平成１９年　９月　定例会（第４回）

平成１９年　９月　定例会（第４回） 　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月７日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（19名）　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政　　　　10番　　中　富　　正　徳２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士　　　　書記　　　　小　林　　志　麻４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一　　　　市民生活部長(兼人権・同和対策室長)　　徳　永　　知英子　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男　　　　女性政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長) 　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂　　　　(兼地域包括支援センター長) 　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　教育委員会人権・同和教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂　　　　（兼人権・同和対策室参事）　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月７日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第64号から第72号まで及び報告第９号から第13号並びに意見書案第３号の上　　　　　程、提案理由説明　　　　　（全員協議会）　　　　　（議員互助会）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（池田光政　君）　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。　これより平成19年第４回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（池田光政　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（原口英喜　君）　おはようございます。御報告を申し上げます。　本日招集されました第４回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る８月30日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日７日より28日までの22日間とすることで議会運営委員会の意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（池田光政　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から９月28日までの22日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（池田光政　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月28日までの22日間と決定をいたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（池田光政　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として、水道課、市立病院、水路課、農政課、税務課、例月出納検査として、平成18年度、平成19年４月から５月分、平成19年度、平成19年４月から６月分の報告書並びに総務文教委員会、建設経済委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（池田光政　君）　日程第３．議案第64号から議案第72号までと報告第９号から第13号まで、並びに意見書案第３号を上程いたします。　ます、市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（桑野照史　君）　おはようございます。本日ここに、第４回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し深く敬意を表する次第であります。　ただいま上程されました議案第64号から議案第72号まで並びに報告第９号から報告第13号までについて、提案理由の説明を申し上げます。　議案第64号　筑後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。　市では、本年２月、第４次筑後市行政改革実施計画及び財政健全化計画に基づき、また、ごみ減量化や資源化の促進を目的として、筑後市環境対策審議会に対し「一般廃棄物処理手数料（燃やせるごみ処理手数料）の見直し」を諮問しておりました。　審議会では、慎重に御審議をいただき、７月９日付で、指定ごみ袋大袋10枚当たり200円を400円に、小袋10枚当たり150円を200円に見直す必要があるとの答申をいただきましたので、この答申を受けて条例改正をお願いするものであります。　なお、条例改正案では、平成20年４月の施行を予定しており、十分な周知期間を設けるために、９月議会での御審議をお願いするものであります。　議案第65号　筑後市特定公共賃貸住宅条例制定について、申し上げます。　現在、古島校区に建設中の公営住宅は、公営住宅法に基づく住宅のほか、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく特定公共賃貸住宅を併設する住宅であります。　特定公共賃貸住宅は、中堅所得層を中心として増大している良質な賃貸住宅のニーズにこたえていくため、建設費にかかる補助等を受けながら、地域の実情により地方公共団体が建設するものです。　今回、市の南西部活性化施策の１つとして建設している40戸の住宅のうち、10戸が特定公共賃貸住宅であり、この設置及び管理について条例を定めるものであります。　議案第66号　平成19年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。　今回の補正は、117,075千円を増額し、歳入歳出予算総額を14,379,480千円とするものであります。　歳出予算の主なものについて申し上げます。　第２款．総務費の還付及び加算金は、法人市民税の還付の増加に伴い、不足が見込まれるため増額するものです。　第３款．民生費の障害者の援護に要する経費は、現在の障害者基本計画が平成19年度で終了し、また、障害者福祉計画が平成20年度で終了するため、平成21年度を始期としたそれぞれの第二期計画を策定することとしており、この計画策定に必要なアンケート調査を実施するものです。　児童扶養手当は、母子家庭等の受給対象者の増加に伴い、不足が見込まれるため増額するものです。　子育て支援拠点施設整備に要する経費は、当初計画では、市有地及び民有地の賃貸借により建設する予定でしたが、建設予定地の変更に伴い、民有地を購入するものであります。　第４款．衛生費の訪問指導事業に要する経費は、県のモデル事業として、健診受診者のうち支援が必要な人に対して訪問により支援するもので、市の保健師、栄養士と事業所への一部委託により実施するものです。　平成20年度より医療保険者において生活習慣病予防に着目した特定健診及び保健指導を行うことになるため、市では、平成18年度で国のモデル事業を実施しましたが、引き続き県の委託事業により実施するものです。　第６款．農林水産業費の園芸作物振興に要する経費は、県の補助事業である高収益型園芸産地育成事業を活用し、筑後第６茶業組合が設置する防霜ファン及び福岡八女野菜施設改善組合が設置する防風ネット等の補助金であります。　地産地消推進事業に要する経費は、県の補助事業である食と農理解促進事業を活用し、筑後市地産地消推進協議会が学校給食への地元農産物利用促進等に取り組むための補助金であります。　第７款．商工費の金融対策に要する経費は、中小企業融資に係る信用保証協会保証料補給金の不足が見込まれるため増額するものであります。　第８款．土木費の和泉久保田前田線改良事業に要する経費は、事業計画見直しに伴う予算枠内の組み替えであります。　道路新設改良事業に要する経費及び橋りょう新設改良事業に要する経費は、長崎橋新設改良事業計画見直しに伴う予算枠内の組み替えであります。　第10款．教育費の文化財保護に要する経費は、九州新幹線本線工事の発掘調査を行うために試掘調査を行った結果、当初計画より調査面積が広く分布密度も高いことから、発掘調査費用を増額するものであります。　第11款．災害復旧費は、平成19年７月の梅雨前線豪雨及び８月２日の台風５号等により被災した施設の復旧に係るもので、農業用水路など６カ所の農業用施設災害復旧費及び市営河川４カ所等の公共土木施設災害復旧費であります。　歳入予算については、国・県支出金50,975千円、寄附金1,803千円、繰入金19,000千円、繰越金29,610千円、諸収入10,087千円、市債5,600千円を増額しております。　債務負担行為の補正は、平成20年度に策定する第二期障害者基本計画・福祉計画の策定業務委託料の追加及び長崎橋の仮設道路維持工事に伴う橋りょう改良事業の変更であります。　議案第67号　平成19年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算については、平成18年度の療養給付費等国庫負担金及び退職者医療療養給付費等交付金の確定に伴う返還金であります。　議案第68号　平成19年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算については、平成18年度の地域支援事業支援交付金の確定に伴う返還金であります。　議案第69号　平成18年度筑後市歳入歳出決算の認定については、地方自治法第233条第３項の規定により、一般会計及び特別会計の決算について監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。　議案第70号　平成18年度筑後市公営企業会計決算の認定については、地方公営企業法第30条第４項の規定により、病院事業会計及び水道事業会計の決算について、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。　議案第71号　訴えの提起について申し上げます。　市営住宅の使用料を長期にわたり滞納している入居者のうち、納付指導を行ったにもかかわらず、納入に誠意を示さない入居者等に対して、市営住宅明け渡し及び使用料滞納額等請求の訴えを提起するものであります。　議案第72号　専決処分の承認につきましては、平成19年度筑後市一般会計補正予算であります。　予定納税されていた大手企業の法人市民税が確定申告により納税額が確定し、31,183千円の還付を必要としたため、市税還付及び加算金を専決処分しましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき報告をし、承認を求めるものであります。　報告第９号　平成18年度筑後市土地開発基金の運用状況について、報告第10号　平成18年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況について及び報告第11号　平成18年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運用状況については、地方自治法第241条第５項の規定により、監査委員の意見を付して提出するものであります。　報告第12号　筑後市土地開発公社の経営状況について及び報告第13号　筑後市文化振興公社の経営状況については、それぞれの公社から平成18年度の経営状況報告がありましたので、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき提出するものであります。　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（池田光政　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第３号　教育予算の確保と充実を求める意見書について、提出者の佐藤正利議員より提案理由の説明を求めます。 ◆５番（佐藤正利　君）　おはようございます。それでは、教育予算の確保と充実を求める意見書について（案）について、御提案をさせていただきます。　朗読をもって提案にかえさせていただきます。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　　　　　　　　教育予算の確保と充実を求める意見書について（案）　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことです。現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。　しかし、自主財源の確保も厳しく、一方で地方交付税や補助金等も削減されていく中、地方財源は年々厳しくなっており、自治体独自に少人数教育や特別支援教育などを推進していくことには限界があります。　このような状況で、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化もすすんでいます。　自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。　日本の教育予算は、ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数などは、ＯＥＣＤ諸国に比べて決して多くはなく、むしろ脆弱と言わざるを得ません。　教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられる必要があります。そのため、耐震対策、就学援助・奨学金、教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度の堅持など、教育予算を国全体として確保・充実を図られますよう要請します。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　　　　以上、御提案申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（池田光政　君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分　散会