内にもかなりの数の居宅介護支援事業所がございますので、委託ができるだろうということを考えておりましたけれども、余りにも予防プランが複雑で、４千円ぐらいの費用ではつくることはできないということで、大きな居宅介護支援事業者以外はだんだん手を引いていったという状況が発生をいたしました。サービスを利用するためには必ず予防プランを作成しないといけませんので、民間が受けない分については市が直営でプランを作成せざるを得ないという状況に陥ってしまったということが赤字の原因ということだと思います。　極端な言い方をすれば、予防プランをつくればつくるだけ赤字が発生するという設定になっております。ただ、市は保険者としての責務として、必ず予防プランをつくらないといけないという立場にございますので、職員を雇い上げております人件費とこの４千円をどこでとんとんにするかという大きな課題が私たちには今のしかかってきているところでございます。　２点目の今回繰り上げ充用をお願いいたしましたことにつきましては、これで私たちの立場としてはお願いせざるを得ないんですけれども、当然今から先、19年度以降どうやっていくかということが私たちに大きな課題としてのしかかってきております。先ほども申しましたけれども、繰り返しになりますが、地域包括支援センター事業勘定につきましては、予防プランの作成費用で経費を賄うということが基本的な構図になっておりますので、介護報酬が改定をされない限りは赤字での運営は解消しないということが考えられているところでございます。　経費につきましても、人件費がほとんどの経費ということになっておりますので、削減が可能な、一生懸命削減に取り組んだとしても、それは限界があるし、削減できる金額もわずかなものであろうというふうに考えております。先ほど申しましたように、要介護者のケアプランの費用と余りにも違うもんですから、これから先、民間が１人８件ということの上限まで受け入れてくれるところが出てくるのかどうかということも余り期待はできないという状況だろうというふうに思っております。一定の自分の給料を嘱託職員の人が稼ぐということを考えれば、今が４月の時点で４人のケアマネジャーを雇用いたしておりますけれども、市が直接予防プランを作成しているのが228件、それを４で割り戻しますと57件という、かなりの数字のプランを作成いたしております。これを例えば70件とかに伸ばすことができるのかということになりますと、プランの質を落とすということになって、ひいては住民の皆様に迷惑をかけるということにもなろうかと思います。　あとはどういうふうにして19年度以降やっていくかということが大きな課題ですけれども、何せ今回が初めての決算ということもありまして、他市の状況等についても情報を集める努力をいたしましたけれども、なかなかまだ教えていただけない状況にあります。数カ所の自治体からは回答いただいておりますけれども、これから決算が報告された後はいろんな形で情報を得ることができると思いますので、こういう状況は日本全国発生していると私は思いますので、他市の状況等についても情報を十分集めながら、健全な経営ができる方向を目指したいというふうに思います。　今の段階で具体的にどういうことが可能なのかということを考えますと、先ほど申し上げましたように、１人当たりのケアマネジャーのプラン策定がどこまで伸ばしていけるのか、あるいは特別会計という独立採算を求められております会計ではございますけれども、一般会計繰り入れあたりを検討するのか、あるいはこれが一番今の時点で可能性としては考えていく価値があるのかなと思っているんですけれども、今地域包括支援センターが行っております事業の中で、地域支援事業交付金というものを一定の事業に対しては活用できるようになっております。これが平成18年度につきましては、本体の保険給付費の2.0％という数字でございましたけれども、これが少しずつ伸ばすことができておりまして、19年度につきましては2.3％まで伸ばすことができます。20年度については3.0％まで伸ばすことができるということになっておりますので、ケアマネジャーは必ずケアプランの作成の相談で訪問をいたしますけど、予防プランの作成に結びつかないような相談事業も含めて全部担っておりますので、相談事業あたりの活用ができないか、そういうことも含めて19年度についてはひょっとしたら、今から担当のほうで予算の組み方も含めまして再検討させていただきたいと思っておりますけれども、予算の組み替えということも含めましてお願いせざるを得ないかもしれないと思っておりますが、今後少し時間をいただきまして、19年度以降のあるべき姿については、きちんと検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◆17番（貝田義博　君）　詳しく説明をしていただいたんで大体内容は私もわかったんですが、皆さんも恐らくおわかりになったと思います。要するに、当初ケアプラン作成の費用を１件当たり７千円と見込んでいたのが、実際は４千円しか国は認めなかったということ、それから１人８件しか民間委託では出せないという、そういうことで民間が受けない分についてはすべてこの地域包括支援センターのほうで受けにゃいかんということで、その分、当然人間の手にかかることですから限界もありますし、そこでこの数になって、そういうことの見込み違いで4,219千円という赤字が生じたということでありましょうが、大体国がどういう根拠のもとに４千円で言ってきたのか私わかりませんが、もしおわかりでしたらお答えを願いたいと思いますけれども、聞けば、それじゃやってもらえないから、何か６千円ぐらい出して、結局その分自腹を切っている自治体もあるということですけれども、何でそういうことになるのかと。民でできることは民でというふうに言われますけれども、もともと民が採算できないものについてはやるはずないんですね。その分は結局行政というか、そこにしか回ってこない。だから、そもそも私はこの地域包括支援センター会計の根本的な矛盾があるというふうに思います。そこら辺を国がどのように考えているかわかりませんけれども、もともと採算的に合わないような、先ほどの説明を聞いていれば、そういう仕組みになっているんじゃないかなというふうに、だから、私はその問題を１つ指摘しておきたいし、今後やはり自治体としてもそういうことを国が勝手に決めて、あと自治体やりなさいということじゃ、自治体はたまらんわけですね。その分ちゃんと財源を保障してくれるならばいいんでしょうけれども、先ほどの説明ではそうなっていないというのがあったんですけれども、そういうところについてはどういうふうに考えてあるのか。また、今からでも、これは議会も挙げて、やっぱりそういう制度の不備があるならば、それを正すようにしていかないと、それはたまったもんじゃありませんので、今からそういういろんな方法をやっていかなければならないと思いますが、どうなのか。　それと、１件当たり大体どのくらい時間がかかるのか、ケアプランを作成するのにですね。だから、もっとふやさなければと、今１人57件やっているけれどもということですけれども、ふやせる余地があるのか、その分過重労働になるんじゃないかという不安もありますが、そこら辺はどのように考えておられるのか、お答えを願います。 ◎市民生活部長（徳永知英子　君）　お答えをいたします。　まず、１点目のこの金額、やれないと国はわかっていて、なぜこの金額を設定したのかということにつきましては、私たちもなぜなのかと。介護報酬を改定する予定はないのかということで、つてがあるものを利用させていただいて、厚労省あたりの考えを聞いたところでございますけれども、厚労省から返ってきた言葉は、税源移譲という言葉でした。税源移譲の中にこういう費用も含まれていますと。地域包括支援センターの運営は市の責務ですということのようでございました。介護報酬につきましては、大体３年に１回見直しがなされておりますので、平成21年度の改正に向かって私たちは、国は国の考えで進んでいると思いますけれども、現場の声というものを上げていく必要があるだろうというふうに考えております。　どういう国への働きかけをしたのかということにつきまして少し御説明申し上げたいんですが、この５月に福岡県の市長会が開催されておりますけれども、そこの中で全市、また先日からは宮崎で九州市長会が開催されましたけれども、その中からも九州全県からこの地域包括支援センターについての要望が出されております。どういう内容かと申し上げますと、地域包括支援センターへの財政支援と予防プランの簡素化、これは余りにも複雑過ぎて要介護者のケアプランよりも複雑だというふうに言われております。そのプランの簡素化、あるいは先ほど申し上げましたように、民間委託できるのがケアマネジャー１人当たり８件という上限がつくられておりますので、それに対する見直し、あるいは先ほど申し上げました地域包括支援センター事業に対する地域支援事業交付金がございますので、それを市の裁量である程度柔軟に運用させてほしいというような、市長会としては珍しく小さいところに一つ一つを取り上げたような要望が出されております。　それともう１つですが、筑後市では実はきのうからきょうにかけまして、総務省の九州管区行政評価局から見えまして、去年の４月の制度改正以降、現介護保険の事業が現場ではどういうふうに行われているのかという調査が行われております。恐らく今も担当の係長が、３人の方がお見えになっていますけれども、そのそばで筑後市の抱える状況、あるいは全国的に考えられる状況というものをお話し申し上げていると思います。私も昨日、少し時間をいただきまして、きょうの議会の内容まで含めてきちんと説明を申し上げて、総務省あるいは厚労省にこの現場の実態を、生の声を伝えていただきたいというふうに強く申し上げました。　あとは他の市町村といろんな会議、あるいは機会をとらえながら、現場の声を上げていくということだろうと思いますけれども、なかなか国の財政が厳しい中で、私たちが思っているように報酬改正がなされるかということについてはまだわかりませんけれども、可能性を求めて、大きな声を上げていきたいというふうに思っております。　それと、もう１件お尋ねいただきました１人当たりのケアプランの作成時間でございますけれども、例えば、要支援の認定を受けられて、筑後市のサービスを利用したいということになれば、必ず予防プランの作成をしていただくということになります。市のほうに連絡がございましたら自宅のほうに伺うわけですけれども、その調査に大体１時間かかります。遠いところだと、それに往復の時間がかかったりします。かなり複雑なプランをつくることになりますし、そのプランをつくったら、そのサービスの利用を希望されている事業所との連絡ということもその仕事の中に当然入ってまいりますので、平均すれば２時間から2.5時間、最低かかっていると思います。常識的な数字等をすれば、大体１日当たり３件ではないかなと思います。57という数字は、今ちょうどその数字前後です。今からふえていく分については、また民間の受託の件数が伸びていかなければ、市のほうで何とか対応しないといけないという状況です。　先ほど質問議員さんからも、中には民間で受けてくれないから市が五、六千円げたを履かせて外注しているところの話も出てまいりましたけれども、確かにそういうことで市がやれない分を民間の方にお願いをしているという状況もあるようでございます。そういうことで、大きな流れが解決できるものでもございませんので、いろんな他の自治体の情報を集めながら、できるだけ早く正常な形に戻していく努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番（貝田義博　君）　これで最後にしておきたいと思いますが、聞けば、今のこの制度のままで行くならば、八方ふさがりみたいな、破れまんじゅうと同じように、あちらを押せばこっちにということで、結局のところは矛盾だらけで、どうしようもないということですけれども、やはりこういう国が法律でつくるのはいいんですけれども、あと全部自治体にこういうふうにしわ寄せしてくるという、そこの根本問題があるんで、だから、その点については先ほどいろいろ市長会等、また関係機関も含めてお願いをしているというふうに言われましたが、国は財源的には税源移譲の関係でやってきておると、それがどのくらい見られているか私はわかりませんが、当然そういうふうにするならば、立ち上げた以上、これを後退させるというわけにはいきませんから、これは今の現行のままでとにかく何とか可能としていくような、そういう事業を行っていくためには、一般会計からの繰り出しもやむを得ないというところもあるんですけれども、市長はそこら辺はどのように考えているのか。じゃないと、今もうやりとりの中でわかったと思うんですけれども、今のこの制度のまま行くならば、もうどうしようもないという状況があるんじゃないかと私は思うんですけれども、そこら辺の腹構えはどうか、お答えを願いたいと思います。 ◎市長（桑野照史　君）　たまたま今この福祉の問題になっておるわけですけれども、21世紀になって大きく世の中の仕組みが変わりつつあるというふうに思います。大きく変わりつつある仕組みというのの基本のところでは、これまで明治以降、中央集権的に政策というのはすべてそれぞれの中央でつくったものを地方自治体は請負をするという形であったものが、おおむね地方には地方で判断をするという方向に変わりつつあるという大きな流れが１つございます。　と同時に、今日、国、地方合わせまして832兆円という大きな借金を背負っておりまして、率直に私も市長の立場から言いますと、その自立、地方の自治に任せるという形の中で、実はこれまでのように国のほうから地方に潤沢なお金を回すわけにはいかなくなってきたという一面があって、福祉行政、今回のこの地域包括支援センターにつきましても、いわば税源移譲の中であんたたちがやりなさいよという一面もあるというふうに思っておるわけでございます。　どんな腹構えかということでございますから、私自身は、むしろ中央集権ではなく、それぞれの自治体、地方が自分たちの裁量の中で自立するという流れは歓迎であります。歓迎でありますけれども、この際、地方にお金の面でしわ寄せをかこつけてきておるなという一面がありますから、それは全国のすべての自治体が痛感をしているところでありまして、今部長から話がありましたように、県の市長会、あるいは九州市長会においても、こういうことに対しての活発な意見がやっぱりこれではいかんと。したがって、地方六団体がしっかり団結をして、中央に向かって、やるべきことはやるから、金もつけてこいて、こういう話に今しているわけでございまして、当面我々は地方六団体のこの三位一体改革の中でできてきた団結、市には市、村には村の立場、県には県の立場がある中でこれが団結をしたという１つの成果が上がったと認識をしておりますので、ぜひ我が福岡県知事が会長でございますので、中心にして、我々でやりましょうと、やりますからそれにふさわしい、それに対応できるだけの税源移譲はきちっと下さいという、いわば新しい仕組みに対するバトルといいますか、それを一生懸命やっていきたいというふうに考えておるところでございます。　また同時に、それがうまくいくかどうかというのは、なかなか先の見通しが立たないわけでございますけれども、筑後市としては、やはりこういう新しい制度をつくって、筑後市の中で自立してやっていくという、きちんとした腹構えを、当然福祉行政を後退させられないと思っておりますから、その中で行政評価の議論をしっかりして、ここの部分に関しては市独自としてでも税源を充てていかなければならないというふうに私としては思っておりまして、ただ、経営会議、政策会議の中でしっかりその付近のところを議論していきたいというふうに思う次第でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり） ○議長（池田光政　君）　他にありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　ほかに質疑もありませんので、議案第59号の質疑を終結いたします。 △日程第４　議案委員会付託 ○議長（池田光政　君）　日程第４．議案の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○議長（池田光政　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第５　委員長審査報告 ○議長（池田光政　君）　日程第５．委員長審査報告を行います。　厚生委員会の審査報告を委員長にお願いいたします。 ◎厚生委員長（貝田義博　君）　厚生委員会に付託をされました議案の審査結果について報告を行います。　議案第59号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）補正予算（第１号）について報告をいたします。　まず第１点でありますが、繰り上げ充用をしたことについては、平成18年度の中で補正減をしておかなければならなかったかもしれないけれどもというふうな意味合いの答弁をされたのでありますが、初年度でもあり、不測の事態に備えてそういうこともあって、予算規模を確保しておきたかったということでそのまま来たという答弁がありました。　２つ目には、平成19年度についてはどうなるのかということで、これについても引き続き赤字が予想されるけれども、そのことについては、まず報酬改定を全国的にその声を上げていかなければならない。それから２つ目には、今後のこととしては、相談事業等、そういうことでの交付金の活用も検討したいということが述べられたところであります。　以上の結果、全員賛成にて原案可決であります。　以上で報告を終わります。 ○議長（池田光政　君）　ただいまの厚生委員長の報告について質問はございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　質問もありませんので、以上で厚生委員長の審査報告を終了いたします。　これより議案の討論・採決に入ります。 △日程第６　討論・採決 ○議長（池田光政　君）　日程第６．議案第59号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）補正予算（第１号）について討論はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　討論もありませんので、お諮りいたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（池田光政　君）　全員賛成であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決をされました。 △日程第７　会議録署名議員の指名 ○議長（池田光政　君）　日程第７．会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、筑後市議会会議規則第75条の規定により、３番大城敏彦議員、17番貝田義博議員を指名いたします。　以上をもちまして、日程の全部を終了いたしました。　これにて平成19年５月第２回筑後市議会臨時会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　閉会





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│　　　　　　　　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　 │
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│　　　　　　　　　　議　　　　　長　　　　池　田　光　政　　　　　　　　　　　│
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│　　　　　　　　　　議　　員（３番）　　　大　城　敏　彦　　　　　　　　　　　│
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│　　　　　　　　　　議　　員（17番）　　　貝　田　義　博　　　　　　　　　　　│
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