平成１９年　６月　定例会（第３回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月13日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月13日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．田　中　親　彦　　議　員
　　　２．坂　本　好　教　　議　員
　　　３．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　４．弥　吉　治一郎　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　おはようございます。今回、第３回筑後市議会で一般質問をさせていただきます。私も丸４年ぐらいの間で１番の質問順番をいただきましたのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　このたび第４次筑後市総合計画が打ち出されました。平成28年度までの都市像を目標にした10年間の施策の大綱を定めた基本構想と、それに基づいた施策ごとに目指す姿と具体的な施策の内容、すなわち基本事業を定め、市民にわかりやすい行財政運営を行い、前、後期各５年間の中期計画とした基本計画、それに伴う実施計画は基本計画で定めた施策をどのように実施するかを具体的に示すもので、毎年度の予算編成の指針となるもので、毎年度向こう３年間を計画期間として策定しますとあります。
　巻頭の中で、これからの地域づくりの最大のテーマは協働であり云々と続き、また、総合計画、基本構想の序論では、真に地域の特色を生かしたまちづくりを進めるには、市民と行政の協働がより一層必要となっていますとあります。市民アンケートでは、市民協働を進め、行政コストを抑え、行政サービス水準や負担は維持する。これからのまちづくりの主体は行政と市民の役割分担を定め、市民参加を進めながら、協働で行うべきであると、協働の重要性が述べてあります。
　本論の筑後市の将来像は、「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち筑後市」とあり、そのことは今、我々がやっておくべきことで、これから次世代へ自慢して譲り渡せる筑後市にすることにあります。その１つは、自主財源力を高めていくことです。その手段として、さらなる企業誘致で強固な財政基盤をつくることと、地域後継者となる若者たちが長期に安定した生活ができる雇用の場づくりがあります。
　そこで、筑後市がいかにそのことを実現できるか、外から見た筑後市の評価にかかわることだと思います。住んでみたい筑後市、住んでみたい魅力を常に発信しておかなければなりません。そのための基礎となる外から見た筑後市のイメージづくりは非常に大切です。
　そこで、今回、議長に通告しました一般質問２件、市民がつくる協働のまちづくりと市民と市外部の方たちに発信する筑後市の正しい情報での魅力をと思い質問いたします。
　まず、１件目、協働のまちづくりに欠かせないちくごコミュニティー無線の運用について。
　コミュニティー無線は、地域の活用に見合った使い勝手のよいものであることを要求されると思います。そのことで１つ、ちくごコミュニティー無線整備事業の機能はどのようなものか。２つ、地域コミュニティー活動での使用は十分可能であるかを。
　また、出前市長室などで「市民と行政が情報を共有し」とある情報を共有化する中で、国の特例、赤字国債と建設国債を一緒にした国と地方の累積赤字830兆円、これは国民１人当たり6,500千円の借金という報道、情報が放たれております。これは大きな間違いで、建設国債は今までに大きくかけおくれていたものの整備、これから先、日本の姿を示し、これに向かって必要な社会資本の整備をしていくためのものであり、投資に見合うだけの資産は残り、次世代まで国民が共有し、受益できるものであると思います。
　そこで、出前市長室や「広報ちくご」、「毎年度のまちづくり」などで市民に公開される説明は、市民を危機感に陥らせる報道のあり方であり、大型事業により320億円余の債務残高とあります。一般会計に一時的に大きく負担を与える大型事業の必要性は、議会でも慎重な審査、審議をした上で、国では建設国債に当たる起債を起こして取り組む事業であると思います。
　そこで、２件目、筑後市の債務残高320億円余りの数値の説明について、１つ、市民に対し債務残高がひとしく借金という説明でよいのか。２つ、主な大型起債事業である公共施設の資産評価も同時説明ができないかをお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　４月の統一選挙で19名の新しい市議会のメンバーが決定をいたしました。この６月議会はそのいわば初舞台でもあるわけでございます。前回まで常に私が申し上げておりますことは、行政と議会は車の両輪として、我が共通のふるさと筑後市の発展のために市民の負託にこたえるという大きな役割を背負っておるわけでございまして、この議会における質疑というものが筑後市の将来の発展につながる実りある質疑であることを心から私も願っておりますし、議員各位におかれても、そういう思いの中で質問をしていただけるものだと思います。行政側も、私はもとよりでありますけれども、担当それぞれの部署の責任者は、そういう任務を背負っておるということを常に自覚しながら、きちんとした答弁をできるようにお願いをするわけでございます。
　さて、トップバッターの田中親彦議員からは、大きく２つの点について御質問をいただきました。
　今、御指摘いただきましたように、第４次総合計画を19年度は策定をいたしました。これまでの第３次までの10年、10年、10年の総合計画と大きく手法及び内容的にも変わっておりますことは、それはまさに手づくりの総合計画でございます。ともすれば、過去３回の第１次、第２次、第３次の総合計画の策定に当たっては、いわゆる専門家の知恵をかりながら、漠然と将来の夢を散りばめる、これが総合計画の内容であったろうと思います。しかし、今日置かれている状況等を考えますときに、夢を語るだけではいけない。と同時に、御指摘をいただきましたように、市民の皆さん方にもこのふるさとづくりに参加をしていただいて、協働の立場で、これから後10年間、地域づくりをしていかなければならない、行政を推進していかなければならない。それをするためには、情報の公開も当然のことでございますけれども、一つ一つの部署について、我々行政の側としては、市民の皆さん方の参加を心から期待をしながら進めていかなければならないと、こう思っておるところでございます。
　したがいまして、この第４次総合計画につきましては、実は昨年１年じっくり時間をかけて、いわゆるその基本策定のところから市民の皆さん方の参加をお願いし、そしてまた、市民アンケートをとって、市民のニーズが何にあるかということについても注意深く我々は受けとめながら、作業を進めてきたつもりでございますし、内容的にも今回は大きなバラ色の提示はほとんどございませんけれども、今、御指摘のように、３年を一つの区切りとしながら、見直し、見直ししながら、毎年どれぐらい行政が進んでおるかということを数値的に裏づけて、市民の皆様方に御報告をすると、こういう手法を第４次総合計画の中ではとっておる次第でございます。
　今、田中議員の御指摘のように、そういう市民の参加を促すためには、今回、この６月に新しく開設をいたしますちくごコミュニティー無線については、非常に重要なことではなかろうかと、こういう御指摘でございます。
　実は福岡県においてこのコミュニティー無線は、実は太宰府市に次いで我が筑後市は２番目でございまして、そういう意味で県との打ち合わせの中でなかなかスムーズに行かなかった一面もあり、我々が思っておりました以上に時間が経過いたしました。しかし、おかげさまでこの６月の末にはすべて工事が完成し、筑後市内98カ所にそういう無線のスピーカーが設置をされるということになったわけでございます。このことによって、本来的にはこの事業は、つまり、市民の安全、安心を守る、そういう意味で防災無線という意味合いが一番強いわけでございますけれども、せっかく１億円を超える事業費を投下しておる以上、防災無線以外に日常的に地域のコミュニティーを促進するために使えないかという御指摘でございました。大いに我々もそういうことを期待しておるところでございます。
　具体的にどういう方法でやっていくかにつきましては、担当部署からの説明をさせていただきますが、大まかに申し上げますと、筑後市役所並びに消防署から全市一斉に98カ所に向かって発信をすることが可能でございます。それから、もう１つは、98それぞれの設置箇所、それぞれのスピーカーをそれぞれの地域から無線で発信するということも可能でございます。ただ１つまだそこまで整備をされておりませんのは、６月末にスタートするときに整備されておりませんのは、例えば、小学校区全体に、11小学校区ございますが、１小学校区にそこにあるスピーカーから全部の発信というのが、今のソフトではちょっとできないようでございますが、しかし、こういうことも今後は必要になってくるだろうというふうに思いますし、地域の区長さん方を筆頭とする皆さん方の御要望、あるいは実働的にそういうことが可能かどうかということをにらみながら、その整備も今後していかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
　それから、２番目には、筑後市の債務残高320億円の赤字、これは単なる借金という考え方ではおかしいんではないかという御指摘でございました。
　実は先週まで11の出前市長室を開催させていただきまして、今回、６年目でございますけれども、特に昨今、いわゆる北海道夕張市のああいう財政破綻ということが大変ドラスティックにマスコミ報道でされておる中で、市民の皆さん方にとっても大変心配な要素があるだろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味では危機感を与えるという田中議員の質問もよくわかるところでございます。
　そしてまた、４月の統一選挙においては、そういうことも論争の１つになったろうというふうに思いますが、320億円の、実は出前市長室で私が十四、五分ぐらいの時間にまとめましたけれども、強調いたしましたのは、320億円余の借金は現実的にあるけれども、これはいわゆる私が言いましたことは、市民生活にとって社会資本の整備というのは必要であったということもきちっと説明をいたしまして、そして、そのことによってサザンクスができ、クリーンセンターができ、病院が新しく改築されたというようなことは、市民の利益にも供するということは申し上げましたが、要は今日、こういう財政が筑後市においても破綻、赤字がありますよということを市民の皆さん方に御説明をする中で、19年度の予算も取り組んできたという、この情報の発信、きちんとした正確な情報の発信、これが極めて私は大事なことだろうと思いますし、それを続けることによって、市民の心配、危機感というものを和らげることもできるんではなかろうかというふうに思います。
　そして、御指摘をいただきましたように、同じような認識を私持っておりますけれども、そういう時代で地方が自立しなければならないんであれば、そういう時代になっておるんであれば、当然のことながら、筑後市独自の財源をどう確保するかということが、これからの地域づくりには不可欠のことだというふうに説明をしたところでございます。
　今、借金だけではなく、これは社会資本ではないかという認識の中で公共施設の資産評価も同時説明ができないかということでございました。
　私は、13年の12月に市長に就任いたしましたけれども、14年度からは、つまり、手探りでございましたけれども、大分県の臼杵市を見習いまして、バランスシートを作成して、今日に至っております。それはつまり、投機的経営というものは資産としての評価をされるという民間手法を行政の財政の中でもきちっと説明をすべきではないかということで、そういうバランスシートを作成することも始めたわけでございます。ただ、残念ながらと申しますか、市民全体の中で、大方の市民の皆さん方にとっては、バランスシートがいかなるものかという理解もまだ実は十分できていないんではなかろうかというふうに思っておりまして、そういう意味での広報、会社を経営されているような方ならよくわかるところでございますが、そういう面での一般の市民の皆さん方にもわかりやすい広報をしていくということは、これからの課題ではなかろうかというふうに思うところでございます。
　そして、320億円は社会的資本であって、決して借金ではないという御指摘は大変それも私は決して否定するものではございません。ただ、間違いなく三位一体改革という大きな嵐の中で、一地方自治体が今後これから予算を組んでいくときに、現実的に市の財政を圧迫している事実ということだけは、市民の皆さん方に御理解をいただきたい。そして、それを克服して、次の時代に、今、御指摘ありましたように、住みたい魅力、自慢して、次の世代へ手渡す筑後市づくりに今後とも邁進をしていきたいと思う次第でございます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　おはようございます。それでは、ちくごコミュニティー無線の運用ということで御質問いただきました。
　さっき市長のほうが御説明申し上げましたけれども、平成18年度事業ということで着手をいたしましたけれども、県等の調整、地元等の調整、そういったもので19年度までの繰り越しをお願いして、ようやく６月末で完成を迎えるというところまで来ております。そこで、これは広報のほうでお知らせをしていきたいと思っておりますが、６月の20日からコミュニティー無線の試験運用、これを実施いたします。この中では市内全域で試験放送をいたしますので、市民の皆さんが突然鳴るとびっくりされるんではないかということで、広報、それから、回覧、こういったものでお知らせをしていきたいというふうに考えております。
　それで、このコミュニティー無線の機能ということで御質問をいただきました。中身のほうを詳しく概要を説明いたしたいと思います。
　ちくごコミュニティー無線システムということで呼んでおります。これは財団法人の九州移動無線センターが運用します800メガヘルツ帯のデジタル業務用移動通信システム、これがいわゆるＭＣＡ無線システムと言っております。これは民間の方も利用されています。物流関係とか、いろんな無線で連絡し合うような業務にも使ってあります。これを行政も使わせていただくということでございます。
　それで、まず、市役所と消防本部に親局それぞれ１局ずつ、あわせて２局を設置いたします。それから、子局ということで、これは地域になりますが、小学校や各行政区の公民館、こういったところに設置をいたします。無線局といたしましては、合わせて98カ所でございます。ただ、このうちスピーカーが設置してありますのは、88カ所という形になります。あとの10カ所は防災時の連絡通信とか、緊急用に使う、そういった機能になってございます。それで、基本的にはこの88カ所で市内全域の放送エリアを確保する、こういう形で設定をいたしております。
　この無線システムの子局、これは公民館とかに設置いたしますけれども、その構成についてはＭＣＡの無線機ですね。それから、制御用インターフェースユニット、これは親局から電波が来ますので、それを受けてアンプを起動させたり、放送を流したりと、こういう制御機能を持ったユニットでございます。それから、放送用アンプ、増幅して音声を流す、それから、スピーカー、それから、あと電源装置がございます。あとバッテリーですね。こういったものから基本的に成っております。
　もう一方の親局ですが、市役所と消防本部にございますが、これは子局への無線通信を制御するための、これはパソコンを使っております。それから、ＭＣＡ無線機、それから、電源装置、バッテリーを含めですね、こういったもので構成をいたしております。基本的には防災対応という形での基本システムでございますので、停電した場合でも使用はできる、これは時間には限りはございますが、平均的に１放送５分当たりを放送した場合、ランダムにして大体10時間ぐらい、これくらいの停電には対応できる、こういうものでございます。
　それから、運用面ですけれども、市役所、あるいは消防本部の親局から放送をする場合ですが、これは無線機能を使いまして、脊振山地の九千部山というところに九州移動無線センターの制御局というのがございます。そこに通信して、そこから今度は各公民館とか、学校とか、こういったところにまた電波を出して、その電波によりまして、それぞれの子局の制御用インターフェースを機能させまして、アンプを立ち上げ、それから、増幅してスピーカーから音声が流れると、こういうシステムになっております。親局にはそのパソコンで遠隔制御ができますので、市内全域とか、あるいは校区単位とか、いろんなグループに分けて放送する機能がございます。
　一方、地域でコミュニティー放送ということで使われる場合ですが、公民館などの子局から放送をするということになると思いますが、この場合は子局のアンプ機能を使って、そのアンプに装備されているマイクで放送するということになります。親局のように無線を使って放送するという機能が子局には現在のところございませんので、それぞれのスピーカーからしか音声は流れないということで、不便な点というのは１行政区に複数の無線局がありまして、スピーカーも設置してあるという場合には、それぞれの局で放送をしていただく、こういう形になっております。行政区の公民館から複数の局に一斉放送はできる機能がないということでございます。
　そういった中で、地域コミュニティー活動での使用は十分可能なのかということに結びつくだろうと思います。先ほども申しましたように、この基本設計が防災を主として設計してありますので、地域コミュニティーでの使用、機能については、100％満足できるものではないということは思っております。
　それから、あと特に校区単位のまちづくりという視点も市のほうでは進めていくような方向性も持っておりますが、こういった場合も現状では校区単位では放送ができない、校区一斉放送ができないということでございます。
　こういったまだ100％ではない点につきましては、今後、地域におきましてコミュニティー活動が活発になって、特に地域住民の方々が話し合いを行っていただく中で、このコミュニティー放送を有効に活用していただくということは大切なことだろうというふうに思っております。
　そこで、今後、不便な部分については、そういった新たな機能をつけて、地域において使いやすいシステム、こういったものも検討していきたいというふうに考えております。
　それから、第２点目の筑後市の債務残高の関係でございます。
　これは出前市長室のほうで、国、地方の借金が830兆円超えるということでお話を市長のほうがされてあります。質問議員がおっしゃいますように、この中身はいろいろな要素があるというのはもう事実でございます。御存じのとおり、先ほども言われましたように、普通国債、これが大体534兆円ほどございます。それから、その中身については、さらに建設国債、資本として残るための国債、これが大体247兆円ぐらい。それから、特例国債、これはいわゆる国の財政収支の不足分、赤字国債と一般的に言われておりますが、大体260兆円ぐらいあると言われております。それから、このほかにも財政投融資資金特別会計国債、これはいわゆる財投債という形で、年金資金等を運用して、地方、あるいは国の特別会計に貸し付けていると、こういったものが大体138兆円ございます。それから、あと国のさまざまな特別会計の借入金が59兆円、これくらい、いろんな中身があるというのはもう事実でございます。ひとしく赤字補てんのための借金だけではない、資産として当然国民生活に便利になっている部分もございますので、それはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。
　そこで、筑後市の状況でございますが、筑後市でも320億円余の債務残高ということでお知らせをいたしました。これは18年度の見込みということで確定した数字ではございません。その中では当然おっしゃいますように、ほとんどが建設のための地方債ということでございます。ただ、近年は臨時財政特例債という地方の財源不足を補うための赤字地方債、これも発行してきておりますので、そういったものが少しずつは累積をしてきているということでございます。
　そういった中で、借金ではあるが、資産として残っているということで、その資産評価ができないのかと、こういった説明ができないのかという御質問でございますが、まず、その資産評価につきましては、歳入歳出の決算認定のときに主要施策の成果等実績報告書ということでバランスシートを作成いたしております。この中身も非常にわかりづらいことで、大変中身の明細がわかりづらいということは思っております。その中でバランスシートで示しておりますのは、地方債が17年度決算ベースで16,660,981千円の債務残高がございます。一方の有形固定資産、これは資産として残っている部分でございます。37,925,450千円ということになっております。この有形固定資産といいますのは、筑後市創設以来の資産ということではなくて、これは総務省のほうが決算統計というものを毎年出すように求められておりますが、その中で分析をしてきたもので、これが昭和44年からの投資的経費を減価償却をしていって累計したものでございます。そういった形で全体的な負債と資産という形では、バランスシートの中では一応数字としては上がっているところでございます。
　それから、主要な施設、こういったものでも説明ができないのかということでございます。
　これにつきましても、同じように主要施策の成果等実績報告書の中で出しておりますが、これは一例でございます。一番わかりやすいサザンクス筑後で申し上げますと、これは平成４年から６年度にかけて建設をいたしました。そのときの取得価格が4,015,142千円でございます。それから、その後、減価償却を毎年度行っていきまして、その累計額が987,140千円という形になっております。この分を差し引きますと、残存価格ということで資産価値という形になると思いますが、3,028,002千円という形で約30億円の資産としては現在残っているということでございます。これに対する市債の残高でございます。これはもう過去、公債費対策の中で繰り上げ償還等を何度も実施してまいりました。その中で最終的には17年度末では129,600千円の市債残高という形になっておりますので、これからしますと、28億少しの資産超過といいますか、残っているということは言えるかと思います。
　このほかにも筑後北中学校というのを平成元年から２年度に建設をいたしております。これにつきましては、現在の資産価値が大体752,490千円、一方の市債残高が205,570千円ということで、これも大体資産のほうが多くなっている、こういう状況でございます。
　それから、あと病院事業、あるいは上下水道事業、こういった連結した市全体のバランスシートということも出しております。その全体額を見ますと、有形固定資産が55,651,232千円という形で、一方の地方債残高が29,241,000千円、こういう形になっておるところでございます。特に広報等でもお知らせは、借金の状況しておりますが、そこまでの詳しいというのは確かにしてきておりません。地方債すべてが悪いとは私どもも全く思っておりませんで、これはもう施設等を建設する場合は世代間の負担の公平、そういう観点からも当然、後年度の方も負担していただくという観点から市債を買っておりますし、特に近年は交付税措置があるというものを主体に活用してきておりますので、そういった点での説明をもう一工夫していかなければならないというふうには感じております。
◆12番（田中親彦　君）
　まず、私の質問に対してそれぞれお答えいただきました。その中で再度お尋ねしたいということがあります。
　まず、ちくごコミュニティー無線の運用について、これは主目的は防災であるかと思います。しかし、これを導入していただく背景も、地域のコミュニティー活動に活用できる何か方法もないだろうかというようなことで、議会のほうでも相談しながら、行政のほうに相談しながら、これの導入に向けて検討していただいた背景があると思います。
　そういう中で、私も最初述べましたように、総合計画の中でも、いつも市長が言われる、これはもう時代とともにまさにそうだと思うんですが、地域のコミュニティー活動といいますか、地域でできることは地域でやっていこうという、そういう姿勢は本当に一番大事かと思います。そういう中にこういうコミュニティー無線の有効な活用ができれば、これは地域が自然体になって地域のことを地域が取り組んでいけるような、そういう体制が私はでき上がるものであると思っております。そういう中では、今、地域だけで活用するにはスピーカー施設ある、その真下でのマイクでの使用しかできないので、その１つのポールについている拡声器の届く範囲までしか活用できないわけです。これは１つの放送施設で、放送施設といいますか、マイクで放送できるエリアの行政区なりなんなりはそれで十分かと思うんですが、今、昨今では小学校を軸にした小学校単位でのいろんな活動もあっております。そういうことを見ますと、せめて学校校区内でそういう活用をした取り組みができるように、それまでの何か、今、親局でだけしか放送エリアを選定して、部分の一斉放送ができないようなお話ですが、せめて親局的なものを小学校ぐらいまで備えるには、これは費用の問題もあるでしょうが、もし、費用が許せば、できるものかどうか、お尋ねしたいと思います。
　その中で幾つも一問一問ではまた迷惑もかけますので、もし、費用のことであれば、今、市長が一生懸命取り組んでおられますふれあいの里づくり、この事業費も恐らくあるはずですので、そういうもので間に合う金なのか、それも含めてお答えいただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　実は私も校区ごとにできるんじゃないかという、ちょっと早とちりをしておったところがございましたが、現実には総務課長が言うような状況で、率直にああ困ったなと思ったりもしております。ただ、今おっしゃいますような、これからの地域おこしのためにはそういう整備はぜひ必要だという認識をしておりまして、そういう認識の上に立って、財政的なこともございますが、地域で大いに活用していただくという体制があるところから順次そういうふうに整備していければいいんではなかろうか。例えば、今説明がありませんでしたけれども、電話なり、ファクスなりで市役所のほうに、うちの校区にはこういうアナウンスをしてくださいという連絡が来れば、市役所と消防からはその小学校区全部のスピーカーに流すことはできますので、当面はちょっと市役所を経由するようなことになるかもしれませんが、そうしながら進めていく中で、やっぱり現実的にこれだけの活動をするのに非常に不便だよということが出てまいりましたら、それには対応していく、追加的に対応していく機能はできるということでございますので、そういう方向で考えていきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　新たなシステムということで、校区単位の一斉放送ができるようなシステム、こういうものを導入できないかということで、これは今整備しています業者のほうにお尋ねをいたしました。その中では現在は筑後市のほうは親局はパソコンで制御いたしておりますが、こういった同様なものを整備していくと、非常に防災上で混乱する場合があるということで、これは別のエリアトークという、例えば、小学校、これはどこに置いてもいいんですが、小学校に１局無線機、親局を置いて、あとそれぞれの地域、公民館とかに無線機を置く、こういうエリアトークというものがございます。大体親局１局と子局が10局ぐらいで2,500千円ぐらいではないでしょうかということでございます。これのほかに工事費等が要るかもしれませんが、おおむねそれぐらいで整備はできるだろうというふうに考えております。
◆12番（田中親彦　君）
　私も今のお答え聞きまして、ほっとしましたというか、ありがたく思っております。といいますのは、もし、今、総務課長のほうが後で述べられたように、エリアトーク的なもので親局をつくっていただければ、10局ぐらい含めて小学校エリア、その中で2,500千円ぐらい、2,500千円であれば、地域が自分たちのために一生懸命やっていけば、これぐらいの費用はまた捻出できるものとも思いますし、先ほど言いましたように、ふれあいの里事業で何か気合い入れてもらえば、できるかもしれません。
　もし、費用的なこととか、それまでの時間的な問題があれば、市長が言われましたように、市のほうで情報をいただいたものを市のほうで現在の親局から皆さんに放送していただくような、そういうことで早々には対応していただきたいというような思いでおります。
　本当にこれは協働の一番の根本は、皆さん市民全部がその気持ちにならないと、自然体でそこにならないと、なかなか成熟したものにはならないと思いますので、ぜひぜひこの施設を有効な活用に向けて整備していただきたいと思っております。そのことをお願いしまして、これは何か、最後でも結構なんですが、もし、そういう対応ができるんであれば、時間的にどの辺、もし、新しく学校単位ぐらいの親局を設けられるんであれば、どの程度の期間、もし、取り組まれたとして、どれぐらいの期間が必要なのか、教えていただきたいと思います。よろしいですか、今。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　新たなシステムの工事期間、ここまでは確認はいたしておりませんが、まずは、現在のちくごコミュニティー無線を整備する、これに全力を挙げて、あと実際の運用面についてもまだ行政区長さんあたりに説明を具体的にはまだしておりません。そのある程度運用がわかっていただいて、地域でのこういうふうに使いたいということが出てきた場合、それは１校区単位ずつでもできると思います。できれば、まとめてしたほうが金額的には安価にはなると思いますが、先行する場合等も出てくるかと思います。工事期間については、調べておりませんが、それほどはかからないんではないかというふうに思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　ぜひそれに向けて取り組んでいただきたいと思います。各地域で放送する頻度といいますか、そういうものは大まかには月１回程度、学校事業も含めて皆さんにお知らせするような事柄というのは月１回程度、行政区あたりでも大きくはその程度だと思います。それと、まして学校においては、今、安心、安全運動で子供たち下校時間のいろんな対応を地域でしていただいておりますが、下校時間がその日によって大体基本的には決まっておると思うんですけど、小学生１年生が入学した当時は下校時間が大きく変わったり、それから、中でも変更あるような場合でも、事前に地域にはお知らせいただいておるようでございますが、これは下校が始まりました、下級生が下校始まりました、上級生が下校始まりましたというときに、音楽的な放送でも短時間流していただければ、地域全部がそういう目でまた子供たちを見とってくれるというような、そういうことにもなろうかと思いますので、ぜひせめて校区単位にそういう施設ができたらありがたいと思っております。よろしくお願いしておきます。
　それから、２点目なんですが、今、国のほうの830兆円の赤字についても、建設国債、その分の数字も今述べていただきました。そういうものはやはりそれらしく同時にちょっと内訳的に詳しい情報は必要ではないかと思うんですが、私たちの生活する中に立派な資産として投資した分だけは残っておるはずですので、その分はあらかじめその数字から差し引いた見方ができるような、そういう表現もしておいてほしいと思います。
　私も残念だったのは、こうやって出前市長室の中で、なぜ地方財政は厳しくなってきたのという題で、ここに国の財政状況、それから、筑後市の財政状況、主な今借りておる債務残高の数字が書いてありますが、これを見れば、やはり私たち選挙のときでも、いろんな論争があっとったようですが、これは借りている金は借金といえば借金なんでしょうが、我々家庭でいえば、住宅ローンはやはり返済能力があって初めて調達できて、貯金してやっと自分の我が家を建てるときに退職金なんなり充てて、家つくったとしても、後世に残るだけで、自分の時間帯では何も益するものがなかったというような、そういうことにもなるかと思うんですが、それとは別に生活費の不足か、それとも、遊興費なのか、私どもが安易にサラ金から借りたような、そういう部分のお金は、これは借金というような表現でいいと思うんですが、その辺の分類は市民の皆さんにもわかりやすく私は説明しておいてほしいと思います。残念だったのは、一元的に出前市長室でこういう単純な表現しかできていなかった分です。それを詳しく見れば、私がさっき述べましたように、「広報ちくご」とか「毎年度のまちづくり」の中で当年度の予算概要が市民の皆さんに配布されますが、こういう中でも表現が、たくさんの資料を拾い集めないと、一つの私が言っているような問題視することの答えが出てこないわけですよね。そういう中では言葉の説明で、簡単でいいと思うんです。今、筑後市では320億円余りの債務残高があります。この中には建設国債的な、そういう住宅ローン的な投資したも、これが幾らでというような、先ほど総務課長のほうから説明ありましたように、簡単な表現で結構ですので、何か一元化した取り扱いをしていただければいいと思うんですが、その辺はできますでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　財政状況の広報のあり方だろうというふうに思います。広報のほうでは大体毎年１月に決算の報告をいたしております。その中では決算の内容が多岐にわたりますので、なかなか個別的な説明までできていないというのが現状でございます。
　それから、バランスシートもそのときに出しておりますが、市民の方が見て、すぐわかるという代物では、これはなかなかないだろうと。だから、わかりやすい紙面といいますか、そういうものに取り組む必要はあるだろうというふうに思っております。
　それから、「平成19年度のまちづくり」の中で、これは５月に配布いたしましたけれども、この中でもいろんな財政情報を流しておりますが、先ほど言われた市債と資産の関係ですね、そこまでは触れておりません。出すとすれば、筑後市にはこれだけの資産がありますと、一方でこれだけの地方債があります。こういう何のために市債を借りたかという意味合いで説明することは可能だろうというふうに思いますので、なるべくわかりやすい市債のあり方について説明をしていきたいと思っております。
◆12番（田中親彦　君）
　私も、バランスシート的なその辺の付近まで含めた、子細にわたっての１円まで間違えんような、そういうことを言っておるわけではございませんで、例えば、平成19年度のまちづくりの中の、これは７ページなんですが、市債と基金ということで、このページに載っておりますですね。こういう中での市債のどういうものがまだ市債残高としてあるのか、大まかなつまみ方は恐らくここにも書いてありますように、主な事業費ということで、土地改良、市立病院、下水道、サザンクス、クリーンセンターなどが書かれております。大まかには市民の皆さん、それぐらいの表現をすれば、あっ、こんなものの起債に対する残高かということがわかられると思いますので、よかったらその辺の説明まで含めてやっておいていただければわかりやすいものと思います。
　私も、これは議会だよりのたしか12月議会のあれですか、２月の議会だよりでしたかね、８号あたりの中では、その辺をある議員が、先輩議員が総務課からいただいて、市債残についての内訳を表によって載せておられました。この程度のものでも十分市民は理解できるものと思いますので、私どもは予算書もいただいております、決算書もいただいております。そういうものをひっくり返せば、内容はわかってくるんですが、市民の皆様も大ざっぱな形でいいと思いますが、わかりやすい表現で、よかったらそこまで説明しておいてあげていただきたいと思います。
　私たちもそういう大きな事業、何がこの時代に必要なのか、この先、必要なのか、そういうことは市民の皆さんの意見を聞きながら、また、行政がその判断をされて、議会で十分審査、審議して、事業決定して取り組んだものでございましょうから、そういうものは住宅ローン的な、そういう意味合いの起債と思いますので、起債残なり、起債と思いますので、その辺の説明を十分してあげてほしいと思います。
　こういうことはできるかどうかだけ返事いただいて終わりたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　わかりやすい表現でという、そういう形で進めさせていただきたい。
　それから、市債の残高についても、どういうものがあるかというのは、確かに市民の方はわかりづらいだろうと思いますので、もうちょっと中身を簡単にわかりやすい中身でわかっていただくような内容に努めていきたいというふうに思います。
◆12番（田中親彦　君）
　もう１つ、これは先ほど言いましたように、議会だよりの中で筑後市の債務残高、17年度末ということで、ここに書いてありますが、これぐらいでも十分市民は理解できるものと思いますので、こういうものを先ほど言いましたまちづくりの予算書の中の市債、基金という、こういうふうに表現しておいていただければ、私は市民への説明は十分できるとは思いますので、御検討していただいて、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　なお、議会の申し合わせで、暑ければ上着は自由におとりくださいということでやっておりますので、そういうことでお願いします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番坂本好教議員にお願いいたします。
◆11番（坂本好教　君）
　11番坂本好教です。さきに通告をしておりました３点について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、最近の社会保険庁の年金問題に関しては、驚かされることばかりです。基礎年金番号に統合されず、該当者不明のまま収納した記録が5,000万件という大きな数字にはびっくりさせられました。その驚きの間に、今度はまた新たに手書き記録の一部が入力されず、未統合のままになっているという新しい事実が公表され、この数も1,400万件に上る可能性もあると新聞報道されております。高齢者は将来の年金で老後の生活設計をしてあると思うわけです。このような社会保険庁の実態は政治に対する失望、不信感を招く大きな要素になったと思います。
　また一方、高齢化社会の中で介護の問題が大きくクローズアップされる中、この介護業界トップのコムスンが介護報酬の不正請求を行い、行政処分の対象になり、指定打ち切りの処分を受け、大変な社会問題になっています。高齢者の方で在宅介護を受けられている方にとって、このコムスンの処分は大変な問題だと思います。介護される人は、介護してくれる人によって変わるわけです。弱者を援助する仕事でこのような不正を行うというこの企業の企業理念というか、介護に対する非常識な考え方に怒りさえ覚えます。
　さて、本題に入りたいと思いますが、近年、本市においては個人市民税も法人税も優秀な企業の存在で順調に伸びています。また、九州松下の跡地も今年ロームというＩＴ産業の進出が決まり、大変喜ばしいことだと思います。
　さて、先日来の出前市長室でも説明がありましたまちづくり当初予算概要によりますと、本市の税収は平成17年度、市税5,092,000千円、32.4％、平成18年度、5,248,000千円、35.4％、平成19年度、5,980,000千円、42.2％と順調に税の増収は図られてきました。反面、地方交付税が17年度、3,410,000千円、21.7％、18年度、3,960,000千円、20.9％、19年度、2,620,000千円、18.5％と減っていることも事実です。将来的には北九州の苅田町みたいに交付税の不交付団体を目指して頑張らなければいけないと思います。大きな要因としては、この税収をもとに交付税が算出されると思いますが、この税の未収分は交付税の対象にはならず、本市の損失になると思います。だからこそ、この税の収納率をできる限り100％に近づけるべきです。
　そこで質問ですが、この貴重な自主財源で徴収できていない税の未納者についてお尋ねをします。市県民税、法人市民税、固定資産税、過去３カ年の未納者の数と金額は幾らぐらいなのか、また、過去の累積の金額は幾らぐらいか、お尋ねします。
　また、国民健康保険税についても同様、３カ年の数と金額、また累積の金額をお尋ねします。
　また、介護保険料の普通徴収の３カ年の未納者の数と金額、また保育料についても同様お答え願いたいと思います。
　２点目、学校給食費の滞納の問題です。
　この問題は３月議会でしたか、たしか緒方議員が質問されたと思いますが、今社会的に大きく問題化していることは事実だと思います。私が子供のころは、学校給食費は給食袋を学校からもらって、それにお金を入れて持っていっていました。そして、未納の人には先生が、だれだれさん、給食費納まっていませんよと先生から言われたものです。それが今日は個人情報の視点からか、今は口座引き落としになったと聞いています。情報が漏れないということで、払えても払わない人が増加の傾向にあるように新聞等で報道されています。子供の給食費を本当に払えない人も一部にはおられるかもしれませんが、ほとんどの人は払える人だと思うわけです。
　そこで、給食費の過去３カ年の滞納の状況、また、それは年々増加の傾向にあるのか、あと１点は給食の関係で調理員や給食器具、施設等は市で管理してあるのに、なぜ給食費は学校で管理されているのか、お尋ねをします。
　３点目、職員駐車場の有料化の問題です。
　この問題は以前に中富議員が取り上げた問題です。南側の借り上げ地を返還し、今、船積み状態で対応しているということですが、今現在何人ぐらいの方が車で通勤されているのか、また、今現在の駐車場のスペースで一般の市民の方に迷惑がかかっていないと思われているのか、また、近隣の市町村の動向はどうなっているのか、お尋ねします。
　細部については質問者席にて行いますので、執行部の前向きな答弁をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂本好教議員からは３点についての御質問をいただきました。
　今御指摘いただきましたように、今日の社会、さまざまな現象が起きておりますが、本当に一体どうしたんだろうと。私たちは子供のころ、21世紀が自分たちの大人になった時代には来ると、21世紀はバラ色の時代ではなかろうかと、そういうふうに思った時期もございました。高度経済成長の中で、アメリカの学者が、21世紀は日本の世紀だと、こういうふうに発言をして物を出した時期もございました。そういう時代を生きてきた者として今日の状況というのは極めてゆゆしい残念な状況であることは御指摘のとおりでございます。社会保険庁、本当にこれは一市民、一国民足らずとも我々でもどういうことになっておるんだという怒りを覚えながら報道を見聞きしておるところでございます。
　そして、コムスンにおきましても、老後の弱い立場、介護されなければならないような人たちにとって、こういう事態が起きておるということは、本当に不安を募っておられるだろうというふうに思います。それゆえに、だからこそ我々一番身近な地方自治体として住民の皆さん方の窓口として、しっかりそういう皆さん方の思いを受けとめなければならないというふうにつくづく思うところでございます。
　私が改めて申し上げるまでもなく、国も、あるいは我々地方自治体もこれを運営していく、そういう礎というか、抜本は、紛れもなく国民、市民からの税金によるわけでございまして、この付近のところを不信感というものが出てくるということは、大変困った状態だというふうに思う次第でございます。
　具体的なことでございました個人市民税、法人市民税、あるいは固定資産税の現状についてということでございますので、私が報告を受けておりますのは、おおむねこの３年程度はほぼ筑後市においては横ばいというふうに聞いておりますが、具体的には数字を交えて担当のほうからの報告に変えたいというふうに思うところでございます。
　保育料につきましても、これも担当のほうから聞きますが、16年、17年、18年、ほぼ横ばい状態であるというふうに聞いておるところでございます。介護保険料もしかりでございます。
　ただ、他の市町村においては、やはり収納状況が余りよくない上に給付制限の措置をとり始めたところもあるように聞いておりますが、私どもはまだそこまでは考えておりません。給付制限というのは、いよいよ最後の措置になろうかと思いますし、弱い立場の人にしわ寄せになるようなことは極力避けたいという思いもございます。ただ、事務局としてはそういう事態が来たときに備えた実施マニュアルというものは検討していかなければならないという認識を持っておるところでございます。
　学校給食費につきましても、ほぼ同様の思いでございまして、坂本議員がおっしゃいましたが、本当に我々のときは、私のほうが少し年上でございますから、我々は米軍の払い下げ物資で給食をスタートした世代でございまして、当然のことながら給食袋で、多分親は何があっても子供に恥かかせちゃいかんという思いを込めて、おかげさまで我が家も貧しゅうはございましたけれども、給食費をあんた納めとらんよと言われたことはなかったように思いますが、今日はもちろん経済的な理由でどうしても給食費を払えないという人もあろうかと思いますが、筑後市の中でも一部では市立の学校だから市が賄うのが当たり前だと言って払わない人がおられるということも漏れ聞いておりまして、そういう方に対してはやはり何らかの手を打っていかなければならないだろうというふうに思いますが、経済的理由でなかなか払えないという方にとりましては、実は就学援助制度というものがございますので、この就学援助制度を周知していただくことで、ぜひ滞納を回復していただきたいというふうに思うところでございます。
　職員駐車場の有料化につきましては、御指摘のように中富議員が熱心にさきの議会でも御質問をいただいてきたところでございますが、今お話をいただきましたように、市役所の南側の職員用の駐車場は昨年の４月から実は解約をいたしました。経費節減という思いを込めて、2,000千円を超える地代を払っておりましただけにこれも節約の意味を込めて解約をしたところでございます。今日は船積み状況でやっております。
　ただ、我が筑後市役所は羽犬塚駅と非常に近いという一面もありまして、随分担当のほうで目を光らせておりますけれども、福岡方面への駐車場になっておる一面もまだまだあるわけでございまして、この付近のところには、していただかないような御協力もしていかなきゃならんというふうに思っておりますが、ただ、もし今日混乱があるとしますならば、御存じのように、昨年の６月から下水道の接続工事というものを去年の10月までに供用開始するときに接続工事というものをやってまいりまして、そういう中で狭いところがさらに狭くなっておるというような状況もあるわけでございます。
　それで、いろんな方法があろうと思いますが、近隣の市町村においても、いろいろ検討しておるところがあるようでございますけれども、まだまだ実は職員の駐車料を取れというお話が必ずしも市の財政にプラス要因にならない、検討をいろいろしておりますけど。そういう一面もございまして、大変今難しいところでございます。担当のほうから報告をすると思いますけれども、必ずしも、例えば１千円とか２千円とか取ることによって、そのことで市の財政にプラスになるというふうにはならないという検討結果を聞いております。
　今我々としてはごく近くの職員、近くから通っている職員で、車で来る職員がおるようでございますので、その人たちに対しては何か制限を加えて、歩くなり自転車なりで来るように切りかえる方法がないかと、これも今検討をしておるところでございまして、そういう検討をしながら、市役所に用事があって車で訪れられる市民の方に御迷惑がかからないようにするための努力を精いっぱいしていきたいというふうに思うところでございます。
◎税務課長（小田久美男　君）
　それでは、私のほうから過去３カ年の市税の現状について、御報告いたします。
　まず、個人市民税の未納者数、未納額について御報告します。
　未納者数から行きます。平成16年度、1,689人、17年度、1,698人、18年度、1,847人であります。少し18年度が人数がふえております。それから、未納額でありますが、16年度、約24,000千円、17年度、約23,000千円、18年度、約31,000千円となっておりまして、未納額も18年度若干ふえております。
　次に、法人市民税でございますが、未納者数、16年度、82人、17年度、102人、18年度、65人、未納額、16年度、約1,500千円、17年度、約2,000千円、18年度、約1,900千円ということで、未納者数、それから未納額についても若干ですけれども、減少しております。
　次に、固定資産税でございますが、16年度、1,141人、17年度、1,168人、18年度、1,265人、未納額、16年度、約98,000千円、17年度、約93,000千円、18年度、約81,000千円ということで、固定資産税につきましては未納者数は若干ふえておりますが、額については若干減少しているという状況でございます。
　次に、国民健康保険税でございますが、16年度、1,482人、17年度、1,571人、18年度、1,677人、未納額、16年度、約89,000千円、17年度、約88,500千円、18年度、約95,600千円ということで、18年度は未納者数、未納額ともやや増加ということになっておるところでございます。
　それから、未収額の累計でございますが、18年度の決算が一応終えまして、18年度で過年度ということで現在残っている部分ですね。18年度分については、まだほやほやの部分がございますので、過年度の分をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。個人市民税ですけれども、約96,000千円、法人市民税ですが、約3,900千円、それから固定資産税ですが、303,600千円程度でございます。国保税ですけれども、過年度の未収額が361,000千円程度でございます。
　以上です。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　それでは、介護保険料についてお答えさせていただきます。
　介護保険料は、御承知のように65歳以上、１号被保険者に係る保険料を私ども徴収をいたしております。年金からの特別徴収がほとんど、現在88.5％でございまして、御質問に係ります普通徴収に係る分、こちらは全体の11.5％ほどの方が普通徴収にかかっております。
　過去３年の普通徴収滞納者ですが、人数といたしましては、平成16年度が267名、平成17年度が263名、平成18年度が231名ということで、人数的には少し上向き、向上しております。
　収入未済額ですが、平成16年度が5,600千円、平成17年度が5,800千円、平成18年度が5,850千円となっております。この18年度収入未済額がふえておりますのは、平成12年から始まりました介護保険で、18年度に初めて保険料を改定いたしまして、保険料の基準額が上がっておりますので、その分が影響しておるというふうに考えております。
　それから、累積ですが、これは18年度滞納繰り越しとして計算いたしました分ですが、収入未済が19,300千円となっております。そのうち18年度は15年度までに死亡、転出されました方について総額963千円につきましては不納欠損として処理をさせていただいております。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから保育料の未納状況について御報告いたします。
　それぞれの年度の収納率、未納者数、未納額について御報告をいたします。
　収納率ですけれども、平成16年度、97.87％、平成17年度、97.1％、平成18年度、97.08％、未納者数が平成16年度、70名、平成17年度、114名、平成18年度、102名、未納額につきましては平成16年度、約6,800千円、平成17年度、約9,400千円、平成18年度、約9,500千円となっております。
　以上、御報告いたします。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　私のほうからは学校給食費の滞納の状況について御説明申し上げます。
　筑後市の学校給食の月額は小学校3,700円、中学校4,300円で、１食当たりの給食費、材料費でございますが、平均すると、小学校で220円、中学校で270円程度でつくっておるところでございます。
　学校給食費の平成18年度分の滞納状況でございますが、小学校で徴収対象額127,434千円に対しまして、納入額は126,430千円、滞納額は1,003千円です。徴収率に直しますと、99.21％、滞納率は0.79％という状況でございます。中学校では徴収対象額65,752千円に対しまして、納入額64,664千円、滞納額は1,088千円となっておりまして、徴収率98.35％、滞納率は1.65％となっております。小・中学校合わせた徴収率は98.92％、滞納率は1.08％となっておるところでございます。
　なお、平成17年度の滞納率は1.18％で、2,233千円の滞納額、16年度の滞納率は0.96％、1,793千円の滞納となっておるところでございます。17年度と18年度を比較しますと、若干は減少しておるところでございます。
　以上でございます。
◎会計課長（村上春夫　君）
　職員駐車場の件でお答えをいたします。
　現在何人ぐらい車で来ておるかということですが、はっきりした人数をちょっとここに、今手元に資料がございませんので、後でお伝えしたいと思いますが、車で来る職員につきましては、駐車許可証というのを発行いたしておりまして、車の前面のところに見えるように置くように指導をいたしております。
　ただ、職員駐車場につきましては、以前270台ぐらいということでしておりますので、大体その辺に近い数の車で来ておる人数と思います。正規職員なり、あと嘱託職員なり臨時職員等もおりますので、なかなかそこら付近の把握も難しいところがありますことと、先ほどちょっと市長が言いましたけれども、近距離の人たちでも一応駐車許可証だけはもらっておって、ただ雨降りとか、何か荷物があるときなんか来ておる人も大変多いと思っております。
　それから、先ほど言い忘れましたけれども、市長が答えましたように、昨年６月より下水道工事を行っております。つなぎ込み等の関係で、もう終わりましたけれども、つなぎ込みの後に合併浄化槽が不要になりますので、それを取り壊して、そこを整地している工事が今月いっぱいで終わる予定でございます。大体もうほとんどの工事は済んでおるところでございますが、特にその間につきましては若干──若干といいますか、市民の方に迷惑をかけたと思っております。
　それから、ほかのときにつきましては、一応サンコアとか市のほうで大きな行事等を行いますときに若干駐車場が不足して迷惑をかけておるかと思いますが、現状では坂本議員のほうから質問が出ました後、ちょっと気をつけて駐車場を見ておりますけれども、大体駐車するスペースはあるようでございます、ここ１週間ぐらいはですね。そういうふうに見ております。
　それからまた、ちょっと現状の対処といたしましては、毎朝７時半に市役所の駐車場にとまっておる車を、全部ナンバーをチェックいたしまして、その後、開庁しまして９時半前後にもう１回その車がとまっておるかどうかの確認をいたしておるところでございます。とまっておる車につきましてはすぐ──すぐといいますか、迷惑駐車お断りの張り紙をしておるところでございます。また、職員につきましては、もし職員がありましたらすぐ移動をするように注意しておりまして、職員のほうにとめておる車は、最近はほとんど見かけておらないところでございます。
　それともう１つ、たまに職員駐車場の中にとめられておって、船積みの関係で出されないということで、会計課の方に連絡がありますけれども、行きましていろいろ聞きますと、この間なんかも県庁に行くとに置いていったというふうな話をされまして、反対に逆ギレして私どもが怒られるようなことがありますけれども、なかなかそこら付近で難しいところがございます。ただ、全体的にはそういうことで、どうにか足りておるというふうに思っております。
　近隣の状況につきましては、台数等の中身につきましては、資料を差し上げておりますので省略しますが、大体来客用につきましては、筑後市が八女市とか柳川市、大川市、久留米市、大牟田市等に比べますと、一番多いというふうに思っております。柳川市、大川市なんかは100台ぐらいですし、八女市、久留米市につきましてはほとんど変わらない、若干少ないぐらいということでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　給食費の会計処理につきましてお答えしておりませんでした。申しわけありません。
　学校給食費の経費負担につきましては、学校給食法及び同施行令におきまして、学校給食費の運営経費のうち、施設の整備や調理員等の人件費以外の食材費については保護者の負担となっておるところでございます。
　また、その取り扱いについて文部科学省は、給食費の性格は、学校教育に必要な教科書代と同様なものであるので、学校給食費を地方公共団体の歳入として取り扱う必要はないと解する。徴収方法につきましては、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないという見解が出ておるところでございます。この文部科学省の見解に基づきまして、筑後市でも市の歳入歳出予算に計上しないで、それぞれの学校で給食費会計の処理を行っております。決算につきましては、ＰＴＡの総会の際に学校給食会計の決算として報告をしておるところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　御答弁いただきまして、随時再質問をさせていただきたいと思うところでございます。
　まず最初に、税収といいますか、税の徴収を先ほど課長言われましたように、法人市民税ですか、法人税は99.8％ということでほとんど入っておるわけでございますが、固定資産税等が、パーセンテージで言えば97.14％ですけれども、累積のあれで303,600千円とかという大変な金額を今聞かされたんですけれども、固定資産税等が何で、私に言わせれば固定資産というのは財産でしょうから、差し押さえというか、そういった法的手段を一定とられてあると思うんですけれども、何でここまで金額が多くなっているのか、お答えを願いたいと思うことと、国民健康保険税が横ばいであるとは言いながらも93.45％ですね。確かに今度また値上げ等々の問題で、健康保険に関しましては個人差もかなりあるようでございまして、生活が大変厳しいという家庭もないとは思いませんが、全体的にこの健康保険税が93.45％で、ずっとこのぐらいでいっているからいいのだということにはならないと思いますし、また今度値上げすると、またこれがふえてくるような気もするわけでございます。
　もちろん健康保険税に関しましては、いろいろさきの課長のときにも何か１カ月証なり３カ月証なりもやって、その都度催促しておるというふうなこともお聞きをするんですけれども、健康保険税に関しましては、特にどのような考え方でおられるのか、そしてまた、さっきの固定資産税に対しては、もっと積極的にそういう対策をとられないのかという点でまずお尋ねをしたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　ただいまの質問議員が言われました滞納問題でございますけれども、私たちが最も大切にしなければならないのは、やっぱり市民からの信頼だというふうに思っております。何といっても期日内にきちっと払っていただいている大多数の納税者の信頼を私たちは裏切ってはいけない。そのためにも支払い能力があって、ちゃんと払っていただけない滞納者というのは、やっぱり今議員が言われたように、法的な手段も行使して滞納解消に努めるべきだというふうに考えております。
　固定資産税の滞納額がなぜふえたかということでございますが、私ども差し押さえとか預金調査とかやっておりますが、実際にそれを公売するとか換金──金になすとか、そういうところがやはり地方税も国税徴収法の法律でもってできるんですけれども、まだ国税、税務署のいわゆるマルサと言われるような方たちのように、まだそこまで踏み込んでやり切っていないというのが現状でございます。
　ことしから税源移譲ということで、税のほうも地方税の比率がふえてくるわけですけれども、今までは補助金が５億円来れば、５億円丸々それに市のほうで使えたんですけれども、それが例えば９割しか私たちが税を徴収し切らなければ、450,000千円しか使えないと、あとの50,000千円は未収というか、使えない税金と、国のほうから財源は移していただいんだけれども、あとの50,000千円は筑後市としては使えないということになりますので、私たち税務課の責任も重くなっているというふうに痛感しているところでございます。
　県のほうも税源移譲という状況を踏まえて、平成18年度から地方税収対策福岡県連絡会議というのが発足しまして、市と県と連携して徴収を強化すると。ことし４月には県庁に地方税収対策本部というのが設置されまして、県の職員が例えば市町村のほうに半年ぐらい、週に１回ですけれども、指導に来ると、入られるというやつと、私たち市町村の職員のほうが半年間ほどですけれども、県の税務課のほうに行って、一緒に差し押さえとか公売とか捜索とか、そういう法的な高度な徴収手法を学ぶということで、ことしから実際に派遣研修が始まっておりますので、それについては筑後市としても積極的に参加をして、質問議員がおっしゃるように、滞納回収に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　国民健康保険税についてのお尋ねがございましたので、私のほうから回答をさせていただきたいと思います。
　まず、国民健康保険税、税という名前がついておりますので、徴収事務につきましては税務課のほうで一緒にやってもらっておりますけれども、賦課事務、いわゆる税金を掛けるほうについては私どものほうでやっておるところでございます。
　先ほど税務課長のほうから過去３年間の収納率について回答があったところでございますけれども、これを過去５年間にさかのぼってみましても、93.何々％ということで、大体90％のところで推移をしておるというところでございます。
　先ほど申し上げましたように、徴収そのものにつきましては、税務課の職員が当たっておりますけれども、私どもも当然賦課をして、あるいは国保を運営していく要員の一員として当然のことながら徴収事務にも携わっているところでございます。その１つとしましては、未納者に対する電話の督促という形で、私どもの国保係の職員のほうもやっておりますし、また、日曜日の訪問徴収等にも随時随行、もしくは私どものほうで回るというような形で保険税を納めていらっしゃらないところについては督促、あるいは納付のお願いをしておるところでございます。
　その中で、先ほど資格証、あるいは短期証というふうな話が出ておりましたので、少し分析の結果を御説明させていただきたいと思います。
　純然たる18年度に税金を掛けました件数というのが8,963件でございます。これに伴いまして、滞納が発生している世帯、8,963に対する割合ですけれども、それで言いますと、1,015人、納税義務者でいきますと、1,015人という形になります。これを率にしますと、11.32という数字になります。平たく言えば、すべてが全額未納ということではありませんけれども、一部未納というところまでを含みますと、残念ながら10世帯に１世帯は未納があるというのが国民健康保険の税の現状でございます。
　なお、税金上の未納額といいますと、先ほどの93.45の裏になりますので、大体6.56ぐらいが未納の、税金のほうの率だということになります。
　その1,000人余りの中で実際資格証を交付いたしておるのが、現時点では34名、決算時点では35だったんですけれども、１名減りましたので、34名ということになっております。
　そのほか１カ月証から３カ月証、６カ月証というふうにありますけれども、それぞれ214、414、16ということで、全部を合わせますと、679世帯と申しましょうか、それに対して通常の保険証ではない資格証、もしくは保険証の期間が短い短期証と言われるものを発行しておるところでございます。
　短期証は、ただ単に保険証が１年間の有効期限であるのに対して１カ月とか３カ月とかいうふうに使える期間が短いということだけで、給付、お医者さんにかかるほうから見ますと、何ら制限はございません。ただ、毎月、あるいは３カ月ごとに市役所のほうにおいでいただくということで、未納者との接触の機会を確保するという形で発行させていただいておるところでございます。
　資格証、先ほど申し上げました決算時点での35名になりますと、これは保険証と違いまして国民健康保険で計算をした診療費を全額払っていただくという形になります。通常、風邪でかかりまして10千円の医療費がかかったとすれば、一般的には３割ですから３千円払っていただければ、それで病院の精算は終わるんですけれども、この資格証を持っていらっしゃる方につきましては、10千円とりあえず払っていただきまして、後で市役所のほうに７千円を返してくれという請求をしていただきます。そういう形になりますので、一時的とはいえ、全額を立てかえていただくということで、一種のペナルティーと言えるものだというふうに思います。その７千円につきましては、当然市役所のほうにそれを返してくれというふうにおいでになると思いますので、その際に納税相談なり、もしくはお返しをする７千円の中から幾ばくかでも国保税のほうに納めていただけないでしょうかというような形なりの折衝も行っているところでございます。そういった形で取り組んでおるところでございます。
　一応資格証の発行につきましては、これは平成12年度、介護保険ができた年でございますけれども、この年から保険者の義務という形になっておりますので、そこらあたりから全国的に資格証の発行が強化をされてきたところでございます。35名のうちの、どういった事情で資格証になっておるかという内訳でございますけれども、本人さん、納税義務者、一般的には世帯主さんという形でいいと思いますけれども、納税義務のある人が市内に住んでいらっしゃるということをきちんと確認をできた上で資格証を発行しているのが11件でございます。あと34から引きますと23残りますけれども、それにつきましては住民票を置いたまま行方不明であったり、家族はいらっしゃるけれども、納税義務者の方がいらっしゃらないという形で、何らかの形で本人さんとのコンタクトがとれない、もしくは非常にとりにくいという形でやむを得ず発行をしておるというふうな状況、そういった本人さんが確認できないという形で発行しているのが23件でございます。
　なお、本人が住んでいらっしゃるのに発行している11件につきましては、適当な言葉がわかりませんけれども、常識ではちょっと考えられないような形での回答をいただくような方、例えば、自分は社会保険を持っているから国保は関係ないよと、じゃあ、社会保険になったという喪失の届け出をしてくださいと、知らんと、それはあんたどんの仕事やろうもんと、もう私は関係ありませんから税金納付書をどんなに送ってもらっても納めませんよと、あんたどんのほうで資格喪失の処理をしてくださいというふうな形で突っぱねられる。それを社会保険事務所に言いましても、社会保険事務所は、言葉の端々に出てきます個人情報でございますので、本人の同意がない限り本人さんの社会保険情報について教えることができないということで資格が全く宙に浮いてしまっている。言葉が適当かどうかわかりませんが、まさにちょっと非常識と言わざるを得ないような方もいらっしゃるのが現状でございます。
○議長（池田光政　君）
　１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に続き、会議を開きます。
◆11番（坂本好教　君）
　先ほど来、市民課長から健康保険税のことで説明があったわけでございますが、基本的な問題としまして、この税の徴収、もちろん電話が一番口の対応だと思いますけれども、この税の徴収の仕方というですかね、本市において現在税の徴収係というか、そういった方は何名で、どのような形で徴収をやっておられるのか、お尋ねをするところでございます。
　もちろん本市においても当然こういうことをやってあるとは思いますけれども、千葉県の例ですけれども、勤務時間をシフトしまして、早番と遅番といいますか、８時半からのやつと10時15分のやつからと２交代制でやってあるということがここに載っておるんですけど、本市においてもやってあると思うんですけれども、土日の体制まで含めましてどのような形で徴収をやってあるのか、何名でやってあるのか、お尋ねをするところでございます。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えいたします。
　筑後市の場合、税務課の納税係で職員が５名、それから臨時職員が１名と。この臨時職員の１名につきましては、税務課の窓口で収納業務に当たっております。今、滞納者の状況が市内で約3,500件、市外で1,000件ございます。窓口で１日平均1,300千円程度滞納の収納があっております。それから、夜間訪問ということで、筑後市の場合も週３日、月、火、木曜日ですが、時差出勤ということで、その週については２名の職員が遅く出てきまして、夜間訪問を中心に徴収をしております。あと、文書とか訪問による督促等を行っているところです。それから、電話の催促につきましても、市税であれば、税務課全体、それから国保税につきましては国保係の方、それから管理職につきましても、１月、２月の２回ということで、税務課以外の管理職についての応援ももらって電話催促をしているということでございます。
　それから、日曜訪問ということで、これは年に２回ですけれども、国保係と共同で12月、５月に年２回、日曜の訪問をいたしておるというところでございます。
　それから、県外の徴収ということで、佐賀県とか長崎県とかにも昨年徴収に行っておるところでございます。
　滞納処分ですが、昨年は差し押さえを20件やっております。これは債権を18件、不動産２件というところでございます。
　以上、状況について報告いたします。
◆11番（坂本好教　君）
　うちの徴収係は５名だということでございますが、人件費削減の折、この５名の職員で十分に対応できているのかということも考えます。市内で3,500件からの滞納を５名でどのような形でされているのかな、また、市外が1,000件もある中で果たして、人件費削減の折ですからやむを得ないと言えばそれまでですけれども、これは直接税収につながることですので、直接費用対効果という分に関してはわかりませんが、取る姿勢だけはぴしゃっと私としては毅然たる態度で示してもらわにゃいかんという意味からすると、この５名の職員は妥当な数字なのかとちょっと思うところでございますし、また、この日曜訪問ですか、12月と５月にやったということではございますが、現実の問題としまして、この日曜日に何回も押しかけることが妥当だとは思いません、私たちも。ただ、年に２回が日曜訪問と、私からすればちょっと手ぬるいんじゃないかなというような気はするわけでございます。
　滞納者という方が、先ほど市民課長の答弁ではございませんが、いろんな方がおられると思います。確かに変な理屈というか、いろんなことを言われて、何とかその場逃れみたいこなことをされる方もおられることはわかりますけれども、基本的な問題としては、行政としてこれは見逃してはならないというか、私としましては、金額が納めなくて多くなれば多くなるほどだんだん払えなくというか、払いたくないような気がするわけでございますので、この納税係といいますか、税務課そのものに対してでございましょうけれども、ここは人事の問題ですので、非常にこの職員５名、臨時職員１名のこの徴収係といいますか、税務課職員そのものも含めまして増員を考えても取るような姿勢はないのか、市長にお尋ねします。
◎市長（桑野照史　君）
　目下我が筑後市におきましては、財政健全化計画の中で人件費の削減というのは大きな命題の１つでございまして、必死にみんな少人数の中で頑張ってくれているというふうに思うところでございます。一方では、先ほど税務課長が申し上げましたように、何にも言わずに当然のこととして粛々と納税義務を果たしておられる方と、何かの理由をつけて納めるべき３大義務の１つを遂行しない人と、これを行政が手ぬるいゆえに見過ごすということは、これは大変あってはならないことだろうというふうに思っております。そういうことを踏まえて、一人一人の職員の人数につきましても十分内部で討議をしながら、やりくりしながら、これから逃げおおせることがないというような強い姿勢をするためにどうしてもスタッフを増強しなければならないという検討協議ができますれば、そういうことに柔軟に対応していきたいというふうに思うところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　できる限りこの件に関しては前向きに検討していただきたいと思うところでございますが、ここにクレジットカードで税を納めて、テレビでしたか何かポイント制をつけて納税率を上げるとか、そういうことが紹介された例があったんですけれども、そういった従来のやり方でない取り方といいますか、徴収率を上げる方法。それから、県の指導といいますか、県あたりから、先ほどの固定資産税を差し押さえて物件の売却、いろんなノウハウといいますか、そういったものを学ぶために研修先に、県あたりに半年ですか、６カ月程度の県庁勤務とかいうことも言われておりますけれども、６カ月勤務といいますと、その６カ月間はまたその方が不在になるわけでございまして、県の指導といいますか、その徴収担当職員の資質を上げるためにもぜひやっていただかにゃいかんことだとは思いますけれども、そのことによってまたそこが空白になって、それがまたなおざりになってはいかんと思いますけれども、ぜひとも今まで以上に税の徴収がたまらないようにといいますかね、私から言わせると、初期の対応が一番大事と思うんですよね。最初に取らないから金額が大きくなってどうしても納めてもらえないことが多いと思うんで、最初、少しの金額でもたまった時点で早急に対策を講じていただいて、電話でも、出ていってでも早急に取っていただく、そのことが徴収率アップにつながると思うわけでございます。これは税務課、もちろん先ほどの健康保険も係が違いますけれども、徴収は全部税務課でやっているわけでございますので、やっぱり税務課の職員そのものが逃げおおせと言ったら言葉は悪いんですけれども、納めるべきは納めてもらわにゃいかんという強い姿勢で臨んでもらわにゃいかんと思うわけでございますので、先ほどのクレジットカードの対応、あるいは軽自動車税をコンビニで払ってある事例もあるようでございますが、その辺について課長どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えします。
　大変示唆に富んだ助言、ありがとうございます。まず、クレジットカードとかコンビニ納税のことなんですけれども、私たちも通信販売とかで代金を払う際、コンビニ納付がもう当たり前のようになってきております。納税のほうもそういう意味ではコンビニ納税を始めている市町村も全国的には幾つか出てきておりますけれども、コンビニ納税がまだ本格的には検討しておりませんが、コンビニ納税については若干手数料が多くかかると、１件50円とか60円とかですね、その程度かかるということと、それから、納付書が何枚も冊子みたいになっている部分については、なかなか全国的に展開しているコンビニでは処理できないということも聞いております。しかし、先ほど申しましたように、24時間、365日対応できるという意味では利用価値も大きいと思いますので、私たちはそういう収支バランスも考えながら、導入について検討をしていきたいというふうに思います。
　それから、質問議員が先ほど初期対応が重要じゃないかとおっしゃっていただきました。これはまさにおっしゃるとおりでございます。近隣の久留米市が嘱託職員を３名雇用しまして、とにかく初期段階の現年度分の滞納について嘱託職員で電話催促なり訪問ということで効果を上げておられるというふうに聞き及んでおりますので、そういう近隣の進んでいるところについて調査をさせていただいて、筑後市についてもいろんな取り組みをやっていきたいというふうに考えているところです。
◆11番（坂本好教　君）
　いろんな徴収のやり方が各地で取り組まれていることも事実ありますし、県にそういう徴収のプロを育てるという意味からも研修にもやっていただきたいし、先ほどの人件費削減の折ではありますけれども、この徴収係については、できる限り人数をふやしてでも取っていただくようにお願いして、時間がありませんので次に進みたいと思います。
　次に、給食費の問題に移らせていただきたいと思うところでございます。
　給食費というのは、先ほど小学校で3,700円、中学校で4,300円ですか、１食当たり220円というようなことで組んであるということでございましたけれども、これが、ここに給食費の滞納状況の地域間格差といいますか、非常に多いところ、あるいは全くゼロのところ、いろいろあるわけでございますが、この220円相当が、例えば、給食費を納めない方がふえていったら、これが200円になったり190円になったりするというような考え方になるわけですかね。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　学校給食は徴収した学校給食費の中で食材を購入し、実施をしております。質問議員がおっしゃいましたように、滞納がふえればカロリー、それから栄養価計算をしながら食材のやりくりをしているところでございます。例えば、金額を少し落としたり、マーガリンの回数を減らしたりというようなこともあっている学校もあります。
◆11番（坂本好教　君）
　この給食費を滞納されるという、私から言わせればとんでもないことなんですけれども、先ほど言われました学校給食法によって、校長の裁量で学校のほうで運営をしてあるということなんですけれども、非常に金額が、本市においては若干減っているようですけれども、全国的なベースからいいますと、ふえているわけでございまして、教育委員会のかかわり方といいますか、もちろんその学校の分ですから、学校の先生が集金に行ったりとか、そういうことをされているとか、そういうことが本市には当てはまることなんですか、また、それはよその市町村のことなんですか。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　滞納の徴収ということで御質問いただいたと思います。現在、学校では校長を初め教職員が電話等で保護者への滞納の催促、それから文書等による催促を行っているところでございます。ほかにＰＴＡの会合等の際も学校給食の制度と意義について十分な説明を行いまして、納入の協力等をお願いしております。それから、これは今からのことでございますが、教育委員会と学校が一緒になってこの問題をきちっととらえまして、しっかり滞納の解消に努めていきたいということで、今協議をしながら準備を進めているところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　ここに、極端な例なんですけれども、千葉県の例ですけど、滞納３カ月給食停止ということがあるんですね。じゃあ、その給食停止の間、子供たちはどう対応したのかなということなんですけど、弁当持参というようなことをここに書いてあるわけでございます。もちろん、これはよっぽどのことだろうとは思うんですけれども、それからまた、宇都宮の教育委員会は裁判所に保護者への督促申し立ての措置をとったというようなことも書いてあるわけでございまして、もちろんこれは相当ひどい額になってからこういうことになったんだろうとは思います。宇都宮市の場合、未納総額35,000千円からあったそうですので、裁判所というか、そういう法的措置をとったんだろうとは思いますけれども、こういうことに上らないというか、そういうことに上がらないためにも、何回もなりますけれども、少額のうちに、金額が小さいうちに行って取ってもらわなければいけないというところでございます。教育委員会としてどこまでできるのか、先ほどの学校給食法というのがどこまでの制限があるのか私はわかりませんけれども、あるところではこの給食費の取り立てといいますか、徴収のために１人採用をしてあるところもあると、給食費専従の職員を配置してあるところもあるんですけれども、今現在そういうことは考えてはないと思いますけれども、そういうことも考えながら教育委員会としては想定をしてあるものなのか、基本的な考え方ですけど、これは部長なり教育長に基本的なものとしてお尋ねしたいと思います。
◎教育部長（平野正道　君）
　今後の滞納整理、未収金の回収の方法ですけれども、今質問議員がおっしゃったように、まずは未納が始まった時点ですぐ取りかかるというのが一番基本だろうというふうに思います。それをやっても、またどうしても残るというふうな部分も確かにあるところでございます。幾つか全国的な例を今おっしゃったわけですけれども、確かに質問議員おっしゃるように、いろんな強い手だてでやっておるところが各地にかなりあります。裁判所への支払い督促の申し立てでありますとか、集金袋をまた復活をしたとかですね。それから、専従職員の配置とか確かにいろいろあるようです。新聞等でもこういったことは報道をされています。
　ただ、私どもから言いますと、これはごく一部ではないかということですね。支払わない方の中には、恐らくこういった強い措置をされておるところは、もう自分は義務教育だから払わんよと。それから、何でおれが払わやんかとか、そういった非常に私どもから言うと悪質といいますか、そういった方がおられたり、あるいは今おっしゃったように滞納金額が物すごくふえたと、これ以上はちょっと待てないと、そういったときにやはり強い手段に出てあるんではなかろうかと思います。
　幸い筑後市では、学校を中心に今お願いしておるわけですけれども、当然市の職員も頑張りますけれども、お願いしますということで行くと、わかりましたと。ただ、すぐそれが入ってくるかというと、そういったところまではいきません。そういったところが多いわけですけれども、あるいは中には分割で払いますとか、そういったことをおっしゃっていただいておるところがほとんどでございます。ですから、そういった状況ですので、私どももできれば今しっかり催促をやっていますし、それから、先ほど課長が言いましたように、17年度と18年度と比べますと、若干未納の額も減ってきよります。ですから、そういった状況ですので、今の、例えば訪問とか、電話とか、文書とか、こういったことをさらに強めていきたいというふうに思っています。
　それともう１つは、やはり学校給食の必要性といいますか、そういったことのＰＲをやりながら、やっぱり納めにゃいかんなというような保護者の方の意識改革をしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、そういったことを一生懸命やっても、時には妙な人が出てきたとか、それから滞納がふえるということがあれば、今おっしゃったようなこともしっかり検討しなければならないというふうに思います。
　ただ、この強い措置をする場合は子供たちへの影響とか、あるいは経済的に苦しいような世帯なんかの配慮はやっぱり十分やりながら、その点はしっかり注意をしていかなければいけないというふうに思います。いずれにしても、とりあえずそういった強い措置をとる前に、一生懸命お願いをしていかにゃいかんというふうに思っています。
◆11番（坂本好教　君）
　この件は最後にしたいと思いますけれども、卒業されてからといいますか、学校を上げられてから徴収されたことがあるのか。といいますのも、私の考え方では、卒業されたら終わりになるんじゃないかというような不安もあるわけでございますので、そのことだけ確認してこの件は終わりたいと思います。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　卒業生についての滞納についての御質問だと思いますが、卒業生につきましても同様に電話、それから文書等で催促しております。過年度分につきまして、平成18年度中に金額はわずかですけれども、入ったという実績がございます。
　以上でございます。
◆11番（坂本好教　君）
　できる限り学校給食費の問題ですから、滞納がないように極力教育委員会、学校を挙げて未納がないように取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　最後に、駐車場の問題に移りたいと思いますが、駐車場の問題、先ほど昼休みの折に、昔はノーマイカーデーが水曜日にあったと聞いておりますが、今はそれはないのかというようなことをちょっとお尋ねがあったもので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　ちょっと私の担当かどうかよくわかりませんが、前の市長、馬場市長時代に推奨されて、水曜日がノーマイカーデーということで、会計課の方で前日の５時前に放送はしておるところでございます。
◆11番（坂本好教　君）
　先ほど近隣の市町村から比べると、筑後市は八女市よりも、柳川よりもスペースとしてはあるんだというようなことをおっしゃいました。何といいますか、違法駐車が、先ほどチラシ等を張ってあるというようなことも言われたんですけれども、違法駐車を締め出すというか、違法駐車をなくすためにいろんなことを取り組んであると思うんですけれども、例えば、どれだけつくらにゃいかんと言われるとわかりませんが、市立病院みたいに何か一定市民の方にも、もちろん役所から判こといいますか、がちゃっと押してもらえば無料になると、用事のある方は。そういったことも考えて、今現在、課長に言わせますと、十分足りているということですから、これは多くなったときの話にしかならないと思いますけれども、私が考えますには、何かイベントか、あるいはサンコアで何かあっているときとか、あるいは区長会があっているときかもしれませんが、たまにいっぱいのときもあるわけですね。そんなことも考えますと、将来的にはやっぱり一定の有料化を、今やるということではございませんが、検討しなくてはいけないのかなと私は思うわけです。確かに課長言われるように、足りているならば、そんなにする必要もないとは思います。思いますけれども、将来人口がまた筑後市は将来５万というような人口増も予測をされているわけでございまして、その方が全部徒歩か自転車で来られれば別ですけれども、車で来られるなら駐車場のスペースはおのずと限られてくるわけでございますので、将来的にはやっぱりどういった形がベストなのか私もわかりませんけれども、一定有料化を検討せざるを得ないのかなと思うわけでございますし、また、そのために違法駐車を全くなくすにはどうしたらいいのかというようなこともあるわけでございます。今の船積み状態で、ずっと将来でもいければいいんですけれども、将来的には行き詰まってくるのかなというような気はします。
　近隣の市町村だって私もたまにしか行きませんが、八女市なんか行けば、なかなか車とめるところがないわけでございまして、十分足りているところは私はないと思いますので、やっぱり違法駐車といいますか、一定の車がとめるスペースはいつ来たってすらっととめられるというか、そういう駐車場でなからんと、市民のサービスという観点からしますと、できないと思うわけでございますので、ぜひ有料化に関しまして、今後、今の段階では足りているとおっしゃるなら何も言えませんけれども、将来的に有料化をする気持ちがあるのかないのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　職員駐車場の関連もありますので、私の方からお答えしたいと思います。
　質問議員の質問の中には多分職員、それから一般市民を含めて有料化というイメージだろうと思います。ただ、市立病院は職員は別個に職員駐車場がありますので、一応無料になっております。職員の部分でちょっとお答えしますと、当初に市長のほうから申し上げましたように、いろんな方法があるだろうと思います。職員ができるだけ自家用車で来ないように、例えば、バイクとか自転車とか徒歩で来るような方法を推進していくと。これについては、特に今環境問題が大きな問題になっております。そういう部分からしても方向性とはいい方向だろうと思っています。それから、質問議員が言われますように、有料化をしまして、それだけの費用を出してもらうと。ただ、有料化にしたって基本的に台数が減るということにはわかりません。例えば、２千円取るから、じゃあ、台数が半分になるかと申しますと、そういうことにはならない結果にもなりますし、逆にきちんと料金を取るならそれなりのスペースをちゃんと与えてくださいよという一般的な駐車場で借りる場合はそういうことが当たり前の条件になって、船積みという方法も多分難しくなるだろうと思います。当面は、市の方針としては市長が言われましたように、職員の自動車通勤の部分をできるだけ削減するという方向で検討していきたいと思っております。そのためには、例えば、具体的に申しますと、一定の距離以内については車で来ることを許可しないとか、その場合は、例えば、障害を持っている職員とか、例えば、保育所に預けに行かやん職員の場合、そういう者を除いてなんですけれども、一定の条件の中で制限をしていくという方向も今後検討していかざるを得ないと考えております。
◆11番（坂本好教　君）
　先ほどの市長か何か１千円取ってもプラスにならないということをちょっと言われたんですけれども、私が頭が悪くて理解がしていないんですけれども、その辺はどういうことですか。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　私のほうからお答えします。
　有料化の話が質問として出ましたので、そのときにうちのほうでたまたま職員が新採の方でありますので、まだ自家用車を給料が安いから買っていらっしゃらない職員が２名ほどおられましたので、１人の方は赤坂から通勤してある方。その方がバス通勤、交通機関を利用すると、定期券分を市のほうから支給するようになっています。赤坂で３カ月定期で20,500円です、３カ月で。１月当たりにすると、6,833円になります。もしもこの方がマイカーを買われて通勤されたとしたら、月額2,700円です。その差が4,133円、今は多く出しているという形になります。年間にしますと、49,596円。あと１人ちょっと遠い方なんですけれども、久留米市の山本というところがございます。そこから来てあるんですけど、この方もまだ車を買っていらっしゃらないんですけれども、そのバス通勤で計算しますと、３カ月定期で85,500円です。１カ月当たり28,500円です。もしもこの方がさっきのように車を買われたとしたら、15キロから20キロということで、規定では12千円です。その差は１月16,500円です。年間に直しますと、198千円になります。一方では駐車場が足りないからという部分もあるんですけれども、交通機関を全部利用されたら、非常に支出の方は多くなるという矛盾もございまして、先ほど申しましたように、歩いて距離的な制限を加えるほうが、方向としては当面はベストではないかと考えております。
◆11番（坂本好教　君）
　今のはよくわかりました。それでは、筑後市外から、今二、三の例を言われたんですけれども、市外からの通勤はほとんど車が多いんですかね。今言う通勤手当等々払われている方の比率といいますか、どのくらいおられるかよくわかりませんが、大体のところで結構です。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　お答えします。
　一応条例上、通勤手当は交通機関を利用する方、それから、自動車とかなんかを利用する方、交通用具ですね。２通りの支給方法があるんですけれども、現実的にやはりこういう車社会になっておりますし、特に交通機関を利用するでも駅の近くに住んでいる人はいいんですけれども、ちょっと遠ければ、またそこまで車とかバイクで行ってまた羽犬塚駅まで来てどこからという、非常に今の現代社会の中では目的地から目的地まで行くというのが普通の生活になっておりますので、非常に少ないです。数えてはいませんけれども、多分１割もいないと思います。そういうことで、皆さん大多数の人が自動車、それからバイク、それから自転車等での通勤が一番多くなっています。
◆11番（坂本好教　君）
　車社会だから車で通勤してある方が多いというようなことのようです。最初に260台やったですかね、それぐらいがスペースで今船積みでやってあるわけでございますが、将来とも今の駐車のあり方でやっていければ、私もそれにこしたことはないと思うんですけれども、何回も申しますように、イベント等、市民の方に迷惑のかからない駐車場にはしていただきたいと思うわけでございまして、それが有料化が必ずしもプラスにならないということもわかりましたけれども、要は、市民の皆様が駐車をされるときに迷惑のかからない体制をとっていただきたいということが、その駐車場スペースの確保の問題だろうと思いますし、将来にわたって、ますます便利な車社会だろうと思いますので、私から言わせますと、やっぱりどういう形が一番ベストかわかりませんけれども、駐車場というのはだんだんスペースがなくなる傾向にあると思いますので、将来ともこの駐車場の問題につきましては、有料化が必ずしもベストではないとは言われましたけれども、有料化も含めまして、ぜひ市民の皆さんに迷惑のかからない駐車体制にしていただくことをお願いして終わりたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目について御質問いたします。
　まず、第１項目は市民参画型行政の構築としております。
　本市では、10年先を展望した第４次総合計画のもとでのまちづくりが今年度からスタートしました。この総合計画の冒頭のごあいさつで桑野市長はこう述べておられます。
　国は地方分権一括法によって、地方との役割分担を明確にし、地方と対等の関係で住民への行政責任を果たすよう構造改革を進めています。この時代背景の中で、これからの地域づくりの最大のテーマは協働であり、計画の策定、過程や今後の取り組みにおいても、市民が主役の考え方が脈々と流れています。市民参画社会は公平・公正、そして透明でなければ、市民の理解と協力を得ることはできません。そのために、行政評価システムを活用して、具体的に施策や基本事業の目標を定め、それを数値化することで、目標の達成度をわかりやすくしました。今回の総合計画はそのことが大きな特徴となっています。
　さて、近年国、自治体を問わず、頻繁に活用される広聴手段として、パブリックコメントがあります。本市のパブリックコメント制度は平成16年度から導入されました。しかし、昨年の12月議会での全員協議会資料として配付されました第４次行政改革実施計画、実施状況資料並びに第４次総合計画の中の施策６−２、積極的な広報、広聴の展開で示された施策の現状と課題におきましてパブリックコメントを行っているが、市民の意見提出は極めて少ない状況であると記されています。
　そこで、パブリックコメント制度について、本市の考える目的及び実績を踏まえた課題についてお尋ねいたします。
　第２項目は、九州新幹線船小屋駅に関してです。
　先月、５月30日、九州新幹線の久留米駅、船小屋駅、新大牟田駅の駅舎デザインが決まり、鉄道運輸機構九州新幹線建設局がイメージ図を公表しました。平成22年度末の開業に向けて、船小屋駅につきましては来年度中の工事契約締結を予定していると聞いております。
　さて、開業後の市民参加で進める周辺整備についての質問は、平成17年12月定例会に次いで２回目となります。これは、市長選後、市長の２期目の抱負として、駅周辺のまちづくりについて、市民や識者でつくる組織を設置し、市民参加型で進めることを検討していると述べられましたことについて質問をしたわけですが、桑野市長はこれに対して、駅ができた後の周辺開発について市民の声を聞く住民参加型の委員会を18年度中に必ずつくり上げたいと思うと答弁されました。そこで、その後の経緯についてお尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　矢加部議員からは２つのテーマにつきまして質問をいただきました。冒頭の市民参加型行政の構築についてというところで、第４次総合計画のテーマであります協働について御意見をいただきました。先ほど申し上げたところでしたけれども、第４次総合計画は計画自体を手づくりで、市民参加の中でつくり上げてきたというのが第１次、第２次、第３次までと大きく違うところでございました。その中で今、冒頭の私のあいさつについても引き合いに出していただきましたが、もとより時に応じては原課の原稿に私が赤を入れることもありますけれども、殊この第４次総合計画につきましては私がつたない文章ではあるかもしれませんが、10年後の市民に頼られる、そういう思いを込めて十二分に時間をかけ、今の社会の中で我が筑後市が何を目指さなければならないかということを考えに考えてつくり上げた文章でございます。協働をテーマにしたこういうまちづくり、つまり、10年先に対して私なりに方向性をお示ししたというつもりでおるところでございまして、どうかこれからそういう方向に向けて議会の協力もいただきながら、次の時代にしっかりとした地域づくりをバトンタッチできればうれしいなというふうに思っております。
　そこでパブリックコメント、パブコメを出されて、16年度にスタートしたがどうだという御質問でございます。
　率直に申し上げますが、職員の中あるいは市民の皆さん方においても、この意識改革がどんどん進んできておるというふうには残念ながらまだ私もそういうふうに受けとめておりません。進んでおる部分も若干出てきておりますけれども、道半ばではなかろうかと、相変わらず、お任せ民主主義というものがやはり市民の中にもかなりあるんではなかろうかというふうな思いをしておるところでございます。ただ、出前市長室、ついこの間６度目が一巡いたしましが、どうにか定着をしてまいりまして、つまり、冒頭に心配をいたしました陳情、要望の受け付け場所としての出前市長室ではなく、一定住民と行政とで一体となったまちづくりをしていこうということに対しての質問も随分出てきたようでございまして、そういう点では我々の進む道に向かって明るい兆しもあるのかなというふうな印象を持っておるところでございます。行政といたしましては、引き続きやはり市民の信頼を得なければなりませんので、積極的に情報を開示しながら、市民の皆様方と一体となったまちづくりをしていくということを職員一人一人が真に自覚をして進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　具体的にパブコメにつきまして、今現状はどういうことかということでございまして、担当も答弁しにくいと思いますが、極めて余り活発ではない数字が出てくるわけでございますが、担当のほうからの報告にかえさせていただきます。こういうことに関しましては、全国の自治体で極めて積極的に取り組んでいるところはあるわけでございまして、ついこの４月の統一選挙で後進に道を譲られましたけれども、岐阜県の多治見市長の西寺さんという方は、極めてこういうことの先駆者でございました。この多治見市長の取り組み状況もよく私は教えてもらっているわけでございますが、この多治見市においてもまだまだパブコメがそう成果を上げてはいないということはとりもなおさず、日本国全体の中でやはりまだ住民自治という感覚がまだまだ道遠いという状況にあるのではないかという印象を持っております。願わくば、我が筑後市が全国の先鞭をつけて、そういう取り組みに一歩進んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。
　２つ目には、九州新幹線船小屋駅について御質問いただきました。
　いよいよ22年３月に向けて一斉に工事が進んでおるわけでございまして、新聞の投稿あるいは「広報ちくご」等におきましても、それに対する期待の市民の方からの投稿などが出ておりますと、大変苦労してきておりますだけに私もうれしく思っておるところでございます。
　今御指摘いただきましたように、船小屋駅の駅舎に関しましては、実は市民参加型で公園の中の船小屋駅検討委員会というものを設立して、学者の先生が４人、専門家の方を２人、それから地元代表が４人入られたこの検討委員会の中で十二分に公園の中でどういう駅舎がふさわしいかという議論をいただいて、その答申をＪＲ及び整備機構のほうに提出し、その提出した意見を十分聞き入れた形の中で、あの５月30日のデザインが出てきたものであるわけでございまして、大変そういう手法においては、駅舎を決めることに関しましてはそういう手法をとらさせていただきました。
　さて、私も随分この議会の中でも議論をされてきたところですけれども、この駅ができるまでと、それから、駅ができた後の周辺整備をどうするかという問題とに私どもは明確に区分けして取り組んできておるということをるる説明をしてきたところでございますが、確かに17年12月に矢加部議員からは周辺整備についてももうそろそろ市民も交えた検討に入るべきではないんではないかという御質問をいただいたところでございます。私自身も間違いなく２期目の約束として市民参加型の周辺整備もこれから進めていきたいということを約束しておるわけでございます。ただ、18年度中にぜひつくりたいという答弁をいたしましたけれども、現在のところ、先ほどの前の質問で申し上げたように、極めて少人数でやっておりますだけに、大変今、23年の春に開業に向けての準備というか、そういうことが非常に差し込んでおりまして、都市対策課においても精いっぱいのフル稼働をしておるように私も見えますので、大変こんなこと言って申しわけありませんけれども、18年度中のやつがついついおくれ気味になっている点は申しわけないと思っておりますが、ただ、なるべく早急に、ぜひ駅舎をつくりましたときの方式、さらに、もっと市民の方の声を聞けるような方法があるのかということを十分検討して、一体となったこの周辺の整備づくりに対しましても、ぜひそういうふうに対応する。極力早くつくり上げていきたいというふうに思っておるところでございます。具体的な１番、２番の取り組みにつきましては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　パブリックコメント制度の目的と現状についてという質問であったかと思います。もちろん、市民と協働のまちづくりを行っていくためには積極的な市民の参画が必要であるということになろうかと思いますけれども、その１つとして、このパブリックコメント制度が導入をされているというふうに認識をしておるところでございます。
　そういった意味で、筑後市パブリックコメント手続実施要綱の趣旨として目的を掲げられておりますのは、市民の市政への参画の促進を図るとともに、市の市民への責任説明を果たし、もって公正で民主的な開かれた市政の推進に寄与することを目的に実施するというふうな定めになっておるところでございます。
　そういう目的に基づきまして、平成16年度からこの制度導入を行ったところでございますが、現状としては平成16年度１件の案件についてパブコメを行っております。17年度は３件、18年度が７件という３年間で合計11件という件数になっておるところでございます。そのうち、意見が出されましたのが16年度の１件というふうな状況になっておるところでございます。そういった意味では、今後の課題と申しましょうか、現状からの今後の問題としては、このパブリックコメントにおける市民の意見が極めて少ないという状況にありますので、そのことについて第４次総合計画の現状と課題の中にも触れさせてもらっておったところでございます。
　そういう意味で、今後意見が出るような工夫が必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。現状としてはそういう状況になっておるところでございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　先ほど市長が申し上げましたけれども、平成18年度中に立ち上げられなかったことについてはおわびを申し上げたいと思います。市民の声を十分生かした市民参加型のそういった組織をつくり上げてということで市長が申し上げましたような形で、今庁内での協議を進めておるところでございます。ただ言えることは、都市対策課のような事業課だけではやはり非常に困難だというふうに考えております。やはり、ハード面だけを今都市対策課としては、今の限られた人員でやっておりますけれども、やはり駅開業そのものが目的ではないわけでございますので、やはりソフト的なものも含めながら、幅広い参加の中で庁内も含めてメンバーも入れた中でつくり上げていくべきではないかとそのように考えております。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　まずは最初の答弁をいただきました。
　まず第１項目ですね。ここで特にパブコメ、パブリックコメント制度について取り上げたのは、第１項目の大見出しにつけているとおり、市民参画型行政の構築ということで、これは１つのやはり手段です。そこで、その観点でこの制度がある意味形骸化しているんではないかと、私自身認識しています。そういう観点で、行政へ市民が参加していく、言葉を変えれば参画ですね。市民参加、市民参画というところで、やはりどうしてもこのパブコメに限らず、さまざまな市民参加制度があります。その１つがこのパブコメ、この活用度が一般的に低いと、これは先ほど桑野市長が多治見市の例を挙げられました。多治見市はパブコメの制度は全国的には進んでいると私も伺っておりますが、まだまだ実際その実施はするんだが、市民からの意見提出はさほど多くないということもある意味そうかなと思います。ただ、これをやはりないがしろにしてはいけないんですよね、それはもう執行部の皆さん当然共通認識をお持ちだと思います。市長は最初の御答弁で、ここでの答弁でまだまだ市民の皆様の参加といいますか、これがやっぱり少ないと、だから、これはもうある意味禁句にしていただきたいんですよ。やはり、改善をして活用度を高めなければならないんですよ。
　そこで、今回の第４次の総合計画及び先ほど演壇で申しましたが、私たちがいただいている第４次行革の実施状況ですね。これも大きな課題であると、執行部のと言いますか、行政から出されたものですね、これは確かに書かれております。まちづくり課長が、じゃ、であればどうするんだと、非常に簡潔にお答えいただきました。工夫が必要ですよ、これは当然のことです。じゃあ具体的に、ことしで16年、17年、18年、ことし19年度、４年目なんですよ。極めてこのパブコメに関して活用度が低いということで、ことし４年目に入りました。ですから、なぜ極めて少ないのか、ある意味形骸化しているのはなぜなのかというやはり原因、これをしっかりやはり考えなければならないんですよ。現状を分析してください。例えば、ホームページを見ます、16年度実施件数は１件でした、初年度１件。次世代育成支援行動計画について意見を求められたわけですね。それに対して市民からの意見提出は１件でした。それのみですね、市のホームページのトップ画面の左にある行政情報ですか、その１つでパブリックコメント、ここをクリックすれば出てくるんですよね。そして、過去の実績を見ると、この16年度１件のみなんですよ、まず。きちんと分析していないじゃないですか、17年度、18年度。実施をしました、しかし、意見提出はありませんでしたと、やはりきちんと累積をして残すべきじゃないですか、まず、いかがでしょう。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　今質問議員さんおっしゃるように、確かにパブコメの意見が出たのは１件だけです。何らかの工夫をしなければいけないということで先ほど申し上げましたが、このパブコメをするに当たっては広報誌の大体２ページ程度活用して、こういうふうな内容なんですよというふうなことで具体的な内容まで含めてお知らせをしています。それとあわせてホームページにもパブコメをやっていますよということでお知らせをするところですけれども、その中でトップページの「ほっとＣＨＩＫＵＧＯ」という一番上の情報、まさにホームページを開けば一番目につきやすいところにこういうことをやっていますよということでやっておるところでございますけれども、残念ながら今言いますようにただ１件の意見しか出ていないというようなところでありますが、そういう意味では形骸化しているんじゃないかというような意見のようですけれども、件数からいいますと少のうございますけれども、17年、18年と少しずつはふえてきておると、そういう現状の中ではそれぞれの現下の認識は出てきておるのかなということで考えておるところでありますし、今後引き続き適正な運用を図りながら、何らかの意見が出るような対応もしていく必要があろうとは思っております。ただ、市民の意見を求めるのは広聴制度の中では１つの例としてこのパブリックコメントがあるわけですけれども、ほかにも先ほど市長のほうからの話がありました出前市長室、あるいは市長への手紙、あるいは投書箱とか、そういうふうなところでの意見がいろいろあっておるところでございますけれども、とにかくパブリックコメント制度だけをとってみますと、今言いますような１件だけしか出ていないということが果たしてパブリックコメントに提供をしたことで問題ないということなのか、あるいは関心がないということなのか。そこら辺は少し分析をしながら、今後の対応をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　確かに、課長が今言われたとおり、17年度３件、18年度は７件と実施件数自体はもちろんふえております。ただ、それを記録といいますか、残す、これはどういう意味があるかと思われますか。これは課長が先ほど最初の御答弁で、この趣旨ですね、市民への説明責任を果たすということですよね。そういう観点でもあるわけですよ。だから、意見提出はなかったけんちゅうて17年度の３件分、18年度分の７件分を空白にするというのは、私はいかがなものかと。例えば、ある市民がホームページを見ますよね、これを見て結果的に筑後市のパブコメは16年度実施１件のみだったのかなという認識をされる方もいらっしゃると思いますし、あるいは、こんなに少ないのかと、仮に、17年、18年もやったかもしれんばってん、意見が上がったものだけ掲載しているということで、これはどうしたものかということで市民の関心を喚起する、そういう役割もあるんですよ。すなわち、やったことに対する検証を、これはやはりしっかり記録として残して、かつ公表していただきたいと思いますので、ぜひまずそこをよろしくお願いしたいと思います。
　そして、これに関して現状を踏まえますと募集期間ですね。市の実施要綱を見ると、少なくとも２週間はと書かれてあります。これやはり短いんじゃないですか。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　記録については先ほど指摘されたところについては、今後多治見市も過去のデータを蓄積しているようですから、今後意見が出なかったとしても掲載をしていきたいというふうに思うところです。
　それから、今御指摘のありました点については、実施期間については要綱では最低14日ということで土日、祭日を除いた14日以上というふうになっております。よそを見てみますと１カ月というような対応もしておるところもございますし、最低で14日ということでございまして、例えば、通学区域の見直しの関係についても１カ月程度パブコメ期間をとったというケースもありますので、そこら辺が14日、土日除きますと20日近くにはなってくるところではございますので、結果的に土日含めて１カ月というふうにしたとしてもそう変わりないのかなというふうな気がしますので、今後内部でちょっと少し検討をさせていただいて、ただ、期間を延ばせば出るのかどうかというところもありますので、そこら辺も含めて検討させていただきたいというふうに思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　募集期間については大体全国的には約１カ月前後というのはお聞きしておりますので、もちろん期間が長いからといって、それに対して意見がたくさん出るというのはもちろん限りません。ただ、改善といいますか、しっかり考慮していただく点ではなかろうかと思います。
　実際、工夫は本当必要なんですよね。それで、例えば、ことし４月、今おっしゃいましたよね、筑後市立の小学校の再編に関してパブコメを実施されています。ある意味、パブコメ手続をやりますよと、そういった予告をされたらどうでしょう。これは１つの指摘なんですが、意見を出すほうからすると、いきなり案の公表ではなく、事前にいつぐらいからどのようなテーマで意見募集が行われるかがわかっているほうが準備もしやすいと、これは大阪府の高槻市の資料なんですが、それに対して行政側の答えとしては、何々についてパブリックコメントを何々から、いつごろから実施するというお知らせをホームページに掲載する考えで進めていましたので、特に規定しておりませんということですね。ここは指針か要項か忘れましたけど、これを最初につくるときにパブコメで意見を求めている自治体の例です。後で予告をしておけば、頭の念頭に置いてということですから出やすいんではないかと思いますけど、いかがでしょう。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　パブリックコメントについては、それぞれの職場、どういうものをするかというのは一応事前に把握をするという考え方で対応をしております。従来、運営委員会というものをつくって、そこの中でやっておったんですけれども定着をしてきた。そして、他市町村見てみますと原課の責任でやっているというようなことで、現在は委員会は廃止をしておりますが、その中で議論をしたのは、少なくともパブコメの今後の状況とか、あるいは結果とかについては担当課であるまちづくり課のほうで把握をしておく必要があるだろうということで、一応の把握はしておりますので、その予告の関係が十分なその時期的な面まで含めてできるのかどうかというようなところもありますけれども、何らかのパブコメの住民へのやっていますよという周知の１つの工夫としてはいい意見かなというふうに考えますので、そこら辺原課の対応の関係も含めましてまた協議をさせていただいて、できるならばそういう方向でもやっていきたいというふうに思うところです。ただ、現在は要綱に基づきまして、１日号の広報なり、あるいは15日号の広報で周知をしますけれども、その広報発行後３日目から起算をして最低14日というようなことでなっておりますので、大体広報が出てから１カ月程度はほとんどの案件がパブコメ期間としてはなっているんじゃないかなというふうに思っておりますので、予告については少し原課とも協議をさせていただきたいというふうに思うところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　この手続の予告に関しては、先ほど多治見市の例を出されましたけど、全国に先駆けて本市のパブコメ手続に関しては実施要綱で行っています。全国に先駆けてこのパブコメ手続を条例化したのは神奈川県の横須賀市なんですね。この横須賀市をちょっときのうホームページでチェックしました。ここは、その条例に根拠をもって事前の予告をしているわけです。それで、きのう見た範囲では許認可等の標準処理機関に関する規則中改正案についての募集の予告をしております。これは募集期間が６月８日から28日ですね。予告したのは、これは日付は５月25日ですね。ですから、２週間前ですか、大体このぐらいでまずホームページの上では予告をして、そして、具体的に素案をホームページに掲載して意見を求めるという流れをつくっております。ですから、そういった工夫も行われていますので、やはりしっかり工夫をぜひ凝らしていただいて、やはり、しっかりこの制度を活用していただきたいと思います。
　これはきょう、パブコメについて１つ例を挙げました。市民参画型のやはり行政をつくっていかなければならない。ですから、これ市民参加制度の１つということは最初に申しましたけど、今の要綱を例えば条例化しようということは全然考えてありませんか。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　現段階では条例化というところまではまだ検討をしておりません。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　この市民参加の制度に関して今、自治基本条例を策定中ですよね、ワークショップ等々で。例えば、この自治基本条例の中に市民参加の制度に関してはいかに盛り込んでいこうかというのは考えてありますか、それでは。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　現在ワークショップで自治基本条例の検討を行っておりますが、このワークショップについては行政側から素案を示して、それに基づいて議論をしていただくというような手法は今回とっておりません。全くのゼロから筑後市のいいところ、あるいは悪いところ、そして、将来筑後市をこんなまちにしたいというようなところから一つ一つメンバーから出していただいて、それにどう条例として盛り込んでいくのかというふうなまとめをしながら、そして、条例に当てはまるような一つ一つのくくりをして、そのくくりごとに条文として考えるならこういうふうな形になるんじゃないかなというふうな議論をしてきておりまして、そういった意味では、27回を今数えておりますけれども、何とか一通り最後まで条文的な考え方について協議を終わったというような状況です。ですから、まだまだ不十分なところがありますので、これからもう１回、２回見直しをしながら、住民側からつくった自治基本条例というやつが出てくるであろうというふうに思っていますので、そういう意味ではまちづくり課の職員もワークショップに参加をして一緒にやってはおりますが、行政側としてこういう考え方でつくってくださいよとかという意見を申し上げるというふうな形はとっておりませんので、結果的にどういう形の条例案というふうなことで出てくるのか。状況からすれば、住民参加というところについてはかなり強い意識を持って議論がされておりますので、今後のまちづくりの方向性というふうに今、協働のまちづくりという考え方で採用していこうという考え方を行政としては示しておりますけれども、その方向と同じような方向での議論があっているというふうな状況だろうというふうに思っておるところです。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、策定中の自治基本条例もそうですし、もう間もなく公表されるかと思いますが、これ仮称ですが協働の指針ですね。こういったものを含めて、市民参加のやはりインセンティブ、これを高めて絶えず改善していくという姿勢を持っていただいて業務に当たっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　第２項目に入ります。
　私がこの件でお尋ねした、これ２回目ということは最初に冒頭で申しました開業後の周辺整備、これを市民参加で進めていくことに関してなんですが、最初に市長は、これ私矢加部がその17年の12月の定例会で開業後の周辺整備について、市民参加でまちづくりしたらどうでしょうかということで言われましたが、これあくまでも市長の２期目の公約です。これちょっと改めて確認して、この件についてお尋ねしますが、都市対策課長の御答弁によりますと、今ハード事業で手いっぱいだと、人員的にもですね。これは実情は私も理解しているつもりです。よって、ソフト面も含めて庁内も含めて市長の答弁とくっつけると極力早くつくっていきたいということですよね。５月の下旬だったと思うんですよ、たしか西日本新聞の記事だったと思いますが、鳥栖から大牟田間ですね、そこの間に久留米と船小屋がある。ですから、ある意味この駅設置によってどう活用するか、これが本当問われているという記事があったろうと思います、皆さんごらんになられた方も多いかと思います。まさに今、全国的に都市間競争であって、これは市長のある意味公約ですよね、これ２期目にめどをつけるということなんで、具体的に19年度入りましたが、大体めどの時期としてはどう考えてありますか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど少し言いわけがましいことを言いましたんでちょっと足が重いんですけれども、今再三指摘をいただきましたように、私の２期目の市民に対する約束だという認識は十分持っております。そして、るるほかの議員さんの質問にも答えておりますように、これからのまちづくり、これからの地域づくりは住民と行政の一体、協働でつくっていくものでなくてはならないと、だとするならば、将来にわたって大きな筑後市民の財産になる新幹線の駅を市民参加型でつくっていくのは当然のことであるというふうな認識は微動だにしないところでございます。確かに、17年の12月に御質問にその思い、私の意志を込めて18年度中には必ずつくるということを申し上げたというふうに私も記憶しておりますが、一方で23年春に向けての取り組みは佳境に入っておる時期でありますだけに、なかなかその先のことについての対応が今おくれておる、大変申しわけなく思っておりますが、２期目の私の約束であるということを踏まえて、そして、先ほど都市対策課長が申し上げましたけれども、ハード面のみならず、これからのソフト面も含めた行政だけでなく、市民の皆さん方も交えて、もう間違いなく23年春には新幹線の駅ができ上がるわけですから、この駅をどういうふうに共通の財産として生かしていこうかということに対して取り組みをする受け皿は早急に、早急にといってもなかなか余りこういうことは言いたくないんですけれども、もうしばらく時間をいただいて、両面から含んだ体制づくりを必ず皆さん方にお示ししたいというふうに思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、開業後の周辺のまちづくりについてお尋ねしておりますが、まずは確認しておきたいんですが、実際これ仮称ですがまちづくり委員会ですね。これは18年の「広報ちくご」の２月号で、このまちづくり委員会についての記事があります。九州新幹線船小屋駅の特集記事ですね。その中で、別に追い打ちをかけているわけではありませんが、ちょっと読みます。
　18年２月、ですから、17年11月に市長選挙がありましたからそれを踏まえて、このまちづくり委員会の記事も載せてあるんではなかろうかと思いますが、「開業後の周辺整備については（仮称）まちづくり委員会を発足させ、長期的な課題としてさまざまな角度から検討していくとともに、市の財政状況等も十分考慮し、市議会や市民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと考えています。」
　この今読んだところの前で、開業までの整備に関しては地元負担、20億円以内で済ますようにということを書かれて、あわせて開業後について触れられています。もちろん、ここでは時期についてはまちづくり委員会の発足の時期は明記されていませんが、これはやっぱり私はやはり力を入れないといけないんじゃないかと思うんですよ。確認したいのは、今期成会の負担金等の質問はほかの議員さんされます。これはここで聞きませんが、あくまでも期成会というのは駅設置促進を目的とする期成会なので、開業すればまず期成会というのはもう自動的に、発展的といいますか、解消となるんでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　これなかなか難しい問題でして、16年６月に駅が決定したときに駅設置期成会はもう要らないんじゃないかという議論も実は出ました。しかし、これはとりもなおさず、筑後市だけで新幹線駅のほうの設置を取り組んでおったならば、恐らく私は失敗しただろうという予測を再三申し上げてきました。５万人足らずの一市の声でよりも、その当時、合併前の18市町村14万5,000人の声を束ねることによって、駅設置についてのインパクトを生み出すことができたというふうに思いましたので、そういう説明も答弁もこの議会でも、あるいは市内でいろんなところで言ってきておるわけですが、しかし、確かにもうだから決まったらいいじゃないかという声もあったことは事実ですけれども、これは一体となって、これから皆さん方の周辺のその加盟市町村においてもこれは有効に使える、地域活性化につなげられるそういう地域の財産ではないかという議論で、今のところ駅開設がされてスタートするところまでは一緒に行こうじゃないかという議論になっているところでございまして、当然のことながら、今後この船小屋駅をどういうふうに有効に生かしていこうかという議論になりますならば、まずネーミングから変えていかなきゃいかんという問題が出てくるのではなかろうかと思っております。したがって、今後の難しい課題、難しいというか、いろいろ流動的な面があるテーマであるというふうに思っておりますが、私としてはスタート時の精神、つまり、ひとり筑後市だけの新幹線駅ではない、県南の多くの市町村の振興のための船小屋駅だという認識の上に立ってこれから進めていきたい。また、相談もしていきたいと思っているところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　このことをお尋ねしたのは、県外になりますが、新玉名駅ですね。ここも４年後の開業を目指して進めているんですが、熊本県北部唯一の駅として活性化の核といいますか、そういうことでキャッチフレーズをつくって進めているわけですね。ですから、期成会そのものが推進母体となって開業後の青写真、これをつくりつつあるんですよ。きょう、さっきお尋ねしましたが、西日本新聞の記事によると、例えば、久留米市と鳥栖市というのはもう隣り合った自治体で普段から仲がいいといいますか、いろいろな懸案事項を議論しているというふうなことを聞いていますが、ですから、鳥栖と久留米、ここに関しても新幹線新駅の活用について、余りにも近接しているからですね、久留米鳥栖間が。ですから、ここはある意味すみ分けではないんですが、いろいろ工夫すべきだと、一体感を持ってですね。そういった議論もなされているという記事もありました。となると早急に開業して、その後、ということを早くデザインしないと取り残されるんじゃないかと、そういった危惧を私自身は持つんですよ。ですから、ここはある意味慎重にということも要るでしょうが、やはり、きっちりやっぱり議論は関係市町村としていかなければならないんではないかと思います。市長いかがでしょうか、そういう意味で。
◎市長（桑野照史　君）
　今御指摘のような方向でやっぱりやらなきゃいかんというふうに思います。ぜひ、前向きに進めていきたいと思いますが、御存じのとおり、これまでの間に決して我々がサボタージュしていたわけじゃありませんけれども、つまり、筑後市の周辺のずらっと首長さんが交代されてしまったというような実情もありまして、私も私のほうから足を運んでいろいろるる説明をしておるというのが今の実情でございますので、趣旨は十分に私も理解しておるところでございますが、少し時間がかかっておるのはそういう理由であるということでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　いろいろ市が出されている資料等を見ると、筑後広域公園、矢部川、そういった地域資源があります。そして、周辺の自治体の資源ですね。こういったものを有機的に結びつけていって活用していくという方向性はあるんですね。となると、これはやはりそういったソフト面をしっかり考えておかなければ、結局今、点と点の状態なんですよね。県南公園、公園の中に駅ができますよ。あとは清流矢部川が流れています。あと船小屋温泉、あと柳川とか奥八女とかありますが、あくまでもそれは点在しているわけで、これはやっぱり有機的に結びつけていくという観点で言えば、筑後市だけのやはりもちろん問題じゃなくて、やはり広域的に取り組むべきことではないかと思うんで、立ち上がるでしょうこの仮称ですけど、まちづくり委員会というのは筑後市だけで発足させるというお考えですか。これ大体頭の中に入れてあるかと思いますがいかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　ここでまた答弁したからということが決定的にとらえられると大変困るんですけれども、ということはまだいろんな工夫があろうというふうに思いまして、１つはやっぱり市内の皆さん方の声を聞くという受け皿も要るでしょうし、それから、今は11になりましたけれども、周辺期成会の構成メンバーの意見も聞くと、これが一体となって組織化できるのか、あるいは別個のほうがいいのか。そこら辺の判断がまだちょっとついておらないところでございますが、両方の意見を十分聞きながら進めていかなきゃいかんテーマだというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　都市対策課の課長より、今ハード事業で手いっぱいだと、19億円以下で開業前の準備を今やっております。できるだけ、市の単費も抑えるべくまちづくり交付金ですか、このアップを図る。これ事務事業の評価にも書かれておりますが、その上でハードに対してソフト、ですから、開業後に関してやはりソフト事業ですよね、まさしく。ですから、まちづくりの観点からやはりハードからソフトという観点で当然まちづくりを考えなければならないと思いますし、当然ある程度財源ですね、これが当然発生するかと思うんです。４月の市議選から間もなく１カ月半ほどたちますが、やはり開業後の市の持ち出しですね、これを気にされる方が非常に多かったというのは事実です。多分、これ開業前の19億円、これだけでも筑後市財政に対しては非常に厳しいと思うんです。それで、この開業後の財源、周辺整備に関して、市費の投入とかはあり得るんですか。これは市長及び財政担当の部長にお尋ねしたいんですが、どう考えてありますか、実際。
◎市長（桑野照史　君）
　当然のことながら、周辺の整備をどういう形でやっていくかと、グランドデザインみたいなものも当然国交省に上げたものもあるわけでございます。そういうものがございますので、どう進めていくかという話し合いの土台というものはあろうかと思いますが、いかんせん、財政には一定の限りがあるわけでございまして、片や一方では我が筑後市にとって今、大きな問題として下水道の整備事業の２期工事をどうしていくかという問題も控えておるわけでございますから、一概に今のところどういうものになるかということをここで明確に申し上げることはできませんが、当然のことながら、財政破たんを起こさない財政健全化計画の範囲の中で進めていくという一定の枠ができることは当然のことだろうと思っております。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　今、市長が答弁されたとおりでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　おととい、八女市議会の一般質問を傍聴に行きました。６人一般質問がありまして、おとといときのうですか、そのうち、たしか６人中２人の方が、今市長が言われました下水道についてのお尋ねがありました。ですから、本市の抱える課題というのは、今市町村合併をせずに単独での今まちづくりを進めているわけですね。そういう中で、やはりもちろん行財政改革はやっています。その一方で、今言われた下水道を今後どうするかということと、やはりこの新幹線の新駅に関して、今市民に約束されているのは19億円以下で、それを超えるかどうかですね。ですから、一方で行革をやり、一方で投資をやっていくわけですね。だから、行革と投資というのは二律背反的な事柄をしっかり念頭に置いてクリアしていかなければ、市長の言葉ではないんですが、まさに財政破たんに陥るかもしれないわけですよ。ですから、しっかりここは議論して、実際４年後に開業するわけですよね。ですから、当然ながらその後の周辺整備に関しても果たして財源はどうかというのはしっかり考えて、限りなくゼロに近いということで進めていっていただきたいし、なおかつ、市民の皆さんにやはりオープンといいますか、透明化といいますか、やっぱり逐次結論を出した上で逐次公表といいますか、報告していかなければならないと思うんですよね。ですから、私たちは４月の末から４年間、市民の付託を受けて議員活動をさせていただいておりますが、まさにこの４年というのは筑後市のかじ取りといいますか、これ非常に大事な４年間。でもう現実問題、じゃあ３年後、４年後に云々ということじゃないんです。できれば、１日も早く今年度あるいは来年度ぐらいにはやっぱりめどをつけて、実際その開業後の投資をどうするかとか含めて、あるいは期成会との関係ですね。これやっぱり早く結論を出して進めるべきところは進めなければならないと、私自身はそういうふうな認識をしています。市長いかがでしょうか、限りなくゼロに近い。今、私申し上げました、これ市民の声も大きいんですよ、あと下水道の部分もありますので、やはり開業はソフト事業なんですよね、英知を集めるんですよ。もちろん一番負担をするのは筑後市民ですよね、もちろん恩恵を受けますが、あわせて広域的なまちづくりという観点から言えば、関係市町村とのやはり連携ですね。これはもう当然必要なんですよ。私の思いいかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　私は新幹線船小屋駅に関しましては恐らく100回以上、20億円以内ということを約束してきました。これはどういう意味かと言いますと、20億円の投資はもっと将来にわたって、それよりもはるかに投資効果があらわれるという確信の中で申し上げてきました。したがって、それを受けて原課においても私の約束よりも１億円安い、少ない19億円以内で開業までのまちづくりをすると、駅づくり、周辺づくりをするということを今めどを立てておりますが、私はこの間冗談半分に20億円までは私の市民の皆さんとの約束だよと言ったところでございます。
　その効果が私は出てきておるというふうに思っておりますので、したがって、これから後、我が筑後市に私がいつも言いますように、これを契機として税収増につながってくるとするならば、今ここでの財政の見直しと、さらに収入増、歳入増、自主税源の増加というものの見通しを立てることができるんであれば、そのときには、またそのときの判断も入ろうと思いますが、今置かれておる財政の実情の中では新幹線駅ができた後に、また市税、血税を潤沢に使える状況にはないということだけは今言えることだろうというふうに思っているところでございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　休憩前の最後の市長等の答弁では、開業後に関しては、市費の投入に関してはそのときの税収をかんがみて考えたいと、非常にあいまいな発言ではなかろうかと思うんですが、例えば、じゃあこれ何に使うとかということは考えてあるんですか。ソフトだと思うんですよ、ソフト事業で。例えば、極論かもしれませんが、18年度の事務事業評価表を見ると、ことしの１月16日の日付に載っていますが、今現在の船小屋駅のこれは16年度ですが、現在１日に実質の乗降客数が509人とあります。それが、23年度、すなわち開業年度では2,036人とあるんですよね。こういう目標を立てられていますが、乗降客数が期待のほか少なかったと、それに何か市費を投じて埋め直しするということも考えられると思うんですよ。そこはいかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　つまり、私があいまいな答弁をしたということは、そういう質問に明確に答えられる裏づけになるようなものが今現在持ち合わせていないという意味でございまして、ゼロにせろという御主張に、わかりましたゼロにするというわけにもいきませんので、そして、明らかに税収がふえてきておる兆しも本年度の予算等を見ましても市民税の増加等もあるわけでございますし、新しい新規事業の進出もあり得る状況の中でございますので、そういうものを含めて現在のところ、先ほどの答弁をしたわけでございまして、なるべく早目にそういう方向性についての市民及び周辺の皆さん方との意見交換をしなければなりませんが、要は、財政破たんになるようなことだけは絶対してはならないということの思いを込めて、そのときの財政状況によるという答弁をしたところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　当然ながら、財政破たんはあってはならないわけですね。これは皆さん危機感を持って、私たちもそうですが、行政当局の皆さん方も危機感を持って市政の運営に臨まれているわけですよね。当然すぐあってはならない。一方でやはり、きちんとした議論をして、市民の皆さんに対してこういうふうになりますよということをやはり逐次明示していくべきだと思うんですよね。そういう観点で、そのときじゃあいっぱい税収が上がった場合、じゃあ云々じゃなくて、今こそ、それこそビジョンが大切ではなかろうか、開業後のですね。それはもうまさしく現時点で言うと、桑野市長はやはりリーダーシップをとって関係市町村に呼びかけて進めるべきことだと思うんです、まず第一にですね。そこは決して財政破たんにならない、かつこれ開業後に市費の投入というのが限りなくゼロにした上で、やはりまちづくりを進めていっていただきたいと私自身は思っていますし、これからの動向を見守っていきたいと思います。
　最後にあと１点ちょっと質問をして終りたいと思います。
　19億円という言葉が、出前市長室等でも新幹線に関して19億円という言葉がよく聞かれましたが、説明もありましたが、まずこの19億円自身がしっかり確保というよりめどと言いますか、これ自体はついていますか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　新幹線船小屋駅の事業の関係だということですが、この事業については19億円ということで健全化計画を平成21年度までつくっております。その中で、建設事業については毎年度18億円という形で進めてきております。当然、新幹線船小屋駅は今から事業費が出てまいります。20年、21年と、それから22年ですね、こういった形で大きく出てくるかと思います。
　そういったこともありまして、健全化計画では建設費を18億円という計画をしておりましたが、平成18年度及び19年度の予算ベースでは建設事業を13億円という形でかなり抑えてきております。これは今年度の船小屋駅が入ってくるということもありますので、抑えてきているということでありますので、健全化計画の中で事業費を見ているということでございます。
　それから、その後22年度以降の話ですが、これはもうまた新たな健全化計画ないしは財政計画、こういったものをつくって収支を合わせていくような事業計画をつくっていきたいというふうに考えております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、行革との実施計画の中で、きちんと今後を見据えて運営をしているということなんですが、結局財源的には一般財源とまちづくり交付金ですよね。まちづくり交付金なんですが、都市再生整備計画ですか、これが採択された上で交付される。これはもう19年度からの反映になっていますが、事務事業評価表を見ると、これは当然今年度数字が若干違うかもしれませんが、市の持ち出しですね、これが1,080,000千円。そして、国県支出金、これがまちづくり交付金等々だと思いますが43,000千円。そして、来年度一般財源が415,000千円、そして、国県支出金が122,000千円。21年度が一般財源488,000千円、国県支出金が159,000千円。22年度が一般財源が452,000千円、そして国県支出金が157,000千円。ですから、特にこれを見ると、来年度20年度、21年度、22年度、このあたりから市費の投入ですね、これが480,000千円とか450,000千円になっていますね。ですから、当然昨年話題ってあれですが、実質公債費比率対策で10の基金ば取り崩して、そのうち残した基金の中で公共施設建設基金、これたしか今年度末で15億円ぐらい貯金があったかと思います。これは新幹線関連施設や、あるいは学校の大規模改造等に備えるための基金貯金だと、だから、その15億円あるその公共施設建設基金ですね、当然これを取り崩して予算に充てるということを志向してあるかと思います、この辺はもう考えてありますか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　事業費の関係がまだ総務省の協議等が終わっておりません。その中で、実施設計ができておりませんので、具体的には事業部分がその起債事業に乗るかどうか、そういったところが明確に決まっておりません。そこいら辺の総務省との協議が詰まっていく中で、事業費ベースが確定をしてまいると思います。その中で適債事業かどうかというのが出てまいりますので、基本的には起債のほうも活用をしていきたいというふうに考えております。
　あと一般財源がではどうなるのかというのが現状ではまだそういった状況で確定がされていないというところでございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　都市再生整備計画、まちづくり交付金事業でございますけれども、これにつきましては、18年度よりスタートいたしておるところでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　総務課長の答弁も含めると、その19億円の内訳といいますか、起債等もちょっと考慮に入れていますよということですね。都市対策課長の今のまちづくり交付金の関係ですね、18年度よりということで反映されていますよということなんですが、となると、これは計画が採択されて交付金が市に来ているわけですね、市にもちろん入っていると。その中で、後年度に交付税で措置されます。例えば、45％、40％ぐらいの割合でですね。それらも含めて総事業費24億円に対して筑後市負担が19億円、これ事務事業評価にも書かれています、いわゆる19億円の根拠、中身ということなんですが。となると、これ都市再生整備計画をつくられて、これが採択されて、オーケーが出て、そして年度ごとに交付金が筑後市に交付された、18年度からということですが、この計画の中身でいろいろ目標値とかをつくってあったと思うんですよ、目標値。例えば、以前いただいた資料によると、例えば、商店街の活性化のために目標例として駅周辺のにぎわいの再生、そして、具体的な指標の例として、来会社数、そのまちに来る人たちとか居住者数等を目標値としてつくっている。これは当然、その後これは交付金もらっているわけだから、ある意味補助金と似ていて、その後チェックを受けるわけですね。ですから、これは例えば、ここでお聞きしたかったのは、例えば、さっき申しましたね、乗降客数ですね、23年度何人とか。これらも含めて計画に書かれてあったんですか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたします。
　矢加部議員の御質問のとおり、目標を定量化する指標というのが都市再生整備計画では求められております。当然、そのことについては事後評価ということになります。これが平成16年からまちづくり交付金事業が始まっておりますので、５年後、５年完了する前ぐらいからその分の評価が求められるところでございます。この筑後市のまちづくり交付金事業についてはまだ評価を求められておりませんけれども、今御指摘のように、指標といたしましては船小屋駅の乗降客数並びに公園の利用者数、それと、船小屋温泉への観光入り込み客数という形での目標を掲げておるところでございます。ちなみに、乗降客については５年後2,036人を目標といたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今の御答弁というのは、この事務事業評価に書かれている数字と一緒ですよね。大体一緒、さっき船小屋温泉等々の数も含めてですね。となると、やっぱりだからこそ、これまちづくり交付金、最後にちょっと言いたいのは、まちづくり交付金を活用しているということを含めれば、もう少しこの駅の整備、あるいは最初申し上げましたけれども、開業後のまちづくりに関してはもう少し情報が市民に向けて、または広報等でもいいかと思いますが、もう少し明らかにすべきではないかなと思うんですよ。まちづくり交付金に関しては特に、いろいろホームページでも検索してみましたけど、まちづくり交付金を使ってこういう事業に充てて、こういう将来の再生といいますか。もともと、これ都市再生がキーワードですから、都市再生、にぎやかなまちとか、あるいはその他いろいろ工夫を重ねてまちづくりの源にしていますよというオープンな説明等よく目につくんですよ。そういうことで、このまちづくり交付金を活用して、なおかつ19億円に対して市費投入を抑えてできるだけ交付金の率を上げたいと書かれてあるんであれば、もう少しこれつまびらかといいますか、そういうこと含めてオープンにしていただきたいなと思います。
　ちょっとそこが僕は不透明ではないかという認識をしています、他の自治体の。一番最初の広報、広聴の関係申しましたけれども、それも含めて最後ちょっとお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　４点についてお尋ねをいたします。
　まず、市長の人権侵犯認定、それから政治倫理条例違反事件について、市長の見解をお伺いいたします。
　市長は昨年、八女西部広域事務組合の臨時職員採用をめぐりまして、事務局レベルでは２カ月の採用を決めていましたが、組合長決裁の段階で、前年の市長選で対立候補を支援したことを理由に採用しなかったという問題があります。法務省は桑野市長のこのことについては、人権侵犯の事実が認められたとして、説示という措置を法務省はとりました。法務省の措置としての説示とはどういうものか私もよく知りませんでしたけれども、これは大変重大なものであると、つい先日のテレビでも報道をされていました。市長が他人の人権を侵犯したということは大変ゆゆしきことであります。そもそも人権とは、何人も犯すことのできない人としての権利のことで、これを踏みにじった、犯したことは、どう申し開きしても申し開きできない重大な事件であります。
　ことしの２月15日付の読売新聞の報道によりますと、市長は法務省のこの説示措置を受け、発言を認めた上で、軽率だった、法務局の判断は甘受するしかないと述べたと報道をされております。一般論として、甘受するしかないという言い回しは、おれはそうは思わないが、そっちが──この場合、法務局になりますけれども、法務省がそう言うならば仕方がないとも受け取られますが、法務局から人権侵犯と認定されたこと、他人の人権を侵害したと断定されたことをどう思われているんでしょうか。
　また、市長は市では人権擁護の最高の責任者であります。人権推進の先頭に立つ立場で人権大会の主催者でもあります。自分が犯した他人の人権を踏みにじった行為に対して、どういうふうに思われますでしょうか。また、この問題は、筑後市長、助役及び教育長の政治倫理条例に違反するとして調査請求がなされました。ことし３月５日付で筑後市政治倫理審査会が市長に対して行った調査報告書によりますと、市長としての地位による影響力をもって政治的対立者を排除する不採用行為を行ったと解されると断定をされております。これは政治倫理条例の目的第１条に規定をいたされております、市長は市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位に基づく影響を不正に行使して、自己の利益を図るようなことはしてはならないとの条例に違反する行為だと断定をされているわけであります。
　このような筑後市政治倫理条例審査会の不採用の理由は政治的理由と認定するとの発表を知りました市民はどのように申しているかといいますと、桑野市長は２カ月の臨時職員の採用すら自分の支持者じゃないと雇わないということは、筑後市役所の正規採用職員、あるいは市役所の臨時職員ならなおさらのことじゃないか。桑野さんが市長になってからは支持者の子供ばかり採用しているということばいと、このようなことがうわさをされております。市長はこのことで市政に対する市民の信頼を一遍に失墜させてしまっております。政治倫理審査会はさらに政治的理由、つまり思想信条を理由としての不採用行為は政治倫理条例の第３条に定められました市民全体の代表者として、品位と名誉を損なう行為と断言し、政治倫理条例に違反と判断するとの裁定を下しました。
　また、この調査報告書は政治倫理条例第14条に定める市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を市長に講じるように述べてあります。第14条には、審査会の調査報告書で政治倫理基準に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重し、市長はみずから市民の信頼を回復するため、必要と認められる措置を講じなければならないと定められています。しかし、市長はいまだに市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じられていません。このまま条例に違反して、必要と認められる措置は講じられないのかどうかお尋ねをいたします。
　次に、下水道の事業についてお尋ねをいたします。
　平成15年に桑野市長が作成した筑後市汚水処理計画というものがあります。筑後市はこの計画に基づき、事業の展開をしてきたところでございます。ことし19年度で、この計画がつくられて５年目になります。
　そこで質問をいたしますが、市長や副市長、それに財政担当、建設担当部長などの市の経営責任を担うべき最高幹部の方々は下水道事業の現状をどのように分析されているのか、市長から順次お答えいただきたいと思います。お答えいただくときに、下水道事業は今後もこの計画通り実施できると考えられておるのかについても、あわせてお答えください。やっていけるというふうに判断をされているとしたら、どうしてやっていけるのか。また、計画どおりやっていけないという認識をお持ちの方は、どういう理由でやっていけないというふうに認識されておるのかもお答えをいただきたいと思います。
　毎年10億円の工事をしていくと公言してありましたこの下水道工事でありますが、しかし、昨年、平成18年度は金がなく、10億円の工事費が６億円程度に減っております。借金払いは180,000千円ありましたけれども、この借金を払う金がないために借金払いに借金を重ねた金額が、予算でいきますと80,000千円計上されております。19年度はどうかと見てみますと、金がないと思いますが、工事費は毎年10億円で、39年間で筑後市は下水道を完備するということで、平成15年度に桑野市長は言われておりましたけれども、19年度は昨年の６億円より大幅に少ないわずか230,000千円。毎年10億円の投資で39年と言われましたから、この230,000千円がずっと続きますと、39年どころか160年、この下水道事業はかかるということになります。
　19年度予算は、工事費230,000千円の捻出にこのように苦心をされております。しかし、私は、考えようによっては、ことしはまだよい方ではないかと認識をいたしております。それはなぜか。歳入を見てみますと、結果がどうなるかわかりませんが、140,000千円の受益者負担金収入を見込んでいらっしゃいます。しかし、この収入というのは毎年入るものではありません。１回入ったら終わりというものでありますから、大変なのは19年よりか来年、来年以降がもっともっとこの金が入らなく──ゼロではありませんけれども、140,000千円も入ることは決してあり得ないわけですから、大変なことになるんじゃなかろうかなというふうに思います。
　そこで、建設部長なり財政部長にお尋ねしますが、平成19年度末で、この下水道事業が赤字決算になることはないのか。赤字にならない自信はあるのかどうかについてお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、先ほども言いました平成19年度予算で、受益者負担金が139,533千円組まれておりますが、これはこの額、本当に見込めるものでしょうか。それをまずお尋ねをいたします。
　そしてまた、ちょっと私がおかしく思うのは、この受益者負担金は、市民からは３年かけて年４回払い、こういうようなことが納付の基準となっております。しかし、３年かけて払う人が──金がある人だと思いますが、一括して払ってしまおうと、こういう人には一括納付の奨励金制度というものがつくられておりますが、下水道の予算書を見るところ、この一括納付奨励金制度に対する一般財源の手当がないと私はこう思いますが、市の施策として、こういう報奨金制度をつくるならば、私は一般財源からまけてやる分だけ──逆算すると１割ちょっとぐらいまけてやるようになりますけれども、その分は見るべきじゃなかろうかなというふうに思いますが、今後もこういうことをされるのかどうか。
　もう１つ。設置、つなぐ場合の補助制度がありますが、１年で100千円安くする。２年で80千円、３年目で50千円というものがありますが、これについては年間50,000千円なり60,000千円なり、市が安くするわけですから、安くした分については一般会計から見られておるようでありますが、どうしてこの受益者負担金を一括して納入する方に対して安くなされる分については、一般会計から見られないのか。なぜ、こういうことを言うかといいますと、この受益者負担金というのは、本年度予算は約140,000千円程度でありますが、全体では16億円か17億円入るようになっておりますが、こうして１割５分もまけてやるなら、その入る金が下水道会計から150,000千円ぐらい少なくなるわけですね。ということは、下水道会計を圧迫する。圧迫するということは、これは受益者負担が原則でありますから、下水道加入者から使用料金として将来高く取らなくちゃいかんようになりますから、私は一般会計で見る分については一般会計で見るという、やはりルールが必要ではなかろうかなと思いますから、お尋ねをするわけでございます。私は１年半外れておりましたから、予算書の見方が間違っておるところがあれば、ぜひ訂正をいただきたいと思うところであります。
　さらに、下水道の関係で私は課長から答弁をもらおうと思っておりません。部長なり答弁をいただきたいと思いますが、19年度の下水道の工事の請負予定額でありますが、227,000千円計上をされております。この工事に充当する金は、どういう金でこの工事を行うかといいますと、借金、起債を168,800千円というふうに予算書の中に書いてあります。そのほかに、この工事のために国庫支出金、国が補助金を出すのが約１億円。合計しますと268,800千円になるわけでありますが、どういうことかわかりませんが、工事費はそれ以下の227,000千円ということですから、約40,000千円強、借金と国庫補助の方が高いわけですね。私は、それはいろいろあると思いますが、１つだけここで言っておかなくちゃならんのは、下水道工事をやる場合、今でもそうだと思いますが、平成15年当時から言われてきたことは年間の工事費に対する起債、借金でありますが、これが工事費の約60％。そして、国庫支出金、国がどれだけ補助するかというと35％。残りの５％は市費で見ると、こういうふうになっておりましたものが市費では見られておらない。このことも、先ほどの話じゃありませんが、市費で当然見ると言ってきたものを借金で見るということになりますと、これは後年度負担、将来の負担がふえて、にっちもさっちもいかなくなるという問題があります。
　むしろ、例えば起債、借金は60％というふうに当初計画されておっても、市費で５％以上、10％か15％見られれば借金が少なくなるわけですから、将来、受益者負担ということで使用料金に跳ね返るわけですけれども、安い下水道料金で市民に提供することができると、こういうふうに思います。私は資料も持っておりますけれども、平成15年度から19年度──これはまだ予算でありますが、そこまでに市費で当然見るべき５％の工事費がほとんど見られておらないという現状がありますけれども、財政担当にお尋ねしますが、15年から19年の予定まで、工事費の何％を市費から見られておるんでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。
　次に、流域下水道の負担金についてお尋ねをいたします。
　流域下水道工事の負担金は筑後市が県に払う分ですけれども、総額で約4,050,000千円程度として計画をされておったと思います。私の計算では平成15年度、先ほど言いましたように、１回見直しがあっております。平成15年度に桑野市長がつくられた見直し、15年度から19年度、本年度まで約５年間でこの流域負担は1,189,000千円、約12億円に上ると、こういうふうに私は予算書を見た限りではなっておると思います。そしてまた、15年以前、14年度までに実際払った金額として884,000千円、市は支払っておるわけでありますから、その金と15年以降、19年までを足しますと2,074,000千円、2,080,000千円程度になるんじゃなかろうかなと私はこう思います。これは流域下水の負担金の計画を見てみますと、約２年分ぐらい先食いしておるという金額にしてなりますが、これは予定よりか工事が進んだからこういうことになっておるのかというのが１つです。
　そうすると、筑後市が負担する流域下水の負担金は総トータルで20年ぐらいかかって4,050,000千円というふうになっておりましたが、この負担金額は将来上がるのか。私はそのことが非常に問題ではなかろうかなというふうに思います。先ほども言いましたように、先食を──先食いといいますか、将来20年度、21年度に工事する予定だったのを県が先に進めておるということであれば、そういう説明をしていただきたいと思いますし、予定どおり進んでおるということであれば、工事単価の請負単価が談合かどうか知りませんけれども、どんどん跳ね上がって、そのたびに筑後市の負担割合がふえておるということですから、これは、もしそういうことなら県に対して文句言わにゃいかんと、私はこう思います。筑後市は4,050,000千円しかトータルで払わんとだからというようなことを言われておるのかどうか。それは理由を聞いてみなきゃわかりませんが、どういうことなのかお尋ねをいたします。
　この最後でありますが、維持管理負担金についてお尋ねをいたします。
　18年度の予算では、18,144千円が計上をされております。これがどうしたことか、19年度、本年度になりますと、維持管理負担金が73,500千円計上をされておりますが、どうしてこんな数字になるのか。この73,500千円は、筑後市が公共下水道といいますか、県がつくっています流域に流す流入実績で払うのか。流入実績で払うとすれば、こういう金額にならんのじゃなかろうかなと私は思いますが、この当初予算に計上されております73,500千円というのは変動がないのか。これだけ払わなくちゃいけないものなのかどうかお尋ねをいたします。
　なぜお尋ねをするかといいますと、そもそも下水道計画があったときに、いわゆる開業といいますか、供用開始から10年間は、県は筑後市の流入量に対して、１トン当たり──１立米です。真水とし尿が入っておりますから、重さがちょっと違うかもしれません。１立米当たり110円を支払ってもらえばいいということで、当初計画が上がっておりました。どうなっておるか下水道課長に聞きましたら、いやいや、それはもう変わっておりますと、１立米当たり120円になっておりますということは、県が110円でいいと言っておったから筑後市は下水道をいろいろ計画したわけですね。それを途中で勝手に120円に変えられて、しかも投入量だけでいいと言われておったものが、それプラスで払わされるというようなことになりますと、これは大変な問題になってくると、こういうふうに私は思います。先ほど言いましたように、18年度は借金を返済するために新たな借金を80,000千円という、これは雪だるま式になっておりますが、これが加速するというふうに思います。
　そして、もう１点。ことしの利用収入といいますか、これが33,708千円ほど予算で計画をされておりますが、どうして利用料収入33,000千円と、流域に払う維持管理負担金が倍以上違うのか。私は、これが同数字であればおかしくはないと、こういうふうに思いますが、この33,700千円についても１世帯当たり、よくわかりませんが年間45千円ぐらいと計算しますと、750世帯ぐらいが１年間使わなきゃなりませんが、現在、どれだけの加入があって、平成19年度はどれだけというふうに見てあるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
　次に、市道の整備と地域生活道路整備の補助についてお尋ねしたいと、こう思っておりましたが、考案日にいろいろ勉強をさせてもらいました。道路課長にも聞きに行きました。私が質問する根拠になったのは、去年の12月の議会報を読ませていただいておりましたら、坂本議員がこの件について質問をされておりました。18年度はまだ、どういうところへ補助するか、具体的に決めておらない等いろいろな問題がある。これは前の課長の答弁だと思いますが、それで、もうちょっと時間をくださいというようなことがあっておりました。19年度に、それではこの種の予算が措置をされておるのかということで、私のぼんくら頭で調べてみましたが、この予算措置を私が見るところ、19年度の予算の中には措置がされておらないと思いましたから、道路課にお尋ねをしたところでありますが、もうちょっとやっぱり時間が欲しいということでありましたから、今私がどうこう言っても始まる問題ではございませんので、このことにつきましては、早急にといいますか、筑後市の補助の基準についてひとつ案を出していただいて、建設経済委員会──これは所管の委員会でありますけれども、そういうところの意見も聞きながら、ひとつ市民への不平等というものが発生しないようにしていただきたい。そのことだけ申し上げて、３問目の質問は終わりたいと思います。
　４つ目の新幹線船小屋駅事業への予算措置とＪＲ羽犬塚駅前の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、新幹線の船小屋駅の事業につきましては、期成会から負担金を取ると。取った後でないと、この事業には入らんというのが桑野市長のこれまで一貫した答弁ではなかったかと、こういうふうに思います。平成16年春ですか、この認可が決まった後にも、このことについて、この議会で私たちは、全員協議会でありますが、その場でいろいろ申し上げてきたところでございます。しかし、そのときの答弁はたしか期成会から負担金は取るということを名言されて、いつまでに取るということも大体言われておったと思いますが、予算書に書いてありません。収入がありませんから、恐らく新幹線船小屋駅事業はことし140,000千円ぐらいの予算だったと思いますが、それをするに当たって期成会からの負担はあったのかどうか。あっていないということであれば、市民にうそをつかないということであれば、船小屋駅事業はできないということになろうと私は思いますが、その点どうだったのかお尋ねをいたします。
　それから、ＪＲ羽犬塚駅前の整備計画と予算、船小屋もやるけれども、羽犬塚駅もやるというのが今までのスタンスではないかと思いますが、後で申し上げますけれども、新幹線の船小屋駅事業、駐車場を買う金もないから、債務負担でありますとか開発公社に買わせようとされておりました。本当にやっぱり羽犬塚駅前の整備というのはされるのかどうか。広報ちくご、何月号か忘れましたが見てみましたら、パチンコ屋の駐車場を云々かんぬん、あれで終わりなのか。あれは市がしたということではなくて、ラッキーパチンコがやめられて、それを駐車場としてラッキーさんが経営されておることだろうと思いますが、羽犬塚駅前の整備についてはどうされるのか。
　先ほど矢加部議員が言われておりました交付金の問題でも、そういう都市の再開発といいますか、都市機能としてあったところが機能できなくなったから、それを活性化するための交付金等であれば、船小屋駅は何もないところですから、そういうところに使うというよりか、羽犬塚駅周辺に対して使うのが交付金の使い方ではなかろうかなと思いますが、羽犬塚駅前の整備というのはどうするのか。もうやらんのか、やるのか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　それから、３つ目の新幹線船小屋駅の駐車場エリア、駅前広場等の買い上げについてお尋ねをいたします。
　駐車場エリアにつきましては、昨年12月議会で債務負担の補正が行われております。市長はこの提案理由の説明で、債務負担の追加は九州新幹線船小屋駅周辺施設整備事業の駐車場エリア用地の先行取得であります。埋蔵文化財の本調査が県の指導で行われることになったので、駐車場エリアについても埋蔵文化財調査が急務となり、土地開発公社において早期に用地を取得するものでありますと説明されております。ところが12月議会では、急ぐから債務負担の補正まで提案し、議決を受けられましたけれども、すぐる３月議会では今度は県事業で実施するアクセス道路の線形が確定せず、このため市の事業で行う駐車場の面積も確定しない状況となったので、減額すると説明されていますが、12月に買われようとしたときはまだ面積も確定しないのに債務負担を起こされて、38,000千円ぐらいだったと思いますが、そういうずさんなものであったのかどうか。
　あわせて、この駐車場エリアなり駅前広場、これはＪＲはやりません。筑後市がサービス事業として駐車場と駅前広場をつくるということでありますが、市が市民から買収する土地の単価について、これは幾らに設定をされておるものなのかどうか。それは、いわゆる不動産鑑定を入れた価格なのかどうか。そして、これはこの価格以上では絶対に買わないのかどうか。売らないという人が出たときは、この価格は上げられるのかどうかについてもお尋ねをしておきたいと思います。
　また、この点の３つ目に、筑後市の土地開発公社で早急に用地を取得するものでありますと言われていましたが、なぜ土地開発公社で取得しようとされたのか、取得する必要があったのかについても、このことは土地開発公社の理事長であります助役──今は副市長と呼びますが、副市長にお尋ねをいたしたいと思います。
　あとは質問者席から質問をさせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁からお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　弥吉議員からは、当初は４点だったと思いますが、３点──３番目のは答弁の必要がないようなことでございましたので、３点について私から答弁を持たせていただき、具体的な数字の入った問題についてはそれぞれの担当の答弁にゆだねたいというふうに思います。
　最初の私自身の人権侵犯認定、政治倫理条例違反事件についてでございます。かなり手厳しい御指摘をいただきました。13年12月に市長に就任をし、全国あるいは我がふるさとにおいてゆゆしき問題が幾つもあるような状況の中で、我々公的権力の立場にある人間はあまねく公平、公正であらねばならぬという思いから、平成16年９月に積極的に私は政治倫理条例を我が筑後市で初めてつくらせていただいた人間でございます。そういう姿勢で一貫して今日まで５年半、市政に携わってきたという自負を持っております私が、自分でつくっておきながら１番目のその当事者になってしまったと。まことに内心、じくじたるものがございます。
　しかし、私は自分の発言に当然責任を持たなければならないということで、私も政治倫理審査会の席上に呼ばれてるる調査を受けました折にも、またマスコミ報道で私のところにコメントを求めました折にも、いや言っていないというようなことは言っておりません。そして、この席でもあえて政治倫理審査会の席上でも言わなかったことをここで申し上げるつもりもございません。ただただ、１つだけ申し上げますならば、相手候補を応援しただけの理由をもって私が採用を取り消したということではないと、このことに関しては倫理審査会でも申し上げました。しかし、それ以上のことを申し上げますと、また波紋を来たすことになるというふうに自分で判断しますので、あえて八女市の法務局の御指摘にも私は厳粛に受けとめさせていただきましたし、政治倫理審査会におかれてもそういう発言の一部であれ、発言をしたということは政治倫理にもとるではないかという御指摘に対して厳しく受けとめておるところでございます。
　したがって、私自身が市民の信頼を損ねるということ、今、弥吉議員が御指摘いただきましたけれども、そういうことであるならば、私自身、今後、厳しくそれを受けとめて、市民の信頼を回復するために進めなければならないと思いますが、しかし、あえて申し上げますけれども、臨時職員一つにしてそういう口出しをしたんであれば、自分の支持者でなければ採用なんかはできないではないかと、巷間言われておるかわかりませんけれども、私の５年半を見ていただければ、私はわかるという自負を持っておるところでございます。ただ、今後、そういうことに対して認定をいただきましたので、厳粛に受けとめておるところでございまして、この対応につきましては平成19年の４月号の「広報ちくご」におきまして、調査報告書をつまびらかに全文掲載させていただき、その後に厳粛に受けとめますという私の──「広報ちくご」は市役所の公式の文書でございますが、ここで私のコメントをさせていただいておるわけでございます。さらには、今の時代でございますから、ホームページにおきましても私の考え方はるる入れておるところでございまして、今後十分に本当にうかつな発言をしたということを反省し、これから真摯に市長の職を務めて、私の行動を通じて皆さん方の信頼をとっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　２番目に、下水道事業について御質問をいただきました。この下水道事業は大変厳しい局面、当面我が筑後市の財政の厳しさの一番の原因は下水道にあるというふうに私も認識しております。先ほどの質問の中で、15年に桑野がつくった、計画したということでございますが、正確には平成９年にスタートした下水道事業でございます。財政が厳しくなってくるときに、このままの計画ではやれないということから、15年に見直し計画をしたというのが正解でございまして、その見直し計画以上に今日的になお厳しくなってきておるのは事実でございまして、それぞれの立場からるる今後の見通しをということでございますが、大変このまま順調に計画どおりしていくことは困難であろうという認識を私も持っておるところでございます。
　その中にはまぎれもなく平成９年にスタートしたとき、さらには財政が厳しくなった15年よりもその後に、平成16年から始まりました三位一体改革というのが大幅な交付金の削減につながっておりまして、こういうものがこの下水道事業に大きく影を差しておるということを御指摘しておかなければならないというふうに思うところでございます。周辺の流域下水道のメンバーであります３市３町におかれても私が筑後市と同じような状況にあるのではなかろうかというふうに思いますだけに、20年度に向けて見直しを着手していかなければなるまいというふうに今思っておるところでございます。
　それから、新幹線の問題につきましても御指摘をいただきまして、これも随分カムバックされる前のこの議会でもやりとりをしてきたところでございますが、先ほどの質問にもございましたように、開業までにどういう取り組み方をするか。開業後の問題はどうするかという議論で、率直に申し上げましてかみ合わなかったところでございます。したがって、20億円という数字が出たり、100億円になったりということは、そこの付近のところに原因があるわけでございますが、私どもはまずは22年度の開業に向けて全力を尽くして市民との約束、20億円以内というものを守りながら、今、状況を進めておるところでございます。
　さらには期成会の負担金について今質問がございました。恐縮でございますけれども、先ほどの答弁は公式でございますから、私が負担金を取らなければスタートしないという発言は一切いたしておりません。負担金を取ってからしなきゃならないじゃないかというのが弥吉議員の主張でございました。私はそういう発言はしていないと、公式の席でございますから責任を持って申し上げておきます。負担金につきまして、何で私がそれを言うかと申し上げますと、地方財政法の中で割当的寄附等の禁止という第４条第５項に、こういう規定がございます。そのことは当初から私はよく知っておるわけでございまして、周辺市町村に分担金、あるいは負担金の割り当てをするということは法律に抵触をするわけでありますから、そういうことはできません。あくまでも構成団体からの自主的な申し出によって、それを受け入れるという形でなければ総務省の許可がおりないわけでございますので、そのことは一貫して最初から申し上げておるところでございます。
　そして、願わくば周辺の自治体、期成会においても、大きくこの船小屋駅がその地域のまちづくりに貢献をするだろうという思いを込めて、寄附をしていただきたいという思いを私が強く持っておることは事実でございます。そのために、17年度にはその当時の城島、三潴を除きまして、16市町村全部私が回って、割当負担金ではなく自主的な基金について、それぞれの首長さんとお話をし、おおむねの御理解もいただいてきたところでございましたが、その当時、八女市の市長選挙がありました。それから後、今回の統一地方選挙に至るまでの時間の経過の中でなかなかその話が進まず、今日では随分、先ほども矢加部議員にも申し上げたんではないかと思いますけれども、筑後市の周りは大木町も柳川市も、それから当時の瀬高町も首長が交代をされるという状況になっておりますので、今まで積み上げてきたものが、一応もう一遍、一から出直しという状況に今なっておるところでございまして、決して怠慢しておるわけじゃございませんが、そういう状況の中で法律をにらみ合いながら、共通の新幹線船小屋駅をうまくつくっていくためという合意を得るために、もう少し時間をいただければと思っておるところでございます。
　それから、ＪＲ羽犬塚駅の整備につきましても、先ほど、これはちょっと検証ではございませんが、何もしないのかということでございましたが、筑後市におきましては西側に道路をつくるということは明確な羽犬塚駅の整備の一環だというふうに思っております。そして、東側につきましても、これは今まさに架橋工事と駅舎の改築というものとが重なっておる状況でございますので、願わくば私がいつも申し上げております駅周辺の活性化委員会というのができて大変前向きにいろんなことをやっていただいている方も住民の皆さん方おられるわけでございますから、そういう人たちも交えて、これから後、羽犬塚東口をどういうふうにしていくかということの検討に入らなければならないというふうに思っておりますが、ただし、これにつきましても船小屋駅のときに申し上げましたように、財政的なまさに厳しい状況に置かれている中で、どの程度のことができるかを今ここで明確に申し上げることはできません。ただ、当事者の市民の皆さん方と十分話し合いをしながら、今後どういう方向に進めていくかということを検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
　新幹線の駅駐車場についての御質問につきましては担当の方がその経過を十分知っておりますので、担当の方の答弁にかえさせていただきます。
◎副市長（中村征一　君）
　それじゃ、私に２つ御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　まず、筑後市の公共下水道の事業の見通し、これについて副市長としてどう思うかというお尋ねでございました。私も14年度に汚水処理計画の見直しをいたしましたが、そのときの庁内委員会に入っておりまして、見直しをやってきました。そのときは39年間でやり上げるという計画にしたわけですが、何せその後の財政事情は議員各位にも十分御理解いただいているように、非常に財政が厳しくなってきたという背景がございます。したがって、今、市長が答弁いたしましたように、やっぱり生活環境の整備、あるいは公共水域の水質改善といった大事な役割があります公共下水道ですけれども、その進捗については財政事情を見ながら、県なり周辺の３市３町とも協議して、少し速度を落とすとか、計画区域を見直すとかいうことを検討していかにゃいかんだろうというふうに率直に思っておるところでございます。
　それから、２点目は、新幹線船小屋駅の駐車場の買収関係で公社が入るというふうな計画になっておったかということですが、筑後市土地開発公社の理事長も私は仰せつかっておりますが、その土地開発公社というのはまさに公有地の拡大の推進に関する法律という公拡法に基づいて公共用地を先行取得するというために立ち上げられた公社でございます。したがって、この筑後市の土地開発公社も近年で言いますと、市民の森公園用地、あるいは西部地区の公園用地、あるいは古島井田の市営住宅の用地、そういったところについて市からの依頼を受けて取得するという業務を公社としてやってきたところであります。したがって、今回についても12月に市の方から新幹線駐車場用地の買収についてという相談がございまして、それに基づいてやっておりましたけれども、途中で計画が変わりまして、そのことは18年度事業としては公社の事業もやらなかったという経緯でございます。
　以上でございます。
◎建設部長（馬場正利　君）
　まず、第１点目の平成19年度の赤字決算になるのかならないのかというお尋ねでございます。平成19年度の下水道の予算につきましては、基準内の一般会計繰入金内ということで予算を立てておるところでございます。したがいまして、基準内しか一般会計から繰入金がないということになりますので、私どもといたしましては、使用量収入、これをふやせばふやすほど収支はとんとんに向かうというふうに理解をいたしております。したがいまして、工事着手前の地元説明会等行うとか、処理区域のエリア内のさらなる地元説明会の開催、それからパンフレット等々によるそういった配付をいたして市民の方々の御理解、御協力を賜りながら、接続率を上げていきたい。そういうことをいたしまして、歳入不足をできる限り抑制したいというふうに考えておるところでございます。
　それから、一括払いの補助金の一般会計から繰り入れをしていないんじゃないかということでお尋ねだったと思います。おっしゃるとおり、一般会計から繰り入れをするということで平成19年度の計上はいたしておりません。その理由といたしましては、分割払い12期ですかね、これをやると当然収納事務というのが出てまいります。ですから、一括でお支払いをいただければ、その分事務の簡素化が図られるということで人件費の減というふうにとらえておりますので、この点につきましては一般会計からは繰り入れを計上していないということでございます。
　それから、次に、事業費５％、市費の分でございますが、これの充当としましては原課の方では受益者負担金で賄うというような計画を持っておるところでございます。それから、流域の40億円の負担計画の問題でございます。流域下水道全体計画としましては、総事業費が498億円のうち筑後市の負担金、これを4,053,000千円で決定をいたしておるところでございます。筑後市の負担割合としましては8.13％になるところでございます。平成18年度末での事業費は22,158,500千円でありますから、筑後市の負担金支出というのは1,832,600千円でございます。負担割合は8.27％になっております。したがいまして、8.27％でございますので、0.14％の増ということになっておるところでございます。
　それから、浄化センターでの処理の話もあったかと思います。矢部川浄化センターの維持管理費というのは、構成団体３市３町の流入汚水量ですね。これに応じて県に維持管理負担金ということで支払うこととなっております。１トン当たり120円ということで決まっておるところでございます。そういうことで支払いをいたしますが、供用開始当初は有収水量も少なく、処理原価は高い傾向にあるのかなというふうに思っております。したがいまして、維持管理負担金の不足額、これにつきましては当初の供用開始から10年間を限度としまして、県と３市３町がそれぞれ２分の１を負担するということになっております。３市３町の負担の額としましては、計画汚水量の割合で負担するということになっておるところでございます。
　以上でございます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　今建設部長が答弁された一般会計からの繰り出しでございますけれども、水洗化の接続補助につきましては繰出金の基準がございますけれども、それに合致をしております。したがって、一般会計からも繰り出しています。こっちの方の負担金の一括払いでの償還補助につきましては、繰り出し基準にないということでございますので、一般会計から繰り出していないということでございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　期成会の負担金関連については市長が答弁申し上げましたので、私の方からはＪＲ羽犬塚駅前の整備計画と予算の関係について、経過等についてちょっと答弁させていただきたいと思います。
　九州新幹線鹿児島ルートの本体工事によりまして、ＪＲ羽犬塚駅舎は取り壊されて、昨年の10月の末より仮駅舎で営業されておるところでございます。それに伴って、ＪＲ九州の駅前の有料駐車場、20分以上が有料となりますけれども、駐車場が北へ移り、仮に移動をさせて駅前広場についてもロータリー等が撤去されておるところでございます。また、現在においては工事用ヤードとして使用がなされており、大変不便をかけておるところでございます。
　また、ＪＲ九州の営業方針として、駅のトイレについては改札口を通らないと使用できないような方針が出ておりまして、今までＪＲ羽犬塚駅にあったトイレも撤去されておりますので、そのことについて非常に不便であるということで、鉄道運輸機構の方と協議する中、駅前に今仮設用トイレを機構の費用によって設置をされております。新しいＪＲ羽犬塚駅の関係でございますけれども、市民の関心も非常に高く、ＪＲ羽犬塚駅周辺地区まちづくり協議会等からも、住民の方からもでございますけれども、駅舎デザインや駅前広場、自由通路との連携、公衆用トイレ等の関係がどうなるかというお尋ねがあっておるところでございます。それで、ＪＲ九州にお願いし、または鉄道運輸機構、それと駅前商店街等の役員さんも入ってありましたので、まちづくり協議会との関係で、それと市で意見交換会等も実施をしてきたところであります。
　それと九州新幹線鹿児島ルートの羽犬塚駅付近の本体工事の関係でございますけれども、今工事が進められておりますけれども、平成20年８月ぐらいには駅付近の本体工事ができ上がるのではないかと。その後、ＪＲ羽犬塚駅駅舎の工事に入るというふうに聞いておるところでございます。それとあわせて、平成22年度からＪＲ羽犬塚駅の新駅舎で営業できるのではないかということでＪＲの方から聞いておるところでございます。
　それとＪＲ羽犬塚駅の関係でございますけれども、昨日もＪＲの方に問い合わせたんですけれども、今年度の秋ぐらいに設計については発注をいたしたいということでございました。市といたしましては、ＪＲ九州に対して羽犬塚駅舎デザイン等を含めた早急な協議の申し入れを行っておるところでございます。あわせて、駅舎と都市施設との調整も当然必要となってきますので、このことについても市長みずからＪＲ九州本社に出向きまして、強く要望をいたしてきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、駅舎自由通路、公衆用トイレ、駅前広場、駐車場、それに高架下の利用等々、いろんな問題が出てくるかと思っております。ＪＲ羽犬塚駅舎の設計と平行しながら協議を進めてまいりたいということで、そのことについては都市対策課の方で対応しておりますので、御報告申し上げたいと思います。
　続きまして、新幹線船小屋駅の駐車場エリア、駅前広場等の買い上げについてということで御質問があったところでございます。昨年の12月の議会へ追加議案第107号として提案をさせていただいたところでございます。内容につきましては、債務負担行為の追加として九州新幹線船小屋駅駅周辺整備事業の駐車場エリア用地の先行取得をお願いしたところでございます。九州新幹線本線部分において質問議員も言われましたように、埋蔵文化財試掘調査が行われ、県の指導により本調査が行われるようになったため、隣接する駐車場エリアについても埋蔵文化財調査が急務となり、用地を取得することで提案させていただいておるところでございます。
　質問議員が言われますように、その時点では平成19年３月議会で減額させていただいております際の提案理由であります県事業で実施するアクセス道路等の関係機関との協議が難航し、買収面積が確定しない状況はなかったところであります。市の方もびっくりしたんですけれども、関係機関とは県道を管理いたしております県道については、県道八女瀬高線でございますけれども、県とＪＲ鹿児島本線を所有しておりますＪＲ九州との踏切協議の件のことであります。県よりＪＲ九州との協議は完了しておるという旨の説明を受けておりましたが、最終確認までには至っていなかったということで、判明したことにより、そういうことで県道と隣接する駐車場のエリア用地の面積が確定できなかったと。当初の計画における面積の確定はできておったところでございます。
　それと続きまして、質問議員、土地の単価でございますけれども、これについてはまた個別の幾らでということについては申し上げられませんけれども、市の整備エリア、駅前駐車場、駅前広場等については、県立筑後広域公園のエリアだったということで都市計画の変更をしてきたわけでございますけれども、そういうことでもあって、御存じのとおり県立体育館とか、水洗小学校の前が買収されておりますけれども、地元も含めて地元の協力をいただきながら、県南公園の買収については非常に県なり地元も努力してきていただいておったところであります。そういった経過もありますので、市だけの単価ということではなくて、県と十分調整をとりながら、いずれにしても不動産鑑定ということで鑑定士に依頼しておりまして、その単価で買収するものであります。
　それと売らない人が出てきたらどうするのかということでございますけれども、基本的には売っていただくように何遍もお邪魔し、協力をお願いしたいというふうに考えております。
　それと土地開発公社で取得する必要がなぜあったのかという問題でございますけれども、ここの駐車場エリアのケース、こういったケースについては今までにおいても筑後市の土地開発公社に言って先行取得をお願いしてきておりますので、そのような形でお願いしたものでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まず、市長にお尋ねをいたします。
　人権侵犯、政治倫理条例違反の関係ですが、市長もかなり言葉を選ばれて答弁されたと思います。人から、あんたはすぐけんか腰になるから、なるなと言われておりますから、ふわっといこうと思いますが、市長は政治倫理審査会に呼び出しのときも言わなかったと、きょうも言わんと、こう言われます。相手候補を応援したからだけじゃないと。しかし、桑野さんが思ってあることが正しくて市民に理解されるという自信があれば、どうして雇わんやったということはどんなことでも言われるのが筋ではなかろうかなと、私はそうだと思います。ですから、政治倫理審査会からも聞かれたということでありますこの資料を見ると、市長が言わんから、政治的差別ということで断定したというふうに書かれておりますから、正しいということであれば、それこそ差別発言とかあの人はどうだったから、こうだったからとかという差別発言とかということで非難を受けないことであって、市長が正しいと、こういうことだからあれは雇われんやったということがあれば、私はどこででも堂々と言われるべきじゃなかろうかなと、こういうふうにまずそのことは思います。
　そして、ことしですか、４月号ですね。これに書いてあります。八女西部広域事務組合臨時職員採用問題と、政治倫理審査会が市長へ調査報告を提出と、そして、その後に審査会の結論を厳粛に受けとめますという市長のコメントがありますが、厳粛に受けとめますということと、この政治倫理審査会の規定の第14条にある信頼回復のための措置というのが、私は違うと思います。第14条にはどう書いてあるかというと、「市長等は、審査会の審査報告書若しくは審査報告書において」──あとは省略しますが、「市長等の行為が政治倫理基準等に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重して市長みずから市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じなければならない。」と、こういうふうに書いてあります。
　先ほどから言っておりますように、今回の人権侵犯事件につきましては、まさしくここに政治倫理審査会の報告書をコピーしたのを持ってきておりますけれども、明確に目的に違反する。そして、第３条の第１項に違反するということで、この指摘がなされておるわけでありますから、市長はみずから市民の信頼回復をするために必要と認める措置を講じなきゃならんわけです。その必要と認められる措置が審査会の結論を厳粛に受けとめますというのは、それは市民が納得する措置じゃないと思うんですね。
　私は──私の意見ですよ。先ほど、矢加部議員がここで言われましたパブリック何とかという難しい言葉、これは市民のコメントを聞くということでしょう。パブリックということはそういう言葉だろうと思いますが、それならば、市長も正々堂々と審査会から、先ほど言われましたけれども、私は自分のつくったかごに自分で入られたと思いますが、政治倫理審査会が条例違反ということで、そういう措置を下されたと。私の措置はどうしましょうかということで、それこそ市民の意見というんですか、パブリックコメントを求められたらいかがでしょうか。そうすると、私は、市民は納得すると思いますよ。そうされないと、先ほど言いましたように、たった２カ月の臨時職員すら桑野さんは自分の支持者しか入れとらんとに、市役所の職員が今全部そげんじゃなかろうかというようなことも言われる方がいらっしゃいますよ。この５年間で入られた方は、私は迷惑なことだろうと思います。
　私は言っておきますけど、過去にも何人かの人から、助役の娘むこが入っておるとか、収入役の何とかが入っておるとかという、私に現職の市会議員のときに、あんた何とか言うてくれと。私は断りましたよ。そういうことはされておらないと、頭がいいから入っておるだけということを私はちゃんと言っていますよ。何でんかんでん桑野さんがよかごとしよっちゃないですよということを言っております。また、話は飛びますけれども、この船小屋新幹線駅の近くにも国会議員が土地持っておるとか、だれが持って──そげなことはないと、市民は私にそういうことを言いますよ。持っとるげな、そげなことはないと、持っておるならすぐわかると。そげなこそくなことをするはずはないと。土地を買ったって金はもうからんと。そういうことで、私は違うことを違うとやっぱり、市民が間違っておれば、それは間違いですよということは言っております。
　それで、やっぱり市長は先ほど言いますように、私はそうじゃないとここ何年かに入られた市役所の職員の皆さん方は非常に迷惑されておるんじゃなかろうかなと思いますから、その件についてもうされないのか。このことで──４月号のさっき言いました「厳粛に受けとめます」で、市民の納得する措置をとったというふうに思われるのかどうか。それは繰り返しになりますけれども、第14条に書いてあるのは違うんじゃないか。信頼回復する措置が必要というのは、これは自分じゃ判断できんと思いますよ。皆さんにだれか聞いて、議会にも聞くとか、あるいはその他の方法で私はされるべきじゃなかろうかなというふうに、この件は思います。
　それから、建設部長なり財政部長の答弁はいただきませんでしたけれども、今後の見通しといいますか、財政的にこの計画は、市長は自分が前から計画──そうです。それは平成９年から下水道をどうするかとかなり議論はありました。これの見直しといいますかね、15年度に桑野さんが市長になられた後に、こういうものが私たちに配られて説明がありましたから、それを私は言ったわけです。平成９年度ですから、あなたが下水道を始められたとは言いません。しかし、この15年の３月の計画でもいろいろ書いてありますですよ。先ほど言いましたように、これには、下水道の工事については国・県のいわゆる補助といいますか、国ですが、国庫支出金が工事料の35％、３割５分。あとの６割は起債、借金、そして後の35と60足すと95ですから、あとの残りの５％は市費と。市の税金を投入しますと、こういうことでずっと書かれておるわけですね。ところがずっと予算書を逆算してみますと、市費を投入すべきところが投入されておらんと私は思うわけですね。
　ですから、先ほどから言っておりますように、60％は起債と言っておったのがそれ以上起債を借られておるから、後で下水道の処理料に跳ね返ってくるし、借金を先延ばしすることですから、この計画どおり、５％は５％をこの事業費に一般会計から繰り入れとするなら、それはしてもらわなくちゃいかんと私は思います。私は恐らく金がないからじゃなかろうかなと、こう思います。先ほど言いましたように、18年度でも今までの借金を180,000千円払わないとを金がないから80,000千円を借金を払うための借金、資本費平準化債という借金を借りられておりますが、これも下水道課に行って聞いたところでありますけれども、この借金をどげんして借るとかいと言ったら、供用開始されるまでにはやっぱり投資の方が多くなるわけですから、それを平準化するといいますか、無理が来んようにということで平準化債を借ることができるけれども、ことしはもう供用開始をされておるわけですから、この平準化債なんという借金はできなくなりましたということを、下水道課長から教わりましたから、ああ、そういうものかなと。これも借りられなくなるということです。
　それから、先ほど何か答弁されたと思いますが、下水道の事業については繰り出さないというふうに先ほど言われましたけれども、今後、この繰り出しが認められておるもの以外には一切繰り出さないということは約束できますか。それで、下水道は来年、ことしからパンクすると私は思います。認められた下水道に当然繰り出すべき一般会計からの金以外は繰り出さないということをどなたか答弁されておったと思いますが、そういうことでいいんですか。金が足りなくなったら、それはどうされるんですか。どこからどうして持ってこられるんですか。持ってこられるところは一般会計から補てんする以外にないと私は思いますが、それでいいんでしょうか。
　それから、後でまたお話ししますが、新幹線船小屋駅期成会からの負担金について、市長がそう言われましたから、それがあっておるかどうか知りませんが、私も過去の議事録等を見ながら、どういうふうに答弁されておるのか。私はあなたとかなり議論をしたときに、期成会はいつまでには開くと。大体その予算をつけるまでには、私は期成会から、例えば広川町から幾ら、大木町から幾らという金のめどが立たんと、私はこの事業に踏み切らんというような意味で言われておったと、これはまた後で私が調べますから、答弁は要りません。
　都市対策課長から、今のＪＲ羽犬塚駅の改築等の説明があり、私はそれを聞いておるんじゃなくて、それはＪＲがすることですし、高架工事に伴って羽犬塚駅が邪魔になるから建てかえがあっておるだけですから、それじゃなくて、それ以外の基本的な部分で羽犬塚駅前の整備といいますか、開発といいますか、そういう計画についてどういうふうに思っておられるのか、これは市長も恐らく約束ではなかろうかと思いますが、今度の任期中にでも、どうするというような見通しは立てられるつもりなのかどうかですね。西側の道路は今、会議所の横につくりよりますということではなくて、皆さん言ってあるのはやっぱり東側ですよね。東側を何とかやっぱりせにゃいかんのじゃないかということが言われておりますが、あえて申しますけれども、船小屋の新幹線駅前の駐車場38,000千円の金がないと、それで債務負担とか、あるいは開発公社で買われるというような今の財政状況の中で、口だけ羽犬塚駅前を何とかすると言われても、それはただ何かコイがぱくぱくするのと一緒で、言われるだけのことじゃないか。具体的にいつまでにどうされようとしておられるのか、財政的な裏づけはあるのかどうか。
　あわせて新幹線も、先ほど市長は私のあれじゃなくて答弁されましたが、20億円以内で駅はできると。それで元は取れるようなことを言われましたけれども、私の試算では、固定資産税は今の新幹線の高架ができる前、民有地をほとんど通っておりますが、その民有地から入っておった固定資産税の６分の１しか入らないというのは私も思っておりますし、この前、税務課長が答弁されたとおりで、それでどうして20億円なり19億円の元が取れるのか、採算が合うのか。ひとつ、この場でお示しをいただきたい。採算というのは、新幹線駅を20億円かけてつくるならば、それから得る固定資産がそれだけ分入るかどうかが私は採算ではなかろうかなと思いますから、ひとつ、この際お聞かせいただきたいと思います。
　それから、船小屋駅の駐車場エリアの債務負担の関係ですけれども、私は非常にわかりません。なぜわからんかというと、副市長、債務負担というのは市民の土地を、今回の場合、38,000千円で債務負担するということは市が買い上げるということですよ。でしょう。債務負担ということは市が買い上げるということなんですよ。市が買い上げた土地を開発公社が先行取得するなんていうのは法律にあり得んわけですよ。逆はありますよ。開発公社が買っておった土地を市が後で買うと、これが開発公社の役目です。公有地の拡大の推進に関する法律にちゃんとそうなっております。公有地を開発公社が買うなんていうことは法律違反ですよ。
　私も読ませていただいて、おかしいなあ、私が昔勉強してきたことと全然......。これはどういうことかと思いまして、先ほど言いました基本法令も調べてみました。開発公社も基本法令に基づいてちゃんとできておるわけですね。どういうことをするかはちゃんと決まっておるわけですよ。将来、市の土地となる学校でありますとか、公園でありますとか、そういうものを先行して買っておくと。そして、市がその事業をするときには開発公社から市が買い戻すというもの。それも、これは釈迦に説法でありましょうけれども、もともと開発公社ができたのは、昭和40年代ぐらいでどんどん土地が上がると、そして将来市などが学校をつくりたい、何か公共施設をつくりたいというときにどんどん値上がりをすると、それで値上がりしたときにはもう買いきらんと。それで10年前とか15年前に、あそこに公共施設をつくりたいという計画があれば、それを見越して、まだまだ土地が安いときに買って、市の財政負担が少なくて済むようにするというのが公有地拡大の推進に関する法律ですか、その趣旨でありますし、筑後市の土地開発公社の設立の意義なんですよ。それをことし買って来年売るなんていう話はもともと開発公社でする話じゃないんです。
　うがって考えれば、市は金がないわけですから、市の借金といいますか、それを見せかけだけ少なくするためには、開発公社は今限度額が10億円ですか。その10億円までどんどん開発公社に買わせておけば、市の借金が10億円まで膨らまないようになりますから、ほほう、こういうことを頭のいい副市長などはされておるのかなと思って、私はちょっと質問をさせていただいておるところです。
　最後に──最後にといいますか、この件で聞きますが、債務負担行為で買った公有地を開発公社で買うことができるのかどうか。この点についても、これを今後やられるということであれば、私は大変なことになると思いますが、これは基本的にできるのかどうか。それを去年の12月にされようとしたわけでありますから、法律に違反する行為ではないのか。そのことの答弁をひとついただきたいと思います。ちょうど５時ですから......。
○議長（池田光政　君）
　本日はこれにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会