平成１９年　６月　定例会（第３回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月15日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　　　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　　　　下　川　　富　子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　（兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭



　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年６月15日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　２．原　口　英　喜　　議　員
　　　３．佐　藤　正　利　　議　員

　　　　　（全員協議会）

　第２　　議長発議　　特別委員会の設置について（下水道事業調査対策特別委員会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程、提案理由説明、質疑応答、採決
　第３　　議長発議　　筑後市選挙管理委員会委員及び補充員選挙について
　第４　　議長発議　　福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、９番五十嵐多喜子議員の一般質問を行います。
　五十嵐議員の再質問からお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　２番目の項目について再質問をさせていただきますけれども、市民の寄附がマミーズのこと、例を引かれて言われましたけれども、そのときの表現で少ないですけれどもとおっしゃったように思いますけれども、額はたとえ１千円であろうとも、10,000千円であろうとも、市民の方から気持ちを込めて寄附されたお金に対しては、やはり真心でこたえていただきたいなと思いました。
　伊万里市も、当初は1,000千円を寄附したことをきっかけに基金が設けられた、中身の部分は大したことはないのかもしれませんけれども、ほかにもですね、これは福井県のお城を守るということで、ワンコインサポーターというのを設置している記事がありました。また、大分県の九重町ではやはり環境を守るということで、ここはまちづくり寄付金条例というのを制定しておられるようです。
　市民の森広場でも、桜の木を植えられるときにオーナー制度を設けられたと思いますけれども、私が言いたいのは、子育て支援のために、例えばお金を使っていただきたいという方が多分おられると思うわけなんですね。だから、税金を払うにしても、もちろん払う義務があるので払わなくちゃいけませんけれども、自分が払ったお金がある目的のために使われるということがわかれば、本当に崇高な目的でこのお金は使われるんだということがあれば、市民も納得できるんじゃないかなということで、私もちょっと尋ねてみたところですけれども、市長のお気持ちをお聞かせいただけませんか。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。きょうもよろしくお願いをいたします。
　昨日、私は子育て応援基金について、あえて具体的に名前を出して申し上げましたのは、額が少ないというつもりじゃ決してございません。感謝の意味を込めて、ここからは毎回、もうずっと引き続き青空市場をやった料金をいただいておりますという紹介をしたところでございまして、もとより市民の方の浄財をそういうことに使っていただくというのは大変ありがたい話でありまして、私もずっとそれは当然のことながら思っております。ただただ、何か大きな事業をするほどのことはありませんよという、それの財源的支えになるところまではいっておりませんという意味で額が少ないと表現したところでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
　そして、今年は、私も次代を担う子供たちをどう健全育成するかというのが非常に大きな将来に向けた事業だと思っておりまして、19年度予算の中で支援拠点施設を何とかつくりたいということで今取り組んでおるわけでございますが、こういうものが建設されました暁には、きっとその基金なんかが非常に生かされる、例えば、子供のおもちゃをそこから出していただいて準備するとか、ちょっと思い浮かびませんけれども、そういうことが幾つも出てくるんではなかろうかと思っておりますし、確かに基金を、浄財を出していただく方にとっては、何か目的を持ってこれに使ってもらえればという、それも子供たちのためにということであれば大変いいことだろうと思いますし、大いにそういうことに対して促進をしていきたいというふうに思うところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、３番目の水路のことで再質問をさせていただきます。
　まず、食育条例の中で水路のことが出てまいりますけれども、その答えをまずお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎水路課長（鬼丸則行　君）
　おはようございます。きのう、食育条例の９条で環境保全の中に水路等の整備のことが書いてあるということで、答弁が漏れまして申しわけございません。確かに、ちっごの生命をつなぐ食育条例、これの第９条第１項に農地等の環境、また、河川、クリークなどの公共水域の水質及び自然の景観を良好に保全することということが掲げられてあります。これにつきましては、条例の第３条の基本理念の中にうたっておるところでございますが、食──食べ物ですね。食は、自然の恩恵の上に成り立っているということから、自然環境の保全に努めるというような基本理念がございます。それを受けまして、第９条の環境の保全の中に、先ほど申し上げましたことを掲げておるところでございまして、こういった整備を図っていく上でも、この第９条第２項の中に、市民の皆さん方に対する協力、そういったことをうたっておるところでございます。
　特に、第９条第２項の中には、市民等は基本理念を理解し、次に掲げる事項について努めるものとするというようなことをうたわせていただいておりまして、その第１の中に、自主的に自然環境等の保全及び循環型社会の実現を目指すこと、並びに第２項に、市が講じる施策に協力をすることというような文言を掲げさせていただいておるところでございまして、昨日も答弁いたしましたように、それぞれの環境保全のためには、行政の力のみではなく、地域の皆さん方と一緒になって、それを推進していく、また、努めていくということで考えておるところでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。昨日、水路にもいろいろあるという説明を受けました。そしてまた、水路というのは市民との共有財産であるということも説明を受けましたけれども、例えば、水質に不安があるときに、水は上から流れてくるわけですけれども、そういうときにはどこが責任を持って水質検査というか、していただくことができるのかということをちょっとお尋ねしたいんですけれども。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　水質検査等につきましては、水路課だけの問題じゃなくて、環境経済部としての答弁にさせていただきたいと思います。
　水質検査につきましては、現在、河川の花宗川６カ所、山ノ井川５カ所、倉目川４カ所、あと、松永川３カ所というようなことで、年４回実施をしております。また、そのほかに、ため池、さらにはクリーク、そういったところで計10カ所を年２回実施しておるところでございます。
　水質検査の実施主体ということでございますが、市のほうで一定、定点、同じ場所を毎年測定することによって経年変化というものを見ることができるということで、市のほうで定点を決定して業者に委託しながら測定をしておるところでございます。また、時々一般市民の皆さんから、ここのところの水質が非常に悪いとかいう電話連絡等があるわけでございますけれども、基本的には市のほうでの個別の対応というのはなかなか難しい点がございますので、そういった場合については、当然水路課、かんきょう課、また、地域によっては農政課、関係課と、あと、県のほうの保健福祉環境事務所と一緒になって現地に赴いて、それぞれの調査並びにサンプリング、そういったものをして対処しておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。第四次筑後市総合計画の後ろのほうに市民のアンケートが載っておりますけれども、この中で、例えば、そういう生活公害ということで、非常に困っている15.8％、たまに困る、許せる範囲だというのが3.7％とありました。また、水路の整備状況にしても、どちらかといえば不満が15.0％、不満である８％、無回答16.7％、また、水路に対して重要であると答えている市民で11.0％が力を入れてほしい、また、21.6％の方が、できれば力を入れてほしいというふうな意識の調査が出ております。
　それで、東京の多摩市のほうでは、きのうも言いましたけれども、新しい方たちが来られるときに、転入者向けのルール説明とかいうのを、説明書を配布しているんですね。また、北九州市ではそういうモラルの条例検討委員会というのをつくっているわけですけれども、個人個人は小さな、私ももちろん責任ある一人であると思っておりますけれども、生活排水の流し方であるとか、そういうモラルに対しての説明というか、そういう啓発の仕方というのはどういうふうに考えておられるのか、かんきょう課長お答えいただけますか。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　おはようございます。個人のモラルの問題でございますが、家庭雑排水をどのように流すかについては、基本的に今、新築の場合であれば浄化槽をつける場合は合併処理浄化槽を設置していただくという、これは浄化槽法という法律で定められております。ただ、そこには従前のようなくみ取り式が全くだめということではありませんので、そういう場合でも一部認められる区域があるようです。
　基本的には、雑排水がきれいになるような形で浄化槽を設置していただくように、市のほうとしても浄化槽設置についての補助金制度、予算に限りはありますけれども設けておりますし、補助制度等を使っていただくように啓発をしていって、予算が１年間もたないというような状況になっているところですので、補助金をどうするかというのは今後の検討課題かとは思いますが、そういった制度を使って対応していっておるところでございます。
　以上です。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　住みよさに関する傾向ということで、これもこの中に載っておりましたけれども、やはり急激に発展していく校区ですとか、そういうところが住みよいと答える方が少ないように見受けられます。例えば、筑後小も14.5％の方しか住みよいと感じていない。水田校区は20.7％、水洗校区は51.3％でした。ほかにも古島小は10.3％と出ておりますけれども、やはり急激に発展していっている校区というのは余計に、水路は逆に昔ながらだから少ないし、住宅はどんどんふえてくるということで、全体的に見ると、そういうところがやはり力を入れてほしいなと思っております。
　水路行政が一番おくれているということでありましたけれども、やはり私たちも責任の一端を担っておりますけれども、これもまた一緒になって考えていかなくちゃいけない部分でありますが、本当に逆にやっぱりもっと職員の方も隅々に、例えば、川と水を守る運動にしても、大筋だけを見ていただくんじゃなくて、見回られるときも、もっと隅々まで回っていただければ余計にわかるんじゃないかなと思いました。具体的にこうやっていこうという答えはなかなか引き出せなかったかと思いますけれども、また、私自身も生活者の一人として気をつけなくちゃいけない部分もありますので、私も身の回りの方にそういう啓発をしながらやっていきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、13番原口英喜議員にお願いいたします。
◆13番（原口英喜　君）
　おはようございます。13番原口英喜でございます。きょうは朝から、早く簡潔に終われということで圧迫を受けて質問席に立たさせていただきますので、心臓がばくばくでございます。
　早速ではございますが、安全で安心できるまちづくり推進について、１点だけお尋ね申し上げます。
　私たちが日常暮らしていく上で最も重要な要素の一つとして、安全であります。ここ数年、急速に犯罪が増加し、安全神話は崩壊の危機に立たされています。少子社会の到来で子供の数が減少している中、最近、テレビや新聞を見ていると、幼い子供の命がいとも簡単に奪われたり、登下校中の列に車が突っ込んで、子供が亡くなったり大けがをしたなどの痛々しい事故が後を絶たない状況でございます。
　幸い、我が筑後市では、今のところ子供が被害者となるような事件、事故は起きていませんが、いつ起こるかもしれない状況でございます。こうしたことから、筑後北小校区では、校区内での多くの人が協力して、安全で安心できるまちをつくろうと、行政区やＰＴＡ、校区民会議、こども会、老人会、消防団などが集まり、筑後警察署や筑後市防犯協会の指導、御支援をいただきながら、平成16年７月19日に市内で初めて筑後北校区安全で安心できるまちづくり推進協議会なるものが発足することができました。この推進協議会が発足に至りますまでには大変な年月と御苦労が、地域の皆さん方の御苦労があったことは本当に私も記憶にまだ新しいところでございます。
　と申しますのは、こうした治安の問題については、私は議員になる前から、また、議員になってからもこの議会において治安に対して幾度も一般質問に立たさせていただきまして、この市当局の姿勢もただしたところでございます。そういう中で、私は北小校区が開発により戸数が多く、人口が多くなり、小学校ができ、中学校ができ、そういう中で、交番所、派出所の設置を求めてまいりました。皆さん御存じのように、209号沿いは一条の北部まで警察署なるものは筑後市の本署だけでございます。そういう中で、北部の治安が非常に人口が多くなるにつれ、不安定な状況に至ったわけでございまして、私は、そういう中で派出所、交番所の設置を望んでまいりました。地域の皆さんと一緒に強く望んでまいりました。ところが、県の方針といたしましては、縮小、スリム化、統廃合と方向性がはっきりしておりました中で、ならどうしたらいいかということで、再三警察署にも出向き、また、県のほうにも私は何回も参ったところでございます。
　そうした中で、警察署の指導の中でパトロールを強化するということで、筑後市全校区の治安の公平性を、安全性を保っていくという警察署からの説明を受けまして、ならば、地域として警察署からそういうパトロールの強化をしていただくならば、北部も住民が汗を流していこうじゃないかということで、この安全・安心まちづくり推進協議会が発足したところでございます。
　私は、ここに行くまでに、６年前でございますが、筑後警察署の２階で我々の置かれておる実情を話したところ、そのときの副署長さんが、そういうことは警察に任せとかんかいと、あんたたちが言うことじゃないということを一喝されまして、それなら目配り、気配りせんかいという話で、私はその筑後署の２階でつかみ合い寸前の状況になりまして、公務執行妨害で逮捕される寸前に至ったところでございますので、非常にこの安全・安心まちづくり推進協議会に対しては、思い入れが深いわけでございます。
　せっかく筑後市全校区にこの安全協議会なるものが推進していただいておる次第でございますが、こういう本当に自分たちの手で安全・安心を守っていくという、子供たちを守っていく、また、高齢化社会に至っていく社会情勢の中で安全性を保っていく、つくっていくというこの協議会が本当に確立してできたならば、継続は力なりということで、我々の安全を確保していただきたいという思いで、きょうは質問席に立たさせていただきました。あとは質問席において、要望の中に質問を加えて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（桑野照史　君）
　原口議員からは、安全で安心できるまちづくりの推進についてという１点での御質問をいただいたところでございます。
　今、御指摘をいただきましたように、今日の社会、大変ゆゆしいというか、まゆをひそめるといいますか、この日本の国はどこに行くんだろうかと思えるようなさまざまな現象が毎日起こっておるわけでございまして、本当に深刻に受けとめなければならないと思いますが、かつて我が日本の国は、高度経済成長に乗って物すごい勢いで階段を駆け上がるような時期によく言われたことは、政治の世界は時々大きな汚職事件とかなんとかが起きて、政治の世界は困ったもんだけれども、日本がこんなに磐石なのは、一つには警察機構がしっかりしているから世界一安全な国だ。それから、教育がきちんとできておるから、世界の中で一番教育が進んでおるから、次の時代の子供たちは間違いない。それから、政治の世界はちょっと問題があるけれども、官僚がしっかりしておるから国の土台は崩れない。あるいは、民間においては終身雇用制という安定した社会があるから、本当にサラリーマンの生活も外国と比べれば安定しておる。今、幾つか申し上げましたが、ことごとくそういうものが今現実、崩壊をしつつあるのではないかと憂えるところでございまして、議員御指摘のように、安全神話というものも、もはや我が国においては崩壊しつつあるんではなかろうかというふうに思わざるを得ません。
　そういう中にあって、やはり弱い立場、子供たちというのがそういう世相の中で犠牲になる例は枚挙にいとまがないわけでございまして、やはりそういう背景を憂える方はひとり私のみならず、多くの良識ある方々が心配をされておる。ゆえに、今回御指摘の安全で安心できるまちづくりにつきましては、大変驚くような市民の皆さん方の意気込み、協力の中で私は着々と進んできたと思います。
　本当に17年の夏でございましたけれども、原口議員のお住まいであります筑後北小学校区が皮切りで、このまちづくり協議会をスタートさせていただきました。そして、皆さん方それぞれに子供たちの登下校時には角々に立って子供たちを守り、激励していただいてまいりました。筑後北小学校を皮切りに、各地域でいろんな取り組みが広がりまして、約２年近くたつわけでございますけれども、先週、水田小学校区でこの協議会が立ち上がりまして、私も参加をいたしましたけれども、おおむね全市に広がってきたというふうに思っております。これは、まさに市民の皆さん方の御協力あってこそのことでございまして、と同時に、今、公務執行妨害になるんではないかと言われましたけれども、警察のお力というものも、支援というのも大変この協議会を結成していくためには必要なことであったろう、大事なところであったというふうに私は感謝をしておるところでございます。
　私は、常に協働のまちづくりということをお訴えをしてきておりますけれども、間違いなくこの安心・安全の問題と、それから環境問題、この間の川と水の問題もありますけれども、ステーション化の問題もございます。先ほど五十嵐議員からの御質問がございましたように、このテーマも含めて、安心と安全と環境問題、これは筑後市においては協働が進み始めておるというふうに私は認識をしておるところでございます。
　そういう中で、ぜひとも今後とも、この推進は大いに図っていかなければなりませんし、また、この後、御質問があろうと思いますけれども、取り組みについて行政に対する注文なり、あるいは叱責なり、いろんなものがあろうかと思います。しかし、市民の皆さん方が協働で取り組むという問題に、まず第一線で頑張らなければならんのは、我々行政の側の人間だということを強く認識しておるところでございまして、議会の皆さん方の御指導を得ながら、この面で本当に日本じゅう危ないけれども、筑後市だけは安全なところだなということが言われる地域づくりのために、私どもも努力をしていきたいと思う次第でございます。
◆13番（原口英喜　君）
　今、市長からそういう行政としての姿勢を少し述べていただきましたが、今、この活動にどのくらいの団体、また、活動に参加しておられるボランティアの人たちの数といいますか、把握できておれば知らせていただきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、活動している団体と人数ということだろうと思います。
　安全で安心できるまちづくり推進協議会の発足は、質問議員がおっしゃいましたように、筑後北小学校区、ここの住民の方々から交番、駐在所の再編ということで非常に危機感が高まったと。近隣の駐在所がなくなって不安であるという住民の方々の大きな声から、みずから立ち上がって組織をつくられたということを認識いたしております。
　その後、この自主防犯組織は市内全域に設立をしていただいております。現在、平成19年６月現在での総数は14団体、会員数が1,927人ということになっております。これは会員数はそれぞれ登録されたということですので、現実的にはもっと多くの方が活動自体はされているんではないかというふうに考えております。
　それから、あと残っておりますのが下妻小校区、それから、熊野行政区、それから上町行政区と、この３地区ではまだ正式な安全で安心できるまちづくり推進協議会というものは設立はされていませんが、実質的には安全・安心の取り組みというのはされております。市内全域において、安全・安心の活動は筑後市においてはされているというふうに考えております。
　この３地区の今後ですけれども、市のほうにも設立に対して補助金がありますので、こういったものを活用して組織化をお願いしているということでございますが、この３地区とも準備を進められております。間もなく全域の組織化ができるのではないかというふうに考えております。
　それから、昨年の４月に筑後警察署によりまして、市全体のこういった自主防犯組織をネットワークした大きな上部組織ですね、筑後市安全で安心できるまちづくり推進協議会というものが設立されております。この会員には、市役所、市議会、消防本部、防犯協会、スポーツ安全協会とか、いろんな行政関係機関、それから、事業所、青少年育成市民会議等の市民団体、各地域の自主防犯組織、こういったもので構成をされて、市全体で安全・安心の取り組みを行うということで進んでおるところでございます。
◆13番（原口英喜　君）
　多くの団体、多くのボランティアの皆さんがこの活動に参加をされて活動されておるということで、私は平成14年に事件事故発生件数を調べてみましたが、この活動によってかなり減少をしております。筑後北においては、筑後市で２番目で38件あったのが、平成16年には４件に減少しておると。確実にこの効果が出ておるわけでございますが、市当局としては、これらの団体の活動成果をどのように評価しておられるのか、また、この活動の団体には企業が加わっておられるのか。
　と申しますのは、私は久留米の月星ゴムの前を通りましたところ、月星ゴムの前で会社関係の人だろうと思いますが、通勤時間に立っておられて交通安全の橋渡しといいますか、指導をされておりました、通行人の案内をされておりましたが、これは安全・安心というのは事件だけじゃございませんし、やっぱり交通事故等も入ると思いますので、筑後市としては今後、企業誘致事業にも精を出されて頑張っていただけるものと思っておりますが、企業もこの安全・安心に、この活動に加わっていただけるというか、推進していくというお考えはございませんでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　安全で安心の取り組みに対する市の評価ということでございます。
　ほぼ全域において小学校単位、あるいは行政区単位で朝夕、通学路、あるいは地域において安全確保パトロール、こういったものが実施をしていただいております。この活動の中で、子供たちの通学時の安全確保という点ではもちろんのこと、地域住民の方との触れ合いというものも出てきていると思います。また、そういった触れ合いの中で、子供たちの感謝の気持ちが醸成されるということもあると思います。こういった青少年の健全育成に大きな効果が出ているものというふうに考えております。そして、この活動を通じまして、自分たちの地域は自分たちで守るという意識が浸透し、さらには地域のコミュニティーの活性化につながっているんではないかというふうに考えております。こういう点で、これからの筑後市が目指します協働のまちづくりの重要な事業であるというふうに認識をいたしております。
　それからまた、犯罪件数の点をおっしゃっていただきましたが、確かに自主防犯組織が平成17年に設立されまして、筑後警察署管内の刑法犯の件数は減っております。３件減っております。それから、18年ではさらに25件と、これは大きく減少をしてきております。また、交通事故の発生件数につきましても、17年では18件、市全体で減っております。それから、18年ではさらに17件減少する、こういう安全で安心の取り組みの成果の一つだと言えると思いますが、犯罪や交通事故の抑制につながっているものというふうに数字上でもあらわれているというふうに思っております。
　それから、あと企業の関係ですけれども、先ほど市全体の安全で安心できるまちづくり推進協議会を設置されているというお話をいたしましたが、この中で企業、特に金融機関関係が多うございます。市内の市中銀行、それから信用金庫、それから農協、また郵便局とか、こういった企業の方々が会員になって防犯、具体的に通学路沿いに立つというところまではまだされていないと思いますけれども、それぞれの立場で趣旨に賛同されて活動されているものと思っております。それから、消防団のほうでも通学路等の見守りといいますか、そういった活動もされておるというふうに聞いておるところでございます。
◆13番（原口英喜　君）
　市当局としては、やはり安全・安心については率先して市の窓口、担当課としては安全性については万全な体制で取り組んでおられるということですかね。というのは、ボランティア、この活動は警察署、そして警察、それから行政、住民のそれぞれの皆さんが一体となって、これは推進していかねば、なかなか推進できるものではございません。
　私は、ことしの１月か２月だったと思いますが、ある私の地域の人たちから血相変えて電話がございました。というのは、子供たちの登下校の際に、北校区は老人会の皆さんがボランティアで角々に立ってあります。登下校の時間帯も学校からちゃんと連絡を受けて、老人会からそういう対応をしていただいておりますが、市役所のごみ収集車がボランティアの方をはねそうになって、そして、その方がその運転手に何という運転をするかと、もう少し市の職員なら職員らしく、ちゃんとした危険のないような運転をするべきじゃないかという注意をされたそうでございますが、その運転手が開き直って、時間のなかち、おまえたちがもう少し引っ込んどればよかったいという開き直った態度であったそうです。
　私は、それを聞いてかんきょう課に飛んでいきました。行政が、この安全・安心の模範となるような推進をしていかねばならない。そして、ボランティアの皆さんがやる気を持って意識の向上を持つような行政の姿勢がなくてはならないときにどうしたことかと。それは、ただあれじゃなくて、こういう安全・安心のこの服を着た人をはねそうになって、そして開き直って対応したということだそうです。これは現実に私はかんきょう課に行って、どういうことかということを言いましたが、市長、こういうことが安全・安心を推進する筑後市、そして、みずからそういう安全性を保っていかれないような、そういうことが大体許さるっですか。これは全く今から先ですね、こういう活動はボランティアの皆さんの協力なくてできないわけですよ。今、市長がいみじくも申しましたように、筑後市が先頭に立って見本になるような筑後市を目指すと。何が見本になるような筑後市ですか。安全・安心のこの服を着た人をそういう対応したと、どういうことですか、これは。
◎市長（桑野照史　君）
　今初めてそういうことを聞かされましたので、どういう事実関係だったかということがちょっと掌握できませんが、恐らく原口議員の言われるようなことが起こったんだろうというふうに思いますと、それを前提に受けとめますと、まことに申しわけないことであろうというふうに思います。
　本当に、ボランティアの皆さん方にはそれぞれに自分の仕事があり、その仕事、あるいは任務があり、そういうものの余暇として時間を割いて地域のため、子供たちのために奉仕していただく、これこそボランティアであるわけでございまして、そのボランティアの皆さん方から納めていただく税金が生活の糧になっておる職員としては、絶対にあってはならないことだろうと思います。
　常に私も市役所に勤める職員には、窓口に全員立ってもらっておりますけれども、あれも自動扉を入ってこられる人たちからの納税によって諸君の生活は維持されておるんだぞということを時々思い起こすということは非常に大事なことだと、そういう思いを込めておる一面もあるわけでございまして、今の問題は少し調べて事実関係がどうであるかということを確認いたしますけれども、そういうことがあっておるとすれば甚だ申しわけないことでございまして、私からも深くおわびを申し上げることでございます。
◎市長公室長（一ノ瀬諭　君）
　さっきのかんきょう課の職員の問題につきましては、実は市長公室のほうに本人さんから電話がございました。事情をお聞きしまして、あと、直接こちらで市民の方の情報をもとにかんきょう課のほうに実際どうであったのかという部分で調査をしまして、部長、課長よりきちんと今後このようなことがないように指導させております。市長にはそのことについては報告しておりませんでしたので、お断り申し上げます。
　それから、そういう職員がいたということで、非常に私たちも憤慨しているところでありますけれども、特にこれは私たち幹部職員の指導の問題が一番大きいと思っておりますので、今後、このようなことがないように十分注意し、さらには職員の教育に精進していきたいと思っております。
◆13番（原口英喜　君）
　この安全・安心の推進については、行政が本当に率先して見本になるような姿勢で取り組んでもらわねば、あくまでもですね、私は今、北校区の会長さんの維持していく難しさもお聞きしましたところ、ボランティア活動の難しさを嫌というほど今痛感しておると言われました。なるほどボランティア活動というのは自分の余暇の時間に、やはり自分が率先して気持ちよく参加するのがボランティア活動だと思っております。そういうことの中で、行政がしっかりとした指導をしていっていただかなければ、この活動は、つくることまではやはりできるんですよ。ところが、あとの持続というのはなかなか、これはそういうボランティア活動の皆さんの協力がなくては、警察だけではですね、私も警察に行きました。今、筑後警察署が70人ほどいらっしゃるそうです。その中で、常に署のほうからパトロールの人員と申しますか、２人が日中はずっと回っておるということの中で、やはり警察としては本当にこれがぴしっとした治安を守っていく上において、なかなか今のところ手不足な面もあるということでございました。そうであるならば、我々、自分の安全は自分の手でという観点の中では、やはり行政がしっかりとした姿勢でもって取り組んでもらわねばいけないと思います。
　そういうことで、当局としては去る３月に第四次筑後市総合計画が策定されましたが、その中で、安全で安心できるまちづくりをどのように位置づけされておるのか、これもお聞きしたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　第四次総合計画における安全で安心できるまちづくりの位置づけということでございます。
　これにつきましては、特に質問議員もおっしゃいますように、市民の皆さんの大きな願いであるということを感じております。そういう点におきまして、第四次総合計画におきましては、市民との協働により犯罪が起こりにくいまちづくりを目指すということで施策を掲げております。
　この事業の成果を図るための指標としまして、筑後市の犯罪件数、平成17年では767件でございますが、これを今後減少させていくということを目標に設定をいたしておりますけれども、この推進については、特に警察、それから防犯協会、こういった警察、関係機関との連携強化を図る。それから、地域におきます防犯組織、こういったことで活動を強化する中で、市民参加型の防犯体制を確立しながら事業推進を図るということに位置づけをいたしております。
　また、交通安全につきましても、市民との協働による交通安全体制の充実ということで施策に掲げまして、警察や交通安全協会、こういった機関との連携強化、それから、防犯活動と一緒に交通安全の活動も両面でされておりますので、こういった団体との協働、こういったことで交通事故の件数を減少させていくという位置づけにいたしております。
　それで、現在、警察のパトカーには赤色の回転灯というのがついておりますけれども、これは犯罪防止とか交通安全に効果があると言われております。こういったものを民間の団体が、これは赤ではなくて青色回転灯になりますが、こういったものをつけてパトロール活動をしていただいております。これが筑後市も含めて５団体、約10台の車両に青色回転灯というものをつけております。こういったものも活用しながら市民参加型の交通安全体制を推進するという位置づけにしておるところでございます。
◆13番（原口英喜　君）
　確かに、事件、事故は減少しております。そして、なお安全性を目指すということで位置づけされておるということでございますが、今までこの安全・安心について、市の窓口と申しますか、私が知っておる限り、私がつかんでおる限り、ほとんど警察頼りと申しますか、市として対応がどうも私は手ぬるいというか、中途半端というか、警察におんぶにだっこの傾向が多分にあると。今、筑後市も安全・安心について一生懸命やるということでございますが、これは今までの総務課のほうですかね、ああいう形で今から先、この推進が筑後警察署、行政、住民と一体となったボランティア活動的な安全・安心推進ができますかね、今のままで。私は今まで、ここまで筑後市全校区にこの推進が進んでおるという中で、申しわけないけれど、筑後市がこれにどれだけ役割を果たしてきたか、課長、それは胸張って言われますか。私が知る限り、ほとんど警察のほうから指示があって、そして、住民からの、市民からの声が出たときに市当局が動くと、そういう市の体制というか、対応というか、そういうことで今後、市全体のボランティア、こういう団体の皆さんが一緒に賛同されて、充実した安全・安心の推進が、やはり私は今のような形ではできないと思いますがね、課長、どうですか、そこのところ。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　この安全で安心できる取り組みにつきましては、総務課の庶務法制係のほうで担当いたしております。確かに言われますように、これまで行政側としては、特に治安に関する部分につきましては警察のほうがほとんどお願いしてきたと。唯一といいますか、関係してきたのは防犯協会等に対する支援とか、交通安全協会に対する支援とか、こういったものは実施をしておりますが、直接的に住民の方のこういった取り組みへの支援という形ではなかなかできていなかったという、これはもう行政側として、私としては反省しなければならない点だというふうに思っております。
　ただ、現状の中では安全で安心、この防犯と交通安全、それからもう１つ防災と、こういう３点が安全・安心の取り組みという点であると思います。これを所管していますのは総務課でございますが、なかなか他の業務等との関係の中で、近年、こういった取り組みが重要視をされてきましたので、その対応ができていないというのは現実でございます。そういった点では、これからの市民との協働によるまちづくりを筑後市は目指しておりますので、こういった市の窓口を含めた推進体制については、十分検討をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆13番（原口英喜　君）
　今の課長の答弁でいろいろな兼ね合いもあって、なかなか行き届かない面もあったと。だけど、今後はちゃんとそれを市として取り組んでいくというようなことだったと思いますが、幸い筑後市は、他市町村に先駆けて高齢者障害者ＳＯＳネットワークシステムが立ち上げられておりますが、これは高齢化社会に向けての徘回者とか、いろいろそういうことが起きてくると思われます中に、これは安全・安心まちづくり推進協議会なるものが推進いたしました現状において、数字的にも事件、事故発生件数は減ってきております。そういう中でＳＯＳネットワークシステムを立ち上げられておりますが、こういう活動の中で連動していくということが非常に安全・安心、そして、そういう事態が起きたときに素早く対応できると。これは警察のほうからも申されましたが、警察のほうから現場に行っても、やはり近所同士の顔見知りとか、地域住民の皆さん方の共有した意見交換が非常に功を奏すという話でございました。
　だから、この安全・安心まちづくりの活動が決してむだではないと、必要であるということは明確でございます。そうした中で、やはりボランティア、地域住民の協力者があったればこそ、こういう推進ができていくわけでございますので、警察、行政、住民一体となって、この問題、そして安全で安心できるまちをつくっていく上においては、私としてはやはり行政の力というか、よくば条例でもつくってもらうと、これは当局としてすぐにでも、まだ検討せねばならないということでございますならば、我々は議会として、議員として条例の設定について議員提案でも求めていき、より強固な、骨太な安全・安心まちづくり推進をつくっていくという思いで、議員提案でもやっていく気持ちでございますが、市長、どうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほどから、ボランティア活動を継続的にやっていくというのは大変難しいことだと。今、筑後北小学校の安全・安心の地域づくりの会長さんのお言葉があったということでございました。本当にそうだろうと思います。やらんで家でじっとしとけば、それでいいわけですけれども、何ら収入に、自分の生活にかかわることでも何でもない。しかし、やはり地域を大事に思い、子供たちを大事にしようと思う、そういう思いこそがボランティア活動につながっているんだろうと思いますから、そういうことに対しては、やはり行政としては本当に感謝をして、ありがたいと思う気持ちを500人の職員は全員が持たなきゃならないし、自分たちも時間があいたときには率先してそういう活動に参加をすると、こういう気持ちがなければ、行政と住民との信頼も、それから協働のまちづくりもできてこないだろうというふうに思うわけでございまして、随分示唆に富んだ質問をいただきましたので、今後、検討していきたいと思うところでございます。
　また、今、住民との窓口というものをどういうふうに考えておるかということでございましたから、実は来年度、20年度に向けて、第２陣になります。私が市長になってから第２陣になりますけれども、機構改革を今検討しておるところでございまして、まさに15年に機構改革をやりましたときに、例えば、まちづくり課もつくりました。それがどのぐらい機能しておるのか、あるいはきのう御質問ありましたように、水路課というようなこともつくりました。それから、健康づくり課というネーミングの課もつくりました。そんなのもつくりましたが、一つ一つを検証しながら、今、一番大事なことは、第四次総合計画で高らかに我々がうたい上げております協働の精神をどう進めていくかということを、どういう形で、どういう窓口が担当するか、安心・安全も当然ですけれども、ほかにもさまざまな協働でのまちづくりの分野というのはあろうと思いますから、その付近のところを単なる縦割りではなく、窓口として受けとめる、あるいは推進する、そういう窓口部門、担当部門をどういうふうにしていくかというところが今議論の真っ最中でございまして、少しく判断がついてきましたら、また議会にも御説明を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
　なお、最後に、今、原口議員から議員提案ででも条例づくりに取り組むという気構えだがという御質問でございました。今、地方分権と言われる時代は、まさに行政も、それから議員各位においても同じく地方分権の一端を担われているというふうに思うわけでございまして、市民の代表である皆さん方と行政が一体となって、筑後市には筑後市らしい、そういう地域づくりをしていく責任を私は両方とも共有しておると自覚しておるわけでございます。
　そういう認識の上からでございますならば、大変大事な安全・安心のまちづくりに向かって、議員のほうから提案でもしようかということは大変ありがたいことだというふうにも思っておりますし、急な提案でございますからよくわかりませんが、恐らく議員提案による条例は、筑後市の市政の中ではほとんど今まで経験したことはないんではないかというふうにも──ありますかね。記憶しませんけれども、そういうふうにめったにないことでございますので、ぜひそういう取り組みをしていただくんであれば、それも真摯にこちらとしては受けとめて、まさに車の両輪としてこれから安全・安心に向かって頑張っていきたいと思う次第でございます。（「最後にいたします」と呼ぶ者あり）
◆13番（原口英喜　君）
　今、市長のほうから行政もしっかりとした対応をしていくということで、そして、条例に関しても議員提案でもすれば、それにはしっかり受けとめていくということでございました。
　これはもう最後にいたしますが、当局が目指しております、市が目指しております企業誘致も、やはり治安がしっかりした筑後市であるならば、企業も安心して来ると思います。そういうことで、しっかりこの安全・安心のまちづくりについてはひとつ推進をしていただきますように、そして、窓口もしっかりと確立していただきますようにお願いして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、原口英喜議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　５番佐藤でございます。一般質問のトリを務めさせていただくということが光栄かどうかわかりませんが、新人議員として一生懸命務めさせていただきたいと思います。
　私は、市民の代表者として一般質問の機会をいただき、大変ありがたく思っている次第であります。私は、質問の前に一言述べておきたいと思っております。
　それは、第四次筑後市総合計画についてであります。その政策１、安全で快適な生活を支えるまちづくりの施策１−３、消防・救急体制の整備の中の市民アンケートで、筑後市の消防救急体制が整っているかという設問に対し、「満足」から「ふつう」と回答した人の割合が平成17年度におきまして73.9％であったという数字を見まして、大変びっくりいたしました。この数字が実際に消防・救急のサービスを受けられた方の満足度をあらわすものであれば、相当であると思います。ただ、この数字を見られた方が誤解されて、消防はこれで大丈夫だと思われたら、市民にとってはいい迷惑な数字であろうかとも思います。
　ちなみに、消防には災害に対応する力がどれだけ備わっているかということを数値であらわします。筑後消防の場合は目標値の53％、約半分でしかありません。このような現状、災害出動では消防隊員の確保、救急救命士養成の問題がございます。また、一般業務におきましても、増加する救急講習需要に対する要員の確保、あるいは施設に立ち入る立入検査など、さまざまな人員不足の問題を抱えているところであります。
　これでは、安全・安心な生活の根幹であるべき消防のサービスは十分と言えるはずがありません。私は、一人の市民として、また、消防出身議員として、消防体制の確立を願うものであります。
　それでは、通告により、安全・安心のまちづくりに関しまして、２つのことについて質問をいたします。
　第１点目は、筑後市における防災行政、防災対策についてであります。
　安全・安心のまちづくりの課題は、近年における地球環境の著しい変化や社会経済情勢の変化に伴い、防災、生活環境、食、教育など複雑で多岐に及んでいます。今や安全・安心のまちづくりはだれもが口にする、社会問題に対する合い言葉になっています。しかし、ともすれば言葉だけがひとり歩きし、実効性のある具体策がおくれていることは否めない事実であろうとも思います。
　私は、元消防職員として、41年間さまざまな災害現場を目の当たりにいたしまして、その活動に従事をしてまいりました。市民の生命、身体、財産、あるいは経済に直接的甚大な影響を与える台風災害、異常なほどの局地的集中豪雨、あるいは、いつ起こるかわからない地震などの自然災害を初め、あらかじめ想定しておくべき特殊災害、多数の死傷者を出す交通事故災害、あるいは大規模災害などの緊急事態に対して、筑後市の防災体制が本当にこれでよいのか、大変疑問に思うとともに、危惧しているところであります。
　つきましては、安全・安心のまちづくりの観点から、昨今の頻発する災害報道をごらんになって、市長はどのように感じておられるのか、また、防災行政についての所信をお聞きしたいと思います。
　防災行政、防災体制は、その重要性にかんがみ、災害対策基本法、地域防災計画に基づき、積極的に充実強化を図っていく必要があるものと思います。災害時の行動計画は、地域防災計画の第１章総論から、第５章の災害復旧計画までさまざまな計画が具体的に定められていますが、計画内容は余りにも量が多く、実際に計画どおりにできるのか、大いに不安があるところであります。
　当然のことながら、この計画において、災害時、地域社会、住民の協力がなければ、その機能は十分に果たせないと思います。市民の生命、身体、財産を災害から守り、被害を抑えることは大変重要な政策課題であります。経験的、人的、物的、厳しい状況もあると思いますが、ぜひとも進めていかなければなりません。
　先ほど、この計画の遂行に当たり、地域社会や住民の協力は欠かせませんと申しましたが、協力だけではなく、地域住民みずからが災害活動に立ち上がっていただく自主防災組織の育成が急務であります。自主防災組織とは、地域防災計画第２章第10節に「大災害が発生した場合には、通信、交通の途絶により、消防、警察など関係機関の防災活動が制約されることが一時的に起こることが予想されるので、市民一人一人が十分の防災意識を持ち、訓練を積み重ね、防災対策を実践しなければならない。また、こうした防災対策は、地域の実情に合った市民の隣保共働の精神に基づき、消防団を初め、青年団、婦人団体と連携を保ち、自発的に防災組織をつくることによって効果的になる。このため、市は的確な防災活動ができるよう、自主防災組織の育成指導に努める」としています。
　阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊による生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、約95％は自力、または家族、隣人に救助され、消防など公的機関に助けられた人はわずか1.7％というデータがあります。近年、地域住民の連帯意識の低下が見られますが、コミュニケーションづくりを推進することは、地域の防災力を高め、安全で住みやすい地域づくりを進める視点から大変重要となります。平常時は、人々の交流を通じた、自分たちの地域は自分たちで守るという地域防災のため、住民活動はさまざまなコミュニティーの活動となることとなります。第四次筑後市総合計画、政策６、協働によるまちづくり、施策６−３に掲げられている市民との協働によるまちづくりは、自主防災組織の育成、指導、まさにそのことを指すものであります。
　ことしも既に梅雨に入り、本格的な台風シーズンも迎えます。このような中、高齢者だけの住宅、あるいは独居老人の家庭、障害者の家庭、幼児を抱える家庭では、心配で不安な日々を迎えることとなります。しかし、現体制では地域社会が手を差し伸べることすらままなりません。つきましては、自主防災組織の育成を積極的に推進していただきたいと思います。
　御承知とは思いますが、この自主防災組織は阪神・淡路大震災の経験を受け、自助・共助・公助の精神に基づき、全国的にも組織率が増加しているところであります。平成17年９月定例会におきまして、矢加部議員が自主防災組織に関し一般質問をしていますが、市長、総務課長の答弁は、真にその必要性を認めたものでありました。つきましては、その後、自主防災組織育成の進捗状況はどうか、お尋ねをいたします。
　また、その後、行政区長さんによる宇部市の行政視察の結果、防災担当者としてどのような感想を持たれたか、当時の総務課長、もしくは現総務課長にお伺いいたします。
　また、参加された行政区長さんから、その必要性などについて何か御発言を聞かれたか、お尋ねをいたします。
　次に、地域防災無線、いわゆるちくごコミュニティ無線の活用でありますが、災害時における的確で早期の情報提供、あるいは避難指示は、生命、身体、財産に対する被害の大きさを大きく左右すると言われています。この６月末には全市を網羅する無線設備が完了すると聞いておりますが、災害時の情報提供を具体的にどのように進められるのか、基準とか、細則などをつくられる予定があるのか、お聞きいたします。
　また、ちくごコミュニティ無線の設置及び運用に関し、市民にもっと周知啓発を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、運用開始後は活用状況などの調査を行い、さらに検討を加える予定があるかどうかもお伺いいたします。
　質問の第２点目に移らせていただきます。
　質問の第２点目は、消防の広域再編についてであります。消防体制のあり方につきましては、2006年６月に消防組織法が改正され、管轄人口30万人を目安に消防の広域化を行うと改正をされました。この消防組織法改正に基づき、2006年７月には市町村の広域化に関する指針通知されたところであります。
　福岡県におきましても、基本指針に基づき、各市町村の意見を十分に聞きつつ策定が行われ、本年度中に結論を得るという経緯があります。また、広域化実現のめどは平成24年としています。筑後市としても、緊急的かつ大変重要な課題として積極的に検討を進めていく必要があるものと思います。
　消防組織法第６条に、市町村は、当該区域における消防の責任を十分に果たすべき責任を有するとしていますが、消防力の整備指針に基づく消防力の増強が進まない中にあって、消防は市町村の責任のもと、筑後市民４万8,000人の生命、身体、財産を守るため、45名という県内最少の厳しい体制のもと、消防の目的達成のために必死に頑張っているところであります。
　一般的に広域再編は合理化につながり、消防サービスが低下する懸念があります。市長として、消防の広域再編についてどのようなお考えをお持ちか、また、その上で消防の責任をどう果たそうとしておられるか、お聞きをいたします。
　また、消防署長は現場の最高責任者として、その責任の重さを痛感していると思いますが、広域化についての考えをお聞きしたいと思います。
　消防のサービスをどう維持、どう向上させていくのか、また、消防力整備指針の充足率が５割の消防体制をいかに充実強化を図れるのかお伺いします。
　また、広域化に当たっては、現場の消防職員に情報を開示し、説明し、意見の反映を図るようにとされていますが、何か具体的な策を講じましたか。私は、ことし１月まで在職をしていましたが、何も聞き及んでおりません。なぜ身内の消防職員に秘密裏にしているのか、お尋ねいたします。
　福岡県の策定作業に伴い、既にヒアリングは終わったと聞いていますが、いつごろ行われましたか。また、ヒアリングに関し、事前に市の関係者に議論を持たれましたか、お聞きします。
　また、ヒアリングを担当された方はどなたでしょうか。その内容は、どんなことでしたでしょうか。また、どのように回答されたのか、お尋ねいたします。
　消防組織法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が平成18年４月と６月、衆参の総務委員会で議決されています。附帯決議とは法律に準ずるもので、誠実に実行する義務があります。その中には、市町村消防の原則を維持し、市町村の自主性を損なわないようにすることとされています。筑後市として、広域化に対する判断としては、消防本部の規模のみを判断材料とするのではなく、住民の生活権、消防需要の動向、サービスの水準、住民の意思などを総合的に検討していただきたいと思うところであります。
　また、人員、財産の削減を主たる目的に置くのではなく、あくまでも住民の消防に対する行政需要と市町村の消防責任との均衡を図り、所署の統廃合などにより住民に対する消防サービスの低下を招くことなく、総合的に消防サービスの向上を目指すものでなければならないと考えます。このような重要事項については、関係者に情報の公開をしないまま、一部の職員だけが関与するあり方では、十分な議論は尽くせないものと思います。つきましては、今後、消防体制確立のため、住民、消防職員、関係機関を交えた広域化に関する検討委員会を設置される考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
　また、市民への説明責任やコンセンサスはどのような形で得られようとされているのか、あわせてお伺いいたします。
　以上、あとは質問者席で答弁を受けたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　佐藤正利議員からは、かつて勤めておられました消防体制について、大変危機感に富んだ質問を受けたところでございます。私から総括的な答弁を申し上げ、また、その後、消防署のほうの答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。
　この間、６月の初旬でございますけれども、東京で全国市長会が開催をされました。一番最後の部分で、実は輪島市と七尾市と珠洲市の３人の市長さんが演壇に上がられまして、能登半島の地震の御礼を申し上げられました。全国からいろんな協力をいただいてありがとうということでございましたが、その折に、自分たちも能登半島も全く初めての予期せぬ経験であったと。阪神大震災でこうあった、新潟地震でどうあったということは随分聞いてきたけれども、自分たちとしては大変なことであったと。そして、一番最初に我々として最も愕然としたのは、いわゆる災害が起こった後の本部体制をどう構築するかということも机上ではできておったけれども、現実の問題として極めてできなかったと。1,800のそれぞれの全国の市の皆さん、自分のこととして検討をしていただきますように、それは大地震を経験した我々からの切なる思いでありますというふうな、大変印象的な言葉でございました。
　なるほど我が筑後市に関して申し上げますと、よく市民の、我々も口に出しますけれども、大変災害の少ない安全なところでという話が常に我が筑後市を語るときには出るわけでございますが、まさに震災というのは忘れたころにやってくるんでございましょうし、福岡の西方沖地震にしても、九州はこんなことはないだろうと思っていたものがいきなりどんと来たわけでございます。こういうものをごく最近感じますだけに、我々としては、今るるお話がございましたように防災行政、防災体制、あるいは住民を巻き込んだ自主防災の組織化、こういうものが極めて大事なことだというふうに強く改めて今思っておるところでございます。
　なかんずく、我が市役所においては私が市長になりましたときに、その当時の消防長だったか、次長だったか忘れましたけれども、市長、あなたが座っておられるこの市長室は一番危険だと思いますと。実はまだ耐震の診断すらしておりませんが、もし勤務中にぐらっときたら、真っすぐに議会棟のところまで走ってくださいと。議会棟の階段の向こう側は後から建てたもんだから、少し耐震度が強化されていると思うけれども、本部の、つまり市長室のあるあの付近は全くそういうことすら行われていないので、どういう事態になるか想像がつきませんと言われました。それで、任しとけと。おれは子供のときから長距離は苦手やけど、短距離は速いけんで、あそこまで走るんですね、コーナーまで走りますよということを半分冗談で言いましたけれども、本当にもし仮に大きな地震がぐらっときたときには、恐らく筑後市役所も消防署も解体するんではなかろうか。中心部が解体した暁には、市民全体にどこでどういう発信をすることになるだろうかということを思いますと、本当に鳥肌が立つような思いをしておるところでございます。
　今御指摘いただきましたように、安全なところで、震災の少ないところでいいですねというのんきなことではなく、本当に４万8,000市民の財産と安全を、命を守るという立場から真剣に取り組んでいかなければならないと強く思うところでございます。そういう中で、本当にまだまだ不十分だという御指摘はよくわかります。まだ装備は50％ちょっとじゃないかということもよくわかります。恐らく消防の幹部の皆さん方も、ぜひ整備をしてほしいという強い思いを持ちながら、財政健全化計画の中で余り大きいことも言いにくいということであったろうというふうに思っておりますが、せめて申し上げますと、この財政厳しい中で、地方の分団の倉庫の体制は17年、18年、19年で整備をすることに努力をいたしました。
　それから、自主防災の観点もありますが、私の思いとしては、住民の皆さんだれもがということから、実は私が就任して以降、女性の消防団も結成をさせていただきました。そして、今御指摘いただきますように、何よりも情報をきっちり市民の皆さん方に正しく伝達をすることが大事なことだという思いの中で、この６月の終わりには防災無線、コミュニティ無線という命名でございますが、基本的には防災無線という役割を、これは福岡県では太宰府市に次いで２番目にこういうことを備えさせていただいたところでございます。
　十分ではないことはよくよくわかっておりますけれども、少しずつ着々とその整備は進めておるところでございますが、せっかく佐藤議員には議会に出られましたので、経験を踏まえて、今後とも問題提起は十分していただければありがたいというふうに思うところでございます。
　それから、消防の再編について御質問いただきました。まさに、本当にこれは大変、今御指摘いただきましたように、広域化をすることによってサービスが低下する心配がありはせんかということでございまして、そういう一面もなるほどあるんではないかと思います。そうであるならば、例えば、消防団、あるいは住民による自主防災組織の整備によって補われるものかどうか、ちょっと私の判断が今できかねますが、ただ、今先ほどおっしゃいましたように、防災のためには非常に整備機能を充実しなければならないという視点からいいますと、５万市で全部を整備するということはなかなか難しい。だからこそ、国の消防庁のほうでも広域化に向かって進めていくべきだということを、御指摘のように2006年には法律にしておるところでございます。
　その年に、これもまた全国市長会で消防庁の次長が出席をされまして、全国の市長の前で、実は広域化に向かってのレクチャーがあったところでございました。そのときに、基本的には30万都市を一つの単位として広域消防を推進してもらいたいと。さらには、30万よりも、今非常に、例えばヘリコプターとか、いろんな小さな単位では整備できないものも、広域化にすることによって整備をして、機能的な消防活動の役割を整備することができるということもあるので、ぜひ90万人を一つの単位として、さらに広域化のさらなる広域化を進めていかなければならないというような話がありました。
　そのときに群馬県の某市長だったと記憶しておりますが、県境を越えてでも、我々のところは生活圏が群馬県と栃木県はもう隣り合わせで、90万人という今話だったから、何市と何市と何市でやれば90万人になるから、ぜひそういうものを今後進めたいというふうな話も現場を預かる市長のほうから出たところでございました。
　もろもろございますけれども、大きな流れとしては、整備しなければならない我々独自ではおのずから財政的な限度がある中で、広域化ということも進めていかなければならないし、その広域化によって、人員削減等によってサービスが低下するということになれば、これは冒頭の今消防の大きな使命であります市民の財産と生命を守るという意味からいえば、それが低下することだけは絶対あってはならないということでありまして、大いにこれから検討していく課題であろうというふうに思うところでございます。
　今、情報の開示ということもおっしゃいました。これはひとつ消防に限らず、行政全般にわたって私が進めておるところでございますので、消防においても率先してそういうことを進めていただければありがたいと思っております。
　具体的なことにつきましては、消防の当局のほうからの御答弁にかえさせていただきます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　それでは、自主防災組織の組織化の点でのお尋ねであったと思います。
　自主防災組織につきましては、おっしゃいますように平成17年の９月議会におきまして、矢加部議員のほうから一般質問がありまして、その当時の総務課長のほうで、まず、行政区長の研修で自主防災組織の先進地になっております山口県の宇部市を視察すると、そういうお答えをしていたところでございます。その視察内容について、これは私が行っておりませんので、お聞きした点でございますが、宇部市におきましては、以前から小学校区単位にコミュニティ推進協議会が結成されておりまして、コミュニティー活動や生涯学習活動に取り組んでこられたと、こういう背景があるようです。そういった中で、地域住民の安全・安心に対する危機感、こういったものから新たな地域課題として自主防災活動とか防犯活動を行う校区単位の組織結成が図られてきたということのようです。
　そのきっかけとなりましたのは、平成11年に台風災害で多数の死傷者が出たということで、それまでの自主防災組織の組織率は低いものであったということのようでございます。そういった中で、被災後に防災ボランティアの育成組織化、それから、防災知識の普及、地域防災力向上などの支援活動を行いますＮＰＯ法人防災ネットワークうべというものが設立されまして、このＮＰＯと連携しながら、自主防災組織の組織化が図られているということでございます。
　現在の組織率は63.8％ということで、全部で24校区がありまして、そのうち12校区で自主防災組織が組織されているということでございます。
　あと、その後の市の取り組みについてお尋ねがありましたが、平成17年ではそういった研修を行われまして、平成18年に入りますけれども、その時点では防災無線のほうを重点的に取り組んでまいりました。そういった中で、ようやく今月末には竣工を迎えるという状況になってございます。７月11日に開局式なるものを行うように予定をいたしております。それからの運用開始ということになると思いますが、現実的には自主防災組織の推進については、そういったこともあってできていない。今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、市民への周知啓発、コミュニティ無線の関係ですけれども、それから、運用の関係ですが、まず、ちっごコミュニティ無線の管理運用につきましては規定をつくっております。この中で、筑後市民の住民の生命、財産を災害から守る。また、武力攻撃、これは国民保護計画の関係ですけれども、そういった武力攻撃等にも対処するという目的で運用規定をつくっております。あと、地域のほうでもコミュニティー活動で使われますので、そういった地域でのコミュニティーの運用に関する内規というものも現在つくっておるところでございます。これは、最終的にはそれぞれの行政区なりで運用規定をつくっていただくことになりますけれども、そのひな型になるようなものを今つくっておるところでございます。
　それから、市民への周知啓発につきましては、試験運用が６月下旬からするということで、一昨日にもお話をいたしましたけれども、「広報ちくご」と隣組回覧で周知をすると。そして、７月１日号でこの防災無線の特集号という形で市民の方にお知らせをするということにいたしております。その後の運用につきましては、災害等で具体的な災害に対応した情報の発信の仕方ですね、これを研究していきたいというふうに考えております。
　以上で終わります。
◎消防長（堤秀信　君）
　まず、質問議員におかれましては、最初の一般質問を私どもの消防問題を取り上げていただきまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。また、今後とも、私どもの消防の充実強化に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問がたくさんあったものですから、私のほうから説明をして、もし不足の場合は再質問という形でお願いしたいと思います。
　消防の広域再編の問題でございますけれども、今までの経緯、国からの法改正等々の経緯について若干説明をさせていただきたいと思います。
　今日、災害というのは、住民の生命、身体、財産を守るという、私ども消防機関の役割はますます重要なものになってきておるところでございまして、住民の安全が確保されるように、私どもは信頼にこたえていかなければならないと、このように思っておるところでございます。
　一方、昨今の消防需要というのは、複雑多様化する各種災害への対応、また、予防業務等の専門性の確保、あるいは増大する救急業務の高度化等の要請、質的にも量的にも大きく変化をし、消防がこれらの消防需要を満たすためには、それぞれの消防本部が確立された財政基盤の中で十分な人員体制と施設整備の装備によって組織的に対応していく必要があると思っておるところでございます。
　しかしながら、全国の消防体制というのは、職員規模で見ましても、私ども筑後市消防本部みたいに50人未満のものから1,000人以上のものまでさまざまであるところでございます。どちらかといえば規模の小さい私どものような消防本部が多数を占めているというのが実態であります。規模というのが小さくなればなるほど、財政基盤や人員体制、施設整備の面で十分でなく、消防サービスの提供問題を共有していることが多く、国としてもその解決に取り組んでいかなければならないという必要性が生じたところでございます。
　そういう意味を込めまして、平成６年にモデル事業としまして、各消防、管轄人口が10万以内でという計画で進んだわけでございます。あわせて市町村合併等々もありまして、消防本部がしかも多かった平成３年10月の936消防本部から、18年４月には811消防本部と減少しておるところでございます。しかしながら、まだまだ先ほどお話ししましたように、小さい消防本部というのは存在しておるところでございまして、国としてはもう少しこの広域化を推進するという意味で、18年６月に消防組織法の改正がありまして、その後、福岡県におきましても、自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営を確保するために、消防広域化推進計画というのを19年中に作成することとなっておるところでございます。
　そういう意味で、市町村の消防に当たっては、十分配慮して広域化をしていかなければならないという県の指導もあったところでございます。
　また、広域化に対する市町村の意見をというお話でございましたけれども、本年の１月23日に福岡県の消防防災課長が消防の広域化に伴う消防本部、ヒアリングという形で対処され、消防長としての消防広域の必要性の有無について回答を求められたところでございます。私としましては、ただ単に常備消防体制の消防力のみで考えた場合は、大規模多様化する災害事故に的確に対応し、住民の生命、身体及び安全、財産等を守るためには、やはり消防体制のさらなる充実強化を図る必要があるということで、広域化というのは必要と考えておりますと答えたところでございます。また、今後の長期的展望では、少子・高齢化による人口の減少が想定される中、管轄人口が減少し、消防組織の縮小が懸念され、さらなる消防の広域化、大規模化というのは避けて通れないと認識しておるところでございます。
　ただ、これは私の意見として述べたまででございまして、今後、広域化するためには、いろんな機関等々と調整、論議等々が必要であると。もちろん、職員も含めたところでございますけれども、思いますし、最終的には消防組織法７条において、市町村消防の管理は市長が管理するということで、最終的には決定というのは市長の判断によるものと、このように考えておるところでございます。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎消防本部消防次長（井寺藤彦　君）
　答弁が何点か残っておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
　まず、ヒアリングの関係でございますが、昨年の12月27日、年末でございますが、県の消防防災安全課のほうにおきまして、各消防本部の総務課長を対象とするヒアリングが実施されたところです。
　聴取内容といたしましては、管轄人口の推移、これは高齢者人口の推移を含むものでございます。それから、救急出動の今後の推移予測、それから、運用救急車の台数、それから、救助体制について、それから、指令台の運用状況及び今後の更新計画、それから、職員数、予算関係でございます。
　それから、先ほど消防長から答弁がありましたように、１月23日に消防防災安全課長が来訪されまして、消防長から聴取をされております。
　それから、ことしの５月16日に、これは文書による調査でございますが、年末の調査と同様な調査があっておるところでございます。
　それから、検討委員会の設立関係でございますが、ことしの４月23日に筑後市消防本部内で消防広域化検討委員会を設置しておるところでございます。構成委員としましては、私を委員長として、11名の職員で構成をいたしております。
　それから、最後ですが、情報開示についてのお尋ねがございましたが、消防広域化につきましては、現在のところ、私、担当者といたしましても確実な情報は持ち合わせておりません。消防広域化につきましては、消防として非常に重要な課題でございますので、今後、広域化に関する情報については、随時消防本部内の検討委員会等で協議、報告していきたいと考えております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　前段の行政区長さんらによる宇部市の行政視察の結果の折に、行政区長さんあたりから防災自主組織の必要性があるかないかとか、そういうたぐいのお話を担当者の方が耳にされたかどうかということを質問の一つに加えておりましたけど、お願いいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　一つ御質問の、行政区長さん方がどういった意識を持っておられるかということだろうと思います。
　平成17年から区長さんについては、現在、交代されている方もありますので、どれくらいの意識を持ってあるかというのを改めてお聞きしたことはございませんけれども、状況として、現状におきましてもこういった正式な自主防災組織というものはつくっておられなくても、例えば、赤坂行政区におかれましては、あそこは大堤とか中堤と、こういったものがあって、危険・危機意識を大変持っておられます。こういった中で、行政区においては総合的な防災への取り組みということで、堤の下流地域を水害発生危険地域ということで指定をされまして、地元での災害があった場合の避難とか、避難誘導とか、避難所をどこにするかとか、こういったものに取り組まれていると、そういう危機意識を持っておられる地域もあることだというふうに思っております。
　このほかにも、災害と関連があるかと思いますけれども、火災災害に関しては、11の地区において自主防災組織というものが、これは消防のほうで進められておりますけれども、消火栓ボックスを設置して消火訓練等をされていると、こういう状況もあるようでございます。また、先月ですかね、５月29日には県の女性防火クラブ連絡協議会というものが県のほうで設立されたということで、筑後市におきましても、筑後市婦人防火クラブということで、会員140人の方の組織ができているというふうに聞いております。
　特に自主防災組織の推進については、やっぱりリーダーとなる方の防災に対する危機意識をどれだけ持っていただけるかというのが非常に重要であるというふうに思っておりますので、まずはやっぱり行政区長さん方にそういった意識を持ってもらうようなことが重要であるというふうに感じております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ただいま赤坂行政区においては堤があるから、大変危機意識を持って、区長さん初め地元の方は頑張っておられるというようなことをお聞きしましたけど、じゃあ、その他の行政区において、そういった危険な場所、河川、山ノ井川、あるいは花宗川の河川周辺の区長さんは、この川が大水のとき越えてきて危険だというような認識をお持ちである方も多分におられると思うんですけど、行政側として、その河川流域の行政区に対する危険の情報、そういったものは提供されておられますか、お願いいたします。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　特に大きな河川については、矢部川とか山ノ井川とか花宗川、こういったところでは危険箇所等というのは指定をいたしておりますので、ある程度のところはわかっておられると思います。ただ、それぞれの地域において個別に、ここの水路があふれるとか、それから、地盤的にこういうところが危ないとか、こういった詳細なところまでについては行政側はそこまでの把握はしておりませんので、やはりこれからの自主防災組織、こういった中で地域の危険箇所なんかも把握していき、そこで初めて自分たちの地域を守ると、こういう意識も出てこられるのだろうというふうに思いますので、自分たちの身体、生命、財産に関係する地域の方々の取り組みが一番大事になってくるだろうというふうに感じております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ぜひとも、その付近の危険箇所についての情報は、地域に住んでおられる方につきましては、特に情報を提供しておかないと、万が一の折に逃げおくれたり、水害に遭うという結果になろうかと思います。
　さて、その前段の自主防災組織育成の進捗状況をお尋ねしたところでございますが、平成18年度においては、防災無線取り組みのために育成には至らなかったというふうにお答えをいただきましたが、この必要性そのものは、17年の矢加部議員の質問に、市長、総務課長とも必要であるということをお答えいただいておりますので、ぜひともその付近はもっと真剣に取り組みを進めていただきたい。このコミュニティ無線と自主防災組織というのは、災害を予防するには大きくリンクした状態にありますので、その付近のことはきっちり御判断いただければ、防災の専門家である総務課としてはよくおわかりのことだと判断いたしておるところでございます。
　それでは、広域再編のほうに話を移させていただきます。
　まだ質問にお答えいただいていない部分がございますので、ひとつお願いしたいと思いますが、広域消防法改正があって、実は消防は大きく変革し、流れが変わっていくよというようなことは、もう既に消防職員は知っております。しかし、公式に当局のほうから職員側にそういった情報を提供して、みんなと一緒に考えようじゃないかと、そういった職場の雰囲気というか、私はぜひとも必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎消防長（堤秀信　君）
　お答えいたします。
　広域化に関しましては、まだ福岡県はやっとそういうふうな形で、18年度に取りかかったところでございます。その前は福岡県としては、どうしても広域化というのは先進地ではございませんで、国の法改正等々の状況により、今現在、進行中ということでございますので、私個人といたしましては、この広域化というのはいずれ来るんだよと、これは職員に対しても、そういう質問議員の意味がちょっと私ははかり知れないところでございますが、以前に八女市との合併もあったところでございまして、職員自体は十分にその辺は承知しておるものと思っております。
　また、今後とも、先ほど次長も説明しましたように、広域再編に当たっては、関係者、また職員、また行政等々で十分な論議をした上で、しっかりした考えのもとで進めていかなければならないと思っておりますので、その辺、御理解をお願いしたいと思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　それでは、確認でございますけど、消防長は広域化については必要があるということを念頭に協議を進めるということでございますか。
◎消防長（堤秀信　君）
　午前中にもお話ししましたように、私どものような小さい消防本部では、先ほど市長も答弁しましたように、十分理解はしておるが、消防だけの人員増とか、こういう対応はなかなか難しいと。そういうところで、広域再編というのを国も打ち出したところであると思いますので、やはり地域住民のサービス、あるいは職員の資質の向上等々考えれば、私個人としましては広域再編というのは必要であろうと、このように考えておるところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　先ほど消防次長から、広域再編に係る検討委員会は署内で持ったよというようなことを話してありましたが、実は、これは署内の意見ももちろん大変重要な意見だと思いますけど、現場のプロとしてですね。しかしながら、現場だけでは判断を下すべきじゃない。こういった重要な政策にかかわっては、市当局全体としてまちづくり課もかかわってくるでしょうし、安心・安全なまちづくり全体としたら総務部もかかってくるでしょう。そういった方々も入れたところでの検討委員会というのはなされるおつもりはございませんか。
◎市長（桑野照史　君）
　我々の目指す行政というのは、開かれた行政、つまり住民と行政との協働の地域づくり、これはもう再三申し上げていることでございまして、そういう基本的な理念は、事消防体制においても決してそれは別のことではないというふうに思っております。ただ、取り組みが若干おくれておるんではないかということで言われますと、私もむべなるかなという気もいたしますが、そういう気持ちの中で、当面合併が期待できない状況においては、やはり我が筑後市としてどういう対応をしていくかということを基本的に検討しなければならないと思いますし、その検討の材料としては、行政の中では基本的な政策は政策会議、もしくは私の入ります経営会議で議論をすることになるわけでございまして、その経営政策会議のメンバーとして消防長も出席しておりますので、その中で広く市民の声を受けながら検討に入らなければならない、そういう時期が来ているというふうに思っておるところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　それは、まことに大変重要な問題でございまして、この消防のサービスを受ける受益者側、要は住民が消防に何を期待するか、消防に何を求めるのか、そういった住民側の目線に合ったきちんとした議論をしてもらわないと、行政サイドだけで、ある時期、はい、あしたから30万規模の広域消防ですよ、そういうわけにはいかんのですよ。人の命を預かる、人の命を助ける、あるいは火災現場で火を消す、こういった消防体制の確立がままならない中で、広域ありきというだけの偏った考え方だけでは決して消防体制は確立できないと。あくまでも住民が主役と言われるんであれば、住民の声に耳をかす、住民の声を聞く、そういった機会を検討委員会の中に絶対設けるべきだと、私はそのように思います。お願いいたします。
◎消防長（堤秀信　君）
　お答えいたします。
　先ほどから私が説明をしておるとおりでございまして、もちろん質問議員おっしゃいますように、住民の声、これはもう最大限尊重するものであると思います。その住民の声に基づいた行政の判断、また消防の判断、こういう形で慎重に、先ほどから言っておりますように進めるべきであろうと、このように考えております。
　最低限守るべきことは、やはり現状の消防サービスが少なくとも低下をしない、プラス思考でもっともっとサービスができるという目的を持って、広域再編というのはそうなければならないと、私はそのように思っておるところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　今の説明では、住民の声は最大限に尊重するというお話でございました。では、この住民の声をどういった形で吸い上げるのかということに話はなってこようかと思います。普通は──普通はというのはおかしいんですけど、消防というものは、ふだんは住民の方は余り関心を持たないんですよね。しかし、救急、火災、救助などが発生したとき、現場に駆けつける消防隊、救急隊、救助隊、こういった方は非常に喜んでもらわれている。世論調査でも、消防のサービスが一番好意的に受けられている。そのように消防は住民から期待され、また、負託を受けておるわけですから、よくよくその付近のことを念頭に置いて、住民サービスを絶対に崩さない、そういった姿勢でこの検討委員会をしっかりしたものにしていってほしい。広域再編に当たっては、私は大変申しわけないんですけど、市長はある意味、消防に丸投げとまでは言えませんけど、指導性をもう少し発揮していただけたら大変ありがたいと思っております。いかがでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　特に消防だけ丸投げしているつもりはございません。全般にわたって私が最終的な責任は負うことだろうという認識と自覚は持っておりますが、消防に限らず、教育委員会は教育委員会、市立病院は市立病院、あるいはそれぞれの部署は部署なりに責任を持って市民のためのサービスを遂行してくれていると思っておりますだけに、そこの意見は十分に尊重しながら、しかし、最終的にはやはり私が責任を負わなきゃいかんところはきちんと負っていけるように指導性も発揮していきたいと思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　それでは、広域再編につきましては、市長のお考えと指導力のもと、検討委員会を含め、市民のためになる広域再編に向けて、きっちりと検討して結果を出していただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
　また、自主防災組織におきましては、早急にと申しましても、なかなか今の総務課の事情からは難しい部分があると思いますけど、ある意味、モデル地域みたいなものをつくられてやる方法もあるのではないかというふうにも思っておりますが、いかがでしょうか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　今後の自主防災組織の育成の考え方の一つだろうというふうに思います。おっしゃられるように、そういうモデル地区をつくって推進していくという方法も一つの方法であろうというふうに思っております。ただ、その前段として、行政側の防災に関する専門的知識の習得、そういったものも必要であろうと思いますので、これは行政側としては、例えば、消防本部とか消防団とか、こういった実際のノウハウがあるところとも連携しながら進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
◆５番（佐藤正利　君）
　自主組織結成や育成のノウハウについては、やはり全体的な防災に関するところは総務課なんでしょうけど、じゃあ、実際に自主防災組織立ち上げについて動き回る、あるいはそれについての助言、あるいはそれについての講習会、研修会、それが具体的な動きについては当然消防がそれを担っていくものではないかなと、私はこのように思っております。消防は広範な仕事を抱えておりますけど、人の命を守る仕事でございますので、消防長以下職員におきましては、この自主組織についていま一度勉強していただければ大変ありがたいし、もう既に一部の職員は、この自主防災組織の必要性についてかなりの努力をして勉強しておる職員もおります。例えば、そういう職員に講義を受けたり、必要性について話を聞いたりするようなことも一定必要ではないかなと思います。消防署全体が委員会をつくる中で、そういった意識とか必要性とかというものを持たない限りはなかなか前に進まない、このように思います。いかがでしょうか。
◎消防長（堤秀信　君）
　自主防災組織についての指導等々ということで御質問があったところでございますが、もちろん私どもとしては市の総務課、行政と一体となってこれは進めていかなければならないと思っておるところでございますが、この自主防災組織というのは、私ども常々方々に消防訓練、議員も十分御理解のことだと思いますけど、訓練訓練の立場で、住民の方とは自主防災がいかに必要でありますよという指導は常々行っておるところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　今、私が申し上げたのは、消防から地域住民に訴える、それも必要かと思いますけど、まだ自主防災組織についてよく知らない職員もおります。ですから、その付近は署内研修等でベテランの職員がおりますので、ぜひともそういった機会を設けて消防署として、火災、救急だけじゃなくして、もっと広範な仕事が、本当に安全を守るための仕事があるよというようなことを啓発してほしいと思います。
　それでは、私の自主防災組織に関する質問と広域再編に関する質問をこの辺で終わらせたいと思いますが、最後にですね、やっぱり行政が全体として消防のサービスを受ける市民の皆様のためにということを常に念頭に置いて、いろんな策定作業をやってほしいと、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時29分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第２　議長発議
 ○議長（池田光政　君）
　日程第２．特別委員会の設置についてお諮りをいたします。
　下水道事業について、９人の委員で構成する下水道事業調査対策特別委員会を設置し、設置期間は平成21年３月議会最終日までとし、下水道事業について調査研究をしたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、９人の委員で構成する下水道事業調査対策特別委員会を設置し、設置期間は平成21年３月議会最終日までとし、下水道事業について審査、調査をいたすことに決定いたしました。
△日程第３　議長発議
 ○議長（池田光政　君）
　日程第３．筑後市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。
　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選といたすことに決定いたしました。
　それでは、筑後市選挙管理委員会委員及び補充員について、局長より発表いたさせます。
◎議会事務局長（冨久義樹　君）
　発表いたします。
　選挙管理委員会委員は、塚本貮郎氏、林田悟氏、緒方正典氏、永田次男氏でございます。
　次に、補充員につきましては、補充の順序で、１位山口三樹雄氏、２位山部美惠子氏、３位秋山喬氏、４位堤幸治氏、以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　ただいま局長より発表いたしました方々を筑後市選挙管理委員会委員及び補充員に指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を筑後市選挙管理委員会委員及び補充員の当選人として決定することに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々が筑後市選挙管理委員会委員及び補充員に当選をなされました。
△日程第４　議長発議
 ○議長（池田光政　君）
　日程第４．福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。
　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によりまして、指名推選の方法により、私から御指名を申し上げたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、私から御指名を申し上げます。
　福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員に桑野照史市長を御指名申し上げます。
　お諮りいたします。ただいま御指名いたしました桑野照史市長を当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（池田光政　君）
　御異議なしと認めます。よって、福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員に桑野照史市長が当選をなされました。
　ただいま当選をされました桑野照史市長が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
　以上をもちまして本日の日程を全部終了いたしましたが、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎市長（桑野照史　君）
　ただいまは福岡県後期高齢者医療広域連合の議員に推挙いただき、光栄に存じます。
　皆様御存じのとおり、この後期高齢者医療広域連合につきましては、県下の各市町村で協議を重ねてまいった次第で、去る３月の末に設立に至ったところでございます。また、この間の協議には、私自身も福岡県市長会の副会長という立場で若干携わってきておりまして、今後の行く末には大いなる関心とともに、責任を感じているところでございます。
　制度そのものは平成20年４月から始まりますけれども、その大綱が決定されるのは今年度中でございます。この７月には第１回の広域連合議会の開催も予定されておるということでございます。制度上、大変難しいところもありますが、逐一、てんまつにつきましては、進みぐあいにつきましては議会にも報告をしながら、福岡県民並びに筑後市民にとってよりよい制度となるように、議会の皆さん方と連帯のもとにしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
　議員各位のこれまで以上の御支援をお願いいたしまして、ごあいさつにかえます。よろしくお願いいたします。
○議長（池田光政　君）
　本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　散会