平成１９年　９月　定例会（第４回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月12日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市立病院院長　　　　　　　　　　　　　溝　手　　博　義
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権・同和対策室長)　　徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長)
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　　
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成19年９月12日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．山　下　秀　則　　議　員
　　　２．中　富　正　徳　　議　員
　　　３．佐　藤　正　利　　議　員
　　　４．田　中　親　彦　　議　員
　　　５．坂　田　容　子　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（池田光政　君）
　日程第１、これより一般質問を行います。
　まず、２番山下秀則議員からお願いいたします。
　なお、暑い方は上着を取られて結構です。
◆２番（山下秀則　君）
　おはようございます。２番、公明党の山下秀則です。初めての一般質問をさせていただきます。
　まず、私を議会に送り出していただいた多くの支援者お一人お一人の思いを乗せて、質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、さきに通告しておりました２点についてお尋ねいたします。
　まず１点目は、オストメイト用トイレ設置と拡充についてであります。
　オストメイトは、大腸がんや膀胱がん等の治療のため、腹部に手術により人工的に排せつ孔、ギリシャ語でストーマという人工肛門や人工膀胱をつくった人たちのことで、パウチと呼ばれる袋を排せつ孔に装着し、この中に排せつ物をためるようになっております。現在、全国で約30万人以上の方がおられ、年間４万人ほどふえているそうであります。
　オストメイト用トイレの設置数は、現在、全国で約400から500カ所程度で、バリアフリーのまちづくりのためには、まだまだ数が不足している現状であります。ストーマからの大便や小便を受け取る粘着剤のついた袋をパウチと言いますが、実はオストメイトにとって、このパウチなどを洗浄できるトイレが少ないために、外出先での排せつに深く悩み、家に閉じこもりがちになるのが実情であります。また、仮に長時間外出されるときには、事前に病院等で腸内の洗浄をして出かけられるそうであります。
　オストメイトの方々でつくられていますオストミー協会の方の話の中に、「外出先でオストメイト対応トイレさえあれば、私たちオストミーもほぼ手術前と変わらない生活が送れ、もっと社会に出ていける機会がふえます。まさに、オストミーにとってオストメイト対応トイレは社会生活が送れるかどうかの生命線なんです」と語っておられました。
　最近、当市役所敷地内に１カ所目のオストメイトトイレを設置されましたが、現実は、オストミーは体内障害であるために外見からは判断しにくいため、一般に理解されにくいこともあり、オストミーのための福祉設備はおくれています。
　筑後市第４次総合計画にあるノーマライゼーションの実現には、障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして障害者を支える思いやりの心と生活環境の整備が不可欠であると述べられているように、これからはスポット対応ではなく、公共的施設であればなおさら、初めからオストミーの皆さんに利用していただけるトイレの設置を推進すべきであると思います。すべての人が使えるということは、最大公約数が使えるということで終わるのではなく、たった１人の利用者であろうとも使えるようにするとの障害者一人一人の人権を守っていこうとの信念で取り組み、ぜひともやっていただきたいと考えていますが、そこで３点について御質問いたします。
　１点目は、本市、筑後市はオストメイトに対する認識をどのようにお持ちでしょうか。
　２点目は、本市にはオストメイトの方は何人おられるでしょうか。
　３点目、今後、新規及び既存公共施設に設置及び整備される計画はあるのか、お聞かせください。
　次に、児童虐待発生予防対策推進についてお尋ねいたします。
　筑後市第４次総合計画に、児童虐待防止対策の充実とあり、そのねらいは、児童虐待の早期発見、また機能などを充実し、児童虐待が防止されることで子供の人権が守られ、健やかに生活できるとあります。現在、痛ましい児童虐待による事件が連日のように報道されています。平成18年度、児童相談所における児童虐待相談件数は、全国で３万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえている状況であります。久留米児童相談所管内での虐待相談件数は、平成11年度で70件、これが平成17年度で175件と増加しています。
　虐待の種別としましては、身体的虐待や性的虐待、心理的虐待、また保護怠慢、ネグレクトがあり、この種別の中で最も多いのが身体的虐待、そして２番目にネグレクト、保護怠慢であります。
　厚生労働省の社会保障審議会児童部会の下部組織であり、児童虐待要保護事例の検証に関する専門委員会において、平成19年６月に第３次報告書が提出されました。この中に、子供虐待による死亡事例などの検証結果について述べられております。その中で、ゼロ歳児の死亡が約４割の水準であったことがわかりました。また、ゼロ歳児のうち約８割が月齢４カ月以下ということもわかりました。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど、親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと考えます。
　そこで、厚生労働省はことしの４月から、生後４カ月までの全戸訪問事業、別名、「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえております。一般的に親と子の引きこもりがちからネグレクト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であるということが言われております。
　この事業では、生後４カ月までのできるだけ早い時期に、乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行うなどして、母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境を図っていくことが必要であります。
　また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。これは、生後４カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者などによる育児、家事の援助、または保健師などの有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業であります。
　国は、これらの事業について平成21年度までに実施することを求めていますが、なかなか進んでおりません。福岡県内での実施状況につきましては、生後４カ月までの全戸訪問事業の実施割合がちょうど50％、また育児支援家庭訪問事業が48％となっております。筑後市における総合的子育て支援体制を整備する上でも効果的であることから、積極的な推進が必要であると考えます。
　そこで質問ですが、市の認識と現状について、どこまで把握しているのか、そして、今後の対応についてお尋ねいたします。
　以上です。
◎市長（桑野照史　君）
　おはようございます。今回の９月議会も、12人の議員の一般質問をお受けすることになっております。毎回、一般質問の冒頭に申し上げることでございますが、今、山下議員の言葉にもありましたように、皆さん方にはそれぞれに選挙における支援者を含めて市民の声を受けてのこの議会での質問であるわけでありまして、真摯に受けとめながら、ここでの議論の活発化、これこそ行政の活発化につながり、そして、市の活発化にさらにつながるというふうに思います。誠心誠意、私どもも答弁をしてまいりますが、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　山下議員におかれては、今回初めての質問ということでございまして、４月の選挙では大変すばらしい成績で当選をされました。どうぞ今後この議会での質問、きょうを皮切りに、さまざまな問題でともに筑後市の活性化、地域浮揚のために今後ともよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　さて、山下議員からは２点についての御質問をいただきました。福祉を重視する公明党らしき質問でございまして、私から総括的な答弁をいたしまして、それぞれの担当からの答弁にかえさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　現在、オストメイト、大変耳なれない言葉でございまして、実は個人的なことを言って大変恐縮でございますが、私自身も、私に１人兄がおりましたのが内臓疾患で20代で他界をしてしまいました。それだけに、体に障害を持つ人の気持ちというものは、少なくとも身近で見てきたわけでありまして、今一つ一つ、このオストメイト用トイレの設置についてお話しをいただきましたので、胸に響くところがあったわけでございます。
　全国で30万人という御指摘をいただきました。そんなにたくさんの方が悩んでおられるわけでありまして、報告によりますと、御質問がありましたから担当がお答えをすると思いますけれども、現在のところ、筑後市内でも35名ぐらいの方がそういう登録をされておると、行政としては認識をしておるようでございます。ことしの８月に、さわやかトイレ、オストメイト対策としての増設をさせていただきました。大変、やっとということかもしれませんけれども、我が筑後市としても初めてこういう施設の増築をしたところでございまして、今御指摘をいただきますように、そういう方々の社会参加を活発にするためには、やはり我々としては手厚い対策を立てていかなければならないという原則論は、全くそのように私も同じような思いをしておる１人でございます。ただ、やはり我々、公正に行政を展開していく上からは、障害者の基本計画、これが第１次が終了いたしますので、今年度に障害者のニーズ調査をすることにしております。そして、21年度には第２次の障害者基本計画を策定するという段取りを今考えておるわけでございまして、十分にきょうの御指摘のものも含めて、そういう期間にのっとって検討を進めていきたいというふうに思っております。
　なお、御質問いただくということから、少し調査をいたしましたところ、新幹線の今工事が進んでおりますだけに、新しくできます船小屋駅、それから改築をいたしますＪＲの羽犬塚駅、ここにはこのオストメイト用の施設をつくる計画になっておるというふうに聞いておるところでございまして、詳しくは担当のほうから答弁をいたさせたいというふうに思います。
　２番目には、児童虐待発生予防対策の推進についてということで御質問をいただきました。
　本当に、いたいけな子供が、私は常に今社会は混乱しておると、62年たって、こんな社会をつくるために我々の先輩たちも汗水たらしてきたんだろうか、何が足りないんだろうかと思うことが、本当に毎日毎日起きてくるわけでありまして、そういう社会現象の中で、なかんずくお年寄り、あるいは幼いいたいけな子供がそういう社会の犠牲になるという例は、いとまがありません。けさも私も市役所に出てくる前にテレビをひねっておりましたら、秋田でしたか、２人殺した話の判決がおりるということがあっておりましたが、もう、ああいうものがいつ起きて、特に珍しいことじゃなくて、次から次に事象が起きるんで、我々はもうそれに麻痺してしまうという怖い社会になっておるんではなかろうかというふうに思うところでございまして、やはり次の時代を担うのは次の世代の子供でございますので、そういう意味からいったら、やはり今の社会を何としてでも立て直していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　そういう中で、山下議員からは、「こんにちは赤ちゃん事業」を早急にやるべきではないかという御質問をいただきました。我が筑後市は、改めてここで申し上げるまでもなく、周辺の自治体に比べますと福祉事業というものは一歩進んでおるという自負をしておるところでございますが、中でもこの「こんにちは赤ちゃん事業」についてはまだ着手に至っておりませんけれども、むしろ先駆けまして、筑後市独自として17年度から子供たちを持つ家庭に訪問をして、いろいろ実態を把握しながら相談に乗っておるということがあるわけでございます。ただ、課題もございまして、市役所から押しかけていくことを嫌われる方もおられるようでございまして、そういう中で、なかなか事業を一方的に進めることのできない難しさみたいなものもあるようでございますが、しかしながら、冒頭に申し上げましたように、子供たちを健やかに育てるために行政がやらなければならないことに対しては、全力をもってやっていきたいと思っております。
　来年、子育て支援拠点施設も計画をさせていただいておりまして、そういう施設も通じましてやっていきたいと思っておりますが、この「こんにちは赤ちゃん事業」につきましても、ぜひ前向きに取り組んでいきたいと。このことに対しても、担当のほうから現状、並びに今後の手順等々について答弁をさせていただきます。
　以上、私から総括的な回答をさせていただきました。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　それでは私から、最初にオストメイトの方の人数ということでお答えをさせていただきます。
　身体障害者手帳をお持ちの方のうちに、膀胱機能障害、直腸機能障害の方のほとんどの方が人工肛門、人工膀胱を造設されている方です。この方々がオストメイトと言われる方々だと思っております。障害者手帳の全体お持ちの方、それと膀胱機能障害、直腸機能障害機能の方の過去３年間の人数の推移を報告いたします。数字は各年度末の数字です。身体障害者手帳をお持ちの方、平成16年度1,923人、平成17年度1,932人、平成18年度2,001人となっております。平成16年度と18年度を比較しますと4.1％の増となっております。そのうち、膀胱・直腸機能障害の方は平成16年度29人、平成17年度34人、平成18年度35人です。平成16年度と18年度を比較しますと20.7％の増加となっております。膀胱・直腸機能障害の方は、障害者全体に占める割合は１％から２％ということで少数ですけれども、その増加率は20％を超しているということで、大きくなっておるところです。
　こういうふうに、オストメイトの方々は年々増加されております。御指摘のように、オストメイト対応トイレの不足がその方々の外出、社会参加の妨げになっているということは認識しております。しかし、その必要性の認識が広まったのはまだ最近のことで、まだごく一部の施設で見かけるというのが現状のようです。福祉事務所のほうで現在確認できている市内の施設についても、先ほどからお話があっています市役所前のさわやかトイレ、まだ１カ所だけというのがうちのほうでも把握している現状です。
　続きまして、児童虐待発生予防についてのお尋ねの件ですけれども、児童虐待防止は市としても重要な課題であるということは認識をしております。御指摘のように、第４次総合計画の中でも、子育て支援の充実の基本事業として児童虐待防止の充実を掲げて取り組んでおるところです。主な相談の窓口としては、福祉事務所に家庭児童相談室を設けております。こちらで関係機関と連携をとりながら児童虐待防止に取り組んでおるところです。
　その家庭児童相談室で受けている虐待関係の相談件数を報告いたします。平成17年度15件、平成18年度10件、２年間分ですけれども、そういう数字になっております。内訳は、平成17年度が身体的虐待が６件、心理的虐待が２件、ネグレクトが２件、平成18年度は身体的虐待はありませんでした。心理的な虐待が１件、ネグレクトが９件となっております。件数は児童ごとの件数で、兄弟が同時に虐待を受けていると延べ件数ということでの数字になっております。
　以上です。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、都市対策課で担当しております事業及び施設の件、オストメイトの件について答弁を申し上げたいと思います。
　先ほど市長が申し上げましたように、あと３年半後に開通いたします九州新幹線船小屋駅につきましては、多目的トイレの中にオストメイト用汚物流しの設備が計画をされております。場所的には、１階の部分でございます。しかしながら、新幹線につきましても改札口を通らないとそのトイレに行けないということになっておりますので、市といたしましては、在来線駅と新幹線駅の間につくります駅前広場の中に公衆用トイレをつくっていきたいと、その中にもオストメイト用汚物流しの設備を計画しておるところでございます。
　それと、ＪＲ羽犬塚駅でございます。現在、改築がなされておりますけれども、ＪＲ九州の方針によりまして、ここも改札口を通らないとトイレの使用ができなくなっておるところでございます。ＪＲ羽犬塚駅改築とあわせて、都市施設として公衆用トイレを設置するように今予定をしておるところでございます。しかしながら、用地等についてが全面的にＪＲ九州の用地になっておりますので、場所等の決定、またはそういった等につきましてはＪＲ九州との協議が必要になるところでございます。ＪＲ羽犬塚駅についても、対応について検討をいたしておるところでございます。
　それと、公園の関係でございます。公園条例においては、設置義務については今のところはないというふうに聞いてはおりますけれども、福岡県が制定しておる福祉のまちづくり条例においては、一定条件のもとに設置義務があるのではないかというふうに認識しておるところでございます。１つ目は、面積が2,000平米以上の建築物とか、公衆用トイレについては50平米以上というふうになっておりますので、トイレの面積としては非常に広い面積であります。公園トイレへの筑後市のオストメイトの設置については、今のところはっきり言って検討しておりませんけれども、今、公園トイレについての現状を見ますと、依然として、くみ取りが多うございますので、現在のところ、下水道の一部供用開始とあわせて、下水道への接続及び水洗化について実施をさせていただいておるということでございます。これも市長が先ほど申し上げましたように、第２次障害者基本計画が平成21年度策定される予定であるということですので、その検討の中で、公園等については検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　おはようございます。それでは、私のほうからは、「こんにちは赤ちゃん事業」の現状についてお話しをさせていただきます。
　育児になれない親御さんのストレス等による児童虐待を防ぐためにということで、「こんにちは赤ちゃん事業」が始まりましたけれども、筑後市としてはどう取り組んでいるのかという御質問でございます。
　先ほど市長の答弁にもございましたように、筑後市といたしましては、厚生労働省がことしの４月から実施いたしました次世代育成支援対策事業としての「こんにちは赤ちゃん事業」にはまだ乗っていないという状況でございますけれども、既に平成17年６月生まれのお子さんから、民生委員の母子部会の会員さんたちによります訪問事業というのを実施いたしております。内容的には、こちらからお知らせした御家庭に回っていただいて、まず心安く御相談ができる地域のお母さん的な役割はここにいるんですよということでのお知らせ、それから、専門的な機関につないでいただくという事業を行っていただいております。これにつきましては、民生委員母子部会のほうからの自発的なお申し出によりまして始まりました事業でございまして、大変こちらとしても大切にしてきた事業でございます。
　昨年の訪問実績といたしましては、出生者453名ございまして、訪問しました方が207名、これは全体の45.7％ということになっております。実は、先ほどのお話にもありましたように、どうしても個人的な情報をお話ししますということをお尋ねするものですから、母子手帳交付時に、訪問してもよろしいですかというお尋ねをした場合に拒否をされた方というのが36％、３割ほどいらっしゃいました。残りは、何らかの事情、例えば、長いこと里帰りをなさっているとか、そういう事情でお会いできなかった方でございます。
　「こんにちは赤ちゃん事業」で規定されております事業の内容といたしましては、４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して不安や悩みを聞く、そして、情報提供しながら養育環境の把握や助言を行って適切なサービスの提供につなげていく。それから、訪問スタッフとしましては、愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者など、人材発掘、研修などを行って幅広く登用していくこと。それから、訪問により支援が必要と判断された世帯につきましては、関係者によるケース会議を行いまして、育児支援家庭訪問事業等の適切なサービスにつなげていくことというふうにされております。
　しかしながら、今のところ、民生委員による訪問ですので、全戸訪問という形には至っておりません。そこで、厚生労働省の次世代育成支援対策事業につなげていくために、今後、全戸訪問に向けて体制を整えてまいりますということで検討中でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　私のほうからは、学校における対応についてお答えいたします。
　児童虐待についての学校の対応、役割でございますが、児童虐待防止法等に関する法律には、学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見、早期対応に努めなければならないと規定しております。教職員は日常的に子供と多くの時間を共有しており、学校におけるさまざまな教育活動の中で子供たちの体や心の変化をつかむことができますし、保護者会などで保護者と接する機会も多々あります。そうした機会を生かし、子供の生活の様子や変化に心配りをし、見守っていくことが大切と考えております。
　虐待を受けた児童・生徒を発見した場合や虐待の疑いのある場合は、速やかに福祉事務所等に通告、もしくは連絡、相談を行っているところでございます。また、福祉事務所、家庭児童相談員、学校との関係者でケース会議を行いまして、情報交換や問題の共有化を図り、今後の対応について協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　今、市長、また関係部署の方々から御答弁いただきましたけれども、市長のほうからの御答弁の中で前向きな発言があったというふうに思います。しかし、まず、オストメイトの件についてですけれども、オストメイトの患者さんは既に人工肛門や人工膀胱をつけられて、日常、本当に、外に出ることがままならない状況の中で、待ったなしの状況であるのは当然であります。健常者である我々は、その辺のところを本当に深く考えて、今、市長が言われたニーズの調査を行うというその部分なんですけれども、ニーズの調査を行うということは、要はどういうことなのか。要するに、待ったなしの状況であります。ですから、社会復帰をしていただくために、この市内におけるトイレをつくるということが、ニーズの調査を行わないといけないのか。そういう人たちに必要なのは、先ほど質問の中にも申したように、オストミーの方の話の中で、オストメイトのトイレさえあれば社会復帰ができると、手術前の状態として動けると。そして、年齢構成としましても、高齢者だけじゃなくて、いわゆる我々、働き盛りの年齢の中にそういう人工肛門をつけられている方がいらっしゃいます。
　それともう１つ、これは当市だけの問題じゃないかもしれませんけれども、八女市、また近隣の市町村、筑後市を中心とする広域の市町村にも、そういうオストメイト、オストミーの方がいらっしゃいます。参考ですけれども、現実、このオストメイトのトイレを設置されている箇所は、筑後市が最近１カ所できました。しかし、八女市は０カ所で、お隣のみやま市は０カ所、大川市は０カ所、柳川市は今のところ１カ所、大牟田市がやっと10カ所程度できている状態で、この近隣におけるオストメイトのトイレの施設はまだまだ不完全であります。
　しかし、現実問題、そういう方々がざっと数百名程度いらっしゃると思いますけれども、待ったなしの状況で、社会復帰をするために、何としてもそのトイレをつくっていただきたいという切なる要望があると思いますので、先ほど市長が言われたニーズの調査を行うということじゃなくて、もっと前向きにそのトイレの設置を検討していただきたいと思いますが、先ほど言われたニーズの調査について、再度お聞かせ願いたいと思うんですけれども。
◎市長（桑野照史　君）
　せっぱ詰まった切実な課題であるという山下議員の御指摘は、重く受けとめておきたいと思います。ただ、行政といたしましては、やはり限られた、特に最近の財政事情の中で、やはり一つ一つの施策をどういうふうに展開していくかにつきましては、きちっとした調査と、それから十分公正な判断と、そういうものが求められるであろうということも行政の立場も御理解をいただきたいというふうに思うところでございまして、単なるのんびりと調査をして、それからやりますよということではなく、物事の緊急性を十分承知しながら、それでも公平性を持った行政の展開を進めていきたいというふうに思うところでございます。
◆２番（山下秀則　君）
　このオストメイトの協会、オストミー協会が発足してかなりの年月がたつわけでありまして、現実、全国的にも大きな規模でこの活動をやられているそうであります。国レベルも、そういうオストメイトの普及の方向に進んでおりますけれども、確かに、実際、地方の中にも、筑後市も含めてですけれども、まだまだこれからだというところがあります。
　現実、国も実はそんなにオストメイトのためにオストメイトトイレを設置している状況とは言えないというのが、実は、道の駅というのがありますけれども、この道の駅が現実、福岡県内で９カ所ほど点在しています。この９カ所の中でオストメイトトイレを設置している箇所というのが約３カ所。県南地区においては、大牟田市の道の駅のみで、ほかは立花もありませんし。九州全体から見ても、道の駅が約70カ所以上あるのに対して、このオストメイトトイレが９カ所しかない。ない県もあるんですね、佐賀と長崎が。これからつくるかどうかわかりませんけれども、そういう施設の設置が国レベルからしても遅いと。
　ですから、こういう状況がありますので、なかなかやはりオストメイト、オストミーの方々が遠出していくという、そういう部分の意識が薄れているんじゃないかなと。ですから、そういう活路を、先ほど市長が言われた、筑後市は一歩福祉には秀でているということであれば、その辺のところも含めて、ぜひともこのオストメイトの設置、そしてまた拡充について推進をしていただきたいと思いますし、実際、確かに費用はかかります。しかし、正直、私もそのトイレ施設を数カ所見て回りましたけれども、こういう言い方をしたらなんですけれども、そんなにべらぼうな大きな施設をつくる必要がありません。ですから、できれば、財政的な問題も今言われましたけれども、それも考慮しながら検討をしていただきたいというふうに思いますし、そしてまた、先ほど都市対策課長のほうが御答弁があった公園施設についても、正直言って、公園に１カ所もないというのもおかしなもんで、公園というのは憩う場所であるというのが前提でありますので、やはり筑後市が掲げています第４次総合計画の中にも政策のねらいの中に障害児・者が支障を感じることなく生活し、行動範囲が広がり、社会参加しているとあるように、であるならば、そういう部分もぜひとも、憩う場であるならば、やっぱり最重要的な発想でトイレ施設の前向きな検討をぜひやっていただきたいし、それがこの第４次計画の中のねらいではないかなというふうに思います。
　それと、先ほど新幹線の駅舎内、そしてＪＲ羽犬塚駅舎内のほうにはトイレ施設は当然できるだろうと私も思っていましたけれども、やはり駅周辺の公園施設内に、できれば、１カ所ではなくて数カ所の、広大な敷地でありますので、数カ所のそういうトイレ施設の建設もできないだろうかと。やっぱり、そういうことが先ほど言った憩う場所であれば、そういうことも含めて、また新幹線ができることになれば、大きな玄関口として他県からも入ってこられます。そういった方々に対しても、そういう施設を前向きに検討している市だというふうに認識、位置づけすることも大事なことじゃないかなというふうに思いますので、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　新幹線船小屋駅の関係については、先ほど御説明いたしましたけれども、それとあわせて、県立筑後広域公園が整備されておるところでございます。その辺については、県のほうにも、ぜひ要望をしていきたいというふうには、県の公園の公衆用トイレの中に設置をしていただくことで要望はしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、市の公園のすべてに、基本的にはあったがそれはいいとは思いますけれども、全体的な筑後市の中で何カ所ぐらいというのが第２次基本計画の中で示される中で、すべての公園ということではなくて、皆さんが集まる公共施設の中で筑後市の中でエリア的には何カ所ぐらいがいいよねということが示されたら、そういった形で進めるべきではないだろうかというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、多目的トイレの中に現在のところはオストメイト用汚物流しの設備がつくられていると、私のほうは認識しております。スペースの問題かれこれあると思います。ですから、新設でつくるときには非常に費用的にも、その分だけで10,000千円も20,000千円もかかるわけではございませんけれども、当初から計画すれば1,000千円程度でできるのではないかというふうに思っておりますので、そういうのはつくりやすいと思っていますけれども、そういった地域的な配置、そういった中で計画が示されれば、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　ですから、そういう部分で、待ったなしということで、先ほどちょっと言いましたけれども、本当にそういう思いで、我々健常者が考えている以上にそういう障害者の思いというのがそれだけ深いということをよく理解していただきながら、トイレ設置のほうの前向きな検討、また対策をぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、児童虐待について質問いたしますけれども、先ほど課長のほうから答弁がありましたが、何か聞いていると、私が主題に入れた、要するに、「こんにちは赤ちゃん事業」、全戸訪問、これは厚生労働省から、本年の４月からスタートされたと。それと同時に、育児支援家庭訪問事業という、これはあくまでもセットで運営していくということであります。
　特に、先ほどちょっと言われましたけれども、目的は、この２つの事業をセットにして100％の家庭訪問を実現していくと。その家庭訪問を実現するということは、単にこちらから強制的に行くわけにはいきませんので、先ほど課長のほうからも言われましたけれども、４カ月健診のときとか、母子手帳を配付するときとか、そういうときに少なからずも、単に今までのとおりの通告じゃなくて、きちっとした講習会、研修会等をやはり実施して、それでこの趣旨をきちっとやっぱり教えるというか、理解していただくということを草の根的にやっていかないと、なかなかこの事業は完遂できないんじゃないかなと。現実、ほかの地方自治体でもやられているケースは多数あるんですけれども、やっぱり10年とか15年単位で昔からやられているところでようやく最近になって日の目を見ている地方自治体があります。まだ今から筑後市は行うわけでありますので、その辺も、単に事業を展開するということじゃなくて、その事前のそういう研修会、講習会等を含めてやっていくべきじゃないかなと。
　それともう１つ、先ほどもありましたけれども、民生委員だけでやっているということでありますが、現実問題、民生委員だけでは到底無理なのはもう承知の上でありますので、スタッフの人材育成も先ほどと同じで、研修会、講習会等入れて、有識者を交えながら、やはりそういう日ごろの講習会を入れながら、家庭訪問をできる人材を育成していくということも必要じゃないかなというふうに思います。ですから、そういうものがセットになって、この事業を展開していく、それが今回の本題である早期発見、早期対応というか、解決がなし得ることじゃないかなというふうに思います。
　ですから、そういう事前の草の根的な講習会等の運動も、ここには載っていませんけれども、ぜひやっていくことがベストじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
◎健康づくり課長（小田美穂　君）
　まず、最初にお話をいただきました育児支援家庭訪問事業とセットで「こんにちは赤ちゃん事業」を進めていくべきだという御指摘でございます。
　確かに、おっしゃるとおりの事業ですが、まずセットかどうかといいますと、セットの部分もあるというふうな形ですね。育児支援家庭訪問事業と申しますのは、この「こんにちは赤ちゃん事業」が載っております事業の１つであります次世代育成支援対策事業のうちの１つでございまして、養育の支援が必要であると認められます育児困難家庭を対象といたしまして、家庭内での育児に対する具体的な援助、発達相談、支援などを行っていく事業でございます。ですから、対象児につきましては、生まれる前、妊娠期から児童までというふうに幅広く支援をすることができるような事業となっております。
　「こんにちは赤ちゃん事業」ということで４カ月までのお子さんのところを訪問いたしまして、育児支援家庭が把握できるということもたくさんあると思います。事業といたしましては別という建て方にはなっておりますけれども、育児支援事業のうちの育児や家事の援助、育児支援に関する技術的な指導などをあわせて実施する場合には、「こんにちは赤ちゃん事業」を実施したときの交付金のポイントが上がるというふうになっております。
　そこで、私どもも養育支援が必要であると考えられます育児困難家庭への訪問指導につきましては、現在、民生委員の訪問、それから出生連絡票、乳幼児健診等での把握等で把握できた家庭につきましては、保健師が現在も訪問指導は行っているところでございますけれども、実際にこの支援事業という制度にあわせまして、「こんにちは赤ちゃん事業」の整備及び育児支援家庭訪問事業の整備などを進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、育児支援家庭訪問事業のうちの家事、育児の援助という部分につきましては、現在、ファミリーサポートセンターの事業で一部担っているというふうに、事業として取り組んでおるところでございます。
　それから、訪問スタッフの充実ということでございますけれども、確かに御指摘のとおり、現在、民生委員が訪問します部分につきましては、あくまでも不安を聞いてもらえる身近な存在、それから、専門の機関につないでもらう役割ということでの役割になっているかと思います。実際に訪問いたしますには、保健師、看護師、助産師、保育士など、専門の知識を持った職員が訪問することで、また御相談の内容の幅とかも広がっていくと思いますので、訪問者をどうするのか、おっしゃられましたように、訪問の研修の体制をどうするのか、そういうことも含めまして、今後の事業に向けて検討を行ってまいりたいというふうに今思っておるところでございます。
　それから、拒否をされます家庭への周知の徹底ということでございますけれども、おっしゃられますように、今、母子手帳を交付いたしますときに、こういうこういうことで回らせていただきますがいかがでしょうかということでお尋ねをしております。それだけでは、確かに不足ということでございます。母子手帳をお渡しするとき、それから、生まれる前にお父さん、お母さんになられる対象者の方を集めました、「もうすぐパパママ教室」などを行っておりますので、そういうところでの周知に努めるということですね。それから、もちろん、母子手帳の配付のときには、御案内のチラシをつくって差し上げております。それから、今月の９月１日号の広報にも、衛生行事のところで子育ての支援の関係の記事を載せさせていただきました。その折にも、民生委員が訪問しておりますということで今お知らせをしておりますので、そういうことで今後は「こんにちは赤ちゃん事業」の御紹介などもまたしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆２番（山下秀則　君）
　スタッフの話、ちょっとありましたけれども、現実、本当に、本当にというのは言い方おかしいんですけれども、この育児支援家庭訪問事業が軌道に乗っていけば、正直言って、このスタッフ、協力関係というのは幅広い、やっぱりそういう人たちがこの場に顔をそろえて、実際協議を行うというのが、ほかの地方自治体の事例でもあります。それは福祉事務所や児童相談所、子育て支援センター、保育園、幼稚園、警察、病院、診療所、ボランティア等々が相集って、月の定例の会議を行い、「こんにちは赤ちゃん事業」のサポートを行うというふうになっておりますので、先ほど私も言いましたように、立ち上がってすぐに軌道に乗ることはあり得ないと思いますが、やはりシステムをいち早く構築していただいて、まだ筑後市は人口比率からいったら出生率も少ないんで、ある面ではまだまだ何でもできる状況であると思うんですね。ですから、今後いろんな形で人口がふえ、また、合併も視野に入れたところで考えると、やはりまたそういう核家族もふえていきますので、事が大きくなった段階で手を打つんではなくて、今の段階でシステムを早く構築していただいて、そういう４カ月健診等のときに周知徹底をしていけば、かなりすそ野が広がっていくんじゃないかなというふうに思います。
　今回の虐待に対する、特にゼロ歳児、先ほど質問にも言ったんですけれども、一番の危惧しているところはネグレクトという、母親が育児を放棄するわけですね。先ほど言ったデータ、数は、実は心中は入っていないんですね。心中も入れたら、かなり多くの数のそういう死亡事例数になります。
　育児放棄ということは、いろんな状況がありまして、昨今でいくと、暑い真夏の日に車の中に幼児を投げ入れて、熱射病で死ぬとかですね。虐待の部分、それも１つの虐待として考えたところでありまして、ですから、何が原因かというと、全体的に言うとつかみどころがないんですけれども、それはやはり初期の段階で、できれば子供が生まれる前の段階できちっとした教育を常日ごろやっていく、そこに一番の解決のポイントがあるんじゃないかなというふうに僕は思います。ですから、その点をぜひともやっていただきながら、推進をしていただきながら、早期のシステムづくりを構築していただきたい。国のほうからも交付金が支給されますので、もちろんポイント制ではありますけれども、それも活用しながら展開をしていただきたいなというふうに思います。
　参考例ですけれども、今現実、福岡県の中における児童虐待の数というのは、前年度比から若干ポイントは下がっているんですね。しかし、政令指定都市で見ると、福岡市と北九州市は上がっているんですね。ですから、もちろん人口比率によって変わってくるかもしれませんけれども、今後、筑後市も人口がふえていくに当たって、微増ですけれども、上がっていくのに対して、やはりそういったものも懸念される要因ではないかなというふうに思いますので、今後ぜひともこの児童虐待対策推進について、先ほど言った２点の、「こんにちは赤ちゃん事業」と育児支援家庭訪問事業をセットにしながら推進をぜひともよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　最後なんですけれども、ちょっと質問の中に実は入っていませんで、関連することなんですけれども、実は、障害という言葉があります。筑後市の中に障害課という課はありませんが、この障害という漢字は、非常に差別的な漢字であります。できれば、私個人的な意見なんですけれども、障害を平仮名の「しょうがい」に変えていただいて、公文書等も、また「広報ちくご」等にもそういう言葉で変換していくといいんじゃないかなと。それは、障害の「障」というのは、災いというか、さわりというふうに読めますし、「害」は害するですね。そういう言葉を長年使ってきたんで、別に抵抗ないかと思いますけれども、しかし、障害者から見れば、自分のほうからはなかなか言える事柄じゃないと思いますので、それは我々が本当に市長が言う心優しい市民の啓発としては、ぜひともそういうことも含めて検討して、すぐできることはやっていただきながらしていただきたいと思いますが、それについて御答弁をお願いいたします。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　障害者の表記について、過去の経過、私が知っているところを御答弁したいと思います。
　現在もいろんな意見がありまして、御指摘のように「しょうがいしゃ」という全部を平仮名にしたり、あるいは「がい」という字だけを平仮名にしたり、あるいは「害」ではなくて「碍」を使ったり、いろんな表記の仕方で工夫をしてあるところがあるということは承知をしております。
　筑後市のほうでも、以前そういう議論があったこともあります。先ほどから話が出ています障害者の基本計画なんですけれども、第１期計画というのが平成10年度からということでつくっておりますけれども、それを策定するときに、この話が実は出ていました。当時、私がたまたま担当者でおりましたので、そういう話が出たなというのを思い出しているところなんですけれども、そのときの議論から言うと、やっぱり障害者基本計画の中の表記自体をどうしたらいいのかと、おっしゃるような平仮名にしたほうがいいんじゃないかとかというふうな話があったところです。そのときの結論というか、こうしようということでは、当事者の方もたくさん入っていらっしゃいましたので、その時点では、そういう漢字の表記が問題ではないんだと、やっぱり使う人の気持ちが問題なんだということで、その時点では障害者という表記は漢字のまま行こうという形になったわけです。
　改めて、ちょっと古い、古いというか、今の計画なんですけれども、そちらのほうの冒頭の計画策定趣旨の結びの部分に、ちょっとそのことで触れておるところですけれども、そこにはこういうふうに書いています。「なお、本計画書では、障害者という表現を使用しています。障害者という言葉は一般的には否定的にとらえられがちですが、心理的、制度的、物理的な環境のバリア、障壁により社会的な不利をこうむっている人、すなわち社会的に不利な環境条件を取り除くことにより普通の市民生活が送れる人々という考え方のもとに、この障害者という言葉を使う」ということで、そういうふうに使うので、御理解をお願いしますというふうに今の計画の中では表現をしておるところです。
　ただ、それからもう10年近くたっておりますので、一般的にそういうふうな表記もふえてきたということですので、議員の御指摘を受けながら、また今後、そういう形、いろんなそういう計画の場面とかという形で議論をしていけたらというふうに思っているところです。
　以上です。
◆２番（山下秀則　君）
　それこそ、ニーズじゃないかなと思うんですね。ですから、そのニーズが変われば、その名前に変更してもおかしくないんじゃないかなと。時間とともにその名前が定着するということもあり得ますので、ですから、その辺は健常者である側のほうが、やはりそういうことも含めてやっていくことがいいことじゃないかなと、僕個人はそう思っていますので、ぜひ検討していただいて、対応をよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
　次に、10番中富正徳議員にお願いいたします。
◆10番（中富正徳　君）
　10番中富でございます。私は、５点について質問をさせていただきます。
　まず第１点が市立病院の経営についてでございますけれども、非常に医療関係の制度改革が進み、なかなかそれについていけないのが公立病院であると言われております。私どもの市立病院においても、いわゆる３年間の経緯を見てみると、この先、こういった経営でいいのかというふうな一抹の不安があるわけでございまして、この点に関しまして、３年間の決算を見られまして、いわゆる現場の責任者、行政の責任者、それぞれどのように分析をなされているのか、お伺いをしたいと思います。
　２点目が小学校校区を単位としたまちづくりでございますが、この件に関しましては、私も最初お聞きしたのは、ある区長さんから７月に、こういった改革をやるそうだが、知っているかねと言われまして、いや、全然聞いておりませんと。その話の中で、いわゆる今までやってきて、財政が厳しくなったから、おれたちも一緒にやってくれというのは少し考え方がおかしいんじゃないかと、金のあるときは自分たちがやって、なくなれば市民に一緒にやりましょうという考え方はどういったものだと。そして、たたき台、案みたいなものを区長さんが持っておられまして、補助金20％カットと、人にやるときにはカットしてやると、どういうふうな考え方であなたたちはこれを校区民に進めようとしているのかというお話がありまして、私もびっくりいたしまして、いや、そういう話は私は聞いておりませんということで、これを初めて知ったわけでございます。
　なぜ、区長会のほうに先にこれを配付、説明されて、議会のほうが後回しになったのか、まずここら辺をお聞きしたいと。
　第３点目でございますけれども、下水道課において、私道敷使用貸借契約書というのがあると聞いております。この契約書、一体どういうものか説明をしていただきたい。
　４点目、これも市民からの声でございました。いわゆる税金が足らん足らんと、いろいろな経費を節約せにゃいかんというのであれば、税金の前納一括、これに対して、ちょっと表現が悪うございましたけど、奨励金をつけて促進したらどうかと。金がないのに、ちまちま取らんでもいいやないかと。納めることができる人からは早く取ると、そして、いろいろな手間を削減して税を有効に使っていくという考え方があっていいんじゃないかという御質問がありましたので、今、前納一括奨励制度というのが余り適用されていないということを考えれば、そういった市民の方の声にも耳を傾けてもいいんじゃないかということで、ここで質問をさせていただいたところでございます。
　第５点目でございますが、今、市政だより、広報ですけれど、月に２回交付されておるところでございます。それで、これも市民の方から、月に２回もせにゃいかんのかと、１回でいいんじゃないかと。なぜですかと、２回あったほうがよかっじゃないですか。内容見たら、そんなに市民にとってお知らせをいただかなければならない内容ばかりではないという御意見でございましたので、何でもかんでも知らせればいいということではないのかなと。そういった点もいわゆる経費の問題、市民がこれを月２回配る問題、いろいろと考えて、もう少し熟慮する必要があるんじゃないかと。特に、月２回も出しますと、構成、それから印刷と、担当の課は大変だろうと、これを１回にまとめることができるならば、多少分厚くなっても１回のほうがいいかなと思いましたので、以上５点についてお尋ねをさせていただいたところでございます。
◎市長（桑野照史　君）
　中富議員からは、毎回御熱心な質問をありがとうございます。市民の声をまさに議会に反映していただくような質問が多いんではないかと思いますが、行政側としては、しっかり中富議員の質問を通じて市民の皆様方に御説明をするという役割があるだろうというふうに思います。今回、５つの点でございますので、一つ一つ私がやりましたら、時間がどんどん経過いたしますので、テーマが多いだけに、簡潔に５つについてそれぞれお話しいたしますが、答弁者のほうからも、実に具体的な質問もありますので、しっかり答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、筑後市立病院の経営についてでございます。
　今、財政が厳しい中にあって、まさに我が筑後市の市立病院をどう今後運営していくかというのは、財政問題の大きな材料といいますか、我々が考えなければならない点であろうかと思います。きょうは溝手院長にもお越しいただいておりますので、この後、病院長としての見解も答弁があろうかと思いますが、開設者として私が認識しておりますのは、まず今日、国家的に国民の医療費が30兆円を超えてしまったと、もうこのままならば医療費だけで日本の国は沈没すると、破綻すると、こういう大前提がある中で、私の目から見ましても、どうやって医療費を削減しようかということが大々前提にあるだろうというふうに思います。そういう国民医療費をどう減らしていくかということが大前提にあるもんですから、そういうものの上に立って、さまざまな昨今の医療費の改正がなされてきました。
　詳しくは病院御当局の答弁をお願いしますけれども、そういう中で、我が自治体病院としては、大変この16、17、18年の赤字が出たということは、一面、ちょっとこの改革のあらしの中で気の毒だなと私は受けとめる一面もあるわけでございます。ただ、しからば、じゃ、その優しく、国家的な改革ゆえに、今後とも赤字をさらに継続していくということになるならば、これは市全体の大きな財政、つまり市民の負担になるわけでありますから、今日の16、17、18年の赤字というものは厳しく受けとめて、これをどう改革していくのか、あるいは単独の市立病院としてはもはや維持できないのか、その付近のところをしっかり議論しなければならないということから、今、内部で実はこのことに関して公的関与のあり方調査検討委員会病院部会の中で、今るる検討をしておるところでございまして、当然のことながら、次の段階としては、ごく最近、大牟田市が第三者委員会にゆだねて、今後の市立病院の運営について検討を重ねてこられておるようでございますので、我が筑後市においても市民の皆さんの御参加もいただきながら、どうやって今後取り組んでいくかについては、市民全体で、もちろん議会も含めての御議論をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　２番目の小学校区を単位としたまちづくりについて、先日、開会日に全協を開かせていただきました。７月に区長から聞いて、金があるときは自分たちでやって、金がないから市民に押しつけたと、こういう論法が実は一番正確ではない論法でございまして、私が一番申し上げたいのは、私は平成13年12月に市長に就任させていただきましたが、そのときから市民が主役と、市民が主役のまちづくりと申し上げたのは、この62年かかって、選挙のときだけ選ぶ責任を果たしても、それぞれの一居住者として、筑後市であるならば市民、福岡県であるならば福岡県民、日本であるならば日本国民としての責任をお互いがどれだけ果たしてきただろうかと、そういうものではない、本当にみんなが責任も果たす意味で、権利も主張しながら、あわせて責任も果たすというやり方をしておったならば、この62年の今の日本の状態にはなっていないだろうと。つまり、一言で言いますと、6,500千円の借金だと言っておりましたが、この間、どこかで県と市も合わせると7,500千円じゃないかという指摘がありました。まさに、それだけの状態になったことの中には、いわゆるお任せ民主主義というものがあったということが私は基本にあるというふうに、私はしっかりそういう認識をしております。
　それだけに、そういうものから回復していくためには、やはり行政が市民の皆さん方と協働で、共同の責任の中で新しい出発をしなければならないと、そういういわば壮大な民主主義への、私はチャレンジだというふうに思っておるところでございまして、ただ、お互いに、御認識もいただいていると思いますけれども、私が就任して５年、６年足らずですけれども、この間でも我が筑後市の財政は大きく変わりました。特に、こちら側におる行政の幹部職員には、くれぐれも僕は申し上げたいんですけれども、あなたたちは30年、35年、市の職員としてやってきただろうけど、全く変わっただろうと。変わったなら、これから５年したらどげんなるかということを考えなきゃいかんだろうと。それで、今はまだ何とかやっていけるから、今のところで、私に言わせると危機感がまだまだ薄いと、私はそう思っております。５年前と今とこげん変わったんだから、５年後はどげんなるかということはイメージはわかんかいと。そのときはもう自分は退職しておらんから、もういいですよということでは、それはやっぱり市民に対する冒涜ではなかろうかというふうに思わざるを得ません。
　例えば、夕張市が今大変、財政が破綻した最大のまちとしてマスコミでいろいろ言われておりますけれども、この夕張市の状態を見たときに、観光、夕張のために頑張られて、借金も一番つくられた市長さんは、もうこの世におられません。そして、いよいよ破綻したときの市長さんは１期でもうやめられました。あと残った夕張市民は逃げるわけにはいきません。職員は、夕張市役所をやめることはできても、そこに住んでおられる方はそういうわけにはいきません。ふるさと、親伝来の居住地だろうと思います。そういう時代を目の当たりに、よその地域で見ておる以上、我々は今から、破綻をする前からみんなで一緒になって考えていくと、そういうシステムに変えていかなきゃならないんじゃなかろうかというのが私のこの思いでございまして、したがって、この間、全協でも申し上げましたように、こういうものでありますから、これでやっていきましょうよといって、あれを押しつけるつもりはさらさらございません。みんなで考えていただいて、そげん言うたってでけんじゃないかと、どうぞ御意見を出してください。そして、こういうふうにしていったらみんなでやっていけるじゃないかというものを、少し時間がかかってもやっていくということでございまして、１年かかって職員の中であのたたき台ができました。たたき台としては、私は上手にできておると思いますが、あれを市民の皆さん方に押しつけるつもりなんか毛頭ございません。御自分の頭の中で考えていただいて、行政がやるべきこと、市民がやるべきことについて、やはりシステムを全員野球でつくっていくというふうにお願いしたいと思いますので、時間をかけて、ぜひ活発な御意見をしっかりお願いしたいというふうに思う次第でございます。
　なぜ区長会が先だったかという話については、担当のほうがいろいろ苦心しておったようでございますので、そちらのほうが説明を手順としてはさせていただきたいというふうに思います。
　下水道の私道敷使用賃貸契約書については、全く専門的なことでございますので、担当からの答弁にかえさせていただきます。
　それから、納税について、またユニークなアイデアをいただきました。私も、この質問を聞いたときになるほどと思ったんです、実は。しかし、みんなで検討しよる中で、幾つかのまずい点があるようです。それについては担当のほうから説明をさせますけれども、前納ができる人は、だから金持ち優遇策だと、払いたくても払えない人は分納せにゃしゃあないやないかと、それでも誠実に分納していくという人と、ぽんと先にやったら安うして済んだということでは、ぽんと払える人がいいんじゃないかというのは、どうも行政の公平性の問題から問題があるという話を聞いて、なるほどなというふうに思いました。それと同時に、福岡県においてはうきは市が合併をしてやっとこの前納報奨制は今回でやまるそうです。取りやめになるそうです。それで、全県どこもなくなるということのようでございますので、改めてもう一遍時代をさかのぼるような話になるのかもしれません。担当のほうから説明にお願いしたいと思います。
　最後の市政だよりについては、私も決して満足しておりません。やはり、市民に愛読される、読んでもらう、配ってくるのが楽しみであるというような市政だよりをつくろうじゃないかと、いろいろ私も言っておりまして、そのための改革もしていかなきゃならないと思います。２回を１回にすることについて、私なりの個人的な意見を申し上げますと、やはり先ほどるる私が言いましたように、市民の皆さん方には行政は極力極力情報を提供しなければならない。そして、こういうことをお示しをして、それをどうぞ御意見どうでしょうかと言わなきゃならない。そういう意味から言うと、情報開示をさらに進めなきゃならない時代に入っておると思いますから、そういう中で少し減らそうということ、大変さゆえに減らそうということには、ちょっとこれも時代的に逆行ではなかろうかと、個人的に私はそう思っております。
　ただ、今のままでいいとは決して思っておりません。そして、ひょっとしたら、中にはもうこういうものは必要ではないというものまで慣例的に載せておる部分があるんではなかろうかというふうな一面も思いますので、広報担当のほうでしっかり、市民に愛される、例えば、広告を入れる話なんかも随分前から僕はボールを投げておりますが、そういうことをやっているところもありますし、それから、いろんな自治体のコンクールで優勝しているところがありますから、そういうところをしっかり見に行って勉強してくれということも言っておりますが、このことについても基本的にいろいろ改革の必要性は十分認めますけれども、情報をしっかり市民に提供すると、提示をするのが行政の役割だという１点は大事なところではなかろうかと思っております。
　それぞれの担当からの答弁にかえさせていただきます。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　筑後市立病院の病院長の溝手でございます。よろしくお願いいたします。
　中富議員の質問にお答えいたします。総合的にお話ししますので、よろしくお願いいたします。
　まず、厚生労働省は、国民医療の抑制のために、平成18年度の診療報酬改定を初めとした医療制度改革を進めています。最大の目的は、欧米に比べて非常に多いと言われております日本の病床数でございます。現在の病床数は95万床あります。これは欧米に比べますと、日本では大体45万から50万床ぐらいに削減したのが適正だろう、こういうように言われております。
　それから、医療費の件でございますが、欧米に比べて医療費の予算額はＧ７の中で最低であります。これを米国と比べてみますと、日本人の１億人に対する予算は30兆円、それから米国の１億人に換算してみますと大体50兆円ということで、日本の医療費というのは外国に比べると極めて悲しいものがあります。
　日本は外国よりも非常に入院期間が長い、これが医療費を圧迫しておる。長期入院を避けるためには、長く入院すれば診療報酬が下がるようなシステムを現在取り入れております。特に、社会的入院ということになりますと、療養病床に入院するわけですが、この療養病床をターゲットにして45万床ぐらいの病床数を少なくしようという方向にあります。一方、急性期病院をもう少しふやして、急性期の疾患を具体的に治療しなさいと、その方向に医療費を回すようにしましょうという方向にあります。
　したがいまして、今後の医療は、厚生労働省の指導に従いまして、各医療機関は機能の分化と連携を図り、これまでの病院に入院したら治るまでおればいいというシステムから、地域で連携した形の医療、すなわち急性期病院で入院治療をした後は、必要に応じて回復期にリハビリの必要な人はリハビリ病院に行ってください、慢性期になれば療養型の病院に行ってください、あるいは通院が可能な人は診療所に通院に向かうようにしてくださいというように、具体的になってきております。
　市立病院は、発病や痛み、早期に手術や処置を必要とする病気、外傷、再発疾患などで急性に病気の診断や治療、あるいは精密検査を行う病院として、15年度の市の中・長期計画では16年度から急性期病院に組みかえていくようにしましょうということがうたわれております。これを受けまして、いろんな改革を行っておるわけでございます。院内完結型の病院から地域連携型の医療へと変わっていく中で、筑後市立病院は急性期病院の中核を担う病院として機能を目指しております。外来から入院まですべてを行うということではなしに、外来でできることは開業医へ、慢性疾患で入院をする人は療養型病院へというように、市立病院が急性期病院であるということで、地域の中核病院として急性期の疾患を担うようにしていこうということでございます。
　国の改革の方向に対応して、急性期病院としてやっていかなければならない条件はどういうことかということでございますが、16年度、17年度にかけて改革を進めてまいりました。医療従事者の教育システムを構築すること、看護基準を10対１、入院患者２に対して看護師を１人、それから紹介率、周囲の病院からの紹介を受ける患者数は30％以上、それから、平均在院日数、病院全体の平均在院日数は17日以内、それから、入院患者数と外来患者数の比率を入院患者数１に対して外来患者数を1.5倍までというような要件を満たさないと急性期病院として認めませんよと、こういうこと。それから、平成20年度からは、その要件を満たすことによって急性期病院としての診断群分類による支払いが行われるようになります。再三申しますように、ＤＰＣの導入であります。これによって包括的な診療報酬が得られるようになります。
　平成17年度からは、具体的に急性期病院を目指して行動してきたわけでございます。その結果、あるいはその過程の中で、市立病院は入院したらすぐ退院してくれと、あるいは、もう市立病院にあんたは来んでいいとかいうような市民からの不満をたくさんいただいておったということは十分理解しております。しかしながら、急性期病院がどうあるべきかということの説明は行ってきておりますので、その辺は徐々に苦情も少なくなってきております。それから、今年の２月からは「広報ちくご」に１回ずつ病院情報を提供して、読んでいただいていると思いますが、今現在、９月１日で８回まで行っていて、かなりの方が読んでいただいておるように思っております。
　平成16年度から18年度にかけて、主に院内で改革したことは、病診連携を図るための地域診療支援室の再編、強化を行って、病病・病診連携を充実させております。
　それから、カルテの管理、これは患者さんの病歴を示す非常に大切なものでございますので、これを完成させると。完成させると同時に、いつでも患者さん本人が希望すればカルテ開示はいたしますということで現在カルテ開示を行っております。
　それから、院内でのいろんな問題がありますので、特に医療安全管理というのは非常に大切な問題でございます。この医療安全管理の専任者を設置しております。そこで医療に関するトラブルはできるだけ避けるように、あるいは起きたときの対応、それに対する対応策を立てるように行いました。
　それから、病院の病理解剖室の整備を行いまして、それに伴う学会における医師、看護師の教育施設としての取得を行っております。これはもう10数個に及んでおります。
　それから、５番目に、厚生労働省の情報を早くキャッチして、それに迅速に対応するために、今まで総務に置いておりました企画情報をもっと強力にしようということで、これを図りました。したがいまして、19年度は４月の対応は迅速にできました。
　それから、感染病床２床の造設を行いました。地域住民が特別な感染症にかかって、地域に蔓延することのないように隔離できるような病床を２床。
　それから、院内の各種委員会の行動目標を具体的に、大体四十二、三の委員会がありますけれども、それをすべて読み直しまして、行動目標を具体的にしました。
　以上のようなことを行いまして、病院側としては医療従事者は八女から来た人も、大牟田から来た人も、一番働きやすい病院だというような評価を受けております。それから、院内の外来が非常にざわついておりましたけれども、ざわざわ感がなくなって非常に静かになった。入院患者さんからは静かな病院になりつつあるというような評価も受けておりますし、余り静かで、患者がおらんのじゃないかという逆の評価もいただいております。
　赤字の分析でございますが、平成16年度から18年度にかけて３年間の赤字になっております。その原因をいろいろ考えてみました。まず、16年度、私が赴任したときでありますが、来た４月、５月から一気に患者が少なくなって、どうしたことかということを考えていましたが、まず、高齢者の医療負担増が起こったと。後期高齢者無料であったのが２割になって、３割になってというような状況が起こってきた。その前年度には介護保険が加わったということで、高齢者にとっては医療費負担が非常に高くなったということで、ちょっとした病気ではお見えにならなくなったのじゃないかという感じがしております。それから、17年度は急性期病院、これではもう慢性期疾患、療養型の病院では今後、採算ベースがとれないということで急性期病院としてスタートするということで、さきに申しましたように、環境、紹介率、入院日数、そのようなことを具体的に対策を立てたと。これに対する、先ほども言いましたように、市民の皆さんの不満はかなり大きかったものと理解しております。
　それで、これで多少は理解していただいて、軌道に乗るかと思っておったところが、18年度は厚生労働省は医療費の削減ということで17年度に比べて3.16％の削減ということがうたわれました。そういう中において、18年度も赤字でございましたが、18年度、じゃ、現金預金のほうはどうなのかといいますと、これは赤字決算ではありますが、現金預金はふえておるということでございます。総合的に考えて、物すごく危険ということではないと思う、財政的に。しかしながら、市長がおっしゃいましたように、今後この赤字がふえていって、預金が少なくなってくると、簡単に危機状態になるというように思っております。
　今後の問題としまして、３年間赤字が続いて、18年度までは危機的ではないといいましても、19年度、20年度に赤字が続けば、財政的に危機が起こってくるであろうということでございます。したがいまして、何とかして黒字の経営にしたいと、こういうことです。幸いにしまして、現在、５カ月間、今年度過ぎておりますが、まず多少の黒字に転換できるというように思っております。
　それから、20年度は、先ほど言いました急性期病院として認知されて、ＤＰＣ、包括支払い診断群分類の支払いが行われるようになりますので、これに対しては大体現在の収入に比べて３％ぐらいの増収が得られる。多い病院は６％、７％と言っていますが、うちの筑後市立病院としては、公的病院としては３％ぐらいが限度だろうというように思っております。
　それから、もう１つ明るい材料としては、ことしの８月24日に、「厚生行政資料マガジン」というのがありますが、これで来年度の予算の協議が行われておりますが、18年度は32兆円の予算でしたが、20年度は33兆200億円ぐらい、大体１兆円強の予算を組んでいただけるようでございます。これを何％の伸び率かといいますと、大体3.2％の伸び率ということで、18年度の改正のときの3.16％マイナスが3.2％のプラスにしていただけるような材料も出てきておるというような状況でございますので、ことしをうまいぐあいにこの調子で乗り切れば、来年度はさらなる増額が望めると、赤字は解消できはしないだろうかというように思っております。
　最後になりますが、市長もおっしゃいましたように、市立病院の条例の見直し、市の条例の見直し、これも病院に対する条例ができたのは開設当時でございますので、その間の条例の見直し、あるいは病院形態の見直し、それから財政的な問題、地方交付税が少なくなってきて、最終的にはなくなるだろうと、こういう問題も考えますと、現在の病院の形態で必ずしも黒字でいけるとは思っておりませんので、いずれにしましても病院の構造改革、あるいは経営形態はある程度考えてやっていかなければならないということで、全国的に見てみましても、７つぐらいの形態に市立病院は分かれていっておるようでございます。そういう中で、八女公立病院は全適病院、大牟田市立病院は恐らく独立法人にかわるだろうというように思っておりますが、より経営形態をよくしていかなければならないというように思っております。
　来年度から具体的に、もうＤＰＣ支払いになりますので、早急にしなくてはならないことは医薬分業を図らないとＤＰＣに非常にしわ寄せが寄ってきます。それから、病院形態を変えるにしても、経営形態を変えるにしても、地域住民と密着した医療を心がけてやっていかなければならないだろうというように思います。そのためには、行政、我々、医師会も含めて、地域住民の皆さんに納得のいく医療を提供していくという方向性は、病院の形態がどう変わろうと、これは忘れないようにしてやっていきたいというように思っております。それから、地域住民の皆さんも厚生労働省の動き、病院の動きを見ていただいて、いろんな面でサポートしていただくようなシステムに変えていきたいというように思っております。
　以上でございます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　私のほうからは、地域づくり委員会の内容について、区長会に先に説明したのはどうしてかということについて、お答えをしたいと思います。
　このことは、決して議員さんたちに後から説明すればいいというようなことでこういう形になっておるわけではないということについては御理解をいただきたいと思います。
　その中身なんですけれども、実は、この素案については、職員内部での議論をいたしまして策定した素案でございます。したがいまして、この素案でいったとしても、果たして、地域の中でやっていただくわけですから、それでやっていけるのかどうか、そこら辺についてはやはり地域のまとめをしていただいております区長さんたちの意見も聞きながら、素案の中に取り入れていく必要があるだろうということで、まずは役員さんたちに集まっていただきまして、区長さんの中から検討委員会をつくっていただけないだろうかというようなお話をしたところです。その検討委員会の中でいろいろな議論をしながら、もっとよい素案というものを確立していこうというふうなことで、まず役員さんにお話をしました。
　その結果としては、私たちだけではなくて、すべての行政区長さんに説明してもらわないと困るというような話になりまして、行政区長会に説明をしたところですけれども、その中で、初めて聞いただけで、１回聞いただけで理解できないという部分もあるということで、地域の中に入ってきていただきたいという話がございました。それで、そしたら地域の中に入りましょうということで話をいたしましたので、地域の中に入っていくということになれば、議員さんたちにもやはり話をしておかなければいけないという部分もありますので、先日の説明会になったところでございますが、あくまでこれは、この案でいくということではなくて、素案ということで市民の皆さんの意見を聞きながら、地域が主体となったまちづくりのための方針というものを示していくというような方向で考えておりますので、先日の説明会でもお話ししましたように、議員さん方の意見についても今後、議会の場なり、あるいはその他、また全協という形で設定をして意見を聞くとかいうようなことが出てくるかと思っております。
　そういう意味で、あくまでもこれは、今から先の議論の素材だということで考えておりましたので、行政区長さんの役員会に説明をする際には、まだまだ議員さんたちにお話しをするような内容ではないという判断のもとに、こういうスケジュールになったところでございまして、決して議員さんたちをないがしろにしたということではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思っておるところです。よろしくお願いします。
◎下水道課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　私道路に公共下水道の布設を行っております。その取り扱いについて御説明いたします。
　下水道の整備につきましては、その効果を上げる過程におきまして、どこの市町村も課題として残るものがあります。私道に関する下水道管渠の布設にかかわるものがあります。下水道管渠は、排水区域全域にわたって整備されるべきでありますが、公道だけでなく私道の下にも下水道管渠を布設しなければならない場合も当然起きてきます。そういうことで、下水道の整備がなされても、なかなか下水道に接続が進まないということで水洗化もおくれてくることから、筑後市では要件をすべて満たした私道につきましては申請により市の負担で下水道管の布設をすることとしております。
　その要件でございますが、簡単に御説明いたしますと、私道の一方が公道、または公共下水道管を布設された道路に接していることが１番目の条件でございます。私道に接する公共下水道に接続される家屋が２戸以上、ただし、２戸あっても同一所有者の場合は対象外になります。私道の所有者が公共下水道の布設を承諾していることでございます。そのほか、当然、私道に布設する公共下水道に接続したほうが有利な家屋のうち、おおむね７割以上が設置を希望してある方、または接続を予定してある方に限っております。
　そういうことで、私道に公共管を設置するわけでございますので、使用貸借契約を土地の所有者、私道の所有者と結ばせていただきます。その期間につきましては、公共下水道の用途を廃止するまで、また使用料は無償ということで要件をつけさせていただいております。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎税務課長（小田久美男　君）
　時間の制限もありますので、手短にお答えしたいと思います。
　御質問の固定資産税の前納優遇割引制度につきましては、同様の趣旨で地方税法で規定されております前納報奨金制度について検討しましたので、お答えいたします。
　前納報奨金につきましては、昭和25年に国のほうで制度化をされた制度でございまして、本市におきましても昭和61年度まで、普通徴収の個人住民税、固定資産税につきまして、税金の早期確保、納税者の納税意識を高め、納税者の納税に対する積極的な協力を得るとともに、事務の簡素化及び納期前に納付されたことに対する金利面を考慮して実施されておりました。しかし、創設の目的とその後の環境変化、それから公平性、事務処理上及び財政上の問題が大きくなりまして、本市では昭和62年度よりこの報奨金制度を廃止した経過がございます。
　改めて、前納報奨金制度の今日的な意義を再考いたしましたが、できました当時は、戦後の住民の自治意識が低く、経済的にも不安定なときに有効だったと思いますけれども、社会的にも経済的にも安定している今日においては、この制度の役割は一定終わったのではないかというふうに思っております。また、報奨金による財政負担も大きくて、本市の現在の財政状況を考えますと、効率的な制度復活をするということは困難だと思われます。納税の促進、あるいは滞納解消に関しましては、全市を挙げた課題ですので、今後とも公平な税の徴収のために全力で努力してまいりたいと考えております。
　先ほど、市長のほうから答弁されました県下の状況の部分ですけれども、県下の現在27市、市がありますけれども、その中で合併を機に廃止したところが３市ございます。今、唯一、市で残っているのが浮羽市のみであります。報奨金の率は100分の0.5、財源的には平成18年度決算で約20,000千円程度報奨金を支払ってあるそうです。担当課長の弁によりますと、廃止をしたいという意向を持っておられるようです。
　なお、八女郡の市町村につきましても、報奨金制度を持っている市町村はございません。
　以上、答弁を終わります。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　「広報ちくご」を現在月に２回発行しておりますが、１回にしたらということでございます。
　先ほど、基本的に情報はより多く市民の皆さん方に提供しながら、情報の共有化を図っていかなきゃいけないという時期からすると逆行することではないかという点もございますし、現状に至った経過等について、少し報告をさせていただきたいと思います。
　「広報ちくご」については、市民に知らせたい、あるいは市民が知りたい行政情報とかまちづくりに関する情報を市民がスムーズが得ることができるということを目的に、１日号、20ページから28ページ、15日号が８ページから10ページの量で編集、発行をしておるところでございます。
　過去さかのぼってみますと、平成５年ごろまでは１日号は約20ページ弱、15日号は、御存じかと思いますが、１枚の両面ということで２ページぐらいの編集で発行がなされておったところです。そのころは、広報以外に行政情報として伝達する手段としてチラシを作成して配布するという方法がとられておったところでございます。ただ、チラシの量が多くなったということで、行政区長さんのほうからも、広報配布の準備に手間がかかるということで意見が出てまいりましたので、できるだけチラシはもうやめようということで、できるだけ広報に載せるという方向での取り組みがなされた結果、チラシで出ていた情報が広報に載るという、結果的に現在のようなページ数になっておるところでございます。
　したがって、この情報量を月に１回ということになれば、質問議員おっしゃいますように、１月の広報のページ数がかなりふえてまいります。そうなると、市民に親しみやすい、読んでもらえる広報ということを考えた場合に、それだけの多くの情報量を果たして読んでいただけるのかなというようなことも考えられるところでございますので、現段階では、ちょっと月１回にするのは、そういう視点からも余り好ましくないのではないかなというふうに思っていますし、また、月１回の発行ということになりますと、原稿の締め切り、現在は１日号が前月の15日、15日号が１日の原稿締め切りということで取り扱いをしておりますが、この原稿の締め切りを早くしなければなりません。したがいまして、原稿締め切り、発行後に情報が出てきたということになりますと、翌々月の１日号の広報にしか載らないというようなことになってまいりまして、情報によっては、そのことが翌々月の広報では間に合わないというような現象も生じてまいるかというふうに考えておりますので、そういった視点からしても、月１回では問題ではなかろうかというふうに考えておるところです。
　ただ、広報を月２回発行しておりますので、質問議員おっしゃいますように、確かに編集の手間もかかります。印刷の手間もかかります。それとあわせて、配布をしていただく地域の皆さんの手間もかけておるということについては認識をしておりますけれども、今説明しましたような現状を御理解いただいて、御協力をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、後ろのほうから再質問をさせていただきます。
　行政当局から言えばそういうことじゃないかなと思うけれど、私から言えば、月１回だけでも掲載してみたらどうかと。そして、原稿の締めも月末締めの翌10日発行ということも考えられるし、臨機応変に再考をしていただきたいなと思っておるところでございまして、情報のはんらんがございまして、見るほうも、こういうものまで見にゃいかんのかと、毎年毎年同じような行事を第１面にかざして、写真を太々と載せて、ああ、また載っとるか、これもかと、これは必要やなかなと、見るほうも大変なんですよ。だから、もう少しそういう点で内容を精査していただきたいと。そして、できるならば、１回だけでも実施してみたらどうかと、そういう思いがあるところでございます。
　納税の促進についてでございますが、１つは、なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、最近非常に納税の額が大きいわけですね。だから、金額が小さい間は公正、公平とか、そういった基準も成り立つのではないのかと。でも、納めている金額は何十万円とか、何百万円とかなりますと、いわゆるそういうふうな金利の面から考えますと、まだそういうことを言いよっていいのかと、まだ行政には財政的なゆとりがあるなというふうにしか思えなかったもんですから、金額の大きさ等も考えて、お金の使い道も、先取り方式で何でも、できるだけ借金は少なく、借り入れは低目にして、財政の一部の足しでもなればというところで私もここで申し上げたところでございました。
　それから、下水道の件でございますけれども、これはちょっとひっかかるところでございまして、実は契約書を見せていただきました。まず、契約者の甲が市でございます。乙がいわゆる説明がありましたように所有者ということになっておりますけれども、最近は所有者のほかに維持管理者、こういう方たちもおられるわけですね。問題といたしておりますのは、皆さん十分御存じではないかもしれませんけれど、この第７条に、例えば、市のほうが市道に下水管を埋設した場合においては、他の地区、隣ですね、全然関係のない方がそこにつなぐことができるというふうな節の文章があるわけですね、ここに。だから、どうしてそういった、限られた人が使う道路に隣接地の人が勝手につなぐことができるのかと。まず、つなぐことは構わない、それは市としてですね、下水道課として。でも、道を掘り起こして、境界線を越えてそういうことができるのかという疑問を持ったわけでございます。
　それで、原則的には、これはできないというふうに解釈して、そして、私としては、関係者、いわゆる維持管理者、所有者、こういった方々全員の同意があるときにのみそういったことができますよというふうにしていただけないのかと思うところでありまして、これ、接続する場合はいいんですよ。今度は、これを撤去する場合、変更する場合が困るんですね。下水道のほうは、よかたい、つながんのちゅうて、関係者以外のことにも余り気にせずつないだと。そしたら、これ、何十年かたって撤去せにゃいかんごとなったと。そしたら、隣接地の人がつないでおると。その人の分はだれが見るのかと。例えば、その当時、1,000千円も2,000千円もかかるとするならば、おいそれ簡単につないでいいよということは言えないのではないかと。こういった問題が出てくると思いましたから、十分これは、この契約書は、関係者に承知していただかないと、埋設、移設、廃止、これが一体となっている契約書ですから、そのことをやっぱり説明しないと、後でこれは問題を起こしてくるということですので、もう一回、この契約書は考え直していただきたいんですけど、どうなんでしょうか。
◎下水道課長（水町良信　君）
　私道に、市のいろいろな要件がありますが、その要件で満たして、なるだけ負担の軽減、それと、下水道の指数向上等で一定の要件を満たせば、市のほうで下水道の整備をやっております。その中で、その上流に他地区から、かなりそういう希望があって、要望があって、市が接続するわけでございますが、当然、何らかのことでその区域内に布設がえとか、廃止とかいうことが出てきた場合につきましては、市のほうが他地区からの下水については地区ごとに施設として設置しておりますので、当然、その開発者なり、そういう私道の関係者、市も一応関係者になろうと思いますので、十分その辺につきましては協議をさせていただきたいと思っております。
　現時点で、その私道にしか流せない方もいられるわけでございますので、当面この内容でお願いしたいというふうに考えております。
◆10番（中富正徳　君）
　原則的にはできないということで、やっぱり考えていただきたいと。そして、関係者全員の同意があれば、それはいいですよということで、ここはおさめていただかないと、こういったことがいろいろな契約の、おたくの契約だけじゃなくて、ほかの契約にも影響してまいりますので、それは自分ところの契約の内容だけで考えていただくのは非常に困るということを申し添えておきます。
　それから、１番目に戻っていくわけでございますけれども、病院経営について、私も本当は昨年あたりまではマイナス思考でございまして、ちょっと市立病院は重荷になるかなという考え方をしておりました。しかし、最近の状況を見てみますと、必ずしもそういう考え方が正しいかどうかというのは、もう一回考え直さなければいけないなと。ただ、私がこの質問をさせていただいたのは、いわゆる、何でも同じですけれども、赤字というものを軽く見ますと、やっぱりついついこれが、赤字は責任者がいないわけですから、だれも。だれか責任とられますかね、この赤字は。市長も嫌でしょう。院長も、赤字は出しても、自分のポケットマネーから払うわけでも何でもないですね。だから、結局赤字はだれも払わないと。いわゆる市民に払っていただくということになっておるわけですから、赤字はやめていただきたいと。
　しかし、先ほど申しましたように、院長のほうからお話がありましたけれども、「市立病院は今」という記事の中に、赤字の反省は丸っきり感じ取れないと。90,000千円赤字が出ました。それから、市立病院は保険料で賄っております。税金では賄っておりませんということですね。それから、一応、繰入基準というものがあって、必要以上に繰り入れはもらっておりませんと、交付税の280,000千円、市から110,000千円もらっておって、これは赤字の補てんではありません。よく考えてみると、公的病院ということからすれば、市から110,000千円もらっても、そんな、経費ぐらいのもんかなというふうに読み取れるわけでございますが、どうもこの赤字の92,000千円ですか、これは特別利益から補てんされていると思いますけど、その特別利益というのはどこから出てきたんですかね。
◎市立病院総務課長（松竹卓生　君）
　お答えいたします。
　平成18年度の特別利益といいますのが、過年度損益修正益ということで64,000千円ほど計上いたしております。これは、シニアプランの返還金というものを病院のこの会計に入れたということで、そういった特別収入があったということです。
　以上です。
◆10番（中富正徳　君）
　ということは、一時的な利益であると。たまたまそこにお金があったから、それで赤字を減らすことができたと。実質的には160,000千円ほどの赤字が出ているというのが正確な決算の見方ではなかろうかと思うところでございます。未処理欠損金230,000千円、プラス62,000千円がなければ292,000千円、約３億円ほど欠損金が出ているということで、今のところ、ふえておるということで、まんざら院長が言われたように、ちょっとここは留意する点があるだろうということで、私ももうこれ以上これをふやしていただきたくないと、このように思って、赤字についての質問は終わりたいと思います。
　病院のとらえ方を私がなぜ変わったかというと、地域には病院というものはまちづくりに必要なんですね、これは。病院もないようなところにまちづくりしても、なかなか人が集まらないし、都市として形成できにくいと。そういった点から考えると、もう少し市立病院の形態を変えたらどうなのかと。はっきり申しますと、市立病院という色を薄めたらどうかという話なんです。先ほど、条例等の規制緩和等を院長のほうもおっしゃいましたけれど、まさしくそうだろうと。経営を今２カ所でやっていると。現場の病院、それといわゆる行政側と。ここがうまく回っていないというふうに考えますけれど、市長のほう、どういうお考えをお持ちですか。
◎市長（桑野照史　君）
　病院経営を２頭の馬車で経営しているとは思いません。そもそも、病院経営が市民の健康及び福祉のために寄与していくための経営は、病院長を長とする病院側にやっていただく。ただし、大きな意味での財政的な後ろの責任は、私、市長を筆頭にした行政側にあるということであろうかと思いますが、経営形態の中身を検討し直せという今の話は、十分に今我々の中でも議論をしておるところでありまして、冒頭に私が申し上げましたように、現在、公的関与のあり方調査検討委員会の中の病院部会の中で今検討をしております。
　おっしゃいますように、病院は必要だと思います。この筑後市が、羽犬塚町立病院から営々と築いてこられたこの病院がある日突然閉めてしまったと、赤字が出るから閉めてしまったということでは、市民の皆さん方の不安も募ることになろうし、御理解も御納得もいただけないだろうというふうに思いますが、病院は必要だけれども、形態を市民の皆さん方がどういう形態でなくちゃいかんというようなことにはならないんではなかろうかというふうな思いもしておるわけでありまして、したがって、病院は当然存続して市民の健康の福利厚生のために必要だという前提の上に立って形態をどうするかということはやっていかなきゃならない。それをやりませんと、本当に、たまたま、先ほど病院長から次は黒字だよという話の期待感もある御答弁もありましたけれども、16、17、18年度と、これだけ厳しい赤字を生んできておるという実態もありますし、今日の医療改革の中で、さらなる、やはり改革がなされるとすれば、次の黒字が保証されるかどうかということも、それは確たるものがあるわけでも、見通しもありません。したがって、特に今後、第三者委員会の中でどういう形態で進めていくべきかということは、急ぎ検討しなければならないというふうに思っておるところです。
◆10番（中富正徳　君）
　公的病院が、自治体病院がなぜ赤字に陥りやすいかと。全国ある公立病院の70％以上は赤字であると。さらに、今後、経営改善をやっていかないとするならば、自治体本体の財政に非常に著しい影響が及ぶだろうという話があるわけですね。それで、我が病院を見てみますと、やはり公的な色が濃過ぎると。それで、もっと病院サイドで自由に、時代の波に沿った、さっきおっしゃった厚生労働省の医療改革制度についていけるぐらいのスピードが出せる、そういった病院形態にすれば、もっと利益が出ると、このように思うから申し上げているところでございまして、今の状態で、比較的高い人件費を払いながら、さらに厚生労働省の改革についていこうということは、非常に無理が生じてくるのではないかと思うからであります。その点はどういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　先ほど来、２度答弁させていただいておりますように、基本的な認識は中富議員の御指摘と私も同感でございます。したがいまして、今後どういうふうにしていくかということの早急な手だてが必要な時期に来ておるというふうに思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　もう１つお尋ねしたいのは、いわゆる公的病院であれ、民間病院であれ、厚生労働省の同じ医療条件の中で競争をやっていくわけですね。そうしますと、私どもの周りには、東に公立病院、北に久留米大学を筆頭に二、三の大きな病院があると。それで、もしよければ、筑後市立病院は西の１つの核の病院として大きく成長していただきたいと、そして、それにまさる１つのまちづくりというものが展開できるんやなかろうかというふうな将来に対する大きな希望を持っているからであります。ただ、ここで最近思うことは、いわゆる本当の病院の経営管理者がいないと、ここは。ほかの元気な民間病院からすると、非常に経営的な、平たく言えば勉強をして、それを病院経営に生かしていく、そういった人材がいないと、ここが市立病院の欠点じゃなかろうかと、私は考えておるからであります。
　経営管理者という点からすると、今のままではとてもやないけれど、この病院が赤字をなくし、さらに躍進をしていくということは、ちょっと難しいんじゃないかと思うわけでございますけれど、これに関してはどういうふうなお考えをお持ちであるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市立病院院長（溝手博義　君）
　中富議員のおっしゃるとおりでございまして、本来であれば、かなり医療の行政にたけた人の育成は必要であろうというようには思っています。これもいろんな条例、あるいは病院形態の中で、だれかをすぐ引き抜いてきて、即と充てるというような環境にはありませんので、市長が先ほどから言われておりますように、病院の形態を考える中で適切な人を配置していくという方向で行かせてもらいたいと思います。現在も、やはり今年度から新しく市の方が来られておりますが、今度は、今度と言ったら失礼ですけれども、一生懸命勉強してくれておりますし、19年度は対応できておりまして、多少なりとも黒字の出る状態になったということを考えますと、次の病院形態を考える中で考えさせていただきたいと、こういうように思います。
　管理者だけではなしに、全員の看護体制も考える中で、今、10対１ですけど、７対１にしていかなければならないというような中では、やはり全体の給与の考え方もしなければなりませんので、いずれにしましても市長がおっしゃったように、次の形態のときにそれも取り込めるようにさせていただきたいというように思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　何も院長の経営能力がないとか、そういう話ではなくてですね、誤解しないでくださいね、それは。やはり、よきパートナーがいないといけないと。常に自分の考え方を、同じレベルで検証する、そういった相手が必要だと。そういうことでないと、なかなか医者が医者探しに行きよるぐらいでは、看護師長が看護師を探しに行きよるぐらいでは、とてもやないけど、市立病院の経営は成り立たないと、そういうふうな思いがあったもんですから、最近言われるように医師不足、看護師不足、もう大概の看護師さん、新しい人たちも都会志向で、待遇のいい、環境のいい、小部屋も与えられて、そういったいろいろな条件がいい大都会に就職していくと。そうすると、我が市立病院はどういう方を来てもらわにゃいかんかというと、常に募集してあるように、臨時職員募集、看護師募集と、恐らくかなりこれは苦労してあるなと。もう少し落ちついた病院経営ができないのかという思いがあったから、先ほどから申していますように、もう少し公的色を薄めて、そして病院が目指す方向に力を注げるようにということで、このお話をしたところでございました。
　なかなか口で言うほど簡単ではないということはわかっておりますけれども、市立病院がこけますと、さらに西側はまちづくりでこけていきますので、その点は院長がおっしゃったように、いわゆる絶対公立病院に負けないと、西は西側でしっかりやっていくよと、大木町、三橋、みやま市、患者が来ておられるということでございます。また、医師会にもお話を交流を深められて、そしてやっておられるということでございますので、そういった幅広い見識のもと、病院経営に携わっていただきたいなと、このように思うところでございます。
　次は、小学校単位のまちづくりでございますけれども、一応、今まで市長は、地域担当職員制度、ここでは職員の地域担当制ということでおっしゃっておられますけど、約１年ぐらいかけて調整されてきていると。そして、たたき台ではあるけれど案が出たと。しかし、一番心配するのは、今まで長い間直接行政に携わってきた職員の方たちの思いが市民に本当に伝わっていくのかと、そういった不安がありましたので、今までこの案ができる間、どういったお話を職員間でされてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　全く一番のポイントだと思います。市民の皆さん方がこれまでと形態ががらっと変わる中で、今まで五十三、四年、筑後市の市政の形態というものがあったわけでして、なじみがあったわけです。76の区長さんを先頭にして、地域づくりのなじみがあったものを、このごろ金がきつかけん変ゆっとかいという話も、一方市民の立場に立てばよくわかるわけでありまして、しかし、先ほど私は少しきつい言葉、声を大きくして申し上げましたように、この５年でこげん変わったつばいと、あと５年したらどげん変わるかというイメージはおよそわかるでしょうと。だったら、それに耐えられるような組織づくりしなきゃいけないでしょうということを私は申し上げているわけですから、今御指摘をいただいたとおり、そういう大きな時代の変革の中で、先頭切って市民の皆さん方に理解と説明をして、また自分の体で行動を起こして、そういう地域づくりに先頭切るのは職員だろうと私は思います。職員が今までと全然意識が変わらない中で、相変わらず自分たちのちまっとした権利の主張するだけということの中では、大きな改革は私はなし遂げられないだろうと。
　したがいまして、本当に熱いふろに入っておるつもりですけれども、この１年間、じっと私は、そういう中に入らずに、少なくとも総務部長、市長公室長を先頭にして、いろんな議論を重ねてきておるところでありまして、あの皆さん方にお示しをした素案には、私の考え方は一切入っておりません。しかし、ああ、１年間の成果が出てきているなという感想は持っております。しかし、だからこそ、これからまた大いにこれを市民の前に提示することの中でさまざまに変化してくるだろうと思っておりますが、この１年間どういう展開をしてきたかについては、私は見ておりませんので、その先頭を切った人から答弁をしていただきたいと思います。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　それでは、私のほうから答弁させていただきます。
　市が施策をつくるときに、全部の市の職員と議論をしてたたき台をつくるというのは、私の経験上、今回が初めてではないかと思います。それで、市の職員がまずとにかく先頭に立つ変化をするということになると、当事者が一番初めに議論をすべきであるというふうに考えまして、実は、それぞれの部中心に、管理職を中心にまず議論をいたしました。そして、管理職からの御意見等も、厳しい意見もありましたので、今度はそれぞれに係長級以上の職員との、それぞれの職場で出向いて議論をいたしました。それもまとめまして、少しずつ少しずつ素案の形態を変えてきたんですけれども、年代別に今度は議論もいたしました。そういうのが平成17年の暮れごろからずっと続きまして、今、この間、全員協議会の中で説明したような１つのたたき台というものをつくり上げたところでございます。
◆10番（中富正徳　君）
　大体姿が出てきたと。そして、今後、今ちょうど立ち上げるための説明会をされているわけですけれども、今から職員の皆さんはどういった役割を担っていかれるのか、そこら辺ありましたらお聞かせ願いたいんですけど。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　今のたたき台でございますけれども、まず組織をつくるために、11校区にそれぞれ３人か４人ぐらいの職員を張りつけようと思っています。そして、それはそれぞれの地域の中で事務局的なサポートをしていこうかなというふうに思っています。それが大体今の考え方でございます。そういうことで、その組織が市民の皆さんのいろんな意見の中で固まったならば、それぞれの地域に住んでいる、あるいは筑後市以外に住んでいる職員もたくさんいます。したがいまして、その職員すべてをあなたの担当はここの地域ですよというふうにしていきたいというふうに思っております。
◆10番（中富正徳　君）
　実は、このたたき台の案の市の地域担当のところに、こういう言葉があったわけです。地域の一員として積極的に地域まちづくり委員会に参加するよう職員へ要請しているところであると。それで、今のところ要請でありますけれど、ちょっとここにこういった言葉の中に要請をやっているぐらいでどうなのかなと。最後までくじけず、職員が落伍することなく、住民に説明責任を徹底していけるのかなということもあります。それで、説明者がどう説明するか、そして、どう地域住民の質問に答えるかによって、これが成功するか否かにかかってくると思いますので、担当職員が違えば答えも違ってくるでは、これはもうとてもやないけれど、難しいと。
　それで、本当は、まずこういった制度の導入を図りたいという校区があるならば、本当はそこにモデル地区としてやっていただいて、そして、そこにやる気のある職員といいますか、私がやりましょうと、やってみましょうというふうな意欲のある方を張りつけたほうがよかったのではないのかなという気がしておりましたけれど、全協のときには全市一斉、説明会をやるということでございますので、最後まで全員横並びで行くのかどうか、スタートしていくのかどうか、最後の確認をさせていただきたい。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　それもこれも、今から決めることでございますので、まだ議会の議員の皆様とまだまだ今から協議を進めるわけでございますから、その協議の固まったところで判断をさせていただきたいというふうに思います。
◆10番（中富正徳　君）
　最初言いましたように、課長のほうから、決して議会軽視ではないとおっしゃいましたけれど、私どもも情報がなければ、地域住民の方にはお答えできませんので、お答えできないでは済まないところもありますので、そんなに課長自身が重要ではないなと思われても、やはりスタート、同じ情報を同じ時間に少なくともいただけるなら、私どもも不安はないだろうと思っております。それで、情報の共有化ということをある議員が全協のときおっしゃっていましたけど、まさしくそうだろうと。やはり、みんな情報だけは知っておって、どう生かすかというのはその人の才覚にもよるから、なかなか難しいところもあるけれど、そういうことで情報の共有化を図っていただきたいと。
　それで、もう１つ述べますけれど、このところに資料をいただいた中に、これは宗像市のことですけど、市民の自己責任、自己決定による新しいまちづくりとあります。しかし、最近言われるのは、自己負担ということも言われる。まちづくりの中に言ってあるわけですね。まさしく、こういった自己負担、よくしたければ何らかの負担は生じますよという、この自己負担のところを筑後市は今後ぴしっと申していただきたいなと。自己責任、自己決定ですから、わからんわけではないけれど、もっとわかりやすく言うならば、自己負担原則、これがありますよと、今後のまちづくりにはということをはっきりと説明会のときに申していただきたいと思うところでございます。
　質問をこれでもって終わらせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、中富正徳議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番佐藤正利議員にお願いをいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　５番佐藤です。よろしくお願いします。
　通告によりまして、住宅防火対策についてお尋ねしていきたいと思います。
　本年は、今のところ比較的に火災も少なく、最近では火災の発生を知らせます庁舎のサイレンの音も耳にすることがなく、安堵いたしておるところでございます。これも執行部の皆様の御努力のおかげだと思っております。
　さて、筑後市におけるこの２年間の火災概況を見ますと、平成17年が22件、平成18年が25件となっております。平成18年は、火災件数16件のうち、住宅から出火した火災件数は11件と５割以上を占めています。原因は、やはりコンロの取り扱いの不注意なるものが４件を占めているところであります。また、平成17年には住宅火災による死傷者２名を出すという残念な事案も発生しています。
　一方、全国の出火件数は、平成17年で５万7,640件、１日当たり157件の火災が発生しておりまして、建物火災はそのうちの57.5％を占めています。平成15年以降、住宅火災による死傷者は年々増加の一途をたどり、平成17年における住宅火災における死傷者数は2,195名に達しています。
　また、住宅火災による死傷者が増加している大きな要因は、就寝中において火災発見のおくれから避難できずに亡くなる場合がほとんどであります。住宅火災のマスコミ報道をたびたび目にすることがございますが、就寝中全員の方が煙に巻かれ焼死される例もちょくちょくあっております。
　住宅火災による死者数のうち、65歳以上の高齢者が６割以上に達し、これから高齢化社会が進展する中、高齢者の死者数がふえることが懸念されています。筑後市でも、平成18年の「統計ちくご」によると、65歳以上の高齢者は１万人に達しようとしています。さらに高齢化が進むことは明らかであります。高齢者の方は、大なり小なり足や腰の痛みを持っておられ、体の不自由さを訴えておられる方がたくさんおられると思います。
　住宅防火対策は、本来、自己責任の分野でありますが、住宅火災による死者数の急増、または市民社会における自己責任を全うし、死者の発生を抑制することから、今回の法改正に至ったものだと聞いております。
　改正消防法は、平成18年６月から施行され、新築の住宅には住宅用火災警報機の義務設置が始まっております。筑後市においては平成17年12月に筑後市火災予防条例が改正され、既存の住宅の義務設置について３年間の猶予を定めていますが、いよいよ平成21年６月からは既存住宅についても住宅用火災警報機の設置義務が発生することになります。
　したがいまして、平成21年６月からは、条例の上においては４万8,000人の市民それぞれが就寝される部屋には、この住宅用火災警報機が設置されておかなければならないこととなります。既存住宅に対する条例施行まであと１年と10カ月、この間に多くの住宅に住宅用火災警報機の普及を図らねばなりません。また、自治体の責任として、安心、安全のまちづくり、住まいづくりにおいて、セーフティーネットとしての地域住宅政策及び消防行政政策は、このことを重要な課題として積極的に取り組んでいく必要があります。
　そこで市長にお尋ねを申し上げます。
　このたびの法令、条例の改正は、住宅用火災警報機の設置を一般家庭へ義務づけたものでありまして、非常に画期的なことだと言われております。安全、安心のまちづくりの観点から、大変重要な意義があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に、消防長へお伺いいたします。
　住宅防火につきましては、これまで積極的に推進するよう国からの指導があっておりました。法令、条例の改正で、これまでの住宅防火に加え、火災時の安全な避難というものが大きくクローズアップされました。消防行政のあり方も、さらに住宅対策に重点を置いた行政指導が必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。消防長の御見解をお尋ねします。
　あとは質問者席で質問させていただきます。
◎市長（桑野照史　君）
　佐藤議員からは、６月議会に引き続き、長年の消防行政に携わってこられた立場からの御質問をいただいて、大変貴重な御意見でございます。
　昨今、私、全くの素人からいたしますと、火事が起きる割には焼死者が多いなと、こういうふうに思います。これは私たちが若いころ、子供のころに比べますと、素人ですから、うかつなことは言えませんが、住宅建材の中身によって、煙に巻かれて逃げ損なうと、昔の我々が住んでいたころと大分、材料が違いますので、そういうこともあるのかなというふうに思うところでございます。
　したがって、改めて私が申し上げるまでもなく、火事というのは一瞬にして生命、あるいは財産といったものを全く灰じんに帰すわけでありますので、ぜひこういうものが少しでも少なくなることのために、行政としてもしっかり頑張らなきゃならないと思っておりますが、こういう消防活動は消防本部と、それから、それぞれの各地域の分団とにタイアップした協力の中で展開をされて、今日まで筑後市民の生命と財産を守ってきていただいておるわけでありまして、消防本部並びに分団の、先日もポンプ車の操法活動がございましたが、本当に若い人たちがたくましくやっていただくことに心から感謝をしておる次第であります。
　そういう中で、少し恩きせがましく申し上げますと、そういう非常に大事な役割をしていただいておるという意味も込めまして、財政の厳しい中でございましたけれども、18年度には第７分団、本年度には第５分団の分団車庫の改築についても、我々は経営会議の中で議論をして、限られた財源をそこに充てさせていただいておるということも、ひとつ御理解をいただければありがたいというふうに思う次第でございます。
　さて、今御質問いただきましたように、火事があって逃げ場を失うということは大変、命をなくすもとになるんではないかと、まさに初動操作というのが左右するわけでありまして、そういう意味から言いますと、今、意義について市長の見解をということでございましたが、まさに火災警報機を全戸にそれぞれ配置するということになれば、本当に初動のところで抑えることができることにつながるというふうに大変思いますし、意義のあることであろうというふうに思っております。
　御指摘をいただきましたように、条例化を進め、18年度から新築のところはすべて、新しく建てられる家には義務づけられておるようでございますが、問題は既存の、私どもの住宅も含めて既存の住宅は21年までの義務化ということになっておりますが、なかなかこれが徹底をするということについては難しいところもあるんではなかろうかと思っております。ただ、今るる御指摘もいただきましたし、私も答弁をいたしましたように、全戸での義務化、火災警報機の設置をすることは大変大事なことだというふうに思っております。るる、今取り組みにつきましては、それぞれの担当のほうから具体的な答弁をいたしますけれども、21年度中には全部の家に設置ができるように、ひとつ頑張っていきたいと思う次第であります。
◎消防長（堤秀信　君）
　質問議員におかれましては、６月議会、そしてまた９月議会と、私ども消防行政に関する質問を取り上げていただきまして、まことにありがとうございました。
　先ほど市長答弁がありましたとおり、最近における住宅火災による死傷者の増加、また、これから先、進むであろう高齢化社会、こういうふうな内容等々によりまして、現在まで私どもの特定防火対象物、これは事業所等のことでございますが、これを中心としました業務用建築物中心に規制体系を構築してきました消防法体系の中に、初めて本格的に個人生活分野への直接の法規制となったところでございます。したがいまして、当市の条例にも住宅防火対策が、特にこの住宅用火災警報機の義務設置というのが盛り込まれたところでございます。私どもも、この問題に対しましては、消防行政の今後の最重要課題としてとらえておるところでございます。
　先ほど議員の説明にもありましたとおり、当市の火災概況といたしましては、市長のお話のとおりでございます。近年、筑後市では年間20件強の火災が発生をしておるところでございまして、その中で平成18年度を見てみますと、たばこ、また電気関係による全焼火災が４件発生をしております。幸いなことに人命には直接被害はなかったものの、どの火災を検証いたしましても、少しでも早く火災発生について気づいておれば、被害を最小限に食いとめられたのではないかという思いを強く持っておるところでございます。
　そういった中で、消防本部でも今回の平成16年の消防法改正後、消防団、また防災協会、設備士会、婦人防火クラブ等々、関係団体の協力のもとに住宅用火災警報器具の普及、啓発を積極的に展開してきたところでございます。また、全国一斉の春と秋の火災予防週間中には、女性消防団と私ども署員と合同による一般家庭の防火診断、また、行政区を単位といたしましたＬＰＧ安全教室、これは液化石油ガスのプロパンガスのことでございますが、そういう教室などの各種講習会の開催等の実施をし、市民の防火意識の高揚を図っておるところでございます。
　当本部では、市民のためにどのようなことをすれば安心、安全なまちづくりができるかを常に考え、危機意識が薄れることがないようにふだんから啓発を行い、避難訓練等々も積極的に行っておるところでございます。また、私どもの職員、少ない人数でありますけれども、そういった面で大きな力を発揮できるよう、職員の一人一人が幅広く、こういった普及、啓発等々の業務を遂行できるよう努力をいたしまして、これからも市民の生命、身体、財産を守っていきたいと思っておるところでございます。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎消防本部予防課長（大籠敏昭　君）
　住宅用火災警報機につきましては、先ほど述べられましたように、平成16年６月に消防法が改正され、一般住宅に住宅用の防災機器の設置が義務づけられているところです。内容といたしましては、新築の住宅では平成18年６月１日から、また、既存の住宅では市町村の条例で定める日から適用となっております。筑後市の火災予防条例では、平成21年５月31日までに義務設置とされたところです。
　御質問の住宅用火災警報機の普及、啓発につきましては、「広報ちくご」に掲載するとともに、啓発用チラシを隣組単位で広報用として1,500枚、また、ポスターを公民館用として100枚配布しております。また、筑後市防災協会発行の機関紙「ちくご防災」にも掲載し、市内約300事業所に配布、啓発を行っているところです。
　それから、市職員への普及、啓発といたしましては、平成17年８月と平成18年11月の庁内メールマガジンにて掲載し、設置をお願いしているところでございます。
　その他といたしまして、各種講習会時にチラシ等を配布し、説明を行いながら普及、啓発を行っております。
　また、その他の活動といたしましては、筑後市防災協会の40周年記念事業といたしまして、平成17年６月に、災害弱者と言われますひとり暮らしの高齢者の方、また寝たきりの方、身体障害者の方等を市の健康づくり課にリストアップをお願いしまして、希望をとりながら、80世帯の方に贈呈し、取りつけまで行っております。
　さらに参考までに申しますと、この筑後市防災協会は、消防法改正前の、約10年前です、平成７年に創立30周年記念事業といたしまして、同じく住宅用火災警報機を100個、贈呈、設置をしております。
　以上です。
◆５番（佐藤正利　君）
　市長からの御答弁につきましては、条例改正に伴いまして住宅用火災警報機の設置をぜひとも全戸につけるような努力をしていきたいというようなお話をいただきまして、一般市民として大変ありがたく、ぜひとも精力的にやっていただきたいと、このように思っております。ありがとうございました。
　消防長におかれましては、この問題が社会的な大きな行政課題であるということを御認識いただき、最重要課題として取り組んでいくと、これもまた力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。ぜひとも、具体的に策を講じられまして、職員側と一体となって着実に普及効果が出ますように行政努力をしていただきたいなと思っております。
　次に、予防課長からの答弁にございましたが、この住宅用火災警報機はもちろん個人個人がそれぞれ自費で基本的には購入するわけでございますので、やはり行政側としては、どうしても理解と協力を得なければできません。したがいまして、丁寧な説明というのをぜひとも尽くしていただきたいと、このように思っております。これまで、17年の６月に、あるいは10年前にも火災警報機の設置をされたということで、大変うれしく思っておるところでございますが、このリストアップされました80人ですか、今、大籠課長言われたとおり、独居、寝たきり、身障者につきましては、要するに、社会的弱者、要援護者ということでよろしゅうございますね。──ありがとうございました。
　次に、質問を移らせていただきます。
　筑後市が管理されている市営住宅について、設置はどのように計画をされておられるでしょうか。また、地域交付金制度というものがあるようですが、どのようなものか、あわせてお伺いをいたします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから回答させていただきたいと思います。筑後市の住宅ということでございますので、市営住宅ということで答弁をさせていただきたいと思います。
　市営住宅における火災報知機の設置状況について説明させていただきたいと思います。
　平成18年度において上北島団地４戸、高銭野団地18戸、計22戸において設置をいたしております。今年度の予定でございますけれども、上北島団地の13戸、高銭野団地の85戸、木松団地22戸、計120戸の市営住宅に設置を予定いたしておるところでございます。設置箇所につきましては、寝室及び階段のあるところということで、現在のところ、１戸につき３個程度になっているかと思います。３個ぐらいをつけておるという状況でございます。残っておる団地、平成20年度におきまして残りました常用団地、紅葉ケ丘団地、玄ケ野団地、久富団地、鶴田団地ということで300を超す団地が残りますけれども、21年度に間に合わせるために20年度において予定をいたしておるところでございます。
　それと、災害弱者に対する普及措置というようなことで住宅交付金の活用......（「それは後で」と呼ぶ者あり）
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　一連の質問をそのままやっておけばよかったんですけど、途中で終わったんで、回答に迷いが出てきたと思います。申しわけありません。
　筑後市が関連されている市営住宅には、先ほど答弁いただきますとおり、平成21年の５月末までにはきちんと設置をしていきたいという回答をいただきました。大いに、大変結構なことだと思います。ありがとうございます。
　次に、関連で、筑後市の持ち物ではないんですけど、筑後市には３カ所ほど県営住宅がございます。県営住宅は、県の供給公社が所管しているわけでございますが、筑後市にあるわけでございますので、当然、そういった公共の住宅には行政指導していかなければならないと思っておりますが、これまでこの条例改正に伴い、関係機関と協議を持たれましたでしょうか。また、何か普及状況について情報があればお伺いしたいと思います。お願いいたします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　質問議員が言われますように、市の管理ではございませんけれども、県営住宅について県のほうに問い合わせて聞いたところでございます。県営住宅におきましては、今まで設置はされていないということで、今年度において久富団地の104戸に設置をしたいという予定があるそうでございます。20年度において高銭野団地80戸、赤坂団地100戸、長浜団地88戸の268戸に設置を予定しているということで聞いているところでございます。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。市営、県営につきましては、しっかりと設置のための努力をしていただいておるようでございます。大変ありがたいことだと思っております。
　質問を次に移らせていただきます。
　私は、今回の一般質問の中で、次の質問を一番大事に思って、これから述べさせていただきますけど、いわゆる災害弱者、災害時援護を必要とされる方が居住されている住宅に対する普及措置についてお伺いしていきたいと思っております。
　いわゆる要援護者と申しますのは、高齢者や障害を持っておられる方で、火災時に自分の身に危険が迫っても、それを察知することができない、あるいは察知してもみずから判断し、素早く適切な行動をとることができない方、このような方を災害弱者、あるいは要援護者と言うことができると思いますが、平成18年「統計ちくご」によりますと、独居老人の方1,022名、寝たきりの方289名、肢体不自由の方1,060名、視覚・聴覚障害の方468名、心的障害の方も322名、あるいは自宅で介護を受けられている方、たくさんの方がおられるわけでございますが、これらの皆さんが住まわれている住宅で火災が発生したとき、いち早く避難させること、あるいはすることがなかなか困難なことであります。しかしながら、火災を早期察知することでその可能性というものは格段に高くなることがわかっております。全国のデータを見ましても、住宅火災100件当たりの死者数は、警報機を設置した場合、6.1人から1.8人に減少しております。要援護者の目線に立ち、火災時の安全な避難に対するリスクや不安を少しでも解消することができればなと、このように思っているところでございます。
　続いては、要援護者住宅に対し、制度上、住宅用火災警報機の普及は促進できないものか、お伺いいたしたいと思います。
　１つ目です。福祉政策において、障害等級２級以上の方に対する支援措置として、火災警報機の設置について給付制度があるようでございますが、どのようなものかお知らせいただきたいと思います。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えいたします。
　障害者日常生活用具給付事業という事業がございます。これはいろんな品目があるんですけれども、その中の品目の１つとして火災警報機が対象となっております。ただし、この警報機は普通の警報機というだけではなくて、屋外にも警報ブザー等で知らせる性能を持つものということになっております。
　したがって、対象者の方も避難が著しく困難な障害者ということになりますので、身体障害者手帳の１、２級の方から、最重度の知的障害者の方で、単身世帯及びそれに準じる世帯という制度になっておるところです。
◆５番（佐藤正利　君）
　この火災警報機が支給対象になったのは、いつごろからか、おわかりになりますか。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　済みません。制度でこちらが対象になった時期はわかりませんけれども、少なくとも10年ぐらいは経過していると思います。
◆５番（佐藤正利　君）
　これらの給付制度については、申請がない限り給付を受けることができないというふうに伺っておりますけど、これまで給付制度を利用された方がいないということもお話として聞いておりますが、やはりこういった火災警報機というものが給付対象になった時点で、やっぱり行政側として福祉政策の上で、そういった対象の障害をお持ちの方にきっちり説明して、早期にその火災警報機がつけられるように、説明責任とか、手を伸ばしてやるとか、そういったことが必要ではないかなと、このように思っておりますので、今後ぜひとも条例施行までにはそういった形をとっていただければ大変ありがたいと思っております。
　次に、第２点目でございますけど、生活保護費を受給されている世帯についてなんですけど、生活保護費というものは、生活上、最低の保障を受けられるということでございますので、火災警報機の自主設置というのは当然困難性が伴うと思いますけど、今後こういった世帯について何か設置のための措置がとられるものかどうか、お答えをいただきたいと思っております。
◎福祉事務所長（高木正勝　君）
　お答えいたします。
　生活保護世帯についても、法令上、同じように設置義務ができてくるということですけれども、火災報知機の設置にかかる費用についての取り扱いは、現在、国のほうでまだ検討中ということでございます。申しわけありませんけれども、現時点で結論をお答えできないことを御理解いただきますよう、お願いいたします。
◆５番（佐藤正利　君）
　国のほうが生活保護費の中に火災報知機の設置費用まで充当するような制度の改正を求めていかなければなりませんけど、国が消防法という法令をもって一般住宅に義務づけたわけでございますので、当然、国もそういった流れを受けて、生活保護受給者に対する措置が加わってくるのではないかなと、私は個人的にそのように思っておりますが、国がどういう結論を出すかわかりませんけど、なるべく生活保護受給者に対する、安全な住宅に対する政策を求めるといいますか、それをやっぱり県なり市なりに申し出をするとか、そういうことで解決を図っていただければ、解決に道をつけていただければ大変ありがたいと。これは全国的な問題でございますので、きっとそのような政策が出るものというふうに私は期待しております。ありがとうございました。
　次に、３点目でございますけど、その他の、今、１番、２番質問以外に、その他の要援護者住宅についての普及措置についてお尋ねをいたしますが、市営住宅に対し地域住宅交付金制度を活用され、条例施行までに設置を完了されることは大変、私はよいことだと思っております。しかしながら、交付金は私たちが納めている税金であることからすれば、税金が公営住宅に限って使われるのはどうも納得がいかない部分があると、私はこのように思っています。納税者として、ある意味不公平感や少し矛盾を感じているところでございます。
　平成17年に創設されました地域住宅交付金制度では、自治体の創意工夫によって地域の住宅政策に必要な提案事業を加えることが可能になったとされています。セーフティーネットとしての地域住宅のあり方を考え、施策展開する上で欠かせないものと言われております。従来は、自治体住宅政策は公営住宅に関するものばかりが中心であったんですけど、制度の中身として提案制度が加わったようでございます。
　市では、地域住宅計画の基幹事業として公営住宅等ストック総合改善事業を進められ、法令に義務づけがある火災報知機の設置について改善が図られております。今回の交付金制度の特色は提案事業と言われておりまして、要援護者宅に対する火災報知機の設置を住宅政策における課題として地域住宅計画に位置づけされ、提案事業として改善を図っていくことができればと考えておりますが、いかがでございましょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　質問議員おっしゃられますように、南西部住宅等につきましては、この地域住宅交付金を活用し、また、今現在、質問されております火災報知機の設置についても地域住宅交付金を活用して進めておるところでございます。
　一般世帯へのそこの関係につきまして、仮に筑後市の施策として決定したときは、この地域住宅交付金の活用が受けられるのかどうかということについて、ちょっと聞いておりますので、報告したいと思います。
　筑後市が、仮称でございますけど、火災報知機設置補助金という制度をつくって、制定をし、実施した場合について、今実施しております南西部住宅とか、ストック総合開発をやっています分については、交付金としては45％でございますけれども、県のこの地域住宅交付金、今計画をつくっておりますけど、その分の変更ができれば可能ではないかというふうには聞いております。県の担当者のほうからはですね。しかし、消防法の一部改正ということで、新築住宅におきましては既に一般家庭の方、新しく新築される方につきましては自己負担で設置がなされておりますし、それと、既存住宅の関係では、先ほど消防のほうから市町村の定める日ということで、平成21年の６月１日から適用ということでありますけれども、交付金制度の趣旨からいって、その市町村が定める日を過ぎてしまえば交付金の活用は無理ではないかというふうに県のほうからは聞いておるところでございます。
　それとあわせて、県下において、この地域住宅交付金を活用し一般家庭の普及に努めておる市町村については、詳しくはちょっとわかりませんけれども、福岡市、北九州市、大牟田市以外の市町村では、ないというふうに聞いております。
　以上でございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございました。
　確認なんですけど、筑後市がその施策として一般住宅に、私は要援護者ということを強く申し上げましたけど、そういった家庭に対する施策として地域住宅計画に乗せれば、その補助とか、そういうものが可能であるというふうに聞いたつもりなんですが、これでよろしゅうございますか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　答弁いたします。
　仮に、筑後市がそういう施策をつくって実施した場合、その分の事業費に対しての分については活用が可能だということについては聞いておるところでございます。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。ぜひとも筑後市として、県内何件かしか例がないように言われておりますので、火災予防、あるいは住宅からの死傷者削減に向けた先進的な取り組みとして、筑後市ではそういう住宅政策を打ち出していただければ、住民の方、あるいは要援護者については大変安心して住みよいまちづくりができるのではないかなと、このように思っておるところでございます。
　最後の質問に移らせていただきます。
　既にごらんになった方もおられると思いますけど、テレビコマーシャルで火災報知機については流れておりますけど、まだまだこの火災報知機そのものについては全くメジャーでございませんで、市民の関心はまだまだ大変薄うございます。今後いかにこの普及を図っていくかが消防行政にとっても大きな課題となってくると思います。
　そこで、今後どのように周知を図っていかれるのか、再度確認申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◎消防本部予防課長（大籠敏昭　君）
　今後の啓発活動についてという御質問ですけど、私どもといたしましては、既存の住宅におきましても平成21年の５月までに設置するということでなく、一日も早く設置していただくために、今後も各種の講習会等での啓発、それからポスターの掲示、チラシの配布、また「広報ちくご」等を活用しまして市民の防火に対する関心を高めるとともに、住宅用火災警報機の普及、啓発に努めたいと思っております。
◆５番（佐藤正利　君）
　ありがとうございます。45名職員がいるわけでございますので、やはり職員からもこの普及に当たってのすばらしい知恵とか、アイデアを募っていただきまして、より効果の高いＰＲをしていっていただき、市全体が、市長が言われましたとおり、住宅用火災警報機の設置につながりますように、ぜひとも専門機関である消防が一生懸命取り組んでいっていただきたいと、このように思っております。
　大変ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、佐藤正利議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番田中親彦議員にお願いいたします。
◆12番（田中親彦　君）
　12番田中親彦でございます。
　三位一体の改革や市町村合併の選択などの変化により、地方分権で自立せざるを得ない我々自治体は、みずからの力でこの厳しい財政環境を乗り越えていかなければなりません。そのために自治体は、環境の変化をしっかりと見据えながら、自治体計画の軸となるみずからの政策を具体的に実現するための予算を編成することが大切です。予算は、必要性、緊急性などの観点から、重要な政策を優先的に選択、決定して、必要経費を歳出予算に計上し、そこで財源をやりくりされて、歳入予算に計上されることになると思います。このように、予算が政策、財務の中心課題であるから、そこで予算とは政策を金額であらわしたものであるので、その実質をとらえることができるものと思います。
　我が筑後市は、合併できなかった分だけ地方交付税の削減が大きく、今日の市財政の厳しさがそこにあると思われます。直面した緊急的財政処置としての歳出削減を主にした予算編成はやむを得ないところでしょうが、政策実現のためならば、歳出削減よりも歳入拡大に主力を置く政策を展開していかねばならないと思います。
　そこで今、環境の変化を見据えたときに、九州新幹線開業に照準を合わせた船小屋駅を活用した地域活性策で新たな人の流れを誘導して、さらに魅力ある住んでみたい筑後市にすることにあると思います。
　そこで、もう１つ大きく効果のある手段として、文教都市づくりがあります。筑後市のイメージづくりの上で一番大切なところだと思います。教育都市づくりとして、平成17年４月に筑後市教育委員会より打ち出された教育ビジョンの推進、筑後の未来を担う子供たちの健全育成を目指してを実践しておられ、筑後市の学校教育の改善は目をみはる成果を出しておられます。
　そこで、今回の質問は、これからの筑後市のイメージづくりの位置づけとして、議長に通告しました重要な教育環境づくりに関した２件をお尋ねいたします。
　１件目、教育目標である地域に信頼される学校づくりの実践について、まず、筑後北中の体罰事件の実情と体罰防止についての指導はどうであったかとしています。
　先々月、先月と２度にわたって報道された体罰の内容では、８針も縫うけがや逆さ宙づりなどと驚いていますが、マスコミの報道だけの情報しか持ち合わせない市民も数多くおられ、また、テレビでは県内エリアで放送された筑後市のイメージは対外的にも大きくダウンしました。実情とは違った誇張した報道の多い中、実情はどうなっているのか。また、筑後市教育委員会として、体罰防止についてどのような指導をしてこられたのか、お尋ねいたします。
　２件目、図書館建設構想について、社会教育振興のかなめである図書館の建設を具体的に前進させる考えはないかとしています。
　これも、文化の薫る教育都市筑後のイメージづくりには欠かせない政策であると思います。図書館建設を前提とした建設基金条例を設けることで政策の実現に向かい、財源厳しき折ですが、建設時期を新幹線船小屋駅整備の次に来る事業として位置づけて、一歩前進させることができないか、お尋ねいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　田中親彦議員からは２点に絞った御質問をいただいております。
　１点目の体罰問題につきましては、教育委員会の答弁に譲りたいと思いますが、先日、私も城戸教育長から直ちにこの事件についての報告を受けまして、大変驚きましたし、まことに残念なことだというふうに受けとめておるところでございます。私からも、再びこういうことが起きないようにきちんと対応していただきたいということを教育委員会に指示をしたところでございます。具体的な中身につきましては、教育長の答弁でお願いをいたしたいというふうに思います。
　２つ目は、図書館建設構想について御質問いただきました。
　私も、５年８カ月ぐらい前ですが、７人目の市長に手を挙げましたときに、一番、最も私が市民の皆さん方に約束をしたことは、幾つかありますけれども、その中の１つとして図書館をつくらにゃいかんということを申し上げて、それは市民と私との約束だというふうに思っております。その当時、正確な数字は忘れましたけれども、福岡県内では古賀市とうちだけが図書館がない市だと、そういうことでありましたので、なおさら、ぜひつくらなきゃいかんと思いましたが、不名誉なことに、古賀市におかれては、もう図書館をつくられた。唯一、福岡県の中で図書館のない筑後市だということになったわけであります。したがいまして、実は、我々としても何とかつくりたいということで、図書館の建設用地についても実はその当時、いろいろ何カ所か探して、検討もしてきたところでございました。そして、当然のことながら、財政的な裏づけが必要でございますので、そこらのところまで検討しましたけれども、15年からの三位一体改革の中で交付金が極めて削減されて、我々としても財政健全化計画を打ち立てて、この危機を乗り切らなきゃいかないというときに至り、残念ながら、図書館の建設は当面見送る、先送りせざるを得ないという実情を迎えたわけでありました。
　しかし、今、田中議員からの御指摘にありますように、やはり市民の知的欲求をきちっと満たすというのは行政の大きな責任であるわけでございますので、そういう状況であっても、どうにか図書行政の推進はできないかということから、中央公民館の図書室を拡充するためにもろもろの取り組みをしたところでございまして、今日、大きく図書室が、人も得ましたし、それから財政的に厳しい中ですけれども、議会の御理解もいただいて予算措置も拡大をする中で、今大きく変貌してきておることは事実でございまして、いろんな方から最近の図書室はようなったのうというような話を聞きますにつけ、大変うれしい思いをしておるところでございます。
　ただ、私は、最初の約束は決して忘れているものではございませんで、やはり一日も早く我が筑後市の中に図書館をつくるというお約束は果たさなければならないというふうに今思っております。ただ、財政が急に好転する手はずのものではございませんので、いろんなことがございまして、これ以上のことを私も申し上げられませんが、例えば、企業誘致による自主財源の拡充等々が進むかどうかということも見きわめなければなりませんし、それから、手法として、筑後市がすべて、いわゆる公営の、公の行政で図書館をつくってしまうということなのか、ＰＦＩを活用した方法もよそではあるということも聞いておりますし、今種々、内々の検討をしておるところでございまして、私としては今のところこれ以上、皆さん方に御理解をいただけるような提示をする状況にありませんけれども、水面下ではいろんな工夫を今凝らしておるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今、田中議員からは、図書館建設基金条例をつくったらどうだというお話をいただきました。私が最初に約束した、そのころからでございますけれども、市民の民間の皆さんから２団体、それからお２人の個人の方から、今2,500千円を超える基金をちょうだいしておりまして、これを一日も早く活用できるような日が来ることを願っておりますし、一方、図書室の中では民間のボランティアの皆さん方がいろんな活動、読書を愛する人たちの活動が５グループに分かれて、非常に活発に行われているということも大変うれしい報告を聞いておるところでございまして、そういう思いをしっかり高めていただきまして、我々のほうとしては、知恵を凝らして、一日も早く図書館が建設できるように、これからもさらに努力をしていきたいと思う次第でございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　まずもって、今回の筑後北中のいわゆる体罰という不祥事事件に対しましては、長年この筑後市という名誉あるまちづくりに尽くしてこられた市民の方、またそれを代表される議員の方々、そういった多くの方々に非常に大きな心ざわりと不快感、あるいは憤り等々をお与えしたことにつきましては、教育行政のトップにある私といたしましては、まことに申しわけなく、おわびをいたします。まことに申しわけありませんでした。
　また、筑後北中の当事者である生徒、その保護者、そして一般の生徒、並びにその保護者、あるいは地域の方々、そして北中の同窓の方々、並びに今後、北中に来るであろう関係小学校の方々、子供にも、大変心配、ないし不安や憤りを与えたということにつきましても、重ねておわびをいたしたいと思っております。まことに申しわけございませんでした。
　あと、その事件の概要等々につきましては部長のほうから答えさせていただきまして、細かなことについては私のほうで答えさせていただきたいと思います。
◎教育部長（平野正道　君）
　お尋ねになりました事件の状況、それから指導、この点についてお答えを申し上げます。
　まず、私のほうからも、今回の筑後北中学校の体罰につきましては、大変御心配や御迷惑をおかけし、おわびを申し上げます。
　体罰を行いました教諭は、被害を受けました生徒、あるいは保護者の方に、肉体的、精神的苦痛を負わせてしまったことに深く反省をし、そして心から謝罪をしておるところでございます。また、学校全体の保護者会等の場におきましても、教諭本人、それから校長より体罰の概要について説明を申し上げ、深く謝罪を行っておるところでございます。
　去る９月５日に、当該教員に対しまして県の教育委員会から停職３カ月という懲戒処分がなされたところでございます。また、校長に対しましては管理不行き届きということで、筑後市の教育委員会での処分もあわせて行ったところでございます。
　３大不祥事、これは体罰、セクハラ、そして飲酒運転、この３つを呼んでおりますけれども、この３大不祥事の１つであります体罰の禁止につきましては、常日ごろより再三、学校、先生方に対しまして指導を行ってきたところでございます。また、人権を大切にする人権教育につきましても、しっかり力を入れておったところでございます。しかしながら、今回このような体罰による指導が起きましたことは、大変残念でなりません。
　現在、筑後北中学校では、職員が全員一丸となって体罰のない指導の徹底と信頼回復のために取り組んでおるところでございます。教育委員会といたしましても、筑後北中学校のみの問題ととらえずに、市内全小学校、中学校での体罰禁止について指導の徹底を図っているところでございます。
　処分の対象になりました行為の経過の内容でございますが、それぞれ該当の生徒、あるいは保護者の方、こういった方の心情等もございます。できるだけ、ここでは概要程度に抑えさせていただきたいというふうに思います。
　体罰を行いました教諭でございますが、勤務歴が31年の教諭でございます。ことしの６月21日、木曜日でございますが、学習ノート等の未提出、この生徒に対しまして、指導として指示をしました掃除を実行しなかった、指導の１つとして掃除の指示をしておったわけですけれども、これをしなかったということで、学級で指導をしておりました際に、いすから押し出し、そして床に倒れた生徒の体を持ち上げ、床に落とす、こういった行為が１つあったところでございます。それから、７月４日、これは水曜日ですけれども、中体連の八女地区中学校卓球大会で、卓球部員の応援態度がよくなかったということで注意をした際に、生徒の左ほほを平手でたたいたということがあっております。それから、７月13日、金曜日でございますが、放課後に卓球部の練習中に卓球部員が、当該教諭が卓球部の顧問でございますけれども、この教諭に対して卓球部員の１人が言った言葉に対して、この教諭が腹を立てまして、ラケットの側面で被害生徒の後頭部を３回殴り、頭２カ所に計８針縫うけがを負わせたというものでございます。
　以上が行為の内容でございます。これらについては、新聞、あるいはテレビ等でも報道がなされたところでございます。
　この件の報告を校長から受けまして、直ちに学校と教育委員会が連携をとりながら対応をしてまいったところでございます。具体的な対応といたしましては、まずは当該教諭に対しまして、体罰をしたことへの厳重注意、それから、体罰を繰り返さないような強い指示をすぐさま行っております。そして、学校では、緊急の職員会議も開催をしました。そして、全職員が一丸となって学校の信頼回復に努める、それから体罰の厳禁、服務の徹底、また、生徒指導の総点検、あるいは生徒の心のケアと人間関係づくりに努める、こういったことを直ちに行ったところでございます。また、臨時の校長会等の開催もいたしました。校長会の中では、教職員への指導の徹底等について再度、いつも行っておりますけれども、また改めて行ったところでございます。
　それから、当然のごとく、被害生徒、あるいは保護者の方に対しましては、誠心誠意謝罪をし、そして、けがの治療、あるいは心のケアも含めたきちんとした対応に努めたところでございます。
　生徒指導、あるいは卓球部員の謝罪、あるいは卓球部保護者会での説明と謝罪、また、緊急保護者会、これは全生徒の保護者会でございますけれども、こういった緊急の保護者会等も開催をいたしまして、学校の信頼回復について、保護者の理解、あるいは協力を得ることに努めたところでございます。
　こういった中では、当該教諭に対しましては、クラス担任、あるいは卓球部の顧問をしておりましたが、これらについては交代をさせております。こういった対応につきましては、当然のごとく、上級官庁であります県教委との連絡をしながら行ってきたところであります。
　いろいろありますけれども、大体おおむね以上のようなことが今日までの対応ということでございます。今、２学期も始まりまして、現在のところは当然、北中も平穏な中で授業をやっておるところでございます。
　それから、生徒の状況でございます。特に、被害生徒全員、対象４名ほどおりますけれども、この件で幸いにも授業、あるいはクラブを休むようなことはございませんでした。その後も休まずに登校をして、学習、あるいはクラブに頑張っておるような状況でございます。
　それから、指導の点でございますけれども、当然のごとく、日ごろから職員等には指導をやっております。指導、あるいは研修を行っておるところでございますが、指導の面では、毎月の定例会での校長会もございます。こういった中では再三、先ほど申しました教職員の３悪追放としまして、飲酒運転、あるいはセクハラ、体罰、この３つを機会あるごとに指導いたしておるところでございます。それから、学校行事や部活動等で管理的な厳しい指導の中で、体罰に当たるような指導はくれぐれもしないようにというようなことも当然のごとく行っておるところでございます。
　それから、ことしの２月には、文部科学省のほうから、この体罰についての内容、あるいは子供たちへの指導、こういった文書が参っております。問題行動を起こした児童・生徒に対する指導についてという文書でございますけれども、この文書の中では、生徒指導のあり方、体罰の範囲の考え方、こういったものが通知があっております。これらも内容については当然のごとく、学校のほうに周知をしまして、そして徹底を図っております。こういった中では、寛容と厳格のバランスをもって指導をし、いやしくも体罰による指導がないようにということの指導がなされておるところでございます。
　それから、研修会等も行っておるわけでございますが、生徒指導、あるいは人権担当者の研修等々を実施いたしております。こういった中では、生徒指導の目標であります個性を伸ばす、あるいは社会性の育成にも図りつつ、自己教育力をもって将来の社会において必要な資質、態度を養うためにも、体罰はいけないと、そういった指導はいけないというようなことも研修も行っております。
　子供たちに対して人権教育をやっておるわけですけれども、こういった中では人権意識を高める、あるいは思いやりのある人間をつくる、すべての教育活動を通してこの人権教育は今推進をしておるところです。児童・生徒の人格と人権を尊重する、そして、一人一人の多様な価値観を認め合って、それぞれの人間性をとうとぶように、この中では教育もいたしておるところでございます。
　いろんなことを取り組んでおるつもりでございましたけれども、このような結果になったということは、まだまだやはり指導が足りなかったということも言えるかというふうに思います。今後もさらなる指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時７分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き、会議を開きます。
◆12番（田中親彦　君）
　今、それぞれ御答弁いただきました。
　１件目のほうから再度お尋ねします。
　こういう事件が起こった背景は、今御説明していただき、わかりました。私は、筑後市の今の教育方針は、非常に理にかなった教育、法的なことが文部科学省のほうでいろいろ、猫の目的な感じで大きく揺れ動いて変化していっておる中でも、しっかり軸をとらえて次世代を担う子供たちの教育に一生懸命取り組んでいただいております。そういう教育環境の中で、なぜこんな事件が起きたのかなと思って不思議なぐらいであります。今お話を聞いている中では、これは学校教育の中で教育者の立場の方の特異的な部分もあったのか、子供を思うかわいさが過ぎてしまったのか、同じ先生がこういう子供に対する指導のあり方がちょっと誤った方向にあったような感じを受けます。
　その中で、その子供に対する、教育に対する愛情がこういう結果として体罰になったとすれば、この辺の、学校教育法の中で11条にうたってある、懲戒はできるが、体罰はできないと想定してあります。体罰と懲戒はどのような違いがあるのか。先生たちがそれをどう見きわめて子供たちに指導していくのか、その辺についてちょっと御説明していただきたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　まず、今お話に出ました学校教育法第11条でございますけれども、ここには、校長及び教員は、教育上認められるときに限って、文部科学大臣の認めるところにより懲戒をすることはできるけれども、ただし、体罰を加えることはできないという内容の11条がございます。
　懲戒は加えることができるけれども、体罰はできないという文言でございますので、懲戒と体罰というのはどういうものなのかというと、いわゆる懲戒というのは、基本的には２種類ございまして、法的効果を伴う懲戒、もう１つは事実行為に伴うところの懲戒というふうに法的な文言がございます。法的効果を伴う懲戒というのは、訓告、停学、退学と、これは学校長しかできないと。しかも、義務制ではできないと。要は、高等学校で訓告、停学、退学はできると、義務制ではできないというのが法的効果です。事実行為を伴う懲戒というのは、例えば、何か問題を起こしたときに厳しく注意をするとか、叱責をするとか、起立して、立たせるとか、あるいは場合によっては居残りで宿題とか作業をさせるとか、そういったことは懲戒の中でいいですよ。これは、校長以下教職員全員ができると。言いかえますと、学校にかかわっておる校長、教諭、あるいは事務職員、給食の先生、そういった方々も全部、いわゆる叱責、注意等々はできるということです。
　どこで見きわめをするかということでございますけれども、先ほど部長が体罰というところで話をしたと思いますが、精神的、肉体的、あるいは身体的苦痛を与えることはできないと。じゃ、一体身体的というのは何なのかというと、殴ったりけったりすることですね。それから、肉体的な中では、特異な形で長く起立をさせるとか、あるいは単座という言葉を使いますけれども、いわゆる正座をしてずっと座らせるとか、あるいは定期的な食事のときに食事をとらせないとか、あるいは用便に行かせないとか、そういったたぐいのものも体罰に入ると。
　なお、何か問題を起こして、教室の外に立っておきなさいということもできません。昔ですと、廊下でバケツに水を持って立っておったというのがありますが、あれはもう今は体罰として、認められません。ただし、教室の中で立たせることはできますが、教室外は立たせることはできないと申し上げました。ただ、時としては、学級の中で教育活動を邪魔する、管理維持ができないというときは外に立たせることもやむを得ないということもあります。ただし、その場合にいろんな条件がございまして、その生徒の健康状態とか、性別とか、発達状況とか、場所とか環境、それからそれに至る経過とか、もろもろを総合的にして、そして外に立たせる場合も懲戒に当たりますが、体罰に当たらないとかいう判例がたくさんございます。そういう点では、例えば、３月ごろに北海道の稚内で立っておきなさいというのと、沖縄のほうで３月に外で立っておきなさいといえば、やはり環境とか時間的とかいうことで、やはり身体的に苦痛が与えられるということで、そういう場合も総合的に判断して、懲戒か体罰かということで見きわめていきます。
　ただ、私は今回、体罰が北中で起こりました際に、体罰は断じてあってはならないという思いをいたしておりますが、体罰がいろいろそういうふうに見きわめをするところの中で、そげんやかましゅうなって、３カ月も停職処分受けるならば、もう一々生徒に言うまいと、何も言わんほうが一番問題ないというほうが私は一番心配をいたしました。部長も先ほど言ったように、寛容と厳格という言葉を使いましたように、教育上、やっぱり指導を厳しくやるべきところはきちんとやらないと、何もかもそういうことをやると、また問題が起こるということで放置してしまうと、学校が秩序が保てなくなって崩壊していくだろうと思います。ですから、厳しいところはやっぱりきちんとやってくださいと、しかし、体罰は絶対あってはいけませんよということは、当初、学校に行って指導いたしました。
　それからもう１つ、体罰と懲戒の中で非常に見きわめの難しいのは、これも判例でお話を申し上げますと、茨城県の水戸中学で起きた事件ですが、身体計測のときに、体育館でチョークを手につけて、ぽんと飛び上がって、どこまで飛び上がれるかジャンプ力をはかる計測がございます。その始まる前に、子供たちが四、五人集まって、何かわいわいわいわい言っているところで、ここの担当、いわゆる係はだれやろうかと言っておるのに、たまさか、そこの係が、例えば、城戸と言うならば、城戸という先生だった。「何か、あの城戸か、あのちびか」と、こう言ったと。するときに、そこにちょうど城戸という先生がおって、何ちゅうことを先生に向かって言うかということで、軽く頭をぽんぽんぽんとたたいた。その結果、１週間後にそのうちの１人が亡くなりました。ところが、判例の結果としては、ぽんぽんぽんとたたいたのは、これは有形力の行使だとしていいと。有形力というのは形がある力。つまり、もっとわかりやすく言えば、やや強度のスキンシップということで、叱責、注意のたぐいに当たると。むしろ、そこで、「何か城戸か」と言ったときに、それを黙って見逃し、指導しなかったとするならば、むしろ先生と生徒の指導の関係が成り立たなくなっていくから、その先生が軽くたたいた、そのことは体罰に当たらないということになっております。
　ただ、強度のスキンシップということで、これをにしきの御旗でまた子供たちを強度のスキンシップでがんと殴るというのは、絶対あってはならないだろうと思います。
　それからもう１つ、一番見きわめのいい例としては、これも随分長くなりますけれども、福岡の一中学校で、夜に、何遍言っても聞かない生徒を海岸端に連れていって、そして穴を掘って、そこに埋めて、そして夜ですから、そのまま、先生はそこに立って、こうして指導したんですけれども、これはやっぱり海の水が満ちてくるし、夜であるということ、もろもろを考えて、時間的に、場所的に、その子供の健康状態等々見計らって、いかに悪い子供であろうとも、それは明らかに体罰であるという判例も出ております。
　先ほど申し上げました基本的なところは懲戒と体罰はありますけれども、ややそこら辺が総合的に物事を判断して体罰というふうになっております。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　よくわかりました。私も、先ほど申しましたように、本当に筑後市の教育現場の指導といいますか、その辺は目に見えて立派な指導をなさっているというふうな見方がしっかりできると思っております。そういう中では、指導される先生の気持ちによって、子供たちもまた導いていかれるという背景が一番大切ではないかなと思います。そういう中で、こういうことが起きたという背景といいますか、私どもは通常、外から見ていると、本当に今回のようなことは全く起きることはないだろうという観念しか持ち合わせないんですが、こういう事件が起きたということは、何かそういう先生たちの層の中にも潜在的なそういう問題があるんではないかという気がいたします。
　そういうところまで含めて、これからの指導をどうなさっていくのか、簡単で結構なんですが、その辺の何か課題としてとらえてあるところがあれば教えていただきたいと思います。
◎教育長（城戸一男　君）
　私も学校現場に30数年間おりまして、とりわけ生徒指導を中心にやってきておりました。私の体験上、体罰を起こす背景の先生というのをある程度まとめております。１つは、やっぱり教師の意識の中に、場合によっては愛のむちと、体罰は愛のむちだから必要だという感覚を持った先生がまだまだいるんじゃなかろうかと。私は、今回、北中で起きた中に、北中に即行きました折に、私はその殴った当事者よりも、それによく似た先生がまだおるわけでして、その先生たちが自分でなかってよかったとか、あるいはじっと対岸の火事のようにそれをみよえがしにじっと後ろに引っ込んでおるという姿を見たときに、ああ、これはやっぱり体罰は十分指導せにゃいかんなという思いをいたしました。
　やっぱりそういった背景には、一部の親にも愛のむちだからという安易な考えを持った教師がそこにあると。それから、体罰そのものが、いわゆる頑張り、熱意のあらわれだとか、そういうふうにとらえておる。だから、おれがこれだけ激しくやるのも、おれの教育の熱い思いだというような錯覚を起こすと。それから、言ってもわからんで、しらっとした子供がふえておりますけれども、ここで引き下がったらなめられると、ですから、ここでは自分の権威を、いわゆる体罰で示すという傾向の先生。さらには、どの先生も余り厳しく指導しないと、だから、生徒たちが非常に緩慢になってきておる状況を見て、よし、これじゃいかんということで、自分だけでも何とか厳しくやらにゃいかんということで、ついつい気負い過ぎてから体罰になっていく人もおります。それから、新しく違う学校から転任してきて、ああ、この学校はだらけとると、これはいかんと、そういうことで何とかせにゃいかんという性急な気持ちから厳しくなっていった形で体罰に立ち入る。あるいは、先ほども部長が申し上げましたけれども、部活動等の指導で厳しくやる。それも、どうしても勝負主義とか、いわゆる勝ちたいという勝利第一主義とか、あるいは精神主義的にびしっとやらにゃいかんとかいった立場で体罰になる。それから、個人的な性格で、すぐかっとなってやると、瞬間湯沸かしみたいに。それから、若い先生の中には、なかなか中学校ともなると理屈を言うもんですから、それを一つ一つ納得させていこうとする説得力がないために手が出ていってしまうと。
　今回の先生は美術の先生ですけれども、ふだんは非常に温厚で、細やかに指導しておりますが、やっぱり子供たちの対応を見て、すぐかっとなっていったと。そこらあたりがあるようです。それから、ちょっと私よりも小柄なもんで、殴られたり、けがさせられた子供もやや小柄の生徒という見方がございまして、やはり体罰を起こします背景には、どうもそういう先生方の原因があるように思われます。
　それと、この際と言ったらおしかりを受けるかもしれませんが、やっぱり私は生徒の実態を保護者や、そして地域の方にもよく知っておいてほしいと。私どもが通っておった中学校時代の子供の言動とは、いささかなりとも変わりつつあるということもありまして、１つ２つ挙げますと、非常に規範意識が薄れて、うそついても自己防衛で勝手に言いわけをするとか、あるいは感情的になって、集団になると歯どめがきかんようになってくるとか、自分の権利はよく主張しますけれども、いわゆる自分の悪かったことを認めようとしない。現在、実際見て、そこで目撃しておっても、それを何らかでごまかして、絶対しとらんとかいうような言い方も出てきます。それから、いろいろ家庭の中で挫折を味わったり、いろんな思いで学校に来て、感情的に動揺しておる子供たちもおりますし、とりわけ中学校は疾風怒濤の年代とか、揺れ動く年代とか言われるぐらいですから、なかなかその指導が難しい年代のところにあるなと思っております。
　もちろん、体罰をする教師も悪い、しかし、体罰に至った原因の因果関係から言えば、そういう結果に立ち至ったのは、教員ももちろん悪いですが、その一因としては生徒にもないことはないということも、ここでお知らせもしておいたらいいのかなという思いをしております。
　それから、体罰を防止する取り組みということですが、先ほど部長のほうからも申し上げましたけれども、根幹になるものを一、二申し上げますと、やっぱり生徒をよく理解するということを常日ごろからやっておかなくちゃならないだろうと思います。どういう生徒なのだ、どういう子供なのだということを徹底して理解をしていくと。生徒指導の一歩は生徒理解と言われます。生徒理解をするためには、生徒の言動をよくよく観察すること、２つには、生徒の書いた日誌や作文なんかから生徒の心情をよく見きわめるとか、あるいはいろんな科学的な検査があります。性格検査とかいろんな検査で、その検査の結果。それから、折に触れて、やっぱり子供たちと面談、面接をする過程の中で子供を理解していくということが一番大切だろうと。
　もう１つは、信頼関係をきちんとつくっていくと。やはり生徒は先生に対して信頼をする、先生は生徒に対して愛情を持って接すると、この信頼関係が、例えば、自分に何か事あったときにはあの先生は自分のことを考えてくれる、あの先生は事あったら必ず駆けつけてくれるという、そういう先生に対する信頼関係があると、やはり子供たちはきちんと何かを求める。しかしながら、どうせ自分は１人だからとか、何したっちゃ、だれも自分のことはかまってくれん、どうせというふうになってしまったときに、これが外向的にいったら、やっぱりいろんな問題行動を起こしますし、内向的にいった場合には自殺をしたり、不登校になったり、引きこもりになっていくだろうと思います。そういう点では、信頼関係をきちんとつくっていくのを日ごろどうするかという、それに向けての研修をやっぱりやらにゃいかんだろうと思います。
　そのほかには、家庭との連携をどうするかとか、最近、モンスターペアレントというのをお聞きになったことがあると思います。非常に学校としてもここ数年、近々、学校に対する要望が限度を超えた要求で来ることもありまして、それに苦慮し悩む教員もたくさんおりますので、やっぱりそういったことも起こらないためには、家庭との連携をどうしていくかとか、そういういろんな手だてのことを、集団のあり方とか、個人の教育相談とか、カウンセリングとか、そういったことを折に触れて、私ども教育委員会も研修というものをつくっていく必要があろうと思っております。
　大ざっぱですけれども、以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　私が先ほど述べましたように、筑後市の教育ビジョンの中にあります学びたい学校、通わせたい学校、勤めたい学校、こういうものが本当に見えておりますが、残念ながら、こういう背景になっておる原因には、先生たちには私は全部すべて、そういう子供を指導する能力は持っていらっしゃると思うんですよね。先ほど説明にもありましたように、先生たちも一個人ですから、性格的なものも違いがあるでしょうし、そういう中では、もう先生たちがもう少し気持ちの、心のゆとりを持って、大人になって、しっかり子供の目線を理解してあげて、教育現場で取り組んでいただくことが一番いいのかなというふうな気がしております。
　今言われました信頼関係、教える側、学ぶ側、そうやって家庭の保護者においても、その辺を十分理解しながら、ましてや、今一生懸命、地域づくりがいろんな方面であっておりますが、そういう中で学校を軸とした取り組みになっておるわけですから、やはり先生たちももう一度自分たちの教える立場の理解を深めていただいて、こういう潜在的なものもなくなっていくように努力していただきたいと思います。
　さもないと、私もやはり税収を、財源を拡大していく中には、筑後市のイメージというのは非常に大切なものだと思います。これは、企業が張りついてくれるなり、人がここに新たに住んでくれるなりしていかない限りは、自分たちでつくる自主財源的なつくりはなかなかできていかないものだと思いますので、筑後市のイメージづくりの中では、やはり教育が一番の軸と思っております。私も、まだ若くて、じゃ、今からどこに子供たちを育てながら住んでみようかなと思えば、やはり教育のすぐれたような、そういう地点を選ぶものだと思います。そういう意味で、教育の大切さは先生たちの責任ばかりではないと思いますが、先生たちにおかれる子供たちとの一番直接携われる場所ですので、これからもこの教育指導方針に従って、そういう潜在的な課題があるのであれば、その辺を早目にとらえていただいて、努力していっていただきたいと思います。
　そういうことをお願いして、１問目を終わります。
　２件目、図書館の建設に向けてですが、市長の答弁にあったように、５年８カ月前、市長になられたとき、市民との約束と言われておりました。こういう中で、財政が厳しいので、計画的な目標が示せないというのであれば、ちょっと寂しいなという思いがいたします。
　昨年末ぐらいに、実質公債費比率削減のために基金の取り崩しがございました。特定目的基金の数は９つあったと思います。これは、財政的にも許すものがあれば、新たにまた基金づくりをしていかなければ、また逆に、努力してそれを努めていかなければ、次の世代、また、こういう財政的な緊急なときに必要な財源としての利用もできません。そういう意味からすれば、こういう目的を持った基金をつくっておかれてもいいのではないかなという気がします。９つも崩されたわけですから、新たに１つぐらい、目的を持った基金を立ち上げてもらって、これは今すぐどうこうせいということではなく、恐らく目的を持った基金は、５年計画ぐらいでないと無理なのか、10年かかっていいものなのかわかりませんが、こういう基金を持っておけば、市民からの寄附も、企業からの寄附も、私は非常に受けやすい形になるんじゃないかなと思います。そういう意味からすれば、こういう基金の立ち上げというか、そういう条例をつくっていただくことができるのではないかなという気がいたしますが、この辺について御答弁いただきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　図書館建設のための基金条例ということでございます。基本的には、これまで筑後市においても生涯学習センター、いろんな公共施設を建設してまいりました。その中で活用してまいりましたのは、今現在ございます公共施設基金という、一定大きな箱物等を建設する際の財源ということで積み立てをしてきております。もちろん、図書館を建てる際には、ＰＦＩをしなくて市が直接建てるということになれば、起債、あるいはこういった建設基金、公共施設の建設基金を活用すると、こういうことになってくるだろうと思います。
　それで、いわゆる図書館という特定の目的基金をつくったらどうかと、これは１つは施策の推進を図るためという議員の考え方だろうというふうに思います。その点については、筑後市の次の公共施設の大きな課題ということは、市長のほうも申されておりますし、行政としても、そのことで努力しなければならないというふうには考えております。
　ただ、現在、こういう財政的に厳しい中で、いつ建設できるかということを打ち出せない状況もございます。その建設の財源としては、そういう大きな方向が示せる中では、建設の時期が示せる中では、この公共施設基金を活用ができるだろうと。
　もう一方で、例えば、建設のための寄附を集めるとか、施策を推進するために一般の方から寄附を集めるとか、そういった一定収入をふやすという視点での図書館建設基金という考え方もあるんだろうというふうに思います。その点も確かに、一般財源だけではなくて市民の方からいただくということも考えられるだろうと思います。その点で言えば、現在、国のほうはふるさと納税ということで総務省が今研究会を立ち上げまして、研究をいたしております。そういった中では、筑後市から都市部に出ていかれた方が筑後市のふるさと振興のために寄附をすると、そういった場合に税控除を受けられると、こういうものが検討されております。筑後市でも、こういった制度ができれば、一定ふるさと納税の推進を図るという意味で、これは八女市がつくってありますが、八女市では八女市ふるさと支援寄附基金と、こういう形でつくってあります。こういった形でも受け皿づくりですね、こういったものはできるかというふうには考えております。
　こういった総務省のほうの動向もございますので、こういった中で、例えば、図書行政、図書館の建設等の推進のために寄附を活用させていただきますとか、そういったことも考えられますので、現在、そういったことも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（田中親彦　君）
　これは、目的基金であれば、この場合、私が今申し上げておるのは、図書館建設基金ですね。この目的の基金条例なんですが、これは期限を切らないとだめなものか、その辺教えていただきたいのと、私は、時間的には、今までの公共事業、いろいろ取り組んでこられております。大きいものは別として、市民の森公園、それから二川公園、そういうものをやはり10億円前後、またそれ以上かかって建設されてきていると思いますが、それぐらいのレベルなんですよね。これはとりたてて、そこに市立病院とか、サザンクスとか、そういう意味合いの大きな問題ではないと思います。そういう意味からすれば、新幹線船小屋駅の次に来るそういう事業として、それぐらいの時間帯で位置づけられないかなというような気がしております。その辺含めて、目的基金条例というのが期限を明示しないといけないものなのか、お答えいただきたいと思います。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　基金の期限の問題ですけれども、これは期限を切るとか、そういうことは特に定める必要はないだろうと。一定、特定の目的が済みましたら、そこで基金廃止ということになるだろうと思います。
　それで、ただいま、二川みんなの公園とか、市民の森公園と、こういった事業を実施してまいりましたが、その当時と現在の状況はやっぱり、公共施設に対する国の支援が大きく変わってきているということで、当時は公共事業の推進のために交付税で算定する地方債の発行が大きく推進されておりましたので、そういったものを活用する中で、一般財源としては大きな金額は要らなかったということでございますが、これからの図書館建設になりますと、そういった支援はまずないだろうと。制度的に箱物の交付税制度というのはございませんので、別な新たな制度ができない限り、一般財源でしていくという、従来からすると厳しい状況もございます。そういった中で、なかなか健全化計画期間中で明示できないと、こういう行政側の苦しさというのも御理解をお願いしたいというふうに考えております。
　そういった中で、基金、これをつくったとしますと、やっぱり、じゃ、市民の方は、いつ建てられるんだと、具体的なそういった問題も出てくるかと思いますが、なかなか、今申し上げました状況の中では、まだそれが明示できないという状況もございますので、先ほどの寄附を集めるならばふるさとの振興のための基金とか、そういった手法もございますので、あわせて建設財源となれば公共施設基金が当面ございます。また、建て方によってはＰＦＩとなれば、当面の建設基金というのは不要になるかというふうに思います。ただ、運営費がかかりますので、そういった部面まで検討する必要がございますので、その観点で総合的に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　それでは、図書館の所管課であります私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　基金については、総務課長が答弁したとおりでありまして、なかなか厳しいもの、言うなら、一定の何らかの目安が立たないことには、基金をつくって、そしてそれに寄附をいただくというのはなかなか難しいかなと。逆に言えば、寄附が集まらなきゃ建てませんよというようなことにもなっちゃいけませんもんですから、何とか図書館を建てるという環境を整えることが私の役目ではないかというふうに思っております。
　そのためには、財政が厳しいことは折々言っておるんでありますけれども、一番大事なのは市民の図書館が欲しいという世論をどう喚起していくかということであろうというふうに思います。そのために、当初、15年３月に図書館建設検討委員会というのができまして、そこから具体的な提言があったことは、もう御承知のとおりであろうと思います。それを今の財政、あるいは当時の合併問題が難航する中では困難だということで、今の施設を使って、これをフルに活用したことを考える図書行政推進委員会というものをつくりまして、具体的に20項目に及ぶ、こうしたらよくなるというものをつくっていただきまして、今それに向かって邁進をしておるところであります。それが、市長も答弁いたしましたように、日に日にその効果が出まして、今利用者もとってもふえてきております。それから、図書室を見ていただくとわかると思いますけれども、新しい本も入りまして、それから、読みやすい環境なんかも整備がされておるところであります。そして、今年度７月からシステムを新しくしまして、非常に探しやすい、わざわざ司書に聞かなくても自分で探せるようなシステムにもなってきております。また、10月からは、自宅からインターネットで、この本があるか、ないか、検索ができるという、あるいは予約もできるというようなことを今作業を進めておるところであります。おかげで利用者も随分ふえまして、大変喜んでいただいております。
　図書行政推進委員会でも、じゃ、次のステップをどうするかということで、例えば、建設手法についても、先ほど、ＰＦＩというお話がありましたが、今度、長崎市がＰＦＩで図書館を今つくっております。そこの建設業者さんも呼びまして、じゃ、筑後市にそれがマッチするかどうかというふうな研究も実際今進めておるところであります。
　要は、そういう図書館を熱望する人、言うなら期待される図書館を提供していくことが私の今からの使命でありますので、最終的にはこの財政がどうなのかというのは非常に大きな問題がございます。ですから、企業誘致とか、あるいは行政改革、これが一定進みまして、何とか財政的にも見通しが立つ段階では、こういった図書館を建てたいというのが市長の方針として、あるいは市の方針として、あるいは市民の願うものとして、ぜひ出せるようにしていただきたいと。そのときには、議員御提案の受け皿として基金条例などもつくって、積極的に出向いて、図書館をつくるので、ぜひ御協力をということを遠方に在住の有力者などにも呼びかけていくというようなことを考えたらいかがであろうかというふうに思っておるところであります。
　以上でございます。
◆12番（田中親彦　君）
　今の現状での図書館運営といいますか、それについて御答弁いただきましたが、これは市民のそういう図書館に対する要望云々とか言われましたが、これは市長は自分が市長になられたときに、その辺を酌み取られて図書館建設のそういう意図といいますか、それで市民に約束されたわけだと思います。それを今どき、そういう言い方、市民のニーズがどこにあるのか──おかしな話じゃないでしょうか。
　これは、図書館等研究委員会ですね、これは市長の諮問で恐らく動かれた背景があるのかもしれませんが、この中でもしっかり図書館の必要性、規模から蔵書の数まで含めて検討し終わって答申されております。その中で、時代のこういう流れで財政的な問題で、今度はすぐに建設には取り組めないという背景が出てきて、図書館行政推進についてという、こういう検討もしていただいて、今、図書室の充実ということで一生懸命取り組んでおられます。その背景は、「広報ちくご」の中で２度にわたり、今の答申のあった部分と、これは図書室の図書行政ですね、今の図書室をいかに運営していくかということと、それから、それを携わって、今、図書室長も在籍されながら、専任されて、一生懸命取り組んでおられます。その報告は今課長のほうからあった内容ですが、それだけ図書に市民は飢えておられる背景だと思います。
　そういう中で、今まで建設基金の条例をつくれないかという私の問いかけに、非常に消極的であります。逆に言えば、もう逃げておられるような、そういう存在かなと思います。やはり私たちは、この教育環境という中では一番、市のかなめになるようなそういう存在が図書館でもあると思います。私も夏休みに何度か図書室を訪れたんですが、夏休みであったせいか、高校生以下、皆さんたくさんお見えになって、外のテーブルあたりまでみんな座られながら、一生懸命自分の学習なりなんなりされておりましたが、これは学生、子供たちまでの問題ではなくして、やはり社会人もいろんな専門書を必要としております。そういう中では、やはり図書館の充実というか、今の図書室の中には非常にそういう中では蔵書の幅といいますか、その辺が貧しい限りじゃないかなと思います。そういう意味で私は、社会にも役に立つような、そういう図書館であるべきと思っておりますので、９つも特定目的の基金をつぶされたわけですから、このまま財政が厳しいから基金づくりは到底、能力的に賄えないんだというような感覚なのかですね。私は、せめて基金づくりぐらいはスタートしてほしいと思います。
　これは、ＰＦＩとかなんとかやるにしても、この基金の条例の中身を少し幅広くしておけば、蔵書購入の費用にも当たるでしょうし、建設だけではない、そういう目的にも使えるような条文を加えておけば、いろんな意味で将来の建設に向けた、そういう糧にはなると思っておりますので、この辺についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　私が市長に就任をいたしますときに、図書館を建てたいと、建てるというお約束をしたという話を先ほどいたしました。しかし、そのとき、熱心な「図書館が足りないぞ」という市民の声も聞きましたし、それから、私自身が全県下で古賀市と２つだけというのは大変恥ずかしい話でもあるし、それから、市民が主役のまちづくり、生涯学習を進めていく上には、やはり市民の皆さん方の教養を高める場としての図書館は必要だと、こういう意味ではさらに意を強くしたところでございました。しかし、もうくどくは申し上げませんが、その後、並大抵ではない財政の荒波の中で、こうしたいけれども、それができないというのが今の実情であるわけです。
　したがって、先ほど田中課長も申し上げましたが、そういう中にあって、やはり我々としてできるめどが立てられるかということは、田中議員の質問でございますけれども、市民の寄附が図書館を建てる決め手だと、それぐらい、例えば、20億円か30億円はかかるんだろうと思いますが、それだけの基金が集まる状態だとは思いません。したがいまして、基金条例ができれば、それは図書館をつくるための第一歩だよという御主張には、若干、私は納得できない状況に今あります。したがって、今必要なことは、やはりこういう財政のときであるけれども、それを乗り越えて、乗り越えてということは、ほかのものを我慢するものが出てくるわけです。図書館をつくるために、ほかのものは我慢しなきゃならない。あれもこれもじゃなくて、あれかこれかですから、そういう市民の合意が得られるかどうかということが今一番大事なところですので、図書館を建てたい建てたい私としては、やはり最優先で図書館を建てるべきだと、今質問されておるような市民の高まりというものが極めて大事なところではなかろうかと。それに向かって議会の皆さん方の御理解と御協力も得られればありがたいし、そういう空気ができ上がれば、基金条例も当然のことながら考えるところでしょうけれども、今の現状の中で基金条例あれば、それで図書館が建つ、その基金条例をつくらないから図書館を建てることの阻害要因になっているという判断は、残念ながら私どもはそれをしておりません。
　ぜひ、先ほどからるる図書館をつくれというお声でございますので、大変ありがたく聞いておりまして、その声を市議会全体の、あるいは市民全体の声にしていただきますと、当然、基金もふえてくるかもしれませんし、それに向かって私どもは努力をしていかなきゃならんと思っておりますが、ただ、一つ、ＰＦＩという話が今さっきあっておりましたのも、これも構想としては、苦肉の策と言えば苦肉の策でありますけれども、このＰＦＩ方式を採用するにしても、今の財政の中では厳しいだろうと。だから、我々が今密かに思っておりますのは、やはり企業誘致がきちっと、我々がもくろんでおります、我々が期待しておりますような方向性が出てまいりますと、市の財政も大きく変わってくると、ゆとりが出てくると、そういうときには市民の皆さん方の同意を得て、優先順位の最先端の中で図書館という環境ができればいいなというふうに思っておるところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　市長の答弁からすると、情けないなというような感覚でおります。といいますのは、図書館建設には、この答申に出ておりますように、恐らく3,000平米未満ぐらいであれば、ほかでも十一、二億円ぐらいでたくさんできておる事例があるんですね、館自体は。蔵書は10万冊前後だったか、スタートはですね。であれば、５億円ぐらいあれば、その辺が整備できるのかなという気がします。十五、六億円ですよ。その金を半分だけでも基金で積めばスタートできるんじゃないですか。半分でも。
　今までは、こうやって特定目的基金ですね、これは毎年１億円弱か二、三億円か積み立ててこられておったはずなんです。せめて、このうち何千万円かずつでもここに積み立てていけば、さっき言われました基金のベースがなければ寄附金をいただけない、であれば、寄附金をいただけるまで、そういう努力をすればいいんじゃないですか。９つも基金をつぶされたんですよ。健全なときには、これができたんでしょう。いかに健全じゃないかというのは、恐らく私は、地方交付税が削減されてきたのは、合併できなかった自治体であるから、そうなってきておる背景があるんですよ。その分だけ人件費も落としてこにゃいかんのですよ。そういう努力を、自然減の職員の数を減らした人件費の総額的な問題じゃなくして、効率よい仕事をして人件費削減ができればそれでもいいんですが、逆に、私はそれだけ政府が認めて、いつも市長が言われる１人当たり6,000千円とか7,000千円とか言われる国の借り入れた国債的な赤字ですね。これを減らすために地方に押しつけてきている分と思います。であれば、職員のそういう人件費も比例して、何か努力してこなきゃいけないはずなんですよ。
　やっぱり、そういう部分を考えても、基金というのは政策の中で不用額というものが出てくる中では、多少なりと積み立てていかれるべきと私は思います。９つもつぶして、１つもつくれないという理屈は成り立たないと思いますよ。この辺をもう少し真摯に考えて、とらえていただきたいと思います。
　これは、基金をつくることによって、公共施設建設基金であれば、何に使われるのかわからんから、皆さんはなかなか寄附してもしがいがないと思うんですよ。図書館という建設目的があれば、それに賛同してくださる皆さんは大勢出てくると思います。私は、そういう意味でも、この図書館の建設基金というのは条例を設けていただいて、建設に向かったスタートにしていただきたいと思っております。
◎市長（桑野照史　君）
　図書館をつくりたいという思いからすると、質問される側も答える側も全く一緒なんです。それで、その手法の点で、今、田中議員からのせっかくの再質問でございますから、こちらとしてももう一遍受けとめて、検討させていただきますが、今回の質問に当たって内部で検討しておるところでは、基金条例をつくれば、それでは基金が集まってくるかという環境にはなかなかなかろうという今の認識の中で、今、行政としてお願いしたいことは、やはり図書館をつくろうじゃないかという声をどう高めるか、そのために今再三、基金条例をつくって体制を整えろという話でございますので、一歩引いて検討もいたしますけれども、今ここで私どもは、それで基金が集まる状況にはないんじゃなかろうかと、今のところ思っております。
　それで、いずれにしましても、図書館をつくれという思いは両方とも共通しておりますので、あえてそこまで熱っぽく御質問いただきましたので、申し上げますと、やはり筑後市の図書館をつくれるような財政をどう高めるか、財政力を高めるかというのは、おかげさまで昨今、筑後市は極めて地理的に優位な状況の中で企業誘致がいろいろ進んできておりますし、今打診されておるところもありますので、全力を挙げて企業誘致を図ることの中で財政力を高め、図書館をつくれるゆとりというか、そういうものを内部的にできる、これが当面、今一番大事なところではなかろうかと思いますが、基金条例をつくることは金要らないやないかということもありますので、もう一遍、それをつくることが図書館を建設するのに近道になるということになれば、ぜひ我々もそれに取り組んでいきたいと思いますし、私からのお願いとしては、ぜひ議会の議員、これだけおられますので、田中議員におかれては、皆さん方にそういう考え方の全体的な理解と、そういう立場をつくっていただければ、議会と行政が一体となって、そういう方向に行けるというふうに思うところでございます。
◆12番（田中親彦　君）
　腰が弱いですね。私は、最初述べましたように、学校教育というのは、本当に市のイメージづくりといいますか、筑後市を見ていただくには、それが一番効果ある部分と思うんですね。こういう学校教育の中の一環でもあるし、地域のこういう教育、文化といいますか、これをはぐくむ一番のかなめになるような目的があるものは図書館だと私は思います。そういう意味では、重要な施策の１つとして考えていただければ、先ほど、一番当初に私が言いましたように、財源的な処置をそこでとっていくのが政策と思うんですよね。そのためには、基金からスタートされても、何も弊害的なものもないし、皆さんから、そういう筑後市の文化づくりの中で頑張っておる姿勢があれば、企業の皆さんも、市民の皆さんも、地域から中央で頑張っておられる皆さんにも、寄附という形の理解は十分いただけるものと思っております。今も寄附が一昨年度で5,000千円、昨年度で3,000千円ぐらいでしたか。そういう意味で、目的のない、目的を持って寄附はされておると思うんですが、それより図書館建設という、図書館というそういう目的を示しておくならば、そこにはたくさんの理解者が出てくるものと私は思っております。
　こういうことをして政策は実現に向けて努力していかなければ、予算に合わせた、それこそ市長が一番嫌われるばらまき予算ですよ。そういう意味しかないと私は思います。政策に合った、そういう予算の張りつけ、これがやっぱり一番基本的な基本ではないでしょうか。
　それと、これは福岡県の議長会であった研修会なんですが、このとき、まちづくりの三法の改正とコンパクトなまちづくりというお話がありました。こういうことで、元気ある地域には、これは押しなべて、ただ国土交通省とか文部科学省とか、そういう省庁だけじゃなくして、政府一丸となって、こういう地域にはいろんな助成金を出してくれております。こういうことを活用するような手法もあるわけです。そこら辺まで含めて、私は、今、都市計画の策定に向けて、都市計画マスタープランが今進めておられますが、筑後市の中でも全体的な背景を見ますと、しっかりした道路網のところにはいろんな産業が張りつき、雇用の場があって、地域が潤っておる背景があります。南西部あたりは、非常にそういう問題では立ちおくれたといいますか、地域性もあって、今から十分な何か考えを施していかなければならない地域だと思っておりますが、そういう意味で、町中の振興と再興と、こういう図書館を絡み合わせて、どうしても今までは鉄道があれば鉄道の、筑後市の場合考えれば、東側、駅側はそれなりに人が張りついて、経済も盛んになっておりますが、どうしても駅裏であった西側ですね、ここはそういうにぎわいが欠けているところです。西側開発的なことは、今一生懸命努力してやられておりますが、やはり図書館あたりをそういう位置に配列していただければ、その方面、例えば、南西部の地域の将来づくりのためにも、私はそういう構想で取り組んでいける目的ある施設と思っておりますので、その辺含めて何か基金づくりの起こしをぜひ考えていただきたいと思います。
◎市長（桑野照史　君）
　どうしても申し上げておきませんと。私は図書館は必要だと思っております。田中議員が今言われますように、筑後市のイメージアップ、いろんな文教点、いろんな市民の意識の高まりのためには図書館は必要だと思っております。議論がちょっとかみ合っておりませんが、きょうは傍聴者も多うございます中で、私は図書館不要論では決してございませんので、その中で基金問題はあえておっしゃいましたから、内部でもう一遍検討させていただきます。
◆12番（田中親彦　君）
　ぜひこれは、いとも簡単なことです。つくっておられれば、無駄な金では決してございません。市の財政が窮地に陥ったときには、逆にまた取り崩すような条文も一文入れていただければ、将来に大きく助かるようなこともあるかと思います。いずれにしろ、こういう必要なものは早目につくっておくということも、辛抱してつくっておっても、その間、効果は短くなりますので、よかったら早目に取り組んでいただくような、そういう検討をお願いして、終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、田中親彦議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番坂田容子議員にお願いいたします。
◆６番（坂田容子　君）
　新人議員の坂田容子でございます。議員として今回が初めての一般質問で、傍聴席にもたくさん来ていただいていまして、大変緊張いたしております。
　それでは、さきに通告をしていました３点について質問させていただきます。
　１点目、市民聴講生制度について。
　2007年、巨大サラリーマンが定年となり、第一線から退き、団塊老人と呼ばれる人たちであふれています。現在、日本は出生数が死亡数を下回り、人口減少社会へ突入しています。そうした中で、日本女性の平均寿命は85.81歳で長寿世界一、男性は79歳で２位と、高齢者がふえ続けています。平均寿命が伸び、高齢化が進む現代の社会において、老後の生活に生きがいを求める傾向は強くなっています。その老後の生きがいに対してのニーズも多様化しております。
　筑後市では、筑後市立小・中学校で行われている授業及び行事等の教育活動を広く市民に生涯学習の場として開放するとともに、地域の人たちにも教育の機会を提供するため、平成18年９月、市民聴講生制度が開始されています。そこで、学校の立場も含めたこれまでの経過と現状がどのようになっているのか、また、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　２点目、女性の登用について。
　平成17年12月に閣議決定された国の第２次男女共同参画基本計画の重要項目の１つに、2020年までにあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合が少なくとも30％になるように期待するという目標が明記されています。近年、日本のビジネス環境において女性の社会進出は目覚ましく、企業内においてもさまざまなポジションで活躍しています。日本では、管理職に占める女性の割合が2005年現在10％と、米国43％など欧米諸国に比べて大変少ないのが現状です。国際化が進む中、企業の競争力強化には人材の多様化が不可欠だとしています。そこで、2007年５月にソニーや日本ＩＢＭ、ＫＤＤＩなど大手企業74社が共同出資し、日本企業の女性活用を支援するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が設立されています。
　筑後市において、審議会、委員会等、市の附属機関は政策や方針について提言などの役割を担っており、さまざまなことに影響を及ぼしますので、女性の登用は重要です。そこで、202条の３、180条の５に基づく女性登用状況、市職員の女性管理職の登用状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
　また、女性人材の情報収集や活用は必要です。女性人材リスト状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
　３点目、安心できる高齢者の福祉サービスについて。
　急ピッチで進む高齢化。筑後市でも平成19年３月現在の高齢化率が21.27％となっています。現在、介護サービスの仕組みも、高齢者一人一人が健康で自立した日常生活を送ることができるようにという予防重視型へと変わっています。健康を害した高齢者には社会全体の責務として介護サービスを提供することは当然なことです。その一方で、元気な高齢者に対しては心身ともにいつまでも元気に、寝たきりをつくらないをモットーにした介護予防サービスが重要になってきます。
　そこで、介護保険以外の福祉サービス、地域包括支援センターの利用の現状、地域支援事業の現状がどうなっているのか、お尋ねします。
　再質問は質問席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　坂田議員におかれましては、女性参画活動を初め幅広い社会活動をされておりましたが、このたびの選挙で議会に登場いただきました。大いに今後の御活躍を期待するところでございます。
　早速、３つの点についての御質問をいただきました。
　１つは、市民聴講生制度でございますが、これは昨年、大変ユニークな取り組みとして我が筑後市でスタートし、そのスタートのときに、おかげさまで新聞報道等も随分やっていただきました。今お話しのように、我々は高齢化社会に突入しておりまして、人生50年というのはとっくの昔で、今、筑後市だけでも21.27という数字で65歳以上の高齢者の方がおられますが、そういういわゆる老齢の余暇の時間というものは、極めてどう過ごすかということで人生の充実度が変わってくるんではなかろうかと。行政としては当然、そういうものに受けとめる努力をしていかなければならない。その一環として、この市民聴講生制度というものをスタートしたところでございます。
　具体的な取り組みについてもお尋ねでございますので、その部分は担当のほうにお願いをするとして、４人、昨年スタートいたしましたところ、その４人の方が引き続きことしも聴講生として参加いただけるようでございますが、残念ながら、新しく今年度ふえておる状況にありません。どういう状況で、私は当然、去年は４人だったけれども、ことしは何人というようにふえてくることを期待しておるところでございますが、そういうふうになっておりませんので、この間、打ち合わせしましたときには、余り数を急ぐ必要はないんじゃないかと、じっくり定着をするようにすべきではないかという教育委員会の御意見もあったようでございますので、それを含めて、この１番目の問題については補足の答弁をお願いしたいと思います。
　それから、女性の登用について御質問をいただきました。
　今、これも１番目の質問のときに申し上げましたように、大変、これからの社会形態は、もはや女性を家庭の中に押し込めておくということでは国自体が成り立たないというふうに思われます。当然のことながら、女性には女性特有のという能力もあるかもしれませんし、また、女性だからといって差別されてはならない、さまざまな人間としての能力がおありになるわけで、そういう能力をうまく活用していく社会にならなければならないと、このことは間違いないだろうと思います。そういう意欲と能力のある人がひとしく参加できるような、それが保障されるような社会づくりということを行政としてはしっかり心がけていかなければならないというふうに思います。
　そのことは、私は十分承知をして、これまでもやってきたつもりでございますが、事、女性連絡協議会の皆さん方と御議論をするときに、私がいつも申し上げますことは、管理職登用が足らんという話をされますけれども、この管理職という職は、これは女性だから、男性だからという視点で私は判断はすべきことではないんじゃなかろうかと。管理する立場に、そこに立てる能力があるか、ないかということを、やっぱり冷静に考えるべきではないかということを申し上げてきました。
　しかし、この中できょう御質問いただいておりますように、審議会とか委員会とかいうものに関しては、かなり意識的に、やはり女性登用について行政は、国の指針もあることでありますので、努めていかなければならないというふうに思うところでございまして、そういう意味で、我が筑後市はよその自治体に先駆けて女性政策課というものをいち早く、私の前ですね、平成12年でございますか、つくっていただいておりますが、それからしますと実績でおかしいじゃないかということは、大変私としてもきついところでございまして、管理職登用のお話と審議会、委員会の女性登用の話は、一応別個に置きながら考えていかなければならないと。この審議会、委員会への登用について、現状はまだ手ぬるいということに対しては、大変申しわけなく思いますし、私としても今後しっかり努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　現状がどういう状況にあるかについては、担当の課のほうからの御報告にかえさせていただきたいと思います。
　それから、安心できる高齢者の福祉サービスについて、これも、一貫して、きょうのこの３つのテーマは同じことになろうかというふうに思いますけれども、これだけ高齢者の皆さん方がふえてきて、元気で、17日には私もまた高齢者の皆さん方にお祝いに回りますけれども、ことしは100歳以上の方が23人になりました。去年は19人だったと記憶しておりますから、やはり100歳以上の方が23人おられるという大変うれしい、喜ばしい状況であります。しかし、それは押しなべて我々としては、そういう高齢者がふえてきた状況の中には、いろんな問題、家庭内の問題もございましょうし、健康上の問題もございましょうし、いろんな問題があるのを全体的に受けとめる、そういうシステムというか、制度というものはまだまだ整備されてはいないんではないかと。結局、詰まるところ、地域全体でこれを受けとめるというものがやはり私は基本だろうと思っておりますし、ちょっと余分なことを申すかもしれませんが、地域づくり委員会を立ち上げなきゃいかん１つのものの中に、やっぱり高齢者の問題も一家族だけの問題では、何とすれば、２番目の話にもつながるんですけれども、今や女性が職業を持つのが当たり前になってきておる社会の中で、年寄りの方が行き場がない、面倒見る人がいないという今の状況は、いわゆる私は高齢者に対して大変深刻な問題だろうと思っております。
　そういう中で我が筑後市は、平成15年に健康元年と銘打ちまして、さまざまな取り組みに今かかっておるところでございます。全国に先駆けたモデル地域として手を挙げて取り組んでおる問題もございますし、積極的に我々としてはそういう時代の流れを受けとめて頑張っていかなければならないというふうに思っております。
　新しい取り組みとして、いろいろやっております地域包括支援センターの利用の現状等々については、担当のほうからお話しをいたしまして、まだ課題も幾つもあるわけでございますけれども、その実情は担当のほうに答弁に譲りたいというふうに思います。
　以上、３点に総括的な答弁をさせていただきました。
◎教育部長（平野正道　君）
　聴講生制度についてお答えをさせていただきます。
　昨年度の２学期９月からスタートをしたところでございます。当初、学校教育課のほうで立ち上げまして、そして現在は、本年度から社会教育課のほうに所管を変えて進めておるところでございます。
　この事業ですけれども、17年の６月議会で質問をいただいたわけですけれども、こういったことも実現の１つの動機になったかというふうに思います。
　この聴講生制度を始めた理由ですけれども、文部科学省のほうで今、地域参加型の学校づくりというのを呼びかけてあります。どの学校も時代に即応した学校づくりを目指して、学校評議員制度の導入でありますとか、地域の学習ボランティアの講師の活用、あるいは地域への学校からの情報発信、これは学校だより等で、今、当然、学校も情報を発信しておりますけれども、こういったいろんな手法を用いて、学校として考える開かれた学校づくりを進めてあります。そういった意味では、地域は学校に力をかしているというようなことも言えるかというふうにも思います。
　しかしながら、この学校が、じゃ、地域に何ができるかというふうなことを考えてみた場合に、学校教育は大きな意味での生涯学習の１つのステージというふうにとらえまして、いま一度フィードバックをして基礎基本を学び直していきたいという人があれば、学校教育現場でそのものを生涯学習に開くべきであるというふうに考えたところでございます。
　それから、一方で、学校の安全対策についても、できる限り、地域の方が日常的に学校に入れれば、いわゆる防犯、そういったいろんなことにも活用できるんじゃないかというようなこともございます。いろんなことから、学校と教育委員会が連携をしまして、市民、それから学校にとって真に開かれた学校づくり、こういったものを目指して、市民聴講生制度というのを制度化していきたいというふうに考えたところでございます。
　こういったやつをつくって、あと、小・中学校で行われております授業、あるいは行事等の教育活動を広く市民に生涯学習の場として開いて、市民と児童・生徒の共生、それから協力によって質の高い教育活動を展開していきたいというのが、こういったこともあったところでございます。
　先ほど申しましたように、昨年度からこの事業を始めたわけですけれども、始めるに当たりましては、学校施設に一般市民の方が入られるわけですから、当然、児童・生徒に悪い影響があるんではないかというような、そういった心配も若干はあったところでございます。したがいまして、実施に当たりましては、教育委員さんでありますとか、私ども実務担当者が先進地であります那珂川町、こういったところを視察もしまして、参考にさせてもらったところでございます。
　当初、学校教育課のほうが、これは当然、学校との調整がまず必要でございますので、大きな意味では生涯学習ということで社会教育課のほうが本当は担当すべきかということでもあったんですけれども、取っかかりは学校の調整が一番最初必要だということで、学校教育課のほうで調整をしまして立ち上げたということでございます。昨年度から始めて、ことし３月で半年間、一応区切りがついたということで、その中でいろいろ反省なりもしました。そういった中では、不安を抱いておりました学校の先生、あるいは児童・生徒、そういった問題は全くございませんでした。そして、受講者の方にも大変好評でございましたので、現在のところでは、特段、学校との調整が必要ではないというふうに判断をしまして、じゃ、社会教育課のほうに移そうかということで移したというのが、そういった状況にもあるところでございます。
　今、受講者の方は、先ほど市長も話がありましたように４名、昨年度も４名でしたけれども、今年度も４名引き続き受講をしていただいておるところでございます。
　それから、子供たちの声というのが、これは松原小学校での子供たちの声を聞いたものがありますので、ちょっと紹介をさせていただきますと、非常に好評でございます。ちょっと読み上げますと、これは新聞等で報道があっていますので、固有名詞出していいかと思いますけれども、松原小学校には西原さんという方が受講していただいていますけれども、「西原さんが来られるようになって、勉強が大変楽しくなりました。４時間目に算数があるときは、給食を一緒に食べていくのが大変うれしいです。西原さん、どんなふうにしているかわからないから、教えてもあげています。場所が近くなってよかったです」それから、一緒のグループということですけれども、「班も一緒で、とてもうれしいです」とかですね。「西原が来られたときはどきどきしたけれども、すぐなれました。何でかというと、優しそうな方だったからです。やりたいことは勉強と遊びを１回ぜひやってみたい」とか、「西原さんが来られてから、大変クラスの中がにぎやかになりました。給食も一緒に食べたり、一緒に勉強をするようになって、最初はどきどきしました。大人の人と教室で勉強するのが初めてだったからどきどきしました。けど、どんどん一緒にいっぱい勉強する間に緊張がなくなりました」とかですね。大変いい感想ばかりです。本当に悪い感想は全くありません。
　それから、３月に一区切りで４名の方に修了証を渡したわけですけれども、そのときの受講者の方も大変よかったという、そういった感想をいただいておるところでございます。
　今後の取り組みでございますけれども、先ほど市長もお話がありましたように、まだ４人かいというようなこともありました。同じ方でございました。まずは、教育委員会としましては、当然、引き続き検証をまずやっていって、内容の充実も必要でしょう。変えるべきところは変えていくというようなことも必要でしょう。それから、もう１つは、一番はですね、まずはこれをきちんと定着をさせるということにしっかり力点を置いていきたいというふうに思っておるところでございます。
　この人数も、当初、那珂川町に行ったときも５名程度だったと思います。それから、同じ年に始められた古賀市も、たしか五、六名だったというふうに思います。ですから、筑後市はどれくらい集まっていただけるのかなというのは、最初は心配しましたけれども、おかげさまで４名来ていただきましたし、引き続き現在も４名受講をしていただいているというような状況でございます。
　以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　答弁の途中でございますが、時間でございますので、あとの答弁はあした受けたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会