平成１９年　６月　定例会（第３回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月14日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　小　林　　志　麻


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　庄　山　　五　巳
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月14日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　２．中　冨　正　徳　　議　員
　　　３．大　城　敏　彦　　議　員
　　　４．貝　田　義　博　　議　員
　　　５．五十嵐　多喜子　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、18番弥吉治一郎議員の一般質問を行います。
　まず、執行部の答弁からお願いいたします。（「あと１回で終わりますけん、簡単に」と呼ぶ者あり）
◎市長（桑野照史　君）
　きのう、ふわっと質問すると言われましたので、私も余りむきにならずにふわっと回答したいというふうに思いますが、きのう御指摘の中で、職員採用について市長のところでは周辺の師弟にまでという言及がございました。実はチラシもその当時まかれたと記憶しておりますが、極めて私にとっては不愉快なことでございましたが、そのときは黙っておりました。
　むしろそういうことがあってはならないと、そういうことが現実的にあってはしないかという意味を込めて、16年の政治倫理条例を率先して私はつくったわけでございまして、決してそういう言及に及んでおるわけではございません。
　しかも、今日、私の気持ちを明らかにする意味において、この政治倫理条例においては市長及び配偶者の資産公開にまで及んでおるところでございまして、決してその地位にあるものがその権力を行使して自己の利益に結びつけるということはこれまでも、また今後ともしていくつもりではございません。
　それから、自己弁護のために、総合的判断ではなく、きちっと説明すべきではないかという御指摘もいただきましたが、説明をいろいろ私の自己弁護の意味を込めて言いますと、波及が出てくるというふうに自分なりに判断をして、ぐっと申し上げていないわけでございます。
　ただ、私が間違いなく、総合判断ではありましたけれども、相手候補を応援したということに言及したという私のうかつさ、これはあるわけでございまして、私のミスだということを深く反省して、御指摘のように、もし市民の信頼を損なっておるということであれば、これからの自分の言動を通じて回復していくように努めたいというふうに思っておるところでございます。
　私も人前でしゃべるのは余り嫌いではございませんが、しかし、「巧言令色、鮮し仁」という言葉を私の肝に銘じております。と同時に、今回は西洋のことわざにもございますけれども、「沈黙は金、雄弁は銀」という言葉をしっかり胸に受けとめて、私の行動の中で信頼を取り戻していきたいというふうに思います。
◎副市長（中村征一　君）
　おはようございます。きのう、新幹線船小屋駅の駐車場の用地の先行取得に絡みまして、公社の先行取得と債務負担行為の関係について疑義があるというような御質問がございましたので説明をさせていただきますが、きのうも説明しましたけれども、筑後市土地開発公社、これは公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、市が求めようとする公共用地の先行取得をやりますが、当然ながら、市からの依頼を受けて公社が先行取得するということにしております。
　その場合に、地権者と公社と市の関係は三者契約という形で契約を結んでいまして、地権者から公社が買った土地は確実に市のほうに所有権を帰属させるという契約を結んでいます。したがって、最終的には市の土地になるということを前提に契約をするわけですから、当然、筑後市がその契約をするに当たっては予算の裏づけも必要になります。したがって、後年度に土地の取得代金、あるいは土地を取得するに当たっていろんな事務手数料、そういったことを公社に支払うという、そういう約束が当然必要でございます。したがって、その約束をするということは、市の予算の中で、債務負担行為の中できちんと議会の議決を受けておくというのは当然のことですから、そういう意味で12月に債務負担行為を出したと。ただ、それが途中でそうならなかったということでございます。
　土地開発公社も、もし買い上げておった土地が市の予算の都合で市のほうに買い上げてもらえないという事態になりますと、開発公社が抱え込んで、いわゆる塩漬けの土地になるというわけでございますから、そういうことは公社としては到底難しい話ですから、そういう意味で公社との関係でいくと、債務負担行為を設定してもらった分について、その担保があって初めて公社が買い上げるという仕組みに今なっているところでございます。
　以上です。（「もうよかよか」「総務部長は」「もうよか」「総務部長その他じゃなかったかな」「そんなら簡単に」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　簡単にいきます。見通しについて答弁が漏れていました。申しわけございません。
　私といたしましても、やっぱり厳しい財政状況になっているというのは認識をしておりますし、下水道事業についても見通しは厳しいと思います。ただ、これを脱却するためには自主財源をふやす、これに尽きるというふうに思います。
　それから、繰り出し基準に基づく以外は一般会計から出さないと約束できるかという部分についてでございますけれども、先日の建設部長の答弁にもありましたように、今年度、接続率を上げる最大の努力を行うということでございますから、その経営努力に期待をいたします。しかしながら、それでも結果としてパンクをするということになることについては、やっぱりそれは避けなければならないというふうに思います。結果として、そういういったふうになったときには政策会議、経営会議、こういったことの中で慎重に判断をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　下水道のことから。繰り出し基準があって、繰り出し基準を出さないといっても、赤字になればこれは出る金がないわけですから、一般会計から出す以外にないわけですから、その点、十分わかってあると思いますけれども、事業推進に当たっては注意をしながらやってもらいたい。そのために、私もぼんくら頭で調べていろいろ質問しておるわけですが。
　答弁は要りませんけれども、市長、きのう私質問中に休憩がありまして、その中で馬場部長は私よりか頭がいいからかもしれませんが、どうせ90分ですから、あとちょっとで終わると、私の質問は。それだけ辛抱しておけばいいというようなことを、たばこをくゆらせといいますか、吹かせながら公言されておった。そういう部長でいいんですか。任免責任があるんじゃないんですか。
　私たちはさっき言いますように、私だけじゃなくて全部と思いますけれども、下水道は新幹線以上に大問題に私はなってくると10年前から指摘をしておりましたが、もう大体そういうふうになっておると思います。そうさせないためにも、いろいろな視点、観点から私は注意を促しておるつもりでありますが、当該といいますか、担当部長がそういう態度なら、これは何を言っても一緒ですから、ひとつ、よくその点は考えてもらいたいと私は思います。
　それから、土地開発公社の関係ですね。もうちょっと私は勉強してもらうがいいんじゃないかと。債務負担行為が来年、再来年の予算の中で出てくるなら私はいろいろないんですよ。まず、開発公社が民有地を買っておって、そして何年か後に公有地になる、筑後市の土地になるということであれば、それはそれがルールですからいろいろ言いません。しかし、去年の12月の関係では、まず、債務負担が12月議会で補正で38,000千円余出てきたわけですね。そして、開発公社が先行取得するというから、これは少しおかしいんじゃないかと。
　それで、新幹線の借金をふやさないために開発公社は10億、きのう言いましたけれども限度額がありますから、そこの中に逃げ込もうとしておるんじゃないかという懸念がありましたから、そういうことをしてもらっちゃ困ると思って言ったところでありますから、私の言ったことをひとつ十分検証していただきたい。
　それから、建設部長は私が質問した一括納付の報奨金、これは一般会計から見てもらうべきではないかと、下水道は赤字がふえるばっかりじゃないかというようなことを言いましたら、こういうふうに答弁をされております。「収納事務に要する人件費が減るから、これは下水道でやるのが当たり前で、一般会計から金をもらう必要はない」と、こういうことでありますが、逆にこれは私に言わせると、どのくらい一括納付する人がおるかもしれませんが、その事務に何人でもかかるような事務ですか、これは。人件費が減ると言われますから、ひとつ建設部長の手で下水道課の今の人間を何人か、ぜひ次の議会までぐらいにはこのことで何人削減されるのか、ひとつ検討して、お答えをいただきたいと思います。
　それから、県の関係ですが、10年間は110円でいくということで、これは市との約束でありましたから、これが当初予算を見てみますと、73,500千円県に払って、市に入るのは市民から33,000千円の予算ですから、そこにギャップがありますから、私は投入量だけ120円になっておるようでありますが、その分だけ払えばいいんじゃないかということを質問しておるわけでありますから。私も建設経済委員会に今度入っておりますから、その中でまたお聞きしますので答弁は要りません。もう時間も１分ということでなっておりますので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了します。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、通告しておりました大きく２点についてお尋ねをいたします。
　今、財政健全化について一生懸命、職員の方も議員も取り組んでおるところでございますが、私の思うところが浅いのか深いのかわかりませんけれど、一番疑問に思ったことは、いわゆる財政破綻、財政悪化が一途をたどっても、なかなかそれをとめるチェック機能が働かないと。それで、先般行われた市議会議員選挙でも、市民のほうから議員はもう少しチェックをしっかりやってくれと、本当にいろいろな話を聞くと不安なところが多いというふうな御意見がございました。それで、私もそれなりに──それなりにと申しますと語弊がありますけれど、自分の知ることができるところでいろいろとチェックをさせてもらっておるのですけれど、私もさることながら、いわゆる当市には監査制度がございますので、ここでどのように監査をされておるのか。実際、ここ一、二年は本当に厳しい状況になっておると。そういったものが監査結果に本当にあらわれてきているのかどうか、この点を監査人にお尋ねしたいと思います。
　それともう１つ、行政サービスの向上ということで２点目にお尋ねをしておりますけれど、小さく３点お尋ねをしますけれど、これはすべて市民の方から私のほうに届いた声でありまして、しかも最近の声でございます。それで、こういったもろもろのことに対して、私たちも少し鈍感になっているんじゃないかと。市民の立場と言い、考え方を持ちながら、厳しく言えば、自分の立場をしっかり主張して、市民の立場に立って考える時間というか、そういったものが余りなされていないのじゃないかと。もう少し工夫とか、やはり本当に信頼を持ちたいという気持ちがあらわれるならば、こういった話は私どものところにはほとんど届かないのではないかと思う点がありますので、その質問のところの３点ですね。
　業務上のミスというのは、どういうふうに内部処理をされているのか。
　また、ごみ回収については、ステーション化が行われましてコストも下がっているというけれども、それだけでいいのか。
　また、きのうも質問がありましたけれども、市民が市役所に来られて駐車場がないということで、いろいろ答弁を聞いておりました。それで、本当に最大限努力したところがきのうの答弁であったのか、再度お尋ねをしたいと思います。
　あとは質問席で質問をさせていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員からは、財政健全化の中で外部監査導入を検討してはどうかという御質問。２番目には、具体的に３点について。行政サービスの向上の中で、信頼と工夫を積み重ねる、それが足らないんではないかという御指摘の中での御質問だったと思います。
　財政健全化計画、これは本当に今、62年過ぎました戦後社会のツケが来ておるというふうに思います。これはもう押しなべて国の仕組みだけにとどまらず、日本人の心の中の問題にまで私は言及していかなければならない。本当に将来を展望したときに、我々は確信を持って次の時代に希望の持てる社会をバトンタッチできるだろうかというふうに思うわけでございまして、そのために今とるべき処置として、方法としては、手段としては、やはり市民の皆さん方の前に徹底的に情報を開示して、市民の皆さん方にも、お任せ主義ではなく、自分たちの大事なふるさとのことだからひとつ目を光らせてもらって、あるいは自分の意見も言ってもらって、その中で本当の意味での民主社会をつくっていきたい。
　あえて言っておりますが、もう１つ私が心配なのは、民主社会というのは、10人おれば意見がさまざま違います。さまざまな違うことを、全部一つ一つまとめて成就することは困難です。その中できちっと、堂々と公正に公平に議論をした中で一つの多数決というか、意見の多い方向というものを見つけ出して、少数意見の人もそれに納得をするというか、そういうルールが私は成熟した民主社会だと思いますから、そういう方向に持っていかざるを得ないと。それしか今日の状況を打開する方法はないと私なりに思っておるところでございまして、そういう視点から状況を判断しますと、なかなか、今いろんな報道で見ますと、国も省庁に見られるような、いろんなずさんなことも起こっておりますし、それから福祉のしわ寄せも、あるいは832兆円という財政の危機も、それから自立せろと言われた地方自治体の今の状況の中も、右往左往というのが今の社会ではなかろうかというふうに思うところでございまして、それの一番ティピカルな例が北海道の夕張市の財政破綻になっているだろうし、今御指摘のように、市民の皆さん方もそういうふうに筑後市がなってほしくないという思いはしっかり、今危機的にお持ちだろうというふうに思いますだけに、どうか市の行政に対しても関心を抱いていただきたいというふうに思うところでございます。
　さらには、毎回、私はこの議会でいつも心底からお願いをしておりますけれども、行政には至らんところもいっぱいあると。したがって、徹底的にチェック機関として議会のほうからのチェックをしていただくことによって、行政が市民のほうに目を向けた行政に変わってくるということを私は期待をしておるところでございます。
　そういう中で、外部監査につきましては、監査委員からの御認識も承りたいと思いますが、今日的には精いっぱい監査はやっていただいておるというふうに私は理解をしております。そして今、外部監査の話が出ました。それのほうがより客観的ではなかろうかという意味であろうかと思いますが、現実の問題としては、私が聞いておりますところでは、県とか、あるいは政令都市とか、中核都市ぐらいまでは、今、外部監査に向けて非常に活発な動きがあっておるようでございますが、いわゆる我が筑後市と同じような一般市においてはうまく機能しないんではないかと、それから、費用対効果という面からも研究の必要があるんではないかというふうに言われておるというふうに私は理解をしておるところでございます。
　しかし、もちろんこの財政の厳しい中ですから費用が高まることは余りうれしいことではございませんが、外部監査によってそれ以上の効果が生まれるという見通しが立つようであれば、当然のことながら、そういう考え方もあり得るのではなかろうかと自分なりに思っておるところでございます。せっかくの御指摘でございますので、これは政策会議等で十分議論をして、研究をしていきたいというふうに思いますが、監査委員からのあとの御意見も承りたいと思うところでございます。
　それから、行政サービスの向上について。
　確かに病院まで入れますと500人おりまして、その中で幾つかのミスがいっぱい出てまいります。実はよく議会からもおしかりを受けて、私も厳重注意はそのたびにするんですけれども、自動車でのミス、交通事故みたいなことはこんなに起きるのかいと、何しよっとかということは私もいつも言うわけでございますが、なかなかそれが直らない状況は申しわけないというふうに思っておるわけでございますが、今回も税務課のほうでのちょっとしたチェックミスというものがあったと報告を聞いておりまして、私も大変遺憾に思い、二度と起きないような対応をせろということを厳しく指示いたしましたので、副市長のほうから報告をお願いしたいと思います。
　なお、大変事故が多いということの中で、今回、お気づきだろうと思いますが、決裁をした中に交通事故の示談者の、職員側の当事者の名前も今回から出すようにいたしました。前回までは黒塗りになっておったはずでございますが、事故を起こした者は自分の責任として、当然のことながら、だれが事故を起こしたということを表に出すということは必要だということで、そういう判断に至っておりますので、徐々に改善をしていければというふうに思うところでございます。
　それから、燃えるごみの回収の短縮化等々につきましても、ステーション化、大変市民の皆さん方の御協力の中で精いっぱい、少人数でやっていくために、経費をふやさないために、大変ありがたい方法だと思っておりますが、夜間収集につきましても、これは担当のほうから非常に困難性のあることだというふうな原課の判断があるようでございますので、答弁を原課にお願いしたいと思っております。
　それから、市役所駐車場の問題につきましては、きのうでございますかね、お答えをしたところでございますが、これも担当のほうから、さらにつけ加えることがあれば答弁をさせていただきたいと思います。
◎代表監査委員（庄山五巳　君）
　ただいま答弁について指名を受けました監査委員の庄山でございます。初めてお目にかかるわけでございますが、現在、御質問でおっしゃった、どういう監査をしておるかということについて概略お答え申し上げたいと思います。
　監査につきましては地方自治法で定められておりまして、既に実施された事務なり事業なりについて監査をするという建前になっておるわけでございます。したがいまして、計画中のもの、そういうものについては関与することはできないということになっておるところでございます。
　現在のところ、事務局２名と議会から御就任いただいております議員の委員さん２人で従事しておるわけでございますが、月のうちにどのくらい監査を実施しているかということを申し上げますと、まず、議会の定例会が年に４回ございますので、その月はほとんど監査の日程を組むことは困難であると。ただ、例月出納検査というのが毎月定められておりますので、２日ないし３日、これに従事しておるところでございます。
　それで、定例会が開催されない月につきましても、４月などは人事異動の関係でなかなか取り組めないという面もあるわけでございまして、そのほかの月を選んでおるところでございます。中には、その間に住民監査請求というものも出てまいりまして、それにも当たらにゃいかんというような問題も出てまいるわけでございます。
　現在進めておりますのは、既に実施されました事務なり事業なりについて監査をいたしております。また、監査しました結果につきましては、その場で強く改めてもらうべきところは改めてもらうように要請しておるところでございまして、受けとめていただき、次の監査のときにその結果を説明してもらっておるというような手だてをとっておるところでございます。
　概要を申し上げましたが、このほかいろいろ私たちとしても悩んでおることもございますが、今のところ監査をどうしているかということでございましたので、その点についてだけお答えを申し上げさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
◎副市長（中村征一　君）
　税務課の平成19年度の軽自動車税の納税通知書の記載ミスについて、本当にちょっとした注意があっておれば回避できたミスでございましたけれども、本当に多くの市民の皆さん方に御迷惑をかけましたことを深くおわびいたします。
　早速、全国の自動車検査登録事務所、あるいは軽自動車検査協会事務所、そういったところに軽自動車納税証明書の有効期限の読みかえをしていただくというような措置を緊急にとりました。一方で、広報と一緒に市内の全世帯にまたおわびのチラシ等を配布させていただきました。
　ただ、これは税務課で納税通知書を打ち出すわけですけれども、もう１つ、総務課の電算係でも打ち出した伝票をチェックする機会がございます。したがって、いずれかの部署がきちんとそういうミスを見つけておれば対応ができたことでございまして、本当に不注意という以外にない初歩的なミスだったというふうに思っています。
　そういうことで、私も市長の命を受けまして、そういった業務に関係した、あるいは管理監督の任にある職員、総務部長以下、総務課長、税務課長ほか総務課、税務課の職員５名について、非常に皆さん方のミスが市民の市政に対する信頼を大きく損ねたということで、二度とこのようなことがないように、日ごろの業務に当たっては責任を持ってきちんとやるように厳重注意を６月４日にしたところでございます。本当に皆さん方に御迷惑かけました。
◎税務課長（小田久美男　君）
　このたびは、去る５月15日付で発送いたしました平成19年度軽自動車税の納税通知書の中に記載があります軽自動車税納税証明書、車検用の欄でございますが、有効期限を誤って記載しておりました。このことにつきまして、納税者並びに市民の皆様に深くおわび申し上げたいと思います。
　この件につきましては、市民からのお電話で誤りに気づきまして、すぐさま九州運輸局福岡支局久留米自動車検査登録事務所へ出向きまして、担当者にこのミスの現状をお話しして教示を受けました。直ちに車検を担当する全国の自動車検査登録事務所、それから、軽自動車検査協会事務所へ軽自動車納税証明書（車検用）の有効期限の読みかえをしていただくように文書を発送してまいりました。
　また、この経過について総務部長とすぐさま協議をいたしまして、５月15日号の「広報ちくご」の配布と同時に、おわびのチラシを配布していただくということにいたしました。さらに、実際に車検対象の軽自動車、二輪車をお持ちの方に対して個別におわびのはがきを、少し時間がかかりましたけれども、６月の初めに送付させていただきました。
　今回のミスにつきましては単純なものでありますけれども、職員が正しくチェックをすれば防げるミスであります。しかしながら、今回の単純なミスが多くの納税者や車検を担当する機関、それから業者の皆さんに多大な御迷惑をかける結果となりました。
　また、この後始末のために多くの労力と費用が発生し、市民の信頼を損ねかねないこととなり、職員一同、深く反省しておるところでございます。私自身はもちろん、税務課職員一同、今後二度とこのような過失を引き起こさないように、緊張感を持って二重、三重のチェックを行いながら業務を遂行していくことを確認しております。まことに申しわけございませんでした。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　私のほうからは、大きな２番の２番、燃えるごみの回収時間の短縮化ということで御質問いただいていますので、この点についてお答え申し上げたいと思います。
　筑後市では、市民の皆さんの御協力によりまして、今現在、ステーション化による収集をいたしております。市内には約1,060カ所程度のステーションがございます。
　方法を簡単に御説明しますと、月木コースと火金コースに分けまして、それぞれの数は若干違いますが、収集車が午前３コース、午後３コースを収集するというような方法をとっております。市民の皆様には、午前収集のところは午前８時半までに排出をお願いしますと、午後収集のところについては午後１時までに排出をお願いしますというふうに申し上げております。ただし、午後回収のところも、お仕事をされている方がほとんどでございますので、朝のうちに排出される場合も多いようです。
　お尋ねの中身につきましては、お話をお聞きしましたところ、朝出されたごみが夕方近くまであるというような趣旨のことを御指摘いただいたんですけれども、確かにコースによっては、８時半過ぎから収集に回りますので、朝早く収集するところもありますし、最終の６コース目は最終的には４時過ぎまでぐらいかかります。ですから、それぐらいの時間帯までステーションにごみが存在するということは事実でございます。
　それを何とか短縮化して変更できないかということでございますが、まず、通行への支障の問題についてを御指摘いただいておろうかと思いますが、この点についてはステーションの場所の変更も一つの方策かと思いますが、ステーションについては基本的には地域で選定をしていただいておりまして、それぞれおおむね20世帯に１カ所程度ということでお願いをしております。地域で選定しておりますので、個人の土地であるとか、いろんなところをお借りしているところなんですが、そういう関係もありまして、場所の変更については地域の役員さん初め、市民の皆さんと十分に協議をする必要があるというふうに思っておるところです。
　それから次に、先ほど申し上げましたような実態、昼間ごみのステーションにある実態を、それ自体の問題ですけれども、物理的な方法としては、例えば今の体制を、午前３コースを６コース、倍の体制にしてすれば、午前中にはなくすということはできるかもしれません。それからまた、県内で言えば福岡市、それから春日市、大野城市、筑紫野市さんあたりは夜間収集をなさっていらっしゃいます。夜間収集にすれば昼間ステーションや、個別の場合も一緒ですけれども、昼間ごみが地域にあるという事態は避けられるかもしれません。ただし、夜間収集を例にとりますと、非常にコストが高くなるというまず大きな課題があります。それからもう１つは、筑後市の場合、八女西部のほうに収集したごみを搬入しておりますけれども、八女西部の開場が必要になりますので、八女西部、それから構成団体との協議が必要になると。
　このようなことをもって、現時点では収集時間を夜間にするとか変更するというのは非常に困難ではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、住民サービスを向上していくことは当然のことですが、必要なことであるというふうに認識しておりますし、御指摘の問題は、今後、費用対効果等を含めて十分検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎会計課長（村上春夫　君）
　駐車場の問題につきまして御指摘がございましたが、これは昨日も申し上げましたけれども、１点につきましては再度申し上げますが、昨年６月より今月いっぱいにつきまして下水道関係の工事のため、市民の皆さんに駐車場の迷惑をかけておることと思います。大変申しわけなく思っております。この工事につきましては、大体ほぼ終了いたしておりますので、今後はそういう大きな工事はありませんので、そういう点での迷惑はないかと思います。
　それから、昨日申し上げませんでした少し小さいことで言いますと、例えば、ここが集合場所になって貸し切りバスとかマイクロバスがたくさん以前は来ておりましたけれども、そういうときには必ず言って、その行事を計画した業者の方に困るという申し入れをその都度しておるところでございます。最近では少なくなりましたけれども、若干、銀行の年金友の会がそういうことになっていると聞きまして、すぐそちらの銀行のほうに申し入れをしましたら、銀行のほうでそれは全部、前日でしたけれども、手配をしてもらって、１台もとまらなかったということもございますし、また、市内のある組合の方も、マイクロバスがありましたので、そういう話に行きましたら全然知らなかったと、もう少しＰＲをしてくれという話もありましたので、そういう点につきましては、配慮が若干足りなかった部分もあるかと思いますので、今後、そういう点でのＰＲは機会をとらえてしていきたいというふうに思っております。
　また、もっと小さいことで言いますと、例えば、この議場のすぐ横に花壇がありました。公民館のほうが若干花づくりが下火になりまして、全然手入れをされなくなりまして、会計のほうでしてくれということでもございましたが、そのことで私のほうで協議しました中で、下水道工事と一緒にその花壇を取り崩しまして、公用車駐車場にしまして３台分スペースができましたので、一般外来駐車場に福祉がとめておりました公用車をそちらのほうに持ってきたりして、一般駐車場のスペースが多くなったという、小さいことを言えばそういうことも逐次やっております。
　それから、先日からちょっと議員のほうから指摘がありました西庁舎の件につきましても、関係職場と協議をいたしまして、改善をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、１番目から質問をさせていただきます。
　さっき庄山監査委員からお言葉をいただきましたように、一生懸命やっておられるというのは私も私なりに理解をしておるところでございますが、余りにも財政が悪化していきますと、じゃ一体、チェックを十分やっていると。チェックをやって、その結果、担当者に結果を伝え、そして翌年度、それに対してどういうふうにしたかということもチェックをやっていると。それで、結果的には、それでもよくならないという場合、経営責任といいますか、財政責任といいますか、結果責任といいますか、一体どなたがその責任をとって、本当に健全化に向けて大なたを振るわれるのかということでございまして、そこがどうも役所というのははっきりしないと。結果は結果、それに対して──この監査結果のところをちょっと読ませてもらっておるんですけれど、書類等、計数等においては別に問題がないと。
　それで、ちょっと中を見ますと、収入未済額、これは徴収に力を入れなさいと。それと不納欠損額、財源の確保と税の負担の公平をするためには収納率向上に向けて、なお一層の努力を願いたいと。こういったメッセージが発せられて、それに対して担当の方たちは、解消に向けて努力をされていると。しかし、それをどのように、どういうぐあいに解消していっているのかというのが私はどうもわかりにくいと。
　努力をしなさい、努力をしました、たまには数字的にこれだけなくなりましたよというふうな話でありますけれども、日ごろからそれを追っかける人がいないといかんと思うんですよ。一部署に任せておいても、なかなかこれは追っつくものではないと。各部署が少しずつ少しずつためていけば、結局、前回の未収額もさることながら、今回も未収額が出て、それが累積していっているというのが現状でございますから、そういったものを強力に指導していくと。じゃ、一体これはだれが指導されるのかと。その点をちょっと、もう一回確認をさせていただきたい。
◎市長（桑野照史　君）
　監査制度につきましては、先ほど監査委員からの説明があったとおり、これまで行われてきておる行政事務に対してのチェック機能ということだろうと思います。しかし、今日ほど大きな行政の激変が行われておる真中にありましては、監査制度だけでそれに対応できるとは思われません。
　そこで、当然のことながら、今責任はだれにあるのかというのは、責任論で言えば私にあると思います。そこで、行政全体の中で私の責任においてこの状況を乗り切っていくために、手法として私は経営会議並びに政策会議というのを設置しまして、その中で全部長に共同責任だということで、今スタートしてもう１年余になるわけでございますが、これが十分に機能しておるかどうかということとなりますと、まだまだ私も十分ではなかろうと思っておりますが、そういうものを種々取りまぜてといいますか、監査制度も交えまして、やはりきちっとチェックしていくということが大事であろうし、さらに大事なことは、そういうことを市民の皆さん方に情報を開示するということが極めて大事だろうというふうに思います。
　出前市長室でも御説明しましたように、ことし４年目に入りますけれども、我が筑後市の予算をどういう形で市民の皆さん方の税金を使っておるか、お使い立てしておるか、それから入りと出の問題からして借金がどの程度あるか、それから周辺の自治体と比べて今我が筑後市がどういう状況にあるか、そういうことを少しずつ少しずつ改善しながら、市民の皆さん方にわかりやすく御説明をしていこうというふうに思っているわけでありまして、さらには、先ほども申し上げましたが、この議会において議員の皆さん方からの厳しいチェックというものも行政にとっては大変必要な方法ではなかろうかというふうに思っております。
　ただただそういう思いの中で今やっておりますが、本当に今激変のときでございまして、ひとり筑後市のみならず、1,800の全自治体がそれぞれに苦悩しておるというのが実情ではなかろうかと思っておりますので、この大事な時期、皆さん方と力を合わせて、きちっとした対応ができるように行政のレベルアップを図っていかなきゃならん、その責任はひとり私にあるというふうに認識をしております。
◆10番（中富正徳　君）
　私からいたしますと、一生懸命頑張っておられるのはいいですけれど、どうせ頑張るならば結果が出るような頑張り方と申しますか、少々荒っぽくても英断を振るうような頑張り方ができないのかなと。いずれ行く先は、悪化の行く先はもうわかっておりますので、みんな。いかにそれを事前にとめるかと。だれだってしたくないわけですね、そういう厳しい決断を。
　去年も赤字だった、ことしも赤字だった、来年も赤字だろうと、いつトンネルを抜け出せるのと。担当者いわく、いろいろな事情がありまして、鋭意努力をしておるところでございまして、改善の兆しもありますということでありますけれど、やはりそういうふうな回数がふえていくと、基本的問題の見直しをやらざるを得ないのじゃないのかと。
　じゃ、そういった経営責任を市長が私にありますと、共同責任ですと言われるけれど、本当に共同責任なのかと。その結果を見て、だれとだれとだれがそんなら責任かと。呼びつけられるのかと、議会にと、名前を出してと。私はそうじゃないと思います。そういうふうな個人攻撃ではなくて、もっと組織改革をやらないとだめだということは、ほぼそういう話は聞くわけですから、いわゆるやり方ですね。市で何でもかんでも丸抱えにするのじゃなくて、もう少しやる方法があるでしょうと、ほかにもやっているところがあるでしょうと。
　毎年、毎年、累積債務がふえるばっかりで、みんな苦労して税の節約に向けているのに、これから先どうしていくんですかと。行き着くところまで行って、たまるものがたまって、そしてみんな市民に割り振れば、小さな金額で済むのかという思いもしてならないわけです。だから、私も今の監査制度はこれで正しいと思っています。一生懸命やっておられると思っている。というならば、なぜ総務省の考え方が変わってくるのかと。
　総務省は、平成８年度から４つの指標を基準に、その中で１点でも欠けるものがあるならば外部監査を義務づけしますよと。2008年ですね、来年度なんですよ。こういうことを言っているわけですね。財政健全化計画を策定、公表し、外部監査を義務づけると、市町村にも義務づけるということをはっきり言っているわけです。こういった背景があると。どうするのかと、筑後市は。御意見をいただきたい。
◎市長（桑野照史　君）
　前段の部分で、筑後市は何もしよらんような話だったように受け取れますので、少し反論させていただきますが、三位一体改革の中でかなり思い切った改革もやってまいりました。市民の皆さん方に御心配をいただくような実質公債費比率なんていうのも、これも過去のツケが一発で来たわけですね。そういうものに対しても、まことに恐縮ですけれども、将来を見据えて、基金を先に繰り上げ償還するようなことも将来のために必要だと。これもかなりの大なたでありましょうし、15年度からは組織も変更しました。それから、政策会議、経営会議もつくりました。来年度、20年度に向けて今さらに、まだまだ不足しておるんで、組織をどう変えていくかということも含めてやっております。
　一生懸命、この中でやっておる中で、先ほど弥吉議員の質問に総務部長が答えましたように、私が出前市長室で申し上げておりますように、今の時代の流れの中で最大の地域づくりは、自立できる税収を自分のところで確保すると。この体制をぜひつくらなきゃいかんということで今必死になって、商工観光課を中心にいろいろ取り組みをしております。市民の御協力をぜひ欲しいところでございますが、そういう中で地の利を生かしたまちづくりもできてくるだろうと。
　そういう、るるそれなりの努力はしてきておるというふうに思っておりますが、今ここのところで御指摘のように、外部監査につきましては、この外部監査すべてよしかどうかということも含めて、まだ研究の余地があろうと思って、最初の答弁のときに、私は今後協議をさせていただきたいというお答えをしたところでございまして、どうか──いや、今のままでいきますよということを言っているわけじゃございませんので、外部監査がより行政の簡素化、チェック機能として役に立つということであれば、そして費用対効果も考えて、そのことによってかなり無駄なものはなくなったと思いますけれども、無駄な経費というものをさらに削ることができるという見通しに立つということであるならば、その導入に関しては当然前向きに検討していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
◎代表監査委員（庄山五巳　君）
　ただいま財政の健全化に関連して答えを求められておるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げました中での取り組んでおります内容について、さらにちょっと、監査として思っておりますことを少しつけ加えさせていただきたいと思います。
　先ほど、実施された面について監査いたしておりますということで概要を申し上げたわけでございますが、このことが１つ、法律上限界が示されているんじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、計画中のもの、例えて申しますと、事業の実施計画に関与したり、支出命令が発せられる段階までにその審査をしたりすることは全くできないわけでございまして、そういうことでございます。
　また、例えて申し上げますと、財務に関する事務、あるいは事務の管理につきまして、その行為の前提となっている条例とか規則について私たちは関与できないということでございます。その実施された事業なり事務なりが、その条例、規則等に合致しているかどうか、妥当性があるかというようなことについて監査しておるわけでございます。
　それから、もう１つ考えられますのが、幾らか前のことでございますけど、地方制度調査会の答申で監査委員監査の限界が指摘されておるところでございます。
　この答申をそのまま申し上げてみたいと思いますが、「地方公共団体の執行機関の１つとして位置づけられている現行の監査委員制度については、地方公共団体の監査機能の独立性・専門性の確保という観点からは自ずから限界があることも否定できないものと考える」、そういう答申が国になされておるわけでございますが、国におきましては、その独立性、専門性に寄与するという考え方からだろうと思いますが、国に地方公共団体の職員の研修機関があるわけでございますが、その中に、長期にわたって研修してもらって専門性を確保するというような研修をやる課程を設けてあるということを聞いておるところでございます。
　ところが、実際問題としまして、この筑後市ぐらいの規模のところでは、監査事務局の職員はわずか２人でございます、いずれの市町村も。そういう中で、長期にわたって研修に出向いていくということは、なかなか困難なことだというふうに思っておるところでございまして、研修に行ってある期間、また臨時職員を雇ってできる仕事でもないというふうに私たち考えておるところでございます。また、私のほうの監査事務局は公平委員会事務局も兼ねてあるわけでございまして、２人でそういう仕事をしていただいておるところでございます。
　なお、今日まで私たちも監査事務局の充実強化ということを常にお願いしたい気持ちでおったわけでございますが、今日までも財政の健全化を図ってあるという中では、なかなか難しいことでございまして、それぞれの部門も、法が求めております住民福祉の増進を図るとともに、最少の経費で最大の効果を上げなさいということを求めておるわけでございますが、その部門に仕事も多くなっている中で、人員減少というような計画も運ばれている中で、私のほうの監査事務局だけ充実強化を図ってくださいということは言えないと思っておるところでございます。
　そういう中でございますので、監査委員２人と事務局職員２人が一体となって法例とか条例、あるいは規則等を勉強し合って、市議会の皆様はもとより、市民の皆様の期待に反しないように、一生懸命に頑張っていくことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　先ほど赤字の問題について例を上げられたようでございましたが、この赤字の問題を考えますと、病院問題ではなかろうかと思いますが、病院につきましては、その赤字についていろいろ、院長先生、副院長先生方、あるいは看護部長さん、あるいは事務局いらっしゃるところで私たち求めておりますのは、なぜ赤字になるでしょうかということは、患者の減少ではないでしょうかというようなことを私たち申し上げているわけでございます。その減少を防ぐためにはどうしたらいいだろうかというようなことで、私たちとしては立派な先生をおいでていただくような努力をお願いしたいと。そういうことで、院長先生もそういうことを努力したいということをおっしゃっております。
　それからまた、接遇の問題。看護師さんはもとより、受付の部門、あるいは先生方も、よく患者さんが理解できるように説明していただきたいと。中には不満を持って、この市役所のほうにまでおいでたという話も耳にしたことがございますが、ひとつ気がけていただきたいというようなことをお願いしております。
　それから、診療報酬の請求の問題について、具体的に申し上げたことがございます。
　この診療報酬の請求と申しますのは、国民健康保険とか社会保険とか、個人が負担する１割なり３割以外の７割なり９割なりをそれぞれの機関に請求することになるわけでございますが、非常にそれが減点、返戻というような、減点というのは、つけてある点数が落とされるとか、返戻というのは、それそのものが返ってくるというようなのが多額になっておることがたびたびあったわけでございますが、それにつきましては、そういう書類をつくる委託先の職員の勉強もいかがでしょうかとか、あるいは先生の治療してあること、あるいは薬をやってあることについて、書類をつくっておる部門と先生との間に対話が十分できておるだろうかとか、そういうことを申し上げてきたつもりでございますが、そういう面についても努力いただいて、今日の段階では随分減っておるというふうに見かけております。
　そういうことで、私たちもできるだけ努力をお願いしておるわけでございますが、まだ行き届かない点もあろうと思いますので、議会の皆様方、あるいはいろいろお気づきの方々から私たちにも知恵をかしていただきたい、かように思っておるところでございます。
　以上、少し長くなりましたが、具体的にお答えさせていただいたところでございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆10番（中富正徳　君）
　私の発言の仕方で市長がお怒りになった、腹の中は御立腹なさっているような感じがしておりましたけれど、努力をなさっているということは私もひしひしとわかっておるけれども、わかっておりますけれども、やはり市民側からすると、どうしても目に見える成果が欲しいわけですね。
　それで、毎年、毎年、縮小財政でいっているわけですから、自分たちでできることは自分たちでしなさいという状況に至っておる状況を考えると、どうしても市民の方も、おれたちに言うならば、そんならお前たちはどうかという会話に走るわけですね。それで、全体的にあちこち御指摘を受けると。
　それで、その一つ一つを申し上げてもいかんもんですから、いわゆる市の経営をどうしていくかという観点からすると、市長にばっかり責任をと言われたって、市長も任期中は責任あるけれど、やめてしまえば責任はないわけですから、そういうことも私は十分わかっておるわけでございますから、赤字になったらやめていただかないように、できるだけ私たちも努力せにゃいかんなと、そのように最後まで負債をなくしていただきたいなと。
　それで、先ほど庄山監査人からお話がありましたとおり、私も十分、一生懸命やっておられるということで、いろいろなことに精通しておられるから、これは立派なものだと私は自分ながら、素人ながら思っておるわけです。
　しかし、世の中、少しずつ変わってきますと、いわゆる外部監査を導入して、いわゆる第三者から見た監査と。そういうものは一般的に制度が信用度が高いと、このように評価を受けておるものですから、客観性もあるし、公平でもあるし、信用度も高いと言われると、やはりそういったものを部分的でも導入するところがあるとするならば、早くそういったものも検討して内部監査、外部監査、うまくこれを使いながら、制度を利用しながら、できるだけ悪化のどん底に至らないようにしていくのも議員の一つの役目ではなかろうかという点から申し上げたところでございました。
　それで、この質問に対しては最後になりますけれど、どうしても私はしてほしいことが１つございます。それは今の筑後市の財政状況が、信号機で言うならば青なのか、黄色なのか、赤なのか、黄色から赤になりよるのか、変わっているのか、それとも黄色から青になりよるのか、そういった状況を判断する目安というものが、非常に市民から見たら見にくいというか、確かに政策とか財政の数字とかというものは広報等とか決算書に書いてございますからわかりますけれど、筑後市の財政力からいうと現在はどの状態ですよと、だれが見てもわかると、そういったものがあれば段階チェックができるわけですから、青なのに必要以上に健全化を図れということは言う必要がないと。黄色から青になりよるのに危ないじゃないかとか、そういうことは言う必要はないと。しかし、赤から、またさらに赤くなるということになると、これはもうだめだという判断ができるわけですね。
　だから、市民から見ても、そういう判断ができるような段階的なチェックの基準というか、そういったものを確立していただければ、私も非常に市民に対して説明のしようもあるがなと、このように思ったところでございましたので、その点を最後にお願いして、第１問目の財政健全化についての質問を終わらせていただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員の御質問のように、赤だ、黄色だ、青だというふうに明確に答えるというのはなかなか困難な状況だと思います。困難な状況の最大の理由は、つまり我々は独立した国家ではありませんので、国の仕組みの中で一地方自治体を経営しておるという状況でございますから、国の状況、つまり明確に申し上げますと、交付金制度で支えられてきておりましただけに、この改革の方向性がまだまだ明確に見定めにくいという状況の中で、つまり入りがよくわかりにくいということの中で、なかなか、赤、黄色、青を言う状況は難しいということが言えると思います。
　もう１つ言いますと、入りの部分から言いますと、これはまさに筑後市の大きな財産だと思いますけれども、地の利を得ていろんな優秀な企業が、そして我々は地方におりますと、一向に景気の回復なんかは考えられないと思いますけれども、筑後市に工場を持っておる企業の中では、明らかに景気が回復したところもあるわけでございまして、そういうところからの法人税というのが着実に去年、ことしという、見通しとしては上がってきております。
　さらには、遊休地の有効利用ということからすると、将来、さらに入りについては展望が開けてくるだろうと。しかし、じゃ、これが幾らずつ金額的に入ってくるかというのは、まだまだ不透明な要素がありますので、つまり赤、黄色、青ということを言いにくい状況があるというふうに思うわけでございます。
　出のほうから言いますと、先ほど来、弥吉議員を筆頭に質問がるるありますように、下水道というのは大変厳しい状況でございます。したがって、下水道をどういう方向に計画を見直していくかということが最大のかぎではなかろうかというふうに思います。
　そしてまた、これは矢加部議員でしたか、新幹線問題については、私は20億以内という一つの決着がついておりますから、それから後どういう周辺整備をしていくかについても、これはまた市民を交えた議論の中で財布の入りぐあい、先ほど言いました入りぐあい等を見て、やはり図っていかなきゃならないので、そこに制約があるとは思っておりません。今の時点からの制約があるというふうに思っておりませんので、るる今申し上げました中で国の状況がどうなってくるのか、それから自前の財政の収支アップがどれだけできるのか、その付近のところがいまいち明確に提示できない状況の中では、なかなか色合いを言うわけにはいかないというふうに思いますが、将来に向けて希望を持って取り組んでいこうというのが私の主張でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　終わると言いましたけど、あと一言だけ申させていただきます。
　やっぱりわかるところに努力もあると、わからないところには努力は余りしたくないと。しても結果が出ないような努力というのは苦痛であると。結果がいい方向に出る努力ならば少々汗水を垂らしてでも努力ができると。こういった考え方を私は基本的に持っておりますので、市民の方もそうであろうと。
　我慢しなさいと、ここ一、二年我慢すれば後は明るくなりますからと、負担が軽くなりますよということであればいいでしょうけれど、我慢せろ、我慢せろ、我慢せろ、我慢せろで、ずうっと毎年、毎年言いよりますと、オオカミ少年じゃありませんけれど、どうしようもなくなっていくということで、そういうことにはならないと思いますけれど、至って市民の方たちというのははっきりしておりますので、できないことでも努力しなければならないことに関しては、いわゆる努力をして、それに似たような、かわったものがあるならば、そういったシグナルを送っていただきたいなということで、１番目を終わらせていただきます。
　２番目でございますが、市民の方がいろいろとおっしゃるのはありがたいことであります。
　それで、先ほど税務課長ですか、いろいろと御説明がありましたので。税務課がどうのこうのじゃなくて、全体的にどういうふうに処理を、たまたまこれは市民の方から御指摘があったから私も知ったわけでございますが、ほとんど皆さんは御存じじゃなかったろうと思います。
　それで、ミスはできるだけ抑制せにゃいかんものですけれど、それに対してどう対処するかで、次のミスが生まれるか生まれないかというところだろうと。それで、市役所内においてそういったものがあった場合は全部市長のところに上がっているんですか、ちょっとそこをお尋ねします。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　職務上の職員のミスの部分での御質問ですけれども、職務上のそのようなミスとか事件が起きた場合については、その内容にもよるかと思います。基本的には、そこの管理職、所属長が基本的には対応することになるんですけれども、係長、それから係員ということで職員がおりますので、その中で内容によってはですね、解決、指導できる部分についてはやります。
　ただ、先ほどから具体的に出ていましたような、市民に直接不利益とかいう部分が出てきたり、大きなミスですね、そういう部分については管理職のほうから市長公室のほうへ、その経過を含めた報告が参ります。てんまつ書を含めてであります。それを市長まで上げまして、最終的にはそのことを含めて処分を下すと。さらには具体的に指導をやりますし、その職務上のミスの内容によっては、基本的な制度のあり方とか職員の研修まで含めて考え直さなければならない部分も出てきますので、そういう部分を含めて市長公室のほうで、あと処理させていただいております。
◆10番（中富正徳　君）
　個人的に云々やなくて、職場でどう対応していくかと。私どものほうからざっくばらんに申しますと、余り課長とか部長あたりが職員に言いよると、今度職員に足をすくわれると。ざっくばらんに言えばそういうことで、多少遠慮しながら言ってある部分もあるんじゃないかなと。しかし、それは内部の話であって、さして市民にとって影響のないような話ならば、内々的にそういう話も成り立つかもしれんけれど、市民の方が不愉快な思いをされたりいろいろしますと、私もやっぱり窓口にそういうことはお伝えせにゃいかんわけですね、担当の方にですね。
　声も多少荒立てたようなことになる場合もあるわけですから、そういったことが頻繁に起きないように日ごろからやはり──私はある方に申し上げたんですけれど、税金は課税するものではないと、課税するという言葉はあるけれども、税金はいただくものだと。サービスをしなければいただかなくて結構だと。やはり市民はお客様であると、不愉快な気分にして納税する人はだれもいないと。やっぱり気持ちよく納めていただくためには、気持ちよく接しなければならないと。そういった基本的な、今で言うならばかみたいな話ですたいね、私からすれば。何で私がそげなことば言わやんやろか、この人にと思うたばってんですね。そういうことをちょっと緊張しながら申し上げたことがありましたので。
　やはり市民が来られたら、どこのおっちゃんやろか、おばちゃんやろかじゃなくて、お客様がお越しになったという気持ちは、やはりサービス業として忘れてほしくないと。常日ごろからトップあたりも、そういった気持ちを部課長あたりに徹底していただきたいなと、このように思うところでございます。これで２番目の１番は終わります。
　それから、ごみの問題でございますけれど、ある方から「筑後市というのは何か汚かな」と、「何でですか」と聞いたら、「すがすがしい朝なのに通勤で通るところがごみの山、こういうような市も少なかばい」とちょっと言わっしゃったばってんですね。さっき言わっしゃったごと、費用対効果とかコストとかあるもんだから、私はそんならちょっと一応話だけはしましょうということにしておりましたけれど、本当に費用対効果でこの話は終わるのかなという感じもするんですけれど、何か別に策がないものでしょうかね。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたします。
　費用対効果の面でという、夜間収集を初めとした問題については先ほど申し上げたとおりですけれども、例えば、以前お話をしたときには、収集コースを若干見直して中心部からとかという方法も御提起をいただいたところでございます。これについては、収集コースの見直し自体は可能かと思われます。ただし、じゃ、どこまでを早い時間にとるのかとか、今のやり方のままですると、どこから遅い時間にするのかとかというような問題点も出てまいります。基本的にはコースごと、それから日にちごとの収集量のバランスの問題もありますので、そういった基本的な市の執行部としての案を持った上で、各地域の皆さん方と協議をしていく必要があるかと思っておるところです。
　ちなみに、平成15年度からステーション化のモデル事業を始めまして、平成17年のたしか12月だったと思いますが、収集コースの全面見直しを行っておりますが、このときにはかなり時間も、各地域での説明等も行いまして、１年近くかかってやってきているという状況もありますので、それなりの準備と時間が必要になってくるのではなかろうかと思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　全体的にそういうふうに網羅していくということも大切でしょうけれど、とにかくそういったことに対して、声に対してこたえるということを念頭に置けば、まずどことどことどこがそういうふうな状況になっているのかと。それで、今の体制で何とか一部でも解消に向けて取り組むことができないのかと。私としては、そういう答えが欲しいわけですね。
　確かにいろいろなコースがあって、行政としては効率的に回収をやりたいと思われるかもしれませんけれど、市民の側からしたら全部何でんかんでんという話じゃないと。よければごみの山が大きいところとか、歩道に収集してあるところとか、そういったところだけは朝一番に何とかならんだろうかというお話しだろうと思うんですよ。
　そういうことで、少しでも市民の考え方に近づければ、私はそれが第一歩だと、何事もと。このように思っておりますので、全体的なコースの見直しとか、コストのいろいろとかというのも本当に大切かもしれませんけれど、市民の声にこたえると、それをどう今、現時点で努力して解消できるのかというのは、今のところはここまでだと、今後いろいろ考えて見直していくと。今できること、そこのところを私は強調したいわけです。
　全体的に考えたら、なかなか難しいとか、費用対効果でどうのこうのと。それは総論であり、各論的には実際そういう場所があるわけですから、それが市内に何カ所あるのか、それをピックアップして、そして、回るときのコースにそれを一番最初に組み込んでいくとか、そういうことはできるわけですから、そういったものをお願いしたいと思います。一応そういうことで、検討をしていただきたいと。
　それから、３番目でございますが、いろいろ市のほうと話をしてきて、ああでもない、こうでもない、いろいろ努力もしていただいております。
　それで、駐車場があいているときもあれば、あいていないときもあると。あいていないときはどういうときかと考えてみれば、いわゆる行事がたくさん重なっているときであると、そういう場合が多いという話でありますので、できるならば市役所内の横の連絡をとりながら、大幅に駐車場が必要な行事がある場合においては、今の担当課のところに事前に連絡をし、そして日にちが重ならないようにするという、そういった何か、余り難しく考えないでもできそうな感じがするんですよね、私は。その点はどうなんですか。
◎会計課長（村上春夫　君）
　お答えいたします。
　先ほど言われました大きな行事のときの話でございますが、駐車場を使うような大きな行事があるときには会計課のほうに連絡してもらうように、一応庁内全部に依頼をいたしております。ただ、なかなか全部、それがスムーズにうちのほうに来ているかといいますと、若干欠けている部分もあるかと思いますが。
　また、私どものほうでも行事予定表というのが配られてありますので、それを見まして、大きな行事がある場合につきましては、庁内メールで全職員に、あすはこういう行事があって駐車場が不足ぎみになるということで、なるべく自転車とか徒歩とか車以外で通勤してほしいという依頼、お願いのメールを送っておるところでございます。
　また、なるべくそういう大きな行事につきましては、例えば、サザンクスの駐車場は大変広うございますので、サザンクスでできる行事はサザンクスのほうにということで担当のほうとしてはお願いしておりますけれども、そこら付近が市民の利便性とか、今までのそれぞれのところの行事がもう定着している部分もありますので、なかなかそこら付近で変更ができないところも一部というか、かなりあるかと思いますが、一応大きな行事につきましては、いろんなそういう手だてをとっておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　少しは解決していっているなという感じはします。
　それで、私もこの市役所の周りを１回回りまして、駐車場にできるようなところはないのかということで、一番気になったのがサンコアの前でございました。それは花も植えにゃいかんし、それは木も植えにゃいかんと、通路も階段もつくっておかなきゃいかんし、スロープもなからにゃいかんと。しかし、それを言ったら個人の家と一緒ですよねと。自分げの庭は花がいっぱいあると、駐車場は足らんけんで隣の道路の前にとめておくと、よその空き地にとめると。そういう話じゃないのかなと。
　だから、サンコアとしても、それは花で飾ったほうがいいし、階段も通路も２つあったほうがよかし、それはだっでん入ってこんごと鎖をしたほうがよかですよ。しかし、自分のところに来る市民の方はよそにとめさせて、自分のところが鎖を張って、それは危険性があるかどうか知りませんけれど、そういうことをして、片一方では駐車場がないと怒られる、市民からは私どものところに言ってこられると。どうも何か感覚がですね、どうしてそういうふうな感覚になるのかなと。
　私がブルドーザーを持っておるなら階段てんなんてん壊しとっですよ、スロープのところだけにしとっですよ。花壇ものは全部引き抜いてしもうてですね。木の周りも、枠があるなら、障害になるなら、それも取っ払うてですたい。やっぱりそのくらいの気持ちがないと、あそこはあれがあるけんでけん、こっちはあれがあるけんでけんと言いよったら何もできんと。どうしてそういうふうに、10台でも20台でも確保しようという気持ちがないのかなと。何回も同じことを言われて、会計課長には申しわけないけど、言われるたびに同じ返答をもらわなくちゃいかんと。言うほうも疲れますよ、本当に。
　それで、そういった花壇も大切でしょう。それで、格好よく何でも鎖を張ってするというのもいいかもしれないけれど、やっぱり足りないときは足りないときなりの工夫をしていただかないと、何となく、そういう話というのはよそごとやなという感じがして、ちょっと悔しい思いをしたんですよ。
　それで、側溝だってふたをすればここに１台にとまるのになと、植木もこんな植木どん植えとったってどげんすんねと、手入れもしよらんごたっ植木ばと。そういうところがあるわけですよ。だから、こんなのだって引き抜いて場所をつくれば、すぐ二、三台ぐらいとまるじゃないかと。だから、何か感覚がですね、お坊ちゃま感覚というか、とても行政サービスを血気果敢にやる人たちの集団ではないなと、そういうふうに感じるところもありますので、花や植木も大切ではございましょうけれども、たまに来られる市民の方でも利用しやすい、そういったものをつくり出す工夫というのは必要じゃないかなと思うところでございますが、どうでしょうか、お答えをお願いします。
◎勤労者家庭支援施設館長（永松三夫　君）
　お答えいたします。
　ただいまサンコアの玄関前の通路に車を駐車するようにしたらどうかという質問だったかと思いますが、サンコアは開館以来26年になります。開館当初は勤労婦人センターという名称で開館したわけですが、当初は御指摘のとおり、玄関前の通路も車をとめる状況にありました。また、当時は26年前で、車も大変少ない時期で、そういった対応をしておったんですが、やはりサンコアが年間で15万人利用される、市内の中でも最も市民に利用されている公共施設だと思っております。
　玄関前はなぜ車をとめないようになったかと申しますのは、やはり利用者が、子供さんや高齢者の方が大変多く利用されます。玄関前に車を入れますと、どうしても近いところから車をとめられることになりますので、子供さんや高齢者の方の安全が確保されないということを一番危惧しておりまして、その点が大きな理由となっております。
　それともう１つは、自転車置き場として通路に置いておりまして、やはり自転車で御利用の方がたくさんいらっしゃいまして、自転車と車というのがなかなか一緒のところにとめるというのは無理があるかと思っております。
　それと環境問題で、今ちょうどサンコアの玄関前通路を見ていただくとおわかりかと思いますが、大きなケヤキでですね、森林浴が楽しめるぐらいまではいきませんけど、本当に快適な涼しい空間が保たれております。今後もやはり、市民が一番利用する玄関口は、快適な状況で利用をしていただきたいということが一番大きな理由で、今後につきましても今のままでの利用をしたいと思っておりますが、税の申告時期にどうしても駐車場が不足するという事態が生じたときは、サンコアの東、南の部分のほうに、通路の東側のほうに公用車をとめて、公用車のスペースの分を外来車に充てるという形で、そういった対応もして、車の多い時期には対応してきていることもあります。そういった形で、サンコアの玄関前につきましては、従来どおりの対応でいきたいと思っております。
　以上でございます。
◆10番（中富正徳　君）
　今のお答えは、市民がそうしてくれと、快適な空間をつくってくれというふうな声を聞いてのお話しですかね、それは。
　恐らく、一部にはそういう意見があると思いますよ。でも、駐車場もないような施設が今どきありますか。そんなら、おたくはどこに入れらっしゃっですか、駐車場は。自分のところで自前で駐車場をつくるということになったらどうするんですか。今はこっちがあいているからこっちに入れていると、入れている人がほとんどなんですよ。しかし、サンコアさん、あんたのところはあんたのところで駐車場をつくってくれと、利用者のためにと言われたらどうするんかと私はお尋ねしているですよ。快適空間が必要ですから、そういうことは受け付けられませんとおたくが言うなら、私はそれはそれでおたくの意見としていいですよ。よその駐車場にとめておいて、自分のところはいろいろ事情があるからここは使えませんというのは、いわゆる感覚的にちょっと何かなじめないというかですね。
　それは20台も30台もせろというわけじゃないんですよ。その玄関口が危険であるならば、玄関から10メートル先ぐらいに、20メートルぐらい先に鎖を置くと。それから先を駐車場に使うとかですね。玄関から真っすぐ穴をほがして階段をつけて道路のほうにおりられるようにするとかですね。自分の家やったらどげんかすると思うですたい。私はそういう考え方が欲しいとですよ。自分のところが困っておるならどげんかするやろうと。そういった努力を──何も20台、30台つくってくれと言いよっとじゃないですよ。
　はい、わかりましたと。今努力できるところは５台、10台と、何とか10台ぐらいつくれそうですと、ちょっと景観は悪くなるけれどと。緑は少なくなるけれど、お花は植えられなくなるけれど、遠方から来られる方もいらっしゃるから、利用者のためにはそういうのも必要だと。そういう努力を、やっぱり実績をつくっていただきたいということで、もう返答は要りません。
　これで私の質問は終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番大城敏彦議員にお願いいたします。
◆３番（大城敏彦　君）
　３番大城でございます。新人で初めての一般質問でございますので、行政内部のことについて十分知っているわけではございません。それで、そういうことからですが、一般質問に移らせていただきます。
　私は、ついこの間まで福祉施設に働く労働者として、また一市民としておりました。そして、そうしたところから見た私の今の国政、あるいは市政について、現状認識についてまず申し上げて、その上で具体的な質問に移らさせていただきたいと思います。
　まず、昨年９月に誕生しました安倍政権についてですが、私は前小泉政権と同様に、多国籍化した企業のために政治をやっているということでは基本的には同じだというふうに思っております。小泉前内閣当時の2002年末から大増税のラッシュが始まりましたし、定率減税、今年度完全に廃止、撤廃されますが、定率減税の廃止、あるいは年金制度の改悪、あるいは介護保険や障害者自立支援法、医療制度の改悪などなど、次々に私たちの生活に降りかかってまいりました。私たちの生活は年々苦しくなるばかりであります。
　また、三位一体改革による市町村への地方交付税も大幅に削られてきているところでございます。小泉改革政治のこの５年間で個人の所得税は３兆9,000億円も増税をされました。逆に企業は１兆4,000億円も減税されたというのが実態でございます。さらには、国会でも問題になっておりますが、中央と地方、あるいは大企業と零細企業、工業と農業、産業間の格差など、社会的な格差がますます広がったというふうに思っております。
　また、若者には満足な仕事もなくて、多くの労働者はサービス残業、長時間労働に追いまくられ、給料は上がるどころか目減りしてきているというのが実態であります。安倍新内閣は、こうしたやり方をさらに進め、国民一人一人からさらに増税し、企業にはもっと減税を進めようとしているというふうに思います。消費税率の引き上げも本格的に検討され始めているというふうに聞いております。まさに国による地方切り捨て、あるいは弱者切り捨てが進められてきているというふうに思います。
　今、地方の自治体に求められておるのは、国による犠牲の押しつけから市民の生活を守ることだというふうに私は思っております。国による犠牲の押しつけから、あるいはそれの防波堤としての役割を今市政が、そういう市政の実現が求められているというふうに思っておりますが、残念ながら私の認識では、今の市政はそうなっていないというふうに言わざるを得ません。確かに、改革の名のもとに、この間進められてきた地方切り捨て政策で地方の市町村の台所は苦しくなっております。しかし、よく見ると、私たち市民が市町村に納める税金、地方税はかえって増税になっていると思います。国から地方に渡され、市町村の独自事業などに使う地方交付税が減らされたので地方財政は苦しくなったと、これが大きな要因だと思います。
　だから、市長がいつも言われておりますが、財政が苦しいという理由で市民が必要な福祉や子育てなどの市民生活を削るのは本末転倒な話だというふうに理解をしております。本来なら、市民生活を守りながら不要不急の公共事業の計画を見直したり、あるいは時間をかけたりして財政運営をするのが本来のやり方だというふうに思います。ところが、2005年から始まった筑後市の財政健全化計画では、船小屋駅設置などの大型事業、あと下水道事業もございますが、そうした大型事業は優先されて、一方で市民生活に直接響くような福祉や子育て支援、市民サービスを削って、財政の健全化をするというものだと思います。養護老人ホーム紅葉園、あるいは桜保育所の民間譲渡、あるいは筑後児童館の廃止、市立病院の在宅介護支援センターの廃止など、矢継ぎ早に行われております。以上が私の今日の市政に対する、議会の外から見た印象でございます。
　さて、具体的な質問でございますが、１つは、この６月から所得税から個人住民税への税源移譲についてでございます。
　これは三位一体改革による、国から地方に３兆円の税源移譲が行われたことによるものだと思います。また、これまで住民税は５％、10％、13％の３段階であった住民税率が10％に一本化されます。これ自身、低所得者層への増税で、高額所得者層への減税だというふうに思いますが、具体的な説明をお願いします。
　２つ目に、定率減税廃止に伴う負担増についてであります。
　政府は、国税と地方税を合わせた年間の税額は同額だと言って、総務省が広報紙やポスターを発行するなどして、あたかも今回の税源移譲、あるいは定率減税に伴って増税になるわけですけれども、あたかも増税でないかのような宣伝が行われております。この定率減税廃止の影響を隠した悪質なものだと思いますが、市では市民への周知をどのようにやられているのか、また市民生活への影響についてはどうなのか、それから税源移譲に伴って収入に占める割合はどう変化するのか等々についてお伺いをしたいと思います。
　次に、財政の健全化計画についてでございますが、計画によれば、17年度から５年間で32億円の財源不足が生じるとして、５年間で約20億円の支出を減らす計画だったろうと思います。本年は計画の３年目に当たりますが、今回はその中で各種団体への補助金の見直し、削減等についてお伺いをしたいと思います。
　１つは、筑後市全体で補助金を交付している団体数についてどれだけあるのかどうか、あるいはもう既に削減がされておるところもあるようですが、どういう団体がどういう理由で削減されているのか。当初計画では20％削減目標にあるが、実態はどうか。この点についてお伺いをいたします。
　３つ目に、先ほど市長のほうからは、駅設置の問題ではもう解決済みなんだというような発言もございましたが、この３年余、具体的には2003年の９月以降だったと思いますが、新幹線の船小屋駅設置をめぐって市の世論は二分したというふうに思います。前回の2005年の市長選挙、そのときにも駅設置を強引に進めるような市政に対して、多くの市民の批判が示されたというふうに思います。当初計画では、駅舎や駅前広場、周辺の道路整備など、開業までの地元負担が20億円、それから開業後も駅周辺の整備などに62億円、そういう費用を投じる計画が出されておったと思いますが、その後、この計画について変更されたのかどうか。国土交通省に確か計画を提案されておりますが、それについても凍結されておるのかどうか等々についてもお伺いをしたいと思います。
　また、市役所にはですね、今この庁舎の西側になると思いますが、横断幕が掲げられております。その横断幕によりますと、「豊かさを体感する公園の中の新幹線船小屋駅」というふうに書かれておると思いますが、果たしてどなたがこの時期に豊かさを体感されるのかどうか、市長の見解についてもお伺いをいたしたいと思います。私はこの時期、先ほども申し上げましたが、市民の皆さんはますます負担が重くなっている、そうした現状で市民感情を逆なでするようなものだと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
　最後に、公有地の個人利用についてでありますが、個人が利用されている事実がこの間にあったのかどうか、あるとすればどういう対応をされたのかどうか、その点についてもお伺いをいたします。
　あと具体的には質問者席のほうからお伺いをいたします。
○議長（池田光政　君）
　１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁よりお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　午前中、大城議員からは、これまで外から見てきた印象という立場で、小泉内閣から今日の安倍政権への御自分の見解、さらには、我が筑後市に対しての印象についても意見の開陳があったところでございます。そういう見解であるということがよくわかりました。
　ただ、今日までの62年の戦後社会の中で基本的に制度疲労が起こっておるという認識を私は持っておるところでございまして、この制度疲労をどういう形で再構築をしていくか、それをむしろ市民の皆さん方と一体となって再構築をしていくというのがテーマであろうというふうに思っております。
　そのためには、私どもも徹底的に情報の開示を行い、市民の声を受け入れられるような行政のスタイルに変えていくと。もとより、筑後市ができて53年、歴史の中でかつてそうではなかった時代もあろうかと思いますし、職員全体の中での意識改革がそこまで進んでいるかということになると、私も内心じくじたるものを持っておりますけれども、そういう目指す方向に行かなければ我々の共通のふるさとである筑後市の将来は非常に暗いという認識を私自身持っておるということをこの際申し上げておきたいというふうに思います。
　個別的に税金についての御質問がございましたので、それぞれの立場から説明をさせていただきますが、その中で我が筑後市も大変財政の厳しい中で財政健全化計画を立てて３年目に入っているところでございまして、このことについても御質問があったわけでございますし、さらには、この過渡的な中で幾つかの改革の方針として、民間移譲の手法を行ってきたことにも批判的な御意見であったようでございますが、我々はそういう方法がいいという認識の中で改革も行っておるということを御理解いただきたいというふうに思います。
　そしてまた、公共事業は悪であると、市民生活のほうが優先ではないかと、新幹線なんて無駄なものはつくるなと、こういう御意見であったと思いますが、私どもは自立するまちづくり、筑後市が今後責任を持って前に進んでいくためには自主財源の確保というのは絶対に欠くべからざる要因だというふうに思っておりまして、その自主財源を確保するために新幹線という公共事業は必要なものだという認識を私は持っておるわけでございますので、願わくば公共事業を廃止して自主財源をどういうふうに確保するのか、大城議員の見解もお聞きしたいと、自主財源を確保するためにどういうことをしていけば筑後市の税収がふえていくかということに対する見解も聞かせていただければありがたいというふうに思うところでございます。
　それから、財政健全化の中で補助金、交付金の見直しについて御質問をいただきました。
　大変厳しい中で市民の皆さん方へのしわ寄せ、犠牲になるではないかという御認識はおっしゃるとおりだと思います。大変私どもも心痛むところではございますけれども、財政の厳しい中でやむを得んと、そういうことから、市民の皆様方へのしわ寄せが来る部分について共通の痛みを分かち合おうという意味で、この４月から、私、副市長、教育長のそれぞれの給与カット、さらには、管理職の諸君も３％カットしてもらっておるわけでございまして、今日のこういう状況の中では大変いたし方ないというか、ともに痛みを分かち合おうという思いでおるところでございます。
　具体的に補助金のカットにつきましての取り組みについては、担当のほうから御報告をさせていただきます。
　それから、新幹線の船小屋駅設置、先ほど申し上げましたので、そういう思いの中でやっておるわけでございますが、世論が二分した、結果的に二分をいたしました。そういうことは私も真摯に受けとめておるところでございますが、また一方では、新幹線駅に関して数字が踊ったと、私どもは20億円以内というように申し上げましたが、100億円ということを信じた方は100億円もかけるごたるものをつくってはならんということだろうというふうに思いますので、20億円で済むとなら、やはりつくったらどうだったんだと、そういう意味での説明が私どもが不足しておった嫌いがあるんではないかということを反省もしておるところでございまして、そういう中で、私は市民が主役のまちづくりを推進していく立場におりますだけに、情報はしっかりした、きちっとした情報を市民の皆様方に提供する責任があろうかと、そういう意味で今後ともしっかりそういう意味での議会のチェックもお願いをしたいというふうに思うところでございます。
　それから、豊かさを体感する船小屋と、だれが豊かさを体感するのかということでございますが、これは、こういうことになりましたのは、弥吉議員の質問に答えたように、学者並びに識者、それから地元代表でつくられた委員会の中でこういう言葉も含めて検討をされたところでございまして、私がこういうネーミングをしたわけではございませんので、このネーミングに対してのコメントは私からは差し控えさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　御指摘されるような一面、例えば、市民の負担が増大するだけの新幹線の駅であるならば、これはやはり私も批判をあえて受けることになろうかと思いますが、市民の負担を、一時的な負担があるかもしれないけれども、将来を見越したときにこれが筑後市の大きな発展になるという確信の中でこの事業は進めておるわけでございまして、具体的に着々と私はいろんな今後の進展の中で市税収の増大につながってくるものだと強く思っておるところでございます。
　それから、公有地の個人利用についてということでございましたが、これはもう時間もお昼に近かったのであっさりとされましたので、担当のほうの答弁にかえたいと思いますが、公有地はあくまで公有地でございまして、個人のものに利するということは公平公正な行政からいえば、これは是正されなければならないというふうに思っておるところでございます。
◎税務課長（小田久美男　君）
　税制一般について３点にわたって御質問がありましたので、回答させていただきたいと思います。
　まず、税源移譲でございますけれども、ことしから初めてこの制度については実施されるものです。これは、簡単に言いますと、国税である所得税から地方税、地方税であります住民税へ税源を移しかえるということであります。
　つまり、国に納める税金を減らして県や市町村に納める税金をふやすことで地方がみずからの責任と判断で使える自主財源をふやすことであります。
　今回の税源移譲で所得税から住民税への３兆円規模の税源移譲が行われます。福岡県では、県、市町村合わせて約1,000億円の住民税が増加するというふうに聞いております。
　それでは、なぜこの税源移譲が必要なのかということでございますけれども、生活に身近な行政サービスの多くは地方が担っております。しかし、地方が国の補助金を使って行政サービスを行う場合、補助金は使い方が細かく定められております。必ずしもこういう意味で地方の実情やニーズに則したものになっていない場合があります。このために地方の財源をふやして地方のことは地方で決められるようにしていくという地方分権改革の一環ということでございます。
　三位一体の改革というのは、皆さんも御存じのとおり、国の補助金の廃止、縮減、これにかわるものとして国税を地方税に移しかえる税源の移譲というのが行われました。三位一体のもう１つの改革は地方交付税の見直しということでございます。これらのことを、３つの改革を同時に行うという意味から三位一体の改革というふうに言われております。
　今回の税源移譲につきましては、国の補助金を減らした分地方税である住民税をふやして地方の自主性を高めようとするものであります。私自身この税源移譲については評価すべき点も多いかというふうに思っております。
　税源移譲によって私たちの生活は変わるのかということで、幾つか国のほうから例が示されておりますけれども、例えば特別養護老人ホーム居室の個室化であります。これにつきましては、今までは補助金制度ということで国の政策判断の中で決められておりましたけれども、こういうものにつきましては、地域の実情を踏まえて実現できるというふうになったということです。
　もう１つ例が挙げてありますのは、保育士等の産休代替職員の雇用ということでございます。これまでは産休代替職員の雇用については、国の基準により、産前６週産後８週までが補助対象というふうになっておりましたけれども、これからは、そういう施設とか、そこで働く職員のニーズを踏まえて、例えば産前８週産後８週ということで補助の拡大ができるということでございます。
　それから、税源移譲によって税金がどう変わったのかということでございますけれども、個人住民税については一定額を均等に負担していただく均等割と所得に応じて負担していただく所得割があります。このうち所得割の税率が変わることになります。具体的には個人住民税の所得割の税率が３段階の超過累進構造から所得の多い少ないにかかわらず一律10％の比例税率構造というふうになりました。これによって高額所得者が多い地域に税収が集中することなく税源移譲が可能となるという説明があっております。これによって税源の偏在度を縮小するというねらいがあるということです。同時に、所得税の税率も４段階から６段階に変わっております。所得の多い人にはより多くの税額、所得の少ない人にはより少ない税額がかかるようになりました。
　それから、税源移譲は増税ではないかということでございますけれども、税源移譲につきましては単なる税源の移しかえなので、所得税足す住民税の負担合計は１年間の所得が変わらなければ変わらないようになるように制度設計がなされております。ただし、住民税だけを見ますと、これまで課税所得金額のうち2,000千円の部分は５％の税率で計算されておりましたけれども、この部分の税率が住民税については全部一律10％になります。ですから、課税所得金額が2,000千円以上あれば2,000千円掛け５％で100千円の負担増になるという現象も出てきます。しかし、この負担増につきましては、所得税で負担減という、その分所得税のほうが減りますので、所得税と住民税の合計負担額については税源移譲によっては変わることはありません。
　しかし、先ほど質問議員も定率減税のお話もされておりますけれども、税源移譲によっては、ただいま説明いたしましたように、負担額は変わりませんけれども、ほかに定率減税の廃止、老年者非課税措置の廃止など、税源移譲以外の変更も行われておりますので、皆さんの所得のそういう税源移譲以外の制度の変更、それから、皆さんの所得の増減によっても実際の負担額は変わるということになります。
　それから、２点目の定率減税廃止による市民負担についてでございますけれども、定率減税につきましては、平成11年に景気対策として導入されまして、当初は所得税の20％、住民税の15％が減税をされておりました。しかし、景気回復を理由に、昨年１月に所得税の減税率を半分の10％に縮小されました。ことしの１月に廃止ということになりました。同じように、住民税のほうの減税率も、昨年の６月に半分の7.5％に縮小され、ことしの６月に全廃ということで、定率減税がことしになりまして完全に廃止されるということになります。
　具体的に説明しますと、平成18年度の定率減税は税額の7.5％、上限20千円ということでございましたので、例えば、平成18年度と比較して税額100千円の方で7,500円の負担増というふうになりますし、税額約270千円以上の方で上限の20千円の増ということが考えられます。
　３点目に、市民への周知と市民生活への影響ということでございますが、平成19年２月１日号の「広報ちくご」で税源移譲を中心に掲載をさせていただきました。２番目に、平成19年５月９日に特別徴収義務者へチラシを配布いたしました。３番目に、平成19年６月15日、あす発送いたしますけれども、あす発送する納付書、納税通知書にチラシを同封させていただきます。それから、６月15日の「広報ちくご」と同時に、県からのチラシが作成されております。ゾウとタイのマークがついたあのチラシでございますが、それにつきましては、広報と同時に全戸配布の予定になっております。それから５点目としては、平成19年、ことしの１月より筑後市のホームページで税金のコーナーを設けまして、１月よりホームページのほうで税源移譲について掲載をしているところでございます。
　あと、低所得者への影響のお話をされて、特に定率減税廃止の部分での影響でございますけれども、一応モデルケースで申しますと、給与収入の場合で、例えば独身者3,000千円の給与収入の方ですと、定率減税廃止による増額が年間17,300円という数字が出ております。あと、7,000千円の方で67,400円、10,000千円の方で116,600円ということで、税源移譲に関しては増額はありませんけれども、定率減税廃止による増額というのがそういう数字が出ています。また、夫婦と子供２人という前提で収入が5,000千円の世帯で17,600円、10,000千円の世帯で88,800円という数字が出ております。また、年金収入者の場合、夫婦２人、本人65歳以上、配偶者は70歳未満ということで扶養されているという前提ですけれども、年金収入が例えば2,000千円の方ですと、定率減税廃止による負担額は変わらないと、2,400千円の方で年間6,800円、2,800千円の年金収入の方で年間10千円の増という数字が出ております。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、財政健全化計画という中身で特に補助、交付金、この見直しについて御質問をいただきました。
　この補助、交付金の見直しにつきましては、第４次筑後市行政改革大綱の実施計画、それから、財政健全化計画、これに基づきまして20％の削減を目標に取り組んできているというところでございます。
　これまで補助金の削減というのも過去２回、私が記憶している中では実施をしてきました。そのときは一律10％という形で、これは単独の補助金ですけれども、その補助金のあり方とか、効果、そういうものを主体的に見ずに、平等性のもとに１割カットと、こういう手法をとってきたわけでございます。
　ただ、今回についてはこういった手法をとらずに、第３者委員会の補助金検討委員会というものをつくりまして、個別に審査を行うことで補助金の見直しを図るということにいたしておりました。この補助金検討委員会につきましては、民間の委員さん５人、特に委員長につきましては地域政策の助教授の方をお願いいたしまして、そのほかに税理士、それから行政経験者、あるいは一般市民の公募の方、こういった構成で審査をお願いしてきたわけでございます。これは平成17年の10月から審議を開始いたしまして、都合４回の審議を経た中で一定補助金の基本的考え方について中間答申をいただきました。
　それからさらに個別の審査を行うということに入るわけですが、その中で、先進的にこの見直しを行われてきました宗像市に事務局とこの第３者委員会の委員さん全部で視察を行いまして、どういうふうに審査をしていったらいいかと、こういうことを研修してきたわけでございます。
　その中では、補助金調書、これは個別にそれぞれの補助金についてつくっていただいて、これをもとに公共性、それから、その効果、あるいは的確性、妥当性、こういったものを個別に判定していくという中で、その結果として、今後も継続していくものと、それから縮減を図って交付していくもの、それから廃止すべきものと、こういった大まかこういう分類に基づいて審査をしていただきました。
　その結果としましては、トータルで市の単独の補助金79件について審査をしていただきました。継続交付は40件、縮減が19件、廃止が20件、こういう総合評価をしていただきました。ただ、全体の削減率が13.2％ということで、行革の目標でありました20％に達成していないと、こういう状況がございました。
　この審査会の意見は意見として尊重しつつも、行革目標の達成、あるいは財政健全化計画の推進という大きな目標がございましたので、市のほうでこの検討委員会での検討結果をベースに政策会議、あるいは経営会議、この中で検討を重ねてまいりました。その中では、一応目標を達成するために継続交付というふうに評価されてはいますけれども、やはり10％以上は最低でも削減をしようと、こういうことでほかの補助金団体との理解も得られるようにしようと、こういうこともありまして、そういう方針を１つ出したところでございます。
　そこで、あとは個別の補助金につきましては、全体で20％を超えるために各政策ごとに、これは部門別、部単位です。その部単位で、その政策目標がありますので、それぞれが20％を達成しようというところで各部門ごとに調整をしてきたというところでございます。
　その結果、平成19年度予算においての結果ですけれども、最終的には63件の補助金につきまして15,416千円の削減ということで、削減率としては24％という形になっております。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、４番目の公有地の個人利用について答弁をさせていただきたいと思います。
　市長のほうから基本的な考え方については申し述べたところでございますけれども、質問議員から御指摘を受けお話を聞いたのが私でございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
　今回の窓ケ原公園内における耕作問題、現実的には畑をつくられとったわけでございますけれども、質問議員から指摘され、すぐに現地を私も確認をさせていただいたところでございます。耕作されてある方ともお会いし話をしたところ、いろんな経過があるようではございます。ただ、窓ケ原公園が昭和48年に都市計画決定をされ、それから52年、それと53年に都市計画の変更がなされております。供用開始は52年ということで、この供用開始当時からの問題もあるようでございました。しかしながら、いずれにいたしましても、公有地の個人利用については認められませんので、本人に納得をいただきやめていただくようにお願いしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の問題につきましては、公園管理担当課でございます都市対策課としておわび申し上げたいと思います。
　以上でございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。
　１つずつ質問をしたいと思いますが、先ほどの税源移譲、それから、税制一般についてということで、所得税から個人住民税へというようなこの３項目について質問させていただきましたが、いずれにしても、市民の側から見ると、今の説明で所得税、税源移譲の部分だけを見ると、確かに市民の側から見ても懐から出ていく、財布から出ていく金額については同額だというような説明であったと思いますが、確かにそうだろうというふうには思います。しかしながら、２番目に定率減税の廃止について、やはりこの部分がありますから、昨年の６月以前から比較すると、昨年住民税でいくと15％、それから所得税でいくと20％というところが控除がなくなったわけで、懐ぐあいについては、市民の暮らし向きということについてはやっぱり重くなったということには間違いないと思います。それで、もう１つは住民税移譲に伴って筑後市の収入に占める割合、これがどう変化したのか、今全体では市税収入は、収入全体の率についてはよくわかりませんが、額にして52億円ぐらいだったろうと思いますが、これが率にしてどんなぐあいになるのか、これについて回答をお願いいたします。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えします。
　19年度予算で歳入に対する市税の割合は42.2％でございます。(「以前との変化について」と呼ぶ者あり)
　申しわけございません。前年度を言い忘れておりました。18年度の市税の占める割合は35.4％でございます。19年度が先ほど申しましたように42.2％となっております。
◆３番（大城敏彦　君）
　こんなぐあいで市税収入に占める割合というのは比率が高まるわけで、市民の側からすると、税金は重くなった上に、そして直接市に税金を納めているというふうな認識が強まろうというふうに思います。そうすると、やはり市民の人たちから見れば自分たちの生活のほうに税金を使ってほしいという当然要求、ニーズは高まるだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　市民感情としてはそういう御指摘も一面あるのではなかろうかと思います。ただ、総括的に私が申し上げましたように、これから後、将来を見据えて今を生きるも大事なことですけれども、あすを生きるも大事でございまして、そういう意味で、今御指摘いただいたように、36％が42％に上がったということは、むしろ筑後市の中で全体的な税収増を図るべきであろうと、別の言葉で言いますと不交付団体を目指すという、夢みたいな話かもしれませんが、全国にはそういう団体もあるわけでございますので、そういう方向を目指すということからいえば、市税収がふえてくることは喜ばしいことでもあるが、市民への生活の還元と同時に、次の時代の筑後市をどう構築していくかということも含めた全体的な市の経営の中で考えていくべきことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　確かに、全体的な問題から考える必要も市長の言われるとおりあるかもわかりませんが、最初にも申し上げましたように、この間に市民生活、あるいは市民の人から見れば年々負担が重くなっているという、そういう実態については当然あるわけで、市民感情と言われますが、実際生活がやっていけなくなったと、あるいは税源移譲と定率減税の廃止に伴ってこれまで、昨年も恐らくそうだったと思いますが、これまで非課税だった世帯が課税世帯になったと、課税世帯になったことで、今の筑後市のいろんな施策があると思いますが、その施策の中で課税世帯になったことでそれ以外の負担がまた生じてくるという人たちもまたおろうと思います。ですから、単に税金の負担だけがふえたというだけではなくて、例えば、国保料ですか、これについてもはね返ってくるだろうし、そんな問題が出てくるというふうに思います。
　そこで、そういう市民負担増が、年々負担がふえてくる、そうした市民に対しての市としてどんなぐあいに把握されて、影響についてもどんなぐあいに把握されているのか、その辺についてよろしくお願いいたします。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　まず数字的に申し上げますと、先ほどのパーセンテージは数字を言っていませんでしたけれども、定率減税と税源移譲で大体筑後市が今年度見込みで460,000千円、19年度の予算の中ではそういうふうに見ております。そのうち、その中でも特に定率減税だけを引っ張り出しますと、約80,000千円、これが今おっしゃる部分での直接市民に対する圧迫感というもの、増税ではないかとおっしゃる部分であると思いますけれども、税金の18年、19年のパーセンテージを申し上げましたけれども、その中での税収が上がっているのは、そのほかに法人市民税の伸びというものが筑後市にございますので、その分については単に18と19の定率減税と税源移譲だけで比較はできないのではないかというふうに思います。
　ただ、おっしゃいますように、税制改正、特に医療改正、いろんな部分での改正がなされているのは事実でございますので、そういった意味からすれば、市民の側から見ればやっぱり圧迫感というのはあるんではないかと思いますが、ただ、おっしゃるように、今まで課税されていなかったところが課税されてくるというような実態があるかどうかについて、今現在でもう既に改正をされたということで考えますと、ほとんど影響はないように、全体、国保にしろ、福祉事務所関係にしろ、他の部分についてはそう影響がない。経過措置がある分もありますので、そう影響はないというふうに試算をしているところでございます。
◆３番（大城敏彦　君）
　今ほとんど影響がないというふうに言われておりますが、まず保育料等々について、そういう負担についても影響はないんでしょうか。市の施策というか、住民税がふえることでその対象者や負担額について影響を受けるような施策といいますか、そういったものがないのかどうかですね。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　保育料への負担の影響がないかということでお答えをいたします。
　保育料の決定については、基準表というのがございます。筑後市のほうでは10段階の基準表になっております。まずこちらのほうで所得税がかかっている家庭については７つの段階に分かれて決定をしていくというふうな形になっております。
　議員おっしゃいますように、所得税の定率減税が廃止されることによってその金額が上がってきますので、従来の基準表のままであれば基準が１つ上がって保育料が高くなるというような現象が出てくるかと思うんですけれども、この辺は国のほうも配慮をして、その枠の基準というのの基準表自体の変更が本年の４月から行われておるところです。その基準表の変更に伴いまして影響を受ける世帯についてはそうないのではないかというふうに思っておるところです。
　以上です。
◆３番（大城敏彦　君）
　どういう筑後市の施策が、私も具体的に調べたわけじゃありませんので、影響がないのではないかと言われれば、どう言いようもありませんが、ぜひ今度の住民税の負担が重くなったということで、昨年も恐らく全国的には、特に高齢者の世帯ですけれども、市役所に自分の税金が間違っているんじゃないかということで、全国ではかなりの人たちが市役所に押しかけたという話も聞いております。今回についても、またそういったことにならないようにぜひこの定率減税の廃止に伴う増税、あるいは住民税の移譲と、所得税から住民税への税源の移譲というこうした問題でいろんな問題が発生したときに、市のほうとして、執行部としてぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。そして、その影響についてもいま一度本当にないのかどうか御検討をいただきたいということを申し上げまして、この項についての質問を終わりたいと思います。
　次に、財政の健全化計画ということで質問をさせていただきます。
　この間、最初の答弁ですが、検討委員会というところで民間の委員５名によって検討を行っているということでございました。ただ、補助金をカットされたところについての説明等々もどんなぐあいに行われておるかということについては、19年度については63件ということで答弁がございましたが、63件全部を、この団体はこういう理由で何％削減しましたということで、この場で全部言ってもらうということでは時間がございませんので、この問題についてどういう団体がその答申の検討委員会から出された理由についてもあるだろうし、どれだけのカットをお願いしたんだということで、ぜひ一覧表でもいいですから、お示しをいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　一覧表にということでございます。その一覧表という数字的なものは現在持っておりますが、個別の理由までを一体的に整理した資料というのは現在持ち合わせておりませんので、それについては作成した後提出をしたいというふうに思います。
◆３番（大城敏彦　君）
　よろしくお願いをいたします。
　いずれにいたしましても、これまでも各種団体からしてみれば地域の活力を維持するための活動経費ということで補助金はこの間支給されてきたわけですから、確かに検討委員会でこの団体については公共的についても必要性がないんではないかという団体も確かにあるかもしれません。しかしながら、削減される側からすると、やはりきちんとした理由、納得いくような説明もいただきたいだろうし、まずもって必要性があったから補助金は交付されておったというふうに思いますので、そういう意味では我慢を強いるわけですから、慎重にまずお願いをしておきたいというふうに思います。
　そういうことで、この項目についても終わりたいと思います。
　次に、新幹線の船小屋駅設置と周辺整備についてということで質問をさせていただきます。
　最初に、この計画について私は、当初計画ですね、これについては駅舎や駅前広場、周辺の道路整備など開業までの地元負担が20億円と、開業後も駅周辺の整備などに62億円ということが当初の計画で示されとったと思います。そして、２年前の市長選挙で市長が公約として言われておりました、駅設置については20億円以上はかからないというふうに言われておりました。きのうの矢加部議員の質問の中でも19億円だというようなことで言われておりました。ただ、市民の皆さんが一番心配しておられるのは、もう既に駅設置の工事が進められておりますが、20億円で済むならいいんだけどというようなことが私の選挙期間中にも多く聞かれました。そしてもう１つは、せっかく駅ができるんだから乗降客をふやさにゃならんというような議論が一部には既に出ておるというふうに聞いております。ただ、そういう調子でいくと、20億円が最初の計画のように、もちろん筑後市の財政は大変ですからすんなりと行くとは思いませんが、膨れ上がる、そういう可能性だってあるというふうに思います。
　それともう１つは、市長はこの設備投資が将来財政のところでは固定資産税の収入等々でも独自財源の確保に駅設置が役立つんだというふうに言われておりました。確かに周辺に住宅等々が幾らかは建つかもわかりません。今現在、筑後市から福岡市のほうに通勤してある方が約1,000名弱ぐらいの方がおられます。この方々が全部が今羽犬塚駅を利用して行かれているとは思いませんが、恐らく八女からも行かれておるんだろうと思います。ただ、この方たちがみんな船小屋駅を利用されるかどうかという点につきましては疑問でありますし、新たに移動してきて、船小屋駅周辺に家を建てられてという方は若干はおられるかもしれませんが、市長の今固定資産税等々の問題だけで説明をされて市税収入のアップということで言われておりますが、もう少し私らからすれば駅設置をしたことによってどれだけ市税収入はふえるんだとか、先ほども市民に対してきちんと情報を公開するのが責務だというふうなことも言われておりますが、なかなか見えんわけですよね、市民の側から見ると。本当にそうなのと、銭食い虫になりゃせんのというふうな危惧がありますのでお伺いをしております。
◎市長（桑野照史　君）
　大変ありがたい質問をいただきました。市民の皆さん方に、少し時間がかかるかもしれませんが、大城議員の疑問を含めて説明をさせていただきますと、私が２期目の選挙をやりましたときに、大きな焦点になって、市を２分する、結果的に市を２分することになりましたが、これはひとえに論点は１つ、新幹線船小屋駅が要るか要らないかと、この１点だったというふうに思います。ほかには論点はなかったように思う、極めて珍しい市長選挙であったように思うわけでございますが、私どもは将来の筑後市の発展のために必要だと、私どもというのは私は、それは筑後市の歴史が学んだはずだと、こう訴えました。それは何かというと、53年前に昭和の大合併で筑後市が誕生し、八女市が誕生し、大川市が誕生し、柳川市が誕生した、類似の地方自治体が４つ周辺にできたわけでございましたが、その折に一番人口が少なかったのは我が筑後市でございました。それが53年を経過して我が筑後市が一番その当時、柳川が合併する前、八女市は上陽町と合併してもまだうちよりも6,000人ぐらいは少ないわけでございますが、そういう筑後市が人口増になったのは何かというと、ひとえに私は鹿児島本線が我が筑後市に走っておると、こういう歴史的事実でございます。120年前の先輩たちがどういう経過だったかは定かに私は承知しておりませんけれども、本来なら八女を走ろうとしていたものが羽犬塚を走るようになったと、このことが大きく影響をして、いわゆる鹿児島本線が、その時代は軌道と言っておったようでございますが、軌道がずうっと伸びてきて鹿児島本線になって、鹿児島まで走るようになったと。この中で、当然のことながら、この軌道を、鹿児島本線を有する筑後市に、もちろん私たちよりもずうっと先輩の市長さん初め執行部の御努力によってさまざまな多くの企業が誘致された。その多くの企業が誘致された中には、紛れもなく鹿児島本線を有する筑後市という一面があった。このことで当然のことながら人口もふえ、そして、正確な数字、年々のことはわかりませんが、２年前ぐらいの合併する前の段階で我が筑後市は八女よりも大川よりも柳川よりも市税収は、自動的に筑後市の財源は約13億円程度はそれぞれのよその市よりもふえたわけでありまして、こういう歴史を我々は持っておるわけでございますので、これから後、新幹線というのが大きく、青森から、いやもうあえて言うと、北海道から鹿児島まで新幹線がつながる時代がもう間近に来ておるときに、通過していくだけと新幹線の駅を持っておる駅との差というものを考えてみれば、当然のことながら私たちは将来に向かって駅設置をしなければならないということで訴えたところでございました。
　そして、もう１つつけ加えさせていただきますと、この建設の仕組みとして、仕組みとして当初の計画に組み入れられるとお約束したとおり、20億円以内で駅ができるわけでございますが、途中からうちにもほしいということで建設をいたしますと、約10倍ぐらいの地元負担が生じてくることはもう如実にわかるわけでありまして、滋賀県の例なんかで見ますと、そういうことで大変失敗した例もあるんではなかろうかと思います。今がチャンスという、新しくスタートするときに組み込むことによって地元の財政負担を少なくするということが必要だったと思うわけでございます。
　したがって、くどく申し上げますが、20億円以内で駅ができるというところは、私は市民の皆様方に胸を張って約束を守ることができたというふうに思っております。
　ただ、そのことによってどういう効果があらわれてくるか数字で示せと言われましても、残念ながらまだ私どもは示すことはできません。それは船小屋駅が新しくできますと、どういう平米でどういう規模でどういう広さの新幹線の船小屋駅になるかがまだわかりません。わかりませんから固定資産税が幾ら入ってくるかということもわかりません。したがって、あいまいな数字を市民の皆さん方にお知らせすることはできないので、まだ申し上げられないわけでございますが、新八代から鹿児島まで、これも情報をなかなか教えてくれませんけれども、そういう例によりますと数千万の固定資産税の税収増につながるだろうというふうに期待をしておるところでございます。
　そしてまた、私自身がこの目で聞いたわけでございますが、新幹線駅設置が決まりました16年の６月以降、私はかつての九松の跡地を京都にありますローム本社が買うということになりまして、ほぼ買うことが決まったというときに私はお礼方々福岡県の副知事と一緒に京都に出ていきました。その折に間違いなくナンバーツーの方から聞いたのは、新幹線駅がおたくにできるというのは一つの決め手になったという、決め手の要因だということを聞いたわけでありまして、これがロームがこれから後工場を大きく整備していくだろうと期待して今用地の取り組みなんかに努めておるところですが、こういうことができますと、当然のことながら企業法人税というものはさらに大きく膨れ上がってくるだろうと。しかし、残念ながら、今この時点で幾らぐらいふえるということを申し上げられない状況で、情報を決して抑えているわけじゃなくて、そういうことが出ればいの一番に議会、市民の皆様方には御提示をしていきたいというふうに思っております。
　そして、最後ですけれども、船小屋駅に周辺に通勤をする人が出てくるのを羽犬塚を利用、私は羽犬塚で今利用してある方は全部羽犬塚で利用してほしいと思っております。新たな、全く筑後市ではない、その人たちが安価な土地と周辺に公園があって、そして、新幹線を利用することによって福岡まで20分で通えるという、そういう所得層を福岡、あるいはその周辺の付近からむしろ筑後にいらっしゃいませんかということで税収をふやしていく、つまり１平米100円しか農地からはいただけませんけれども、これが住宅地になると１平米10千円になるという計算を聞いておりますので、100倍の増収になるわけでございまして、むしろあの周辺にどうやって新しい新住民を誘導するというか、そういうことが大きな税収にもあわせてつながると思いますし、さらにはロームに続いてほかの企業も新幹線を持つということもあるだろうし、さらにさらに申し上げますと、11の期成会の皆さん方の御努力によりまして、自分たちの町、村、あるいは市に新幹線を使ったお客さん方を精いっぱい引っ張り込むという努力をお互いがすることによって船小屋駅の乗降はふえてくるだろうと、したがって、地元のお土産もさらに買うような状況が生まれてくる。このことこそ活性化につながる道でありまして、久留米にとまった新幹線が大牟田まですーっと飛んでいってしまうことになりますと何一つ我々は活性化に手だてがないということになるわけでございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆３番（大城敏彦　君）
　今、駅設置の問題で質問をしておりますが、ＪＲ九州という民間の会社ですよね。先ほどから市長も羽犬塚駅ができたときの例を発言されておりましたが、今は国鉄ということではなくて、まず民間の会社だということを１つは認識しておったほうがいいんではないかと、当然認識しておられると思いますが、そして、このＪＲ九州の今の収益のもう既に半分以上は鉄道ではなくて住宅メーカーだとか、あるいはマンションも経営しておりますが、そういう鉄道以外のところの収益が50％以上になっておるというふうな企業であります。それで、ＪＲ九州自体は新幹線の博多駅、これに大体600億円を投資して博多駅の開発、周辺開発を行っております。それから次に、鹿児島中央、次いで熊本の順というようなぐあいで、ＪＲ九州自体はそうしたところ、特に南九州のほうには観光客を運ぶと、福岡都市圏のところには買い物をするようなお客さんを運ぶと、この２極のところを中心に考えて、そしてその真ん中には熊本というふうなことを経営の戦略をもってＪＲ九州は運営をされておるというところであります。
　だから、先ほど市長が言われるように、私も幾らか通勤客については乗る方もおるかもわかりません。特に瀬高の人たちは北九州あたりに通勤されよる方は幾らか乗るかもしれませんが、そんなに望めんのではないかというふうに思います。
　そういうＪＲ九州ですので、まず周辺の開発というところが一番気になるわけですけれども、そういう通勤客の方は乗ったらおりるわけで、その方も乗降客の人数には数えられますが、よそから観光客が来るとか、そういったところについては、筑後市がよほど税金の負担、税を投入して開発しなければまずもってそういった熊本だとか、あるいは福岡だとか、そういったところと競争したところでまずそういう財源もありませんし、できないことだというふうに思うところでございます。ですから、そういった問題についてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　次に行きます。
　最後になりますが、公有地の個人利用についてということで質問をいたしましたが、先ほどの答弁で、確かにそういう方がおられたということで答弁をいただきました。この質問をきょう出した以降に、また窓ケ原の体育館の駐車場のほうにも常時使用されておるという話も伺いましたので、この問題についてもぜひ調査をされて、やはり公平で公正な市政運営という視点からでも、この問題については対処していただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして大城敏彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　17番日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、この６月から定率減税の廃止や国の税源移譲などにより大幅な増税となる住民税の増税についてお尋ねをいたします。
　先ほどの大城議員の質問とダブる部分があるかもしれませんけれども、改めてお答えを願いたいというふうに思います。
　今回の住民税の増税は、税源移譲分も重なるために昨年以上の増税となると言われ、多くの人が２倍以上にはね上がるとも聞いています。さらに、高齢者の場合には４倍にも引き上がるような人も出てくると言われており、昨年の引き上げ時も多くの人が電話で問い合わせをしてきたり、直接窓口に押しかけたりしてきましたが、今回もそれ以上の混乱が予想されています。
　政府はこの間、税源移譲によって所得税と住民税をあわせた全体の税負担が変わることはありませんと、そう述べて盛んに増税を打ち消そうとしています。確かに所得税３兆円を住民税へ税源移譲した分の全体の額は変わらないかもしれません。しかし、定率減税の廃止などに伴う増税分の1.7兆円は間違いなく国民の負担増となるわけで、この点については、政府もその影響はありますというぐらいに述べて、さらりと触れるだけにすぎません。また、税源移譲される分の所得税と住民税の差し引き合算においても、ここには増税になる人が数百万人程度はいるんではないかというふうにも言われています。一方で、大企業はこの間、４期連続で過去最高の利益を更新していますが、一方では、勤労者の賃金はふえていません。
　国税庁の調査でも、実際民間企業の給与は1998年から８年連続で減少し、97年との比較では、年収にして約300千円も減っています。また、今日働いても生活保護基準以下の賃金でしか生活できないワーキングプアの存在や貧困層の拡大がますます深刻な社会問題化していることは周知の事実であります。
　一方、今年度政府予算では企業の減価償却費制度の見直しや、さきに当市議会でも承認をされました証券優遇税制の延長によりあわせて1.7兆円が減税となっています。要するに、今回の1.7兆円の住民税の増税分はさきに述べた大企業と一部資産家向けの減税額と同じとなり、計算上でありますが、住民税の増税分がそっくりそのまま吸い込まれるわけで、改めて大企業、資産家優遇の税制の実態をひしひしと感じる思いであります。
　そこで、第１点お尋ねをいたしますが、今回の住民税増税の中身は一体どういうものであるのか。
　先ほど述べた政府の主張どおりであればいいのでしょうが、市民に対してはそれでは済まないように思います。どう具体的中身を市民に対し説明をされようとしているのかお答えを願います。
　２点目には、今回の住民税増税の額がどの程度になるものか。
　３点目には、税制改正が市民家計に与える影響をどのように考えておられるものか、お答えを願います。
　２項目めに、同和問題に関して、今回は筑後地区解放会館の運営についてお尋ねをいたします。
　1969年の同和対策特別措置法の発足以来30数年にわたり名称を変えながら続けられてきた同和対策のための特別法は2001年３月をもって終了し、この３月末で丸５年を迎えました。ところが、この筑後市では今日まだ同和対策のための各種事業や施策は継続されています。本来同和対策のための事業や施策は特別法の廃止とともに終了のはずでありました。実際総務省の見解でも特別法を終了する際には、同和地区と一般地区住民との混住が進む中で、同和地区と住民を対象にして事業を行うことは実務上困難であるとして、これ以上の同和対策事業の継続は部落差別の解消に有効でないと明言をいたしておりました。同和事業や施策についてはこれまでも市民の中から同和地区を過度に優遇しているのではないか、逆差別であるなどの声がありますが、実態はまさにそのとおりだと思います。
　昨年暮れに私ども日本共産党が実施をいたしました市民アンケートでも、回答者の82％の圧倒的多数の人々が、「同和事業は廃止をするか、もしくは一般行政に移すべきである」というふうに回答しています。一般行政に移すということは、市民だれしもが受けることのできる一般的な行政施策の中で行えということであり、特別扱いするなということです。にもかかわらず、こうした同和対策のための事業や施策を継続していくことは明らかに問題であるというふうに言わざるを得ません。特別扱いの事業を今後も継続していくならば、部落問題の解消と同和問題の解決をおくらせる結果にしかならないことを最初に指摘しておきます。
　さてそこで、今回は筑後地区解放会館の運営の内容と負担金の問題についてお尋ねするものであります。
　この件については、さきに同会館に対する運営費の支出は不当としてその返還を求める内容の住民監査請求を行いましたが、棄却をされましたので、改めて質問を行うものであります。
　現在、久留米市に筑後地区解放会館の建物があります。この建物は久留米市が1972年に建設をし、部落解放同盟筑後地区協議会に無償で貸し付けています。にもかかわらず、久留米や筑後市など筑後地区の16自治体が総額23,000千円余もの運営費を毎年支払っているというものです。
　ちなみに、筑後市は平成18年度1,282千円を負担金名目で支出をしています。しかし、考えてみれば、特定の民間団体が使用している施設に対して運営費名目の負担金を何で支出しなければならないのか、全く私にはわかりません。しかも無料で貸し付けている上に、事もあろうに、運営費まで支出するとはあいた口がふさがりません。私には現在問題となっている国会議員の事務所費と同じように思えて仕方のないことであります。ただで使っている上に運営費まで見てやる。まさに至れり尽くせりの状況でありますけれども。
　そこで、お尋ねをいたしますが、一体なぜに特定の民間団体が使用する会館に対して運営費なる負担金を支出する必要があるのか、また、他市町村の場合は補助金としているところもありますが、当市では負担金扱いとなっており、負担金本来の定義からして問題ではないかというふうに私は考えますが、市長の見解をお答え願います。
　また、同会館の決算書を見ると、オルグ活動費として年間約3,700千円、オルグ等のガソリン代480千円、夜間行動による食事等200千円などが支出されていますが、これは団体の活動費ではないかと私は思います。具体的支出の内容と、こうしたものに交付金を出す必要がどこにあるのか、明確にお答えを願います。
　最後に、国民健康保険についてお尋ねいたします。
　全国4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険は、今高過ぎる保険税や本来の国民健康保険証にかわる資格証明書の発行、また、増大する無保険者などの問題を抱え危機的な状況に陥っています。
　昨年６月段階での全国市場によると、国保税の滞納者は実に4,800千円世帯に上り、短期保険証の発行も122万世帯に達し、この10年で何と８倍にも上り、資格証明書の発行も35万世帯を超えています。
　社会保障及び国民保険の向上を目的として住民に必要な医療を保障するための制度である国民健康保険制度が今まさに危機に瀕し、全国的にはこの間、国保証がなく病院にかかれず手おくれとなって死に至るような事態の発生は明らかに尋常ではありません。
　今日、国保加入者の過半数は年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得も1,650千円程度にすぎない国保はもともと国の手厚い保護があって初めて成り立つ制度であります。ところが政府は、1980年の法律改正で国庫負担率を引き下げたことを皮切りに次から次へと国の責任を後退させてきました。結果、1984年度から04年度間の市町村国保への国庫支出金の割合は実に49.5％から34.5％へと減る一方で、住民１人当たりの国保税は39千円から79千円へと倍増いたしました。加えて、ここ数年の税制改正に連動した国保税の大幅な値上げは高齢者の生活をますます苦しいものにしてきています。また政府は、これまで国保税を課す応能応益の割合を５対５にせよとの指導を行ってきたことにより、低所得者により重い負担が課せられるという問題も引き起し、矛盾を抱えたまま今日に至っています。
　そうした中に、さきの臨時議会では国保税の最高限度引き上げを先決承認しましたが、それ相応の所得がある世帯ならいざ知らず、応益割合により引き上げる世帯のことを考えると、今後の対応をどうするかの問題が残ります。
　さて今日、もはや負担能力の限界を超えているといっても過言ではないこの高過ぎる国保税は一般会計などからの繰り入れなど図ってでも引き下げるべきと考えるものであります。
　そこで、今回２点お尋ねいたしますが、第１点は、国保証にかわる資格証の発行はどういう基準のもとに行い、健康や生活実態はどう把握しているのか。２つ目には、先ほど申しましたが、現状からして高過ぎる国保税の軽減を少しでも図るために一般会計からの繰り出しを行うべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは、大きく３点について御質問をいただきました。
　最初の税制改正の問題でございます。
　具体的な筑後市における現状については担当のほうからの答弁にかえさせていただきますが、大局的なところで私の認識を含めて申し上げますと、私は出前市長室でもずうっと市民の皆さん方に申し上げてきたことでもありますけれども、戦後本当に貧しかったスタートの中から、世界が驚くような勢いで経済成長を遂げてきたと、そのエネルギーになったものは何かというと、物の豊かさを追求する。食べるもの、着るもの、住む家、乗り物、ありとあらゆる物の豊かさになると人間は幸せになるという、私は錯覚だと、今日の混乱を見るとそれは錯覚だったというふうに思うわけですが、私たちも子供のころ、我が家にテレビが来たら楽しゅうございました。本当に洗濯板で物を洗っていたばあちゃんが洗濯機が来た途端、本当に豊かになった、これが幸せかと思ったようでございます。それから冷蔵庫も来ました。昔は氷の入っとったのがあればよかったほうですけれども、冷蔵庫の中がらんとして、今と違いましたけれども、冷蔵庫が来て冷たい水を飲むだけでも幸せになった。すべてこれは物であったろうと思います。そういう大きなエネルギーの中で経済は成長してきたわけですけれども、この中に、いわば先憂後楽とは逆の先に楽しんで後から憂えてくるというか、前楽後憂という状態が今であろうと、とどのつまりは832兆円、１人6,500千円の借金を背負うに至って、もうどうもこうもいかなくなっておる。19年度の予算を見ましても、国においてはおよそ80兆円の予算を組んでおりますけれども、税収は50兆円ぐらいしかない。個人の家でいいますと、何とか500千円の収入があるにもかかわらず、家計簿は800千円だと、足らない300千円は借金にしておるという今の状態、これが小泉内閣の中でプライマリーバランスを保とうと、500千円しか入らんなら500千円の生活をしようじゃないかということにつながってきてさまざまなところでしわ寄せが来ておる、これが今の現状だろうというふうに思います。
　したがいまして、税制改正においても、国民、あるいは市民への負担増につながっておるという認識は私も一緒にしておるところでございます。
　なかんずくお年寄りは体をよく悪くするわけでございますから、医療費においても24兆円と膨れ上がっておるものが厚生労働省においてどうやってこの膨れ上がったものを抑えるかというところが実はさまざまな医療制度にもかかわってきておるし、自治体が持っておる病院も経営が非常に苦しくなってきているのは、制度が変わり変わり変わりして非常に黒字を出しにくい状況をつくっておると、こういう状況であろうというふうに思うわけでございまして、何とも我々にとってはつらいことでございますが、しかし、これをどう改善していくかを考えませんと次の時代に対して我々は責任を果たしたことにならないというふうに思うわけでございます。
　先ほどから大城議員からの質問にもありましたし、先日の坂本議員にも税制についての質問をいただいたところでございました。極力我々としては市民の皆さん方への負担をどうしてもかからないようにかからないようにいう思いでやっておるわけでございますが、いかんせん、その制度の改革の中ではそういう一面が出てくるということを実感しておるところでございます。
　具体的にどういう状況にあるかについては担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
　それから、筑後地区解放会館の運営についての御質問をいただきました。
　実に私も約５年半、貝田議員とこの同和対策事業については本当に２回に１回ぐらいの割合で議論をしてきているところだろうと思います。
　御指摘のように、昭和44年、同対法から発足をしてスタートしたわけでございましたが、平成14年には、これは一応終えんという運びになりました。私が13年の12月に市長に就任しまして一番最初にびっくりしたことは、市長交際費という名目がございまして、随分今よりももうちょっと多かったわけでございます。その市長交際費の中に実は同和対策事業費が入っておりました。それで、私は市長交際費はすべからく公開するということを宣言しておりましたので、これは宣言していいですねと確認をしましたら、それではいかんということから、実は同対の事業費が幾らぐらいだったかはちょっと記憶しておりませんけれども、市長交際費からカットされました。このことでおわかりいただきますように、私自身は逆差別と言われるようなものには極力終えんしなければならないという思いで今までも取り組んでまいりましたし、随分貝田議員との中では、県が５年間の経過措置をとるから県と歩調を合わせながら終息に向かって努力をするという答弁を繰り返してきたと思っておりますが、その後５年経過いたしまして、まだまだ残っておる一面がありますので、ちょっと私もじくじたるものも持っておるところでございます。
　この久留米の会館につきましては、恐らく、私の推測にすぎませんけれども、まだ厳然と同和対策法がありました時代に久留米市の裁量の中でこの解放会館を建設をし、御指摘のように無償で貸与した、それに周辺の残りの15の市町村が乗っかってこれに対して負担金、補助金というものを出してきておったというものが今日までまだ続いておる状況だろうというふうに思うわけでございまして、今回、６月７日、この会館の運営決算書についても情報開示が妥当であるという久留米市の情報公開審査会の答申も出ておるわけでございますので、久留米市の対応に私も注目をしておるところでございますが、当然久留米市が建てたものでございますので、主導的には久留米市が判断されることでございましょうけれども、16市町村の中でしっかり協議をして、改善をしていかなければならないと思っておりますし、また、負担金についておかしいんじゃないかということにつきましても、これはよく検討をして16市町村の協議会があるわけでございますので、この中で取り組んでいかなければならないと思っておるわけでございます。
　ただ、一つだけ申し上げさせていただきますならば、同和問題の解決は国及び行政の責任であるという同和対策審議会の１つの方向がございますので、我々も行政の一端にあるものとして、厳然と同和問題があるとするならば、これの解決に向かって我々は努力する役割を果たさなければならんということはよく自覚をしておるところでございます。
　国民健康保険につきましては、具体的なお話でございますので、担当部長からの答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎税務課長（小田久美男　君）
　市民税増税の具体的中身ということで御質問があっていますので、まず説明させていただきます。
　平成19年度の市民税、県民税、いわゆる個人住民税の取り扱いについて説明します。
　今月の15日、あしたでありますが、市県民税の納税通知書を発送いたしますけれども、まず税源移譲の関係で所得税がことしの１月から減っておりますが、あした発送する納税通知書をごらんになって、住民税の税額がふえているということで驚かれる方も多いかと思います。
　今回の住民税がふえる要因については、主に今申しました税源移譲によるもの、それから定率減税によるもの、それから老年者非課税制度が廃止されることによるもの、これは平成18年度から廃止されておりますけれども、段階的な経過措置中ということです。それから、前年度の所得が増加されている方については当然住民税がふえるということになると思います。大きくこの４点が影響するだろうというふうに考えております。
　まず、税源移譲ですけれども、先ほども説明いたしましたように、地方分権、三位一体改革の一環ということで、国のほうから税源を移譲されて、国のほうは逆に補助金を減らして、市町村のほうは税源を確保することによってより充実した地域サービスが実現できるようになったということでございます。それから、今申しましたように、大多数の人は１月から所得税が減って６月からその減少相当分だけの住民税がふえるということになります。既に所得税については減額されておりますが、多くの方がそのことに対して気づかれないとか実感を持っておられない方も多いかと思います。恐らく今月の納付書を見て驚かれるかもしれません。それから、何度も説明しておりますけれども、所得税と住民税を合わせた税の負担額は税源移譲前後では変わりませんということでございます。
　先ほど説明の中で質問議員がおっしゃった税源移譲によって住民税がふえるほうが、一部の人について税負担が重くなる実態があるということでございましたけれども、きょうの新聞に載っておりましたけれども、きのうの衆議院の財務金融委員会で取り上げられた問題かと思います。これはことし退職されて収入がなくなったり、転職等で所得が課税、最低限以下になった人については所得税のほうは非課税扱いというふうになりますけれども、個人住民税のほうは前年度所得に対して課税されますので、その個人住民税のほうはふえるということでございますので、この新聞記事によりますと、夫婦と子供２人のモデル世帯で最大97,500円の負担増になりますという記事が載っておりました。これに対して、ことしの所得税が非課税になった人に対して、ことしの住民税を前年度までの額に減額する経過措置を設けていると、来年の７月に所在地の市町村長に申告をしていただくことが条件ということでございますので、来年の７月前、今ごろになりましたら申告漏れがないように市民の方々に周知をしたいというふうに思っております。そういうことで、きのうの国会の委員会のほうで議論があっているようです。
　それから、税源移譲の次に、定率減税の廃止について説明しますが、大城議員の質問に対しても説明いたしましたとおりに、段階的に引き下げられて、ことしからいよいよ定率減税が全廃されるということになります。これについての影響はモデルケースで大城議員のときに説明しましたので、割愛させていただきます。
　それから、65歳以上の老年者非課税措置の廃止、これは実は平成18年度から実施されて、今経過措置中ということで、いきなり非課税措置をなくするのは大変だということで、全額されとった中で３分の２だけが非課税措置されとったんですが、今年度は３分の１に下げられまして、来年度からはそういう非課税措置が全廃されるということです。65歳以上の方で前年の合計所得金額が1,250千円以下の方については平成17年度まで住民税が非課税でしたけれども、年齢にかかわらず公正に負担を分かち合っていただこうということで、この非課税措置が平成18年度から廃止されたと、現役世代と同様に税を負担していただくということになっているわけです。こういうことで、高齢者の負担を大きくしている大きな要因だというふうに思っております。
　以上、住民税の負担増の要因という部分で説明をいたしましたけれども、皆様の税金でより多くの住民サービスを提供していきたいというふうに考えておりますので、何とぞ納税のほうに御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、増税の実額についてということで御質問があっておりますので、平成19年度税制改正による筑後市の影響ということで見込みを述べさせていただきます。
　まず、定率減税が7.5％がゼロになって、上限の20千円がゼロになったということで、筑後市全体では8,100千円ほど影響が、増額というか、増税になっておると、対象人員は１万8,990名でございます。それから、老年者非課税控除の廃止に伴う部分ですが、19年度は経過措置中ですけれども、これが838千円、対象人員が185名いらっしゃいます。
　それから、税率改正による増額分、これがいわゆる税源移譲による増額分でございますが、これが先ほど総務部長からも言われましたけれども、422,000千円程度ですね、対象人員が１万8,990名ということです。
　それから、所得税と住民税で控除額等が違いますので、その調整控除ということで減額をしている部分が全体で47,000千円程度ございます。これは逆に減らしている部分でございます。対象者は１万8,990名ということで、合計いたしまして、平成19年度税制改正による税の増加分が456,000千円程度になるということでございます。
　それから、３点目ですけれども、税制改正が家計に与える影響についてということでございますけれども、これ税源移譲による税率の一律化とか、速算控除の廃止分という部分、ちょっと専門的になりますけれども、そういう部分については、所得税のほうの税率を変更するということで所得税プラス住民税の負担額を変わらないように制度設計をしてあるということでございます。ですから、やはり質問議員が言われる増税分というのは定率減税の廃止の部分の影響が大きいかというふうに思うところでございます。
　以上、説明を終わります。
◎人権・同和対策室参事（城戸秀穂　君）
　貝田議員のほうから決算書の具体的な中身をということで御質問いただいておりますので、そのことについてお答えさせていただきます。
　運動団体につきましては、同和問題の解決とか、真に人権が確立された民主社会への実現を図ることを目的として運営、運動されております。
　私のほうといたしましては、この目的がいわゆる公益性があるのか、市の行政目的と一致しておるのか、そういうことに着目して一定の負担金の交付決定を行っているところでございます。
　それで、お尋ねの件でございますけど、具体的、それから個別的なそれぞれの内容についてということでございますけど、その分につきましては、具体的に詳細に把握はしておらないところでございます。ただ、この件につきましては、近隣市町でも本市と同様に住民監査請求が出されておりまして、関係帳簿等の照合も行われて一定の結果が出されておるというふうに聞いておりますので、適正にまた執行されているのではないかと理解をしておるところでございます。
　以上でございます。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　国民健康保険に関して私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、資格証について御質問いただきましたので、それに絞ってお答えをしたいと思います。なお、資格証と短期証の違いは、昨日でしたか、坂本議員のときにお話をしたので、そのことを前提にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、資格証の正式名称でございますけれども、正式には被保険者資格証明書と申します。制度的には、昭和62年の法律改正で導入されまして、平成12年、きのうも申し上げましたように、介護保険の導入と同時に保険者に対してその発行が義務づけられたところでございます。
　その目的でございますけれども、大きな目的は、滞納者もしくは滞納者世帯への接触の機会を確保し納税を促すことがその最大の目的でございます。
　具体的にどのような方が資格証の対象になるかと申しますと、文言で申しますと、滞納発生後１年を経過した滞納者に対して被保険者証、いわゆる保険証ですね、これの返還を求め、そのかわりに資格証明書を交付するということになっておるところでございます。その資格証明書を交付するに当たっては、いわゆる返還ということに法律上なりますけれども、被保険者証の返還を求めるに当たっては保険料を納められない特別の事情を届ける機会、弁明の機会を設け、特別の事情があると認められる場合には資格証明書を交付しない。こういったことになっております。この交付ができないという規定には２つの性格がございまして、先ほど申し上げましたような経済状況というのが１点ございます。大きく言いますと、災害、それから盗難、疾病、事業の休廃止、もしくは損害等によって著しい損害を受けた場合という経済状況がございます。もう１点は、法律的に資格証を交付できないというのがございます。全部では27法令制度がございます。大きなものでいいますと、老人保健法、いわゆる75歳以上の方がかかっていらっしゃる老人保健ですね、老人医療証といいますけれども、老人保健法の対象となっている人、それから障害者自立支援法の適用となっている人、それから結核予防法、あるいは母子健康保険法、そういった方々で、法律的に一定の27法令制度にかかっている方については、滞納があったとしても法的に資格証は発行できませんという規定になっておるところでございます。
　それから、具体的な本市における発行でございます。昨日の答弁と一部ダブりますが、平成18年度実績で、国民健康保険税を課税した世帯が8,963世帯ございます。そのうち滞納があった世帯が1,015件でございます。そのうち資格証の対象としておる世帯というのが35件でございます。なお１件につきましては、決算から現在までの間に短期証に切りかわっておりますので、現時点では34件となっているのは昨日の答弁と一緒でございます。
　健康や生活実態の把握ということでお尋ねになっております。
　昨日も答弁をいたしましたように、具体的な34人につきましては、こちら側からコンタクトをとっておりますけれども、明らかに本人さんの所在が確認されておって、なおかついろんな事情によって滞納が発生をして、結果的に資格証とせざるを得ないという方が11人といいましょうか、11世帯。残り23世帯は、本人さん、家族ぐるみの場合もあるし単身の場合もありますけれども、行方不明、もしくは家族はいらっしゃるけれども、本人さんに連絡がとれず保険証等の発行ができず、やむを得ず資格証にしておるというのが現状でございます。
　それから、２点目の一般会計からの繰り出しということでございます。
　御質問の趣旨は、法定外の繰出金のことだろうというふうに理解をいたしております。平成18年度実績で申しますと、一般会計からの国保会計への、国保でいう繰入金はおおむね４億円一般会計からいただいております。しかし、これは全部法律に基づいて一定の計算式に基づいて市のほうから、市の一般会計から国保会計に繰り出すものということでございますので、本市におきましてはすべて法定内といいましょうか、繰入金もしくは繰出金ということになっておりますので、御指摘のような法定外の繰出金については出しておらないところでございます。
　その理由ということになりますけれども、おおむね３つの点を考えております。まず１つは、国民健康保険というのは制度的に低所得者層に対して一定の配慮がなされておるという特別な事情があるということであります。具体的には他の税金等では見られません軽減という措置がございまして、７割軽減、５割軽減、２割軽減、一番低所得者層につきましては、全体が10といたしますと、７割の税金が軽減されますので、実際納めていただくときは３割という形の制度的な軽減があること、２点目は、先ほど税務課長等から答弁がありましたように、平成18年以降の税法の改正、これに伴います負担増には一定の経過措置等が設けられていること、それから３点目には、これが一つ大きなことになるんですけれども、特別会計という財政上の仕組みの中で独立採算というものを求められているということであります。国保会計は国保会計の中できちんと運営をしていきなさいと、こういったことでございます。　このような３つの大きな観点から運営をしておりますので、市独自の軽減措置、あるいはもしくは一般会計からの繰り入れというのはなかなか困難だろうというふうに思っております。
　また、その要因は、たびたび市長も申し上げておりますように、一般会計の現在の状況というのも、その背景と申しましょうか、その裏にあるのは事実だろうというふうに思っているところでございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆17番（貝田義博　君）
　再質問については、答弁に納得のいかないものから行います。
　２点目の筑後地区解放会館の関係ですが、支出については公益性があるのかないのかとかという、また具体的な内容については把握していないと。適正に執行されているのではないかという答弁でありましたけれども、全く私の答弁には答えられておりません。例えば、負担金と補助金の関係で、先ほど申しましたように、負担金で打ち出しているところもあれば補助金として出しているところもあります。同じ運営費についてですよ。私がこの逐条解説を読みますと、補助金についてはこうなっています。相手方の行う事務や事業に対して、これを助成するため、あるいは奨励するために財政的な援助として相手方に対して給付する給付金、これは補助金です。私、これはわかります。負担金、同じく相手方が行う事務や事業に対し一定の義務ある、あるいは責任があるので、その程度に応じて相手方に対して給付する給付金。明確に私は違うと思います。私が今まで受けとっていた負担金というのは、例えば、八女西部の広域事務組合の負担金、これはごみ処理を一緒にやっていますから、そのごみの量に応じて負担金を払う、わかります。それから、新幹線船小屋駅の設置規制会の負担金も、その会を運営するために幾つかの市町村でやっていますから、これの負担金ですから、わかります。しかし、何で特定団体が使っている運営費を負担金で納めなきゃいけないのか、私は全くわかりませんが、まずそのことについてお答えを願います。
◎人権・同和対策室参事（城戸秀穂　君）
　お答えいたします。
　負担金で出していることの疑義だと思いますけれども、私のほうが負担金で出している部分につきましては、同和問題の解決とか差別の解消については一定行政の責務というのがございまして、負担金ということで支出することの解釈の中で、いわゆる責務、いわゆる義務とか責務、責任が行政が一端を担っておるというふうなことのもとに負担金で支出をしておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃ、今市がやっておられる事業の中でこういうたぐいのものはいっぱいあると思うんですけれども、福祉、教育、商工業、農業、そういうものについて同じようにこういう形のもので負担金で支出しているのがあれば正直に答えてください、まず。こういうものを負担金で出している、特定団体が使っている支出で負担金と称して出している、そういうのがあればはっきり今ここで回答してください。あるのかないのかも含めて。
○議長（池田光政　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　済みません、時間をとらせました。
　今、施設運営関係について、そういったふうな負担金名目で支出をしているというのはありません。（「ほか」と呼ぶ者あり）ほかの部分ではありません。
◆17番（貝田義博　君）
　私もないだろうと思っていました。普通考えられないですよ、こういうのね。会館の運営費に負担金を支出するというのは。第一、これは私はおかしいと思うんですけれども、これについてはどのようにか改善を、百歩譲って支出するにしても改善しようというふうに考えてあるのか、全然そういうふうに思わないのか、まず第１点お答えを願いたいというふうに思います。
　それから２つ目ですが、先ほど申しましたように、住民監査請求ではあえなく棄却をされました。これは適正な執行がされているということで、それはそれとして監査委員の回答ですからいいんでしょうけれども、しかし、市民から見てどうかという問題が私はあるんですね。先ほど申しましたように運営費の中にはオルグ活動費、そういうたぐいのものが入っている。通常、例えば、事業何かお任せするならいいんですけれども、そういうものに何でオルグ活動費が出てくるのか。私はこれは団体活動費ではないかなと思うんですけれども、先ほど参事は、中身については把握していないということでしたけれども、そういう形の負担金を支出して何も問題ないというふうに思われるのか。
　オルグ活動費、私も若干いろんな活動しましたけれども、おまえオルグに行ってこいという何か組織活動の関係ですよ。行政がやるべき事業には私は何らそういうのは出てこないと思うんですけれども、何でそういうものにこういうお金が使われるのか私はわからないんですけれども、それについても把握していないということで私はいいのかと。市民にきちんと説明責任が果たせますか。私はそう思いますけれども、何とも市長思われませんか、お答え願います。
◎市長（桑野照史　君）
　担当のほうからは、今、当事者としていろいろ全面に立ち向かっておるところだろうと思いますので、なかなか奥歯に物が挟まったような話をしておりますが、私自身は一貫して市民への説明責任が行政には求められるという視点は全然ぶれません。そういう視点からいいますと、私も先ほど冒頭に答弁をさせていただきましたが、同和問題の解決は国行政の責務があるという１点を十分踏まえながら、しかし、市民への説明はしていかなきゃならんと、そういう観点から申し上げますと、御指摘のとおりだろうと思います。
　したがって、私も先ほども言いましたが、繰り返して申し上げますが、構成しております16市町村の中で十分に議論をして改善を図るというふうにお答えをしたいと思っております。
◎人権・同和対策室長（徳永知英子　君）
　私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、解放会館への運営費の助成につきましては、関係自治体の中で負担金と補助金に分かれているということにつきましては事実でございます。どちらの予算費目で支出するかということにつきましては、それぞれの自治体の考えによるものというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、負担金的な性格を持つ運営費補助という考えでどこの自治体からも出されているものと思います。
　ただ、つけ加えさせていただきたいのが、先日から当市でもなされておりました住民監査請求に関することでございますが、筑後地区人権同和推進協議会の事務局が久留米市になっておりますけれども、久留米市に対してなされました住民監査請求においては、その公表結果に意見が付されておりまして、今後、本件補助金に係る協議調整を行うに当たっては、これら支出費目の違い、考え方の相違によって混乱を招かないよう、各関係者間において今まで以上に十分な意見交換、協議に努められたいとされておりますので、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今後、関係機関の中で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、２点目のオルグ費用等につきましては、全部ではございませんけれども、私たちもいただいている決算書の中を見ておりますと、決算書については、解放会館の運営費という形でまとめられておりまして、その中には部落解放同盟筑後地区協議会の会員の方たちから集められました会費というものも含まれておりまして、団体活動費はその中に含まれているものというふうに理解をいたしております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　私は余り決算書の中身には触れないほうがいいんではないかなというふうに思っております。部落解放同盟、恐らく今言われているのは各支部から会費が上がっているから、それからそういうオルグ活動費等は捻出されているんじゃないかと言われますけれども、金に色がついているわけじゃないから、どこからどこまでどうかというのは恐らくわからないでしょう。実際会費は5,570千円、決算額では5,000千円ぐらい入っていますけれども、そういうことが問題になるとするならば、私は中身についてきちっとやっぱり会計を別にするか何かしないとおかしくなってくるというふうに思いますよ。そうじゃないですか。先ほど申しましたように金に色がついていないわけですから、会費がどの部分で、どっちが交付金が使われているのかわからないから、それは皆さん方にはっきりそこのことをきちっと出してくださいと私は言いますけれども、そうなったらこれは全然会議は進みませんよ、これだったら。私はそのことは言えないというふうに思いますが、いずれにせよ、それは会費と公金が一緒になって使われているかもしれませんけれども、会館の運営費というふうに使われている以上は、どこからどこかは区別がつかないわけですから、私はそこについてはやっぱりおかしいのはおかしいと、そう言わないと、何かそれを正当化されるように言われるのはちょっと私はどうかなというふうに思いますけれども、市長はどんなふうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　私は、そう申し上げたつもりはありません。おかしなことは変えていかなきゃならないと申し上げたはずでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　だとするならば、上司である市長がきちっとそこら辺をやっぱり内情も確かめて、そういう市民から見ればやっぱりおかしな事態になるわけですから、公費と会費との区別はついていないわけですから、この決算書を後から見てもらってもいいんですけれども、そういう区分けは一切されていません。これが私は事業補助ならわかるんですよね。ある一定のこの事業について補助金や一定の負担を生じる必要があるならば、その負担金として。しかし、これはあくまで解放会館の運営費として出されているから、おかしいんじゃないですかというふうに私はしているわけですから、私は市長が言われることが本当だと思いますので、そういう観点から、きっちり問題のないように、これは処理のほうについてはお願いをしたいと思います。
　それから、今後については16市町村で協議をしていくというふうに答えられていますけれども、やはりこういう問題のあるようなものについては筑後市のほうからでもきちっと16市町村の協議会の中に、やっぱりおかしいからこれはどうかしましょうよというふうに、それを久留米市のほうに何かお仕着せるというか、押しかぶせるというのは私はどうかと思いますけれども、筑後市の側からもきちっと協議会に、どういう場か知りませんけれども、そういうことで提起をするなり、そういう考えはありますか。
◎市長（桑野照史　君）
　たまたま福岡県の市長会長が久留米市長で、私も県南のほうの副を仰せつかっておりますので、しょっちゅう会う機会がございます。私のほうから問いかけをさせていただきます。
◆17番（貝田義博　君）
　ぜひ改善方をお願いしたいというふうに思います。また、この点についてはどういうふうになっているのか、後の議会でまたお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
　１点目のほうの住民税の増税について再質問をさせていただきますが、昨年、私は同じくこのような住民税の増税で窓口に多くの方が押しかけられたということで、その対応についてお尋ねしたこともあるんですけれども、今回、先ほど私が指摘しましたように、中にはやっぱり所得税、住民税を合算しても全然住民税のほうが多くなるようなケースもあるということでは、恐らくこれは15日に発送される納税通知書の中に同封されるんでしょう。「平成19年から全国的に所得税と住民税が変わります」というような資料と「給与所得者の皆さんへ」という、この２つの資料を恐らく送られるものというふうに思いますけれども、ここの中にはこういうふうに書かれております。「所得税と住民税と合わせた全体の税負担は基本的には変わりません」と。後段には「定率減税が廃止されるため、実際の税負担は前年より増加することになります」というふうにも書いてありますが、さて、私はここで、これを読まれた方が税源移譲のほうは全く変わらないんだなというふうに受けとられると思いますけれども、そういうことで、例えば、窓口にこれから来られたりした場合に、先ほど課長も申されたんですけれども、住民税のほうが上回って、場合によっては後から経過措置によって減税になるということですけれども、そういうことの説明もきっちりやはりしておかないと、これはあくまで申告ですから、本人が知らないことにはそのまま通過されてしまう可能性があるわけですね。
　先ほど来年７月にそういう申告時期になるからということでしたけれども、私は前もってそういうのもきちっとやっぱり周知する必要があろうと思いますけれども、そういうことについては全然考えてないのか、お答えを願いたいというふうに思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えいたします。
　税源移譲についてはことしから始まったばっかりですので、その辺の先ほど中身については説明しましたけれども、収入がなくなったとか極端に低くなられた方について、個人住民税のほうが次の年に反映するということになりますので、そういう時期的なずれが生じますので、そういう増税という負担感が増すということについては十分理解しております。具体的な措置につきましては市民税係のほうとまた協議をいたしまして、一番住民の方がそういう情報を流して受けとめられるときにそういう情報を流したほうがいいと思いますので、その辺についてはこちらのほうで判断させていただいて、より的確な時期にそういう周知をしたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　なるべく早くそういう周知もお願いをしたいというふうに思いますが、いま１つは、やはりもう既に納税通知書等が送られているところにあっては、やっぱりかなりの人が窓口に殺到したり問い合わせをしてきているということでは、前回も申し上げたんですが、やっぱり窓口が混乱するおそれがあるというふうに思います。
　この体制についてでありますが、前回は問い合わせとかなんとかだからということで、数だけはつかんでいるというふうな回答があっていましたが、私はやっぱりそれでいいのかなと。これはやっぱり増税という部分では市民の声をしっかり聞くと。中富議員も言われていましたけれども、やっぱりそういう接触がそこであるわけですから、やっぱり正直申しまして弱者の窓口というのはできれば来たくないという、余り歓迎すべき窓口じゃありません。ですから、そういう足で、特に高齢者の皆さんも無理して来られる方もあるでしょうけれども、そこでやっぱりじっくり市民の声を聞くということからするならば、一定私はそういう体制、待たされたりなんかすると、今、年金問題が大問題になっていますけれども、そういうことではどういう関係でどのくらいの方が来られるか全くわかりませんけれども、そういう一定体制もきちんととるべき必要がありはしないかと私は思いますけれども、全くそのことについては今の体制で問題なくさばけるというふうに思っておられるのか。形だけのそういうことにしてほしくないんですけれども、その点何か考えておられましたら、ぜひ回答をもらいたいと思います。
◎税務課長（小田久美男　君）
　お答えします。
　税源移譲につきましてはことしが最初でございますけれども、今の国の流れからすれば、より地方のほうに今後も税源が移譲されることが予想されると思います。そういう意味では、今回の税源移譲についてぜひ私どもも失敗するわけにはいかないと。私自身、やはり地方の財源が豊かになって、より身近な行政ができるという意味では税源移譲は決して悪いことではないし、有効なことだというふうに理解しております。
　体制の問題でございますが、一方では行革ということでなかなか人員もふやせない状況にもあります。そういう中で、住民の皆様からの苦情なり問い合わせについての体制につきましては税務課全体でも、基本的には市民税係が主体で対応しますけれども、そうは言うものの、やっぱり処理をし切れないという状況も予想されますので、先日、税務課職員全体で税源移譲なり問い合わせについての勉強会をしたところです。これで十分な対応というわけにはいかないかと思いますけれども、できるだけ丁寧に説明をさせていただいて納得して納税をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　そういうことでしたら、とにかく長時間待たせて、またそのまま素戻りすることのないように、ぜひ混乱のないように対応方をお願いしたいというふうに思います。
　それから、大城議員の質問とも関連をすることではありますけれども、定率減税の関係で、やはりほかにいろんな部面で今後影響してくる可能性のところがあると思います。例えば、介護保険料については昨年改定だったから、３年間は恐らくそのままでいくでしょうけれども、この次の改定のときには当然その分が影響してきますよね、これは。そのことについては上がる方向に結局来ると思うんですけれども、それについては何らか対策か何か考えておられるのかどうか、この１点だけお答え願いたいと思います。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　介護保険料についてですが、介護保険料は３年ごとの見直しということで、おっしゃいますように３年後18年に改定をいたしましたので、その３年後、また見直しの時期が参ります。実は最初3,200円で基準額始めました介護保険料でございますが、最初の３年間につきましては値上げは行っておりません。18年に初めて値上げということで3,800円が基準額というふうにさせていただきました。現在、その中でどれだけ給付、皆様の御利用に利便性を保てるか、皆様が安心して暮らせるための御利用をしていただけるかというところで十分な給付ができるように心を砕いているところでございます。３年後の基準額につきましては、そのときの状況を見ながら、できるだけ皆様の御負担にならないような形で考えていきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　高齢者の方については、特にこの間はいろいろ税制改正があって、所得、要するに年金額が変わらなくても介護保険料が高くなるというおそれが十分にあるわけですね。ですから、今その点を含めて回答されましたので、ぜひやっぱり極力増額にならないように今後の検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に行きます。
　国民健康保険税の関係ですけれども、資格証の発行ですが、いろいろ回答をされました。昨日は坂本議員の質問に、中にはけしからん人もいるという紹介もあったんですけれども、私は本当にまじめに働き、そして生活している人が、やっぱりいろんなこういう御時世でもありますので、時に大変な事態になってしまうと。リストラもありますし、廃業という問題もあります。ですから、そういう場合に資格証明書なりを発行してもらったらこれはやっぱり問題だなというふうに思いながら、この質問をしているところであります。
　幾つか資格証明書発行に関しての27の要件とかなんとか言われましたけれども、今34件ですか、発行されている方については。これについては幾つか内容を言われましたけれども、例えば、本人が一切病気にかかっていないとか、持病がないとか、ちっちゃな子供さんがいらっしゃらないとか、そういう確認はきちんととれた上での発行であるのかどうか、そこだけの確認をさせていただきたいと思います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　先ほども答弁をいたしましたとおりに、一応資格証を発行するに当たっては、いわゆる本人さんの生活状況等を把握いたしまして、本人さんに弁明の機会を与えるということが前提になっておりますので、先ほど申し上げましたように接触はいたしております。ですから、その中で、御指摘のように病気でありますとか、それからリストラとかで特に生活に困ってある、そういった事情のある方につきましては、当然のことながら資格証ではなくて短期証を発行するという方向でやっております。
　私が本職員になりましてまだ１年ちょっとですけれども、その間にも資格証の方でどうしてもやっぱりぐあいが悪いからということで御相談にお見えになりましたので、一定納めていただくというお約束のもとに資格証ではなくて保険証、短期証でございましたけれども、保険証を発行させたという事例もございます。ですから、そこら辺につきましては議員御質問のとおり、法の趣旨にのっとりまして市民生活に直接的な影響が出ないことを前提に対応をいたしております。今後もこれについては継続をしていきたいと思っているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　この資格証の発行については、先ほども関連するかと思いますけれども、滞納者世帯への接触も一つの方法だというふうに言われましたけれども、現在、まだ隣の八女市は資格証を一枚も発行しておりません。短期保険証でいっているみたいなんですけれども、短期保険証ならば、やはり１カ月とか３カ月いろいろあるかとも思いますが、こちらでの接触のほうが私はより出てくるんではないかなというふうに思いますけれども、この資格証の発行が確かに国は恐らく徴収率を上げるという手法に私は使っているんじゃないかなというふうに思いますけれども、果たしてそうかなというふうに私は思います。資格証の発行されたところで窓口にお見えになるということは、今の説明では何か35件中１件あったような回答も考えられるんですけれども、その後どんなふうになっているんですか、あと34件の方は。接触ができていますか、どうですか。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　まず、接触できているかできていないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には34分の11が本人さんと接触ができておるということでございます。ですから、23は先ほど言いましたように、家族の方はいらっしゃるけれども、なかなか本人に直接会えない、本人と接触ができないという部分も含みますけれども、直接的な本人との接触ができないために事情の把握等ができない。もちろん本人さんから、病気になったから保険証を送ってくれとか、保険証が欲しいとかいう申し出も一切あっていないというのが23件でございます。その中には、先ほど申し上げましたように、住民票はあるけれども、実際住んでいない。区長さん、あるいは隣近所の方に聞いても、確かに住民票はあるかもしれんけれども、もう２年も前から、あるいは３年も前から姿は見らんよということがあります。
　先ほど八女市の話が出ましたけれども、多分このような事例は本市だけに限ったことではないと思いますので、その分、そういった本人さんの居住が確認できない部分を八女市さんがどのような形で処理されているのか、これについてまた後日確認をしたいと思いますけれども、そういったものについては、私どもとしてはもう本当に申し上げましてどうしようもないと。ですから、何らかの形で、今申し上げましたように本人さんのほうからぐあいが悪いとか、こういった倒産とかの事情でどうしても払えないから少し待ってくれというお話があれば、そのことは先ほど申し上げましたように、法の趣旨にのっとりまして極力資格証ではなくて短期証のほうで対応するということを前提にやっておるところでございます。先ほどの繰り返しになりますが、今後もこれについては続けていくという方針で臨んでおるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　この資格証の関係では、じゃ、その資格証はどこに発送されているのか。本人に渡っているのかどうか私わかりませんけれども、答えを願いたいというふうに思います。
　もう１つは、一般会計からの繰り入れの関係でありますが、当初申し上げましたように、国保というのはやはりもともと制度的な基盤が弱いと。ここに来てまた高齢者がふえる、それから医療費はそれに伴ってまたふえる。それにつれて国民健康保険税も引き上がるというイタチごっこみたいなことになっていますけれども、問題は低所得者に対することなんですね。資料をいただきましたけれども、1,000千円未満、課税所得ですから、これは所得から330千円引いたのが課税所得になりますね。基礎控除を引くだけですから、1,000千円未満の世帯については25.79％の国保税の負担率になっていますね。だから、1,000千円とするならば250千円が国保税と。それから、2,000千円未満、16.8％、320千円ぐらいになりますかね。それから、3,000千円未満、15.21％、だから、これも3,000千円とすれば450千円ぐらいになります。
　生活費から引かれていくという問題があるというふうに思いますけれども、これに私は、税金、介護保険料、それから国民年金等も払わなきゃいけないんですけれども、この国保税を払うことによって、そういう生活費にまでもいろいろ影響を及ぼすような事態になるケースもあると思うんですけれども、そういう方の場合には、あとはもう生活保護でいくしかないんですかね。
　もともとこういう負担が私は問題だというふうに思うんですけれども、だから、私が一般会計から繰り入れをしたらどうかというのは、もともと国が49％を補助しよったと。それが34.5％ぐらいに落ちてきていると。ならば、やはり国が見ないならば自治体が見なきゃ、それを被保険者にしわ寄せされては困りますよということで申し上げているんですけれども、現には恐らく皆さん方も読まれていると思いますけれども、西日本新聞の５月27日付にこの国保税の問題が出ました。全国的にはもうこの法定外繰り入れ、先ほど申しましたように一般会計から本来義務的な繰り入れじゃなくて引き下げ、これ以上引き上げないために繰り入れをしているのが04年度で3,855億円全国であると。ここら辺でも億単位の繰り入れをしているところもあります。市長に３月議会の折にちらっとお渡しをしたと思うんですけれども、そういうところもあります。ところが、うちはそのための繰り入れは一円も行っていないということですけれども、これで私はいいのかなというふうに思います。引き続きこのままで上がるのに任せて国保運営は行っていくというふうに市長は考えておられるものかどうか、２点ですけれども、お答えを願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　３月議会から重ねての主張でございます、一般会計から一律１世帯10千円ずつの一般会計の繰り入れを考えてはどうかということでございます。再三の御主張でもございますし、そういう事情、背景で御説明いただいていることは我々もよくわかっておるわけでございます。しかしながらという一面で、今、一般会計の置かれている状況ということも勘案して、なかなかしりが重いわけでございますけれども、重ねての御主張でございますので、政策会議等で十分検討をしてみたいというふうに思います。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　資格証34件の送付の問題でございます。
　結論から申し上げますと、34件については本人のお手元には届いておりません。内容は、先ほど申し上げましたような事情で郵便が着かないものと、11件については完全に本人さんからの受け取りの拒否ということになっております。ですから、無保険者ということではございませんけれども、保険証にしろ、資格証にしろ、種々の事由があってお持ちになっていない方がいらっしゃるということになっておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）

　一般会計の繰り入れについては、市長はもう先走って１世帯10千円とか言われましたけれども、8,900世帯でしたら89,000千円あれば１世帯10千円の引き下げはできるという、それは単純計算してそうなります。私は一度にそこまでというふうには言いませんけれども、やはり幾らかでも入れないと、もう一般会計からそういう繰り入れを市段階ではしていないところのほうが逆に少なくなってきております。それはぜひ今後のそういう資料等も見ながらしてもらいたいんですけれども、先ほどからいろいろ議論されておりますけれども、やはり市民が困っているときにそのための施策をきちっと行うというのが、今こういう状況の中では私は必要だろうというふうに思いますが、そこで、桑野市政がどこに重きを置くのかというのが問われてくるというふうに思います。ですから、それは課長は独自会計だどうのこうの言われましたけれども、よそもやっているわけですから、私は市がやれないことはないと。財源は厳しいというふうに言われていますけれども、それは私は桑野市長の腹がまえ一つで何とかそこら辺はなるんではないかなと、こういうふうに思います。たとえ１世帯10千円でなくても、それは５千円でもすれば45,000千円ぐらいで済むわけですから、私はそこら辺は何とかなるというふうに思いますので、市長の腹がまえをぜひ期待しておきたいというふうに思います。
　来年度の予算にそういう関係の予算がつくことをぜひ期待をして、私の一般質問を終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　９番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました３点についてお尋ねをいたします。
　まず１点目、妊娠期の健康づくり、妊婦の無料健診の拡大についてお尋ねをいたします。
　先週の６月７日付の一般紙に「出生率1.32、６年ぶりに上昇」という記事が掲載されておりました。新聞には、「出生率向上のため、少子化対策に国は児童手当の拡充、不妊治療費の助成、小児医療費の無料化、育児休業給付の増額等いろいろと手を打ち、それが功を奏し出生率が上がったと思われる。しかし、産み育てにくい状況は変わらず、専門家は出生率の上昇は一時的で、少子化の流れがこれで変わったとは言えない。出生数の先行指標となる婚姻数もことしに入り減っている。出産適齢世代の女性人口も既に減り始め、15歳から49歳の女性人口は15年後１割減となる。出生率の回復を一時的に終わらせない取り組みが求められる」とありました。
　統計ちくごによりますと、我が筑後市も総人口はふえてきておりますけれども、婚姻数も出生数も減ってきております。また、昨年の資料ですけれども、厚生労働省の研究事業の１つ、子育て家庭の経済状況に関する調査研究で、20歳から44歳の既婚者の人にネット上でアンケートをとったところ、回答者の約３分の１が男性、２割弱が子供のいない家庭であったそうです。報告書によると、子供を持つ、あるいは子供をふやす考えのある家庭は８割以上が何らかの不安を持っている。不安の中身は、子供がいない家庭では、自分が親としてきちんとやっていけるかどうか不安との人たちが45％、また、29.6％の人が子供の養育費、21.3％の人は将来にわたって安定的な収入が得られるかどうか心配である。21％が社会の治安というふうに出ております。また、子供がいる家庭においても、43.6％が養育費がトップであり、23.5％が自分の体力、23.2％が将来の収入、20.3％が親としてやっていけるかとアンケートの結果が出ております。ここからうかがえるのは、若い世代ほど子育てに漠然とした不安を持っており、支援の手が差し伸べられていない、あるいは支援施策を知らないということであります。
　こうした流れの中で、ことし２月８日、衆院予算委員会で厚生労働大臣が、現在２回くらいの無料健診をまず５回程度基準にしてもらいたいと答えています。しかし、具体的に実施するのは市町村に任せられており、子育て支援目的の地方交付税が国から配分されているけれども、実際何回にするか、市、区、町村が決めるとなっています。筑後市ではどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
　次、２点目でありますけれども、子育て支援策、子育て応援基金ということで市長並びに執行部にお尋ねをいたします。
　平成16年度から平成19年度のまちづくり。筑後市の当初予算概要がありますけれども、平成16年度は16,043,000千円ですが、平成19年、ことしは14,162,000千円と大きく下回りました。厳しい財政の中、財政力指数は少しずつ上向き、大きな借金を返しながら福祉費は増大する中、サービスの量もそれほど落とさず、市は本当に頑張っていただいているなと感じております。
　先日からの出前市長室で、財源がないのでとか、お金がかかるという執行部の答えもあっていたようですけれども、一方的に言わないで、市民と行政が同じく政策課題に向き合ったとき、市民の立場でこれくらいまでは協力できる、行政はこれくらいまでならできるという話し合い、対話をもっと行うことが大事なことではないでしょうか。これから先、もっともっと教育の分野に力を入れてほしい、子育ての分野にも力を入れてほしい気持ちがあります。これまではどちらかといえば、子供を産み育てる両親に対する対策が中心でしたけれども、視点を移し、生まれ出る命、生まれた子供たちに政策を実行すべきではないかと考えます。
　過去、日本でとられた少子化対策の変遷を見れば、その内容は多様であり、重点の置きどころも変化しております。しかし、少子化対策のメニューは拡大しているけれども、投じられる予算額は高齢者と比較して余りにも少なく、しかし、急がなくてはいけない課題であります。
　新たな財源確保に今、全国であの手、この手でその調達に四苦八苦しております。我が筑後市も節約をする、ボランティアを使う、市民と行政の協働で行うなど、さまざまに工夫をしておりますが、私の目にとまったのが佐賀県伊万里市で市民らからの寄附を原資に子育て応援基金を創設したという記事でありました。今、市民が気になることは、計画が先延ばしされたりすることであります。
　そこで、まずお尋ねしたいことは、子育て支援目的の基金があるのか、また、これまで子育て支援にかかわるような寄附というものがどれくらいあっているのかということをお聞かせください。
　３点目、水路の環境保全ということでお尋ねいたします。
　筑後市は、交通の利便性等から、市外から引っ越しも多いように見受けられます。幼いころより見続けている水路は私の知る限り何十年と同じところを走り、かつてはさらさらと流れていた水路には川魚が泳ぎ、蛍も見ることができました。私の近辺でも近年は農地であったところに住宅が建ち並び、その分、生活排水の量も昔に比べれば雲泥の差で多くなってまいりました。そのことも多分原因の一つであると思われますが、私のところに幾つか水路に関する苦情の相談がありました。今は田植え時期で水量も多いのですが、最後の居住地として筑後市に住んだのに、季節がだんだん暖かくなってきて水路からふあっとするようなにおいが何ともたまらないというわけです。いい意味ではなくですね。また、もともとここ筑後に住んでいて、どんどん周りに住宅が立て込んできて、気づいたらどうも水路の流れが悪い、においもする、色も何だかついていて心配です、何とかしてくださいということでありました。
　さて、５月に全市挙げて市民の皆様とともに川と水を守る運動が実施されました。苦情があったところに行ってみますと、１カ所は草は取ったけれども、川の中まで入っておらんとか、隣組で振り分けられているけれども、長年たまったどろどろとしたものは到底手がつけられないとか、高齢化して隣組だけではどうしても等の声が上がりました。市長が１期目就任されたとき、水路課を市民にもわかりやすい名称で立ち上げられましたけれども、水路の果たす役割、また、そのときの思いをお聞かせいただければと思います。
　川と水を守る運動は市民と行政が協働で実施しているとてもすばらしいもので、市民も精いっぱいやっていると思いますけれども、そこで、行政区にはどう指導しておられるのか。また、どうしても抜けてしまうところから苦情が出ると思われますけれども、その対応も含めて改めて市民の責務と市の責務についてお考えをお聞かせいただければと思います。
　また、３月議会で食育の条例が可決されましたけれども、第９条に「市は、基本理念に基づき必要な環境保全を図るため、次に掲げる施策を講じるよう努めるものとする。」とありますけれども、その点も一緒にお答えをお願いいたします。
　よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは３点でございますが、１番目と２番目は、いわゆる次世代が減少になっておる、このことに対する対策という意味からいうと、いわゆる次世代対策プラス環境問題ということになるんではなかろうかと思うところでございます。
　順次総括的な答弁をさせていただきまして、あと補足的に具体的な問題については、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
　昨今、大変人口、我々の歴史上初めてだろうと思いますが、少子化減少というものが大きく叫ばれてまいりました。人口がふえていくということがそれだけ活力を生むことになろうと思いますが、人口がだんだん減ってくるということはそれだけ活力も減少いたしましょうし、また、そこに住む人たちの負担も一人一人がさらにふえてくることになるわけでありまして、大変ゆゆしき問題であろうかというふうに思うところでございます。恐らくいろんな課題が国にも地方自治体にも山積をしておりますが、何といいましても将来にわたる大きな国づくり、地域づくりという視点からいきますと、人口の減少をどう阻止して増加に転換するかということこそ未来へつながる大きな重要な行政課題ではなかろうかというふうにも私は思いますし、また、このテーマにつきましては行政だけの問題ではなく、そこに住む、特に次の時代を背負う若い男女の考え方、こういうものも大きく私は影響してくるんではなかろうかというふうに思うところでございます。
　振り返りますと我が日本におきましても、かつて戦争のときには、今とは全く世相が違いますけれども、国策において産めやふやせというようなことの中で、我々の世代よりも前の人たちは５人、７人、９人というような兄弟の人たちがざらにおられたわけでございますが、今や２人だけの生活を楽しむ、あるいは今は女性も積極的に社会に出ることになって子供を育てていくゆとり、余裕、そういうものもない、今はこういう社会構造になっておるのではなかろうかというふうに思いますだけに、例えば、我が国が少子化現象になってまいりましたが、例えば、その少子化現象から増加現象に転じておるヨーロッパ、なかんずく北欧などにおいてはそういう現象が見られているということでございますので、しっかり我々も日本全体がそういうことに対しての勉強というか、研究をしなければならないんではなかろうかというふうに思うところでございます。
　私としては当然のことながら、産みやすい、子供を育てやすい環境をどうつくるかということが一番大事なことだろうというふうに思いますし、その意味では、我が地方都市筑後市でございますけれども、この中で実は昨今、我が筑後市役所、大変出産ブームでございます。人数は市長公室長が掌握しているかどうか知りませんが、少なくとも10人以上の人が子育てで休暇もとっておると思いますが、これはつまり女性がそういうことが認められる職場環境に市役所があるということであろうと思いまして、市民の皆さんから見れば、おまえどんだけがということになるかもわかりませんが、こういう職場環境を市内全域に広げていくという努力目標という意味からいったら、やはり子育ての一助になるんではなかろうかというふうに思って、私は女性の職員が子供を産むために休暇をとりますということに対して大変喜んでおるところでございます。
　ただ、そういう中で妊婦の無料健診の拡大についてという御質問をいただきました。
　個人的なことを言って恐縮でございますが、私も昨年、やっとじいさんになりまして、つまり長男の嫁が出産をした経過を少し知っておりますが、やはり妊婦というのは大変でございまして、私どもが子供を育てたとき、あるいは私どもが子供であったときに比べれば今は随分さまざまないろんな行政サービス等も、彼女は福岡におりますけれども、受けておるようでございました。そういうものが進むということも、やはり市民の側に立てば行政への期待、ニーズになるんではなかろうかということを思っておるところでございます。
　御指摘の無料健診につきましては、今現在、筑後市においては、妊娠の前期に１回、後期に１回、都合２回が公費の負担を実施しておるようでございますが、本年の１月に厚労省の母子保健課長さんの通知があり、できればこれをもっと拡大をするべきではなかろうかという行政指導があっておるようでございまして、福岡県でも早速それを受けて５回実施に向けて検討に入ったという情報も聞いておるわけでございまして、我が筑後市におきましても県とも、あるいは近隣の状況を見ながら、前期１回、後期１回の今の実施制度から、より少しでも拡大をする方向に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、子育て支援策について伊万里市の例をとられてお話をいただきました。我が筑後市は大変子育て支援に対しては歴史的にも着眼点が早く、また活動も拡大をし、中でも最もよそに自慢ができると思われるのは、市民の皆さん方が主導的にいろんな子育て支援の活動を進めていただいておるということでございまして、ファミリーサポートセンターもございますし、地域によっては子育てサロン等も大変議員の中にもアシストしていただいておる方もおられるということを知っておるわけでございまして、今後の行政を見るときに大変筑後市の子育て支援対策というのはよそに自慢のできるものではないかというふうに思っておるところでございます。
　ただ、いかんせん経済、いわゆる財政的に厳しい環境にありますことは免れない事実でございまして、今は伊万里市の例を出して、伊万里においては子育て応援基金、大変いいネーミングでございますが、そういうものを始められたということでございまして、早速どういうものであるかということを調査したいと思っておりますが、単に今の情報だけで見ますと、なかなか金額的には伊万里においてもそう多額のお金が集まっておるという状況ではないというものを聞いておるところでございまして、それはやはり今の社会環境の中では伊万里といえどもいたし方ないのかなと思っておりますが、ただ、子育て応援基金という考え方というのは大変私はいいことではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　今御質問いただきました中にございますように、じゃ、筑後市ではどういうことをやっているかということでございますが、筑後市では平成２年に地域振興基金というものを発足いただきまして、交付金の中から蓄えたり、あるいは市民の皆さん方のそういうことのために使ってくれという基金等を集めましたものが18年度末で350,000千円ほどあったわけでございますが、そういうものの中から今回は子育て支援センターをつくるために110,000千円ぐらいの基金を使わせていただこうということにしておるところでございます。
　市民の寄附ということから申し上げますと、これはやはりある意味からいいますと、市民の郷土愛というものがどうあらわれるかということにもつながるんではなかろうかと思っておりますが、全く違うジャンルでございますけれども、静岡県の掛川市は新幹線の駅を後発で後からつくったわけでございますが、自分のところで全部建設資金を調達しなければならなかったときに、掛川市の中からは市長の音頭で30億円の市民の基金が集まったという話を聞いておるところでございます。そういう例も見ますときに、ぜひ市民からの基金というものは大変ありがたいというふうに思うわけでございますが、ただ、現実的には、先ほども言いましたように、なかなかそう莫大な金を皆さんからお願いをするということはできにくいんではなかろうかというふうにも思っております。
　ただ、せっかくですから、ここで１つ御紹介をいたしますと、もう具体的に名前も申し上げますけれども、西牟田にありますマミーズというスーパーは青空市場をずっと定期的にやっておられまして、私どものところに本当にその売上金を、そう大きな金額ではありませんけれども、数万円の金をずっとお役立てくださいということでお寄せいただいております。そういう方々もおられるということを御紹介しながら、ぜひみんなで何がしかのものを出し合って我々の大事なものを育てていこうということに対してのこういう気持ちが一致してくるということはうれしい限りだと思っておるところでございます。ぜひ伊万里の例はちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、水路のことでございますが、御指摘のように私が就任して平成15年の春から、いわゆる水路課、これはまず最初の機構改革の中で水路課を立ち上げました。それはそれまでが、つまり筑後市にはいろんな水路があるわけでございますけれども、いわゆる上部役所といいますか、そういう関係で、例えば、より大きなところは国交省につながるところは河川課、河川でそういうところの川もございますし、それから、あるいは水路、農業水路等については農水課等々、いわゆる役所によって水といえどもいろいろあるよというようなもんであったものが、その発想は、つまり役所側から見た発想なんですね。そこで、私は市民からいえばどの水だろうと流れる水じゃないかと。だから、市民の感覚からいったら水路課というものを立ち上げるべきではないかということから、水路課をつくったものでございました。
　ただ、これから水路は、今、筑後市の行政の全体の中では実は一番おくれておる部分だろうというふうに認識をいたしております。したがって、このおくれておる部分をどうこれから整備していくかということになりますと、また言いにくいわけでございますが、極めて巨額な金を要すると、そういうことで独自のものがなかなかしにくいことでございますから、今懸命に国交省、あるいは農水省等々の補助事業等にのせながら整備を進めておるところでございまして、具体的な取り組み状況については担当のほうから御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、この水路の環境保全につきまして年々悪化しておるということは事実でございまして、これは逆の面からいいますと、我が筑後市は人口がふえよると、唯一この付近では人口がふえよるじゃないかといって私も自慢にするところでございますが、人口がふえるということは、やはりこれは人間がふえれば環境の悪化にもつながりますし、ごみの量の増加にもつながるわけでございまして、人口がふえながら環境をきれいにしていくということは大変難しいことではなかろうかというふうに思いますが、いつも環境の問題のときに私が例を出して申し上げますけれども、昭和39年、オリンピックの年、毎度言って恐縮ですが、私は東京に上がりましたときには、まさに光化学スモッグだらけでございました。どこの小学校の運動場でも東京の子供たちはばたばたひっくり返るような事象が起きて、本当に年間に青空というのは何十回見られるだろうかということでございました。川も東京湾も汚れまくっておりましたが、つい先日、６月にも東京に市長会で行きました折、モノレールから見た東京の空は真っ青でございました。それから、下をのぞきますと、ごみ一つない川を見ましたときに、やはりありとあらゆるそこに住む人たちの技術とお金とそういう心意気をかけてくれば環境は取り戻せるんではないかという思いを改めてしたところでございます。
　今日は川と水を守る運動、筑後市にとっては28回目を１万2,000人の参加を得てやらさせていただいて、大変これも自慢の一つでございますけれども、こういうことと組み合わせながら鋭意整備していかなければならないと。
　具体的に今どういう取り組みをしているかにつきましては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　子育て目的の基金に対してどれぐらいの寄附があっておるのかということでの御答弁をしたいと思います。
　市長が申し上げましたように、当市では子育てだけの基金ではありませんけれども、地域振興基金というのがあります。それの寄附の件数、金額を御報告いたします。申しわけありませんが、累計の分はちょっとこちらのほうにないんですけれども、昨年１年間で７件で127,950円でございます。
　以上です。
◎水路課長（鬼丸則行　君）
　私のほうから水路の改修、また補修等の具体的な取り組み、そういったものについて回答申し上げます。
　水路とかクリーク、またため池、そういったものにつきましては、もう皆さん御存じのとおり、農業用水、また防火用水、そういったものの利水機能、それとか、あと洪水調整等の治水機能、それとあわせまして、それぞれの家庭とか事業所、そういったところから出されます雑排水、そういったものを受けとめる排水機能、そういった多種多様な非常に重要な機能を有しておるところでございます。なおかつ、こういった水路、クリーク、ため池、そういった施設につきましては、そういった公共的な、公益的な機能を有しておるということからして、市民との共有の財産であるというふうに考えておるところでございます。
　当然そういった機能を保つためには、やはり維持管理、こういったものが不可欠であるわけでございまして、そういったところについては十分認識をしておるところでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、非常に筑後市においては水路行政がおくれておるということも認識をしておるところでございます。といいましても、やはりそれぞれの水路の維持管理についてはやっていかなければならないわけでございますので、その水路を全市的に維持管理をやっていくに当たっては到底行政のみではやっていけない非常に困難であるというふうに考えておるところでございます。
　そういったことで、先ほどから出ておりますように、ことしで28回目を迎えました川と水を守る運動、昭和55年から継続して市民総出のボランティア活動として現在までやってきておるところでございますが、毎年１万2,000人から１万3,000人の市民の方々に出ていただいて、人力等による河川の清掃等をやっていただいておるところでございます。
　それとあわせまして、５月が川と水でございますので、それ以外の時期にも随時にその地域の皆さん方の協力をいただいて、それぞれの地域の水路等の維持管理をしていただいておるところでございます。
　市では、先ほど市長のほうから出ましたように、平成15年４月に水路課というものを立ち上げております。従来は河川であれば土木課、都市指定下排水であれば都市計画課、農業用水等であれば農政課という３課にまたがっておったわけでございますけれども、市民の目から見れば水路は全部一緒です。川も県営河川、国営河川といっても大体一緒です。そういったことで非常にわかりづらいというようなことで一本化したところでございます。そういった一本化をしまして、現在、水路課が管轄しておりますものにつきましては、市営河川が15本、都市指定下排が55本、ため池が13カ所、それと市内を縦横にめぐっております一般の水路並びにクリーク、そういったものについて水路課のほうで管理をしておりまして、それに附帯する井堰、それとか水門、そういったものの管理をしておるところでございます。
　こういったもろもろの維持管理につきまして、また整備につきましては莫大な費用を要するわけでございますので、市の単独事業とあわせまして極力国、県の補助事業を活用しながら年次計画で進捗を進めておるところでございます。
　ちなみに、過去３年間、平成16年度から３カ年を見てみますと部分改修まで含めますと約80カ所、総延長5,800メートル程度の改修をやってきております。それと今後、今年度を含めまして３カ年の計画につきましては約30カ所、延長で約7,000メートルの整備計画を現在立てておるところでございます。それとあわせまして、年度内で突発的に発生します維持補修等もございますので、そういったもので整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。それとあわせまして、ため池の整備事業なりクリーク等の整備についても進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　先ほど川と水を守る運動で対応ができなかった水路についてはどのようにされるのかという質問があったと思いますけれども、川と水を守る運動は基本的に各行政区で清掃箇所等の内容計画をしていただいて実施をお願いしておるものでございます。それぞれの行政区、地域で話し合い協議をされて、どこの部分を今回の川と水では清掃しようとか整備しようということをなされておると思いますけれども、ただ、その地域ボランティアではどうしても人力等が主でございますので、どうしてもできない場所がございます。そういったどうしてもできなくて機能が阻害されるとかいうことで補修、改修が必要な場合、泥土がいっぱいたまったりしてとてもスコップじゃ揚げ切らないとかという場合は地元と協議をやりまして、当然、地元全体の要望として水路課のほうに上げていただきまして、しゅんせつ事業、または水路整備事業、そういったもので機能の回復に努めておるところでございます。
　そういったことで、特に質問議員言われましたように、市外からの転入、また市内の別のところからの移住、そういったことで非常に水路の悪臭がするとか流れが悪いという話があるということでございますけど、基本的には冬場の水の少ないときあたりが水がよどんで家庭雑排水がたまってしまうと。それがそのまま非常に悪臭の原因と、夏場は水の流れが悪ければ、よどみができてそこに悪臭が発生すると、そういったことがあろうと思いますので、地元の協力を得ながらそういった整備をしていただくとともに、行政のほうと一緒になってそういった水路の維持、管理に努めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御協力をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　それでは、１点目から順次再質問をさせていただきます。
　先ほど市長のほうから、福岡県のほうでも５回を検討しているという御答弁がございましたけれども、実はやっぱり妊娠中のお母様のほうから、早くそのことがニュースとして流れたものだから、すぐあるのではないかという期待感もあっていたわけなんですね。それで、実際私もこの資料をいただいたときに、これまで子育て支援事業に200億円、それから妊婦健診用に130億円国のほうはしておったところを、今度、平成19年度700億円の予算をつけたという資料をいただいております。それで、これまで想定していた項目よりもさらに平成19年度は想定する項目も広がってきておりますけれども、具体的に５回の検討があっているということですけれども、内容とかは把握されておりますでしょうか。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　お答えをいたします。
　まず、県で検討されています内容、５回について中身を把握しているかという御質問でございます。
　実は今回、１月16日付で示されました公費負担の望ましいあり方の中に、５回のうち１回目はこういう検査、２回目はこういう検査というふうに指示をされているところでございます。それに沿いました形で医師会との金額の協議というふうなことを聞いております。実は現在２回、妊娠前期に１回、妊娠後期に１回というふうに公費負担をいたしております。この公費負担の金額でございますが、妊娠は病気ではないという理由で健康保険がききません。特に御病気の方でない限り、健康保険がききません。それで、健診の費用といたしましては、その健診の内容、回数などに応じて各医療機関がそれぞれに設定してございます。そこで、私どもお幾らでお支払いをすればいいかということになりますので、県と県の医師会が協議をいたしまして、現在のところ１回目は6,470円、２回目は5,970円という形で決められておるところでございます。
　５回につきましても、今すぐに医療機関とこちらが実施について契約をするとなれば独自で契約を結ぶという形になりますけれども、それでは金額的なものがこちらでも把握ができないというところで、実は３月15日に県で市町村の意向や検査項目、健診の負担額、交付金等について各担当課長から意見を聞くという交換会がございました。その中で、各市の担当課長から実施に向けては調査協議、それから予算措置などについて時間をいただきたいという御意見や５回実施を前提とした健診内容、単価等について、これまでと同様に県と医師会とで協議をしていただけないかというような意見が多く出されていたところでございます。それを受けまして、現在、県は医師会と協議をしているという話を聞いておるところでございますので、私どもはその結果を待ちながら、こちらのほうの準備も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　３月15日からもう既に３カ月ほどたっておりますけれども、もっと速いスピード感を持った対応をしていただきたい、そういうことをもっと積極的に言っていただきたいなと思います。
　先ほど妊婦は病気ではないということを言われましたけれども、当然同じ女性であるのでわかられると思いますけれども、妊婦さんが本当に今、自然に産める体になっていないということなんですよね。昔というか、産む力、産まれる力があったものが、本当に食べ物の変化によって自然に産まれることができない。だから、本当に健診が大事なんだというところで健診を最低５回はいたしましょうということに出したわけなんですよね。それで、これはあくまでも国が言ってきたわけではなくて、もともとはやはりさっき産みたいけれども、産めない事情もある、経済的な理由もある、それから１人目はいるけれども、２人目がなかなか持てない、そういう事情があるから国がそういう判断をしたわけであって、何も国が出したからというお返事はどうかなと思っているんですよね。
　それで、現実やはり私の知っている妊婦さんも、働いておられる妊婦さんが日にちを少しずつずらして、もちろん自分自身が健康であるからそうなさったんだろうと思いますけれども、健診を１日、２日ずつずらしていって１回の健診を少なくしていくんですよという話とか、筑後市立病院に行きたいけれども、隣の町、隣の市に何か安いということで行くというお話もあっていました。ということは、当然お産も隣の町、隣の市でやられるわけで、これもまたやはり市立病院を実際本当に利用したい、近いところで本当は産みたいという現実がそこでもなされないんじゃないかなということで、こういうことも含めてやはり妊婦さんの体のことも考えながら健診が大事であるということなわけですので、ぜひもっとスピード感を持ってやっていただきたいと思っております。
　まさか妊婦健診が５回が無料になったからということで、その前に出産費用が300千円から350千円になったときにも、じゃ、２番目を頑張って産みますねという方がおられましたけれども、その方もとうとう無料健診がないままに６月末にお産を迎えられる予定ですけれども、本当にそうやって若い人たちが、これは強制的に産めと言っているわけじゃなくて、産みたい方たちが本当に健康な赤ちゃんを産んでいただくために、それは本当に下からの声が上がって国がそういう決定したわけだから、本当にもっと積極的に働きかけてほしいなと思っております。
　それでは、いつごろ結果が出るかというのも全然連絡も入っていないということでしょうか。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　お答えをいたします。
　確かにスピード感を持って早くという御質問はごもっともなことだと感じております。何も国からそういう指示が来たからということではなく、最初の市長の答弁にもございましたように、やっぱり次世代の子供たちを育てていくという意味でも、妊娠期の健診というのは大切なものだというふうに感じておるところでございます。
　５回についての県との協議の結果はまだ来ないかという御質問だと思いますけれども、五十嵐議員からこういう御質問いただきまして、すぐに県に連絡をいたしました。そのときに協議中ということでしたので、もう一度昨日連絡を入れてみましたけれども、申しわけございません、今のところまだ協議中でございますという返事をいただいたところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　本当は５時に終わってくださいねということでありましたけれども、多分課長にもお見せしましたけれども、実は愛知県の大府市のほうで妊婦健診を14回、それからお産した後にも産婦健診を１回やっているところもあります。そこは本当に子供たちの笑顔あふれる健康づくりというテーマで市長も取り組まれておるようで、ここはそれに中学生までも医療費が無料ですとか、本当に健康をテーマにした市をつくられているところで、市長さんも60歳で、本当に人気のある市長さんだそうですけれども、また別の市では健診じゃなくて金額的に何万円までを助成しますとかいうようなやり方もあるようですので、お金のほうは国は出しているようでありますので、ぜひ急いでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次、２点目のことで質問をいたします。
○議長（池田光政　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会