平成１９年　９月　定例会（第４回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成19年９月14日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　原　口　　英　喜
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　池　田　　光　政
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　冨　久　　義　樹
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　　　　諭
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　市民生活部長(兼人権・同和対策室長)　　徳　永　　知英子
　　　　建設部長（兼水道局長）　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　環境経済部長（兼水路課長）　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　市長公室参事　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　女性政策課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　松　　三　夫
　　　　(兼勤労者家庭支援施設館長)
　　　　会計管理者・会計課長　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　塚　本　　高　雄
　　　　道路課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　永　延　　喜　男
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　坂　本　　正　憲
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　後　藤　　安　男
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　角　　　　恵　子
　　　　教育委員会社会教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼中央公民館事務長）
　　　　教育委員会人権・同和教育課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　（兼人権・同和対策室参事）
　　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　大　籠　　敏　昭



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成19年９月14日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　２．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　３．貝　田　義　博　　議　員
　　　４．松　竹　秀　樹　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議
○議長（池田光政　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　一般質問に入る前にお知らせをいたします。
　先日からお知らせいたしておりましたバランスシートができましたので、お手元に配付をいたしております。御確認ください。
　また、執行部のほうから補正予算書ほかの一部に印刷ミスがあったということで、正誤表の提出があっておりますので、説明を求めます。
◎総務部長（加賀田慎一　君）
　申しわけございません。一般会計補正予算書の32ページに記載をしております番号が65番、「策定」というふうに書くべきところを「算定」というふうに誤っておりました。正誤表のとおり御訂正をお願い申し上げます。
　それから、資料として決算の資料でございますけれども、主要施策の成果と報告書でございます。この19ページに記載をしております下水道債の数字が間違っておりました。ここにあります正誤表のとおり御訂正をお願い申し上げます。
　それから、おくれましたけれども、バランスシートにつきましては、決算の資料として本日お配りいたしました。大変おくれたことを申しわけないというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（池田光政　君）
　それでは、これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして、８番矢加部茂晴議員の一般質問を行います。なお、上着はとられて結構でございます。
　まず、執行部の答弁からお願いいたします。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　おはようございます。特別支援教育の推進、それから全国学力学習状況の調査についてお答えいたします。
　小・中学校の特別支援教育を推進するための校内委員会の設置状況でございます。特別支援教育推進委員会等の名称で校内委員会を設置している学校や学校の職員配置数などの関係でその他の委員会と兼務している学校など、その設置の状況は異なっておりますが、市内すべての小・中学校におきまして校内委員会を設置しておるところでございます。
　学校では、校内委員会を各種委員会の一つとして、校務分掌に明確に位置づけており、その構成は校長、教頭、特別支援教育コーディネーターや学級担任となっているところでございます。
　特別支援教育コーディネーターにつきましては、県の教育委員会が平成15年度から５カ年計画で実施しましたコーディネーター養成研修会の修了者を市内全部の小・中学校で特別支援教育コーディネーターとして指名し、校内委員会のリーダーとして特別支援教育の推進を図っておるところでございます。
　次に、ことし４月に小学校６年生、中学校３年生を対象に実施されました全国学習状況調査の調査結果の取り扱いについてでございますが、その取り扱いにつきましては、国が示しました実施要領に基づいて行うこととされております。その実施要領には、本調査の実施主体が国であることや市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行なわないこと、また、市町村教育委員会は同様の理由により、市町村における学校全体の結果を公表することはできるが、学校の状況について個々の学校名を明らかにしないこととされております。
　筑後市教育委員会では、現在その取り扱いについて検討中でございまして、本調査が学校間や子供の序列化、過度の競争につながらないように配慮しながら、この国が示しました実施要領や筑後市情報公開条例等に基づいて決定したいと考えておるところでございます。
　また、その活用につきましては、各学校におきまして、子供たちの学習到達度や理解度を把握しまして、それぞれの課題を明確にし、今後の指導方法の改善につなげ、基礎学力の向上を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
◎教育長（城戸一男　君）
　小学校の授業時数がふえたということについてでございますけれども、せんだってから新聞等々で報道がございましたとおり、約１割程度授業時数をふやすということになったようでございます。とりわけ国語、算数、理科、社会、体育といったところで授業時数をふやすということになっておるようでございます。
　以上です。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私のほうからは、指定管理者制度についてという３点目についてお答えいたします。
　まず、制度導入の評価検討についてということなんですけれども、これは指定管理者の制度を導入する際に内部の検討組織を設けておりまして、その内部の検討組織をそのまま評価検討について活用しているというふうな状況です。指定管理者制度検討部会という内部組織を持っております。それで、ことし２年目ということで、１年目の中間的な部分での、段階での評価、それからもう１年終わってしまっておりますので、その最終的な分での１年間のまとめということでとり行っております。
　中間的な検討の結果といいますか、評価の分については、３月１日号の「広報ちくご」の中でも特集号ということで掲載をいたしておりますので、御承知かと思いますけれども、評価の基準といいますか、視点といたしましては、選考基準ともなっております４点、平等利用、それから施設の最大効用、それと安定管理能力、それから経費縮減、こういう４点について評価をいたしております。いろいろ施設によって課題も出てきていますので、これは施設ごとに若干報告したいというふうに思います。
　なお、中間の部分の評価については、既に庁内の会議なども通しまして確定をいたしておりますけれども、最終の部分の評価については、まだ作業部会といいますか、指定管理者部会の段階でのまとめになっておりますので、その点については御了承いただきたいと思います。
　まず、５施設ございます。水田コミュニティセンターのほうから申し上げます。
　それから、経費の縮減の部分なんですけれども、これは全体的に最初の指定の段階での委託料の設定といいますか、そこの部分で全施設にわたって縮減効果が認められるということで、これについては一括で、そういうことで御了承いただきたいと思います。
　それで、あとの平等利用ですとか施設の最大効用、あるいは安定的な運営能力ですね、その部分の安定的な運営能力というのは、指定段階で一応審査をいたしておりますので、これも決算段階での赤字であるとか黒字でありますとか、そういう部分になりますので、これは若干この場では報告しないということで、利用者の状況ですとか、そういう分について中心的にいきたいと思います。
　まず、コミュニティセンターの部分ですけれども、これについては、指定管理者になって独自の企画をされておりました。天候の状況でその企画については見送りをされたというふうな経緯がありますけれども、住民サービスをアップしようというふうな趣旨のもとにそういう企画もされております。
　それから、利用者の状況ですけれども、17年の状況が入場者数が一応２万3,652人ということに対して18年が３万2,066人ということで、人数的には利用者は多くなっております。
　それから、これは質問議員もおっしゃいましたが、モニタリングの部分なんですけれども、利用者の声をいかに施設の運営のほうに生かしていくのかという部分で、内部の利用者による運営委員会みたいなもの、そういうものをぜひ開いてもらってやってくださいよというふうなのを協定の中で、あるいは打ち合わせの中でこちらのほうからも要望を出しております。それについては、コミュニティセンターの場合には、運営委員会を組織して、開催をしているということで、これについては実行されているというふうなことであります。
　課題なんですけれども、いずれの施設もですけれども、新設をされた施設ではないということで、今まで直営のもとで既存の団体の方が利用されておりました。既存の団体との関係でいろいろルール化といいますか、やり方を決めているみたいなところがありますので、そういう部分が市民の平等利用という部分にかかわってくるかと思いますけれども、そういう中でコミュニティセンターについては、野球場の除草が野球連盟との関係で若干うまくいっていない分があったということです。具体的に申し上げますと、除草の回数がちょっと抑えられたというようなところで、これはガソリン代あたりが今高騰しておりますけれども、ガソリン代あたりを指定管理者としてはなるべく抑えたいというふうな意向もあったようですけれども、実際の野球場の機能を果たすためにはある程度の除草は必要なんだということで、その除草のタイミングですとか回数なんかのところで若干の課題があったのかなというふうなまとめになっております。
　それから、集会施設なんかも持っておりますけれども、これについては既得権みたいなものがございまして、そこの部分との整理がこれからの課題だろうというふうなことでまとめております。
　それから、窓ケ原体育館のほうですけれども、これは独自の教室、あるいはイベントなどを開催されておりまして、住民サービスについては向上、アップさせるというふうな取り組みがなされているというふうなことで、利用者の状況についても、17年が１万6,993人に対して18年が１万9,876人というふうなことで向上いたしております。
　それから、ここも利用者会議を設置してあります。それで、定期的に開催をするということによって、利用者間のトラブルを防止するというふうなことで、ここは効果が上がっているというふうに評価をいたしておるところです。
　それから、全体的には開館日を拡大したりとか、講座を開催などをしたりというふうなことで、非常に良好なんではないかというふうに評価をいたしております。
　それから、サザンクス筑後でございます。住民サービスなどについては、祭日の翌日を開館するようになったりとか、あるいは売店を開設して地場産品などを販売したり、軽食とかやったりとか、それとか申し込みの受け付けなんかもファクスなんかを利用するような、そういう取り組みをやって、利便性を改善するというふうな、そういうことを取り組んでいただいております。
　それから、利用者の状況でございます。これは別に報告がございますので、それをごらんになっていただくとまた詳しくわかるかと思いますが、まとめの中では17年が11万4,033人と、これは申込人数ということで把握いたしておりますが、それが18年が12万5,881人ということで向上いたしております。
　このサザンクス筑後についてちょっと問題というか、課題というふうに思っておりますのが、住民参加型の運営委員会の設置ですね、これというのが現時点でまだ未設置ということであります。いろいろ利用者、あるいはイベント等の参加者からのアンケート調査ですとか、独自に今まで取り組まれておりますので、それとの関係はあるかと思いますけれども、この運営委員会の設置についてはやっていただきたいというふうに思っております。ここのところが課題であるんではないかということであります。
　それから、全体的に開館日を拡大したりとかいうことで取り組みはされていますので、今後、住民参加型の運営委員会の開催なんかは設置していただくように、取り組んでいただければ、ますますよくなるんではないかというふうなことでまとめております。
　それから、郷土資料館のほうですけれども、ここについては、住民サービスという面でいきますと、独自に市民向けの講座なんかを開催してあります。対市民に対する取り組みということでありますので、これについては評価ができるんではないかというふうに思っております。
　それから、利用者の状況ですけれども、入場者数ですけれども、17年が852人ということに対して18年が1,030人ということで向上いたしております。
　課題といたしましては、ここも運営委員会組織というのが、今現在まであるということなんですけれども、開催がまだされていないということで、これについては開催をしていただきたいなというふうなまとめにいたしております。
　それから、これは住民サービスの分と若干関連しますが、史跡の案内、あるいは資料館の案内、それのボランティアなどを養成してあります。そういう取り組みをしてありますので、これについては評価ができるんではないかというふうに考えております。
　それから、市民の森テニスコートについてですけれども、ここについては、住民サービスという部分からいきますと、３月にテニス大会を開催されております。あるいは、ホームページを開設したり、ラケットの無料貸し出しが検討されたりというふうなことで取り組みをされています。評価すべき点ではないかというふうに思っております。
　それから、入場者数ですけれども、17年が１万1,181人に対して18年は１万1,125人ということで、若干減っております。これは広域公園のほうのテニスコートの関係ですとか、そういうものもあるかと思いますので、人数のこの部分での評価、一概にこの人数だけでは評価できないんではないかというふうに思っております。
　それから、その他のモニタリングの関係ですけれども、これについてはテニスコートの利用平等倫理委員会というのを設置してありまして、平等利用の確保には努めてあるということで、評価すべき点だろうというふうに思っております。
　それから、個人情報保護の徹底ですとか、マニュアルを作成したりとか、そういう内部の職員の研修なんかも非常に熱心に取り組んでありまして、評価すべき点だろうというふうに思っております。
　ただ、ここについては、問題点としては、利用状況の点もありますけれども、ここは利用料金制をとっております。そういうことで、指定管理者としての決算が赤字になっているという実態にありますので、これについては今後の課題と、どういう取り組みを今後テニスコートの中でやって、ある程度の収益を確保してもらうという部分も今後の課題ではなかろうかというふうに思っております。
　施設ごとについては、大体そういうふうなまとめにいたしておりますけれども、特に今後に向けてということでいきますと、利用者の方の声を運営に反映をさせていただくということで、特に利用者の委員会みたいなものをぜひ設置をしていないところは設置をしていただき、開催をしていないところは開催をしていただくというふうな取り組みをしてもらうというところが１つの課題だというふうに思っております。
　それから、２順目に向けての考え方といいますか、庁内の検討委員会というので今評価なりをやっておりますけれども、制度自体の動向といいますか、これから先どうするのかという分について、システム的に評価をやって、それを評価に基づいた実行をやっていく、手直しをやっていくという部分がまだ庁内的にも手探りの状況でございますので、それをしっかりやっていきたいと。具体的に、第四次総合計画にのっかって、要するに施策評価という視点でもって、個別でいきますと事務事業評価になりますけれども、その辺をしっかりかみ合わせていくという取り組みが必要なんだろうというふうにも考えています。このことで、２順目についての取り組みというものにつなげていきたいと。御承知のように、１回目は３カ年の期間がございますので、その中で次の２順目に向けての課題なりをしっかりとらまえ、整理をしていって、住民サービスの向上につなげていくというふうな方向でやっていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◎教育長（城戸一男　君）
　私の４年間でのいわゆる教育にかかわっての所感をということでございまして、こういう機会を与えていただきましたことに大変感謝申し上げたいと思います。また、４年間ここまで来れたのも、市長初め職員の皆さん、議員の皆さん、あるいは関係の皆さん方に大変支えていただいて４年間務められたなと思っております。
　正直に申し上げまして、筑後市の教育にかかわるときに、多くの人が筑後市の教育は大変ですよと、大変ですねとか大ごとですよとかいう言い方をされておりました。今日はそうやなくて、筑後市は変わりましたねとか、やや当たり前よりも随分よくなってきましたねとかいう評価を、教育界、あるいは同じレベルの人たちからは評価を受けております。
　その結果を申し上げますと、この10月の終わりには、恐らく初めてだろうと思いますけれども、広島県から筑後市の今日に至ったまでの教育を視察したいということで申し入れが入っております。調べてみますと、恐らく筑後市にこういった他県から教育視察というのは今までになかったと。それから、研究論文等々が従来はほとんど提出が見られなかったわけですが、今やこの管内でも一、二番に論文も提出できるようになりました。それから、一番困難であったのは、各学校での授業研究による公開、それぞれの先生方が自分の授業をすべての先生に見てもらうということをやっていなかったと、これには随分と時間と労力を要しましたけれども、今日では全学校でできるようになりました。また、驚いたことには、私がこの筑後市に来たときに、どの学校に行っても掲揚台に国旗が掲揚されていなかったと。これにつきましても、やはり一定期間ですべて掲揚が可能になったというようなことからしてみると、少しは変わったのかなという思いをいたしております。
　何がやはり大変だったかなということを見たときには、人、事、物と、こう見た場合に人が一番大変でございました。特に人材がないと。とりわけ有能な校長さん、力量のある教師が少ないと、こういう点ではすべからくが従来やはり筑後市にそうそうの人たちがおったんだなということもありましたけれども、ここは思い切って人事で刷新をしていく以外はないと。特に校長、教頭にあっては１年で２人ともかえるということもやりましたけれども、今や一、二の学校を除いて相当の力量のある校長、教頭、教諭が入ってきたと思っております。
　それから、事ですけれども、やはり従来から教育界というのは、表向きは革新の様相を呈しますけれども、新しいものを何か学校でやろうとすると、それに対しての強い抵抗があると。これは今でもあり得るだろうと思っております。そういう保守的ないわゆる体制の中をどうしていくのか、いわゆるただただ漫然とその日その日を暮らしておった学校教育活動をどこでめり張りをつけるかということについては苦慮いたしておりました。とらえ方として、非常に分かれるところでございましょうが、筑後市の学校の特色は何ですかとよそから聞かれますと、例をとりますならば、八女市は網で大きくかけたような、いわゆる市の教育委員会からこれをやってくれという形で２つ３つキーワードを出せば、そのとおりそれを使ってやっていくと。言い方をかえますと、どの学校も同じ学校になっていく形だろうと思います。ところが、この筑後市は各学校とも歴史も文化も伝統も地域性も環境等々がそれぞれ変わっております。そういった中に一律網をかぶせるというのはなかなか困難であるということから、むしろそうした特色を生かした、いわゆる環境、文化が違うことを生かしたそれぞれの学校をつくってもらいたいと。
　それから、私はいつも思っておりますのは、知・徳・体、三位一体で人間を形成すると文部科学省はよく言いますが、私は知・徳・体では個人の個しか育たないと。これはやはり長年の教員生活をしてみると、知・徳・体ではどうしても個人の個しか育たない。言いかえれば、学校で１番だった方が社会に出て１番ではないというのがその例だろうと思います。してみると、知・徳・体プラスするところの調和のとれた、いわゆる人間関係というのも学校で育ててやらないと、やはり個人の個がどういう形で育っていくかというのは、いささかなりとも未完成になるだろうと。それとあわせて、文部科学省は生きる力を育てると言いますが、私は生きる力では足りないと。人をだましても生きる力はありますし、人に寄りすがっても生きる力はできると思います。ですから、そうやなくて、むしろ生き抜く力と、生き抜くとすれば、みずから主体的に判断して、行動して、考えて問題解決に当たる。やっぱり生き抜く力を育てない限りは社会になっての人間形成に足りないだろうという思いをいたしておりまして、ずっとこの４年間は、１つには基礎基本の徹底と、いわゆるもう徹底して基礎と基本を反復練習で鍛えると。ですから、各学校、授業の始まる前５分ぐらいからドリルとか100ます計算とかいったものを徹底してやらせて、学習規律をつくりながら授業に入っていく体制をつくると。そのことから学力向上を図っていくと。２つには、基本的な生活習慣をきちんと確立させてやらないと、どうしても家庭だけでは今日ではあざなえないと。いわゆるあいさつができる子、時間を守る子、あるいは服装を正す子、もろもろを含めて基本的な生活習慣をきちんと確立させたかったと。それから３つには、道徳をきちんと充実させたかった。いわゆる道徳教育というと、運動団体、いわゆる教諭職員団体は従来からこれに対しては何らかの戦後のあおりといいましょうか、残影を持っておりまして、修身とかいったような形で全体主義、国家主義につながるというとらえ方もされた時期もございました。むしろ道徳という授業が国語の解釈になってみたり、道徳の心情的なとらえ方が職員一人一人が十分この道徳の指導ができないということで、これにつきましては、恐らくよそはやっておりませんけれども、全筑後市の職員に道徳の授業のあり方ということで、全員研修を３カ年間義務づけて年々ずつやってまいりました。さりとて、まだまだ不十分だなという思いをいたしております。
　そういったことからすると、教育というのは、やはり基本的には「不易と流行」というとらえ方をするならば、やはり不易というのはいかなる時代があっても変わってはならないもの、流行というのは時代時代に応じてその必要性を取り込んでいくという、この不易と流行のバランスが必要ですけれども、教育にあっては、やはり変わってはならない不易のところに私はスタンスを置きたいと。ですから、近々、小中一環学校とか２学期制とか学校選択制とかいうのが近隣では取り入れられておりますが、全国的に調べて、実際行ってみて調査しても、今なおかつそれが成功しておるというのは、私自身の感覚ではないと。ですから、やはりやるとするならば、成功したところを見て、じっくり検討して、それを取り入れるというスタイルでないと、新しいものを欲しがってすぐ飛びつくという形で、それが失敗したということになれば、それに対する責任は往々にしてとり切れないということからすると、やはり３番手ぐらいでこういうものは取り込んでもいいのかなという思いをいたしております。目新しいものを取り入れる必要もありましょうけれども、やはり国家百年の大計をやるならば、基礎基本に徹底してやらないと、余りにも軽佻浮薄になり過ぎることもあり得るだろうと思っております。
　ただ、こういうことを言いながら、私はこちらにお世話になったときに、いみじくも議会で大変申しわけなく長々と自分の答弁を我が思いだけでしゃべって、議員の皆さんには不快感やひんしゅくを買ったなという思いで反省もいたしております。
　これからじゃあということを考えてみると、筑後市にも課題は、やっと今当たり前の時点に立ち上がったところであって、これから力強くステップを踏み出すには、もっともっと徹底したものが要るのかなという思いをいたしております。非常に古い人間だろうと思いましょうが、私は教育はやはりそういうことは捨ててはならないだろうと思っております。これが私の三十四、五年の体験から見た教育観でもございます。
　今、筑後市でも学力は確かによそと比べて随分とついてきました。ただ、学力がテストだけの結果で学力というかというと、決してそうではありませんが、ただ、やはり私はそのテストも点数をとってやりたいと。その点からすると、小学校で一、二校、やっと平均に近づいておる学校というところをもっとアップさせてやりたいし、上のほうの学校はもっともっと伸ばしてやりたいと。あるいは、卒業式のあり方が決して十分でないという見方を私も持っておりますので、これにはじっくりかかりながら、やはりやるべきところは果敢にやらにゃいかんのかなという思いをしております。
　それから、２つには、この筑後市にあって、複式学級の学校が出現するということに対して、複式学級の回避はしたいと、それと同時に学校再編とか通学のあり方というのも大きな課題だなという思いをいたしております。
　それから、最も大きなのは、社会が次第次第にスピードを上げて動いていく、その内容も複雑になっておる。あわせて、教育制度もどんどんどんどん変わりつつある。よく学校と地域と家庭でと言いながら、一番最初に、事、法律なんかも改正される国のあり方は、学校教育にはメスが入るけれども、家庭とか地域に国が法でもってという形までは立ち入り切れないと。そこら辺のずれがあるのかなという思いをするときに、やはりこの辺を学校と家庭と地域でどう取り上げて調和をとるかというのも課題だろうと。
　それから、最も大きな課題としては、教師の意識の変革がまだまだ遅いと。随分と変わってはまいりました。中には申しわけないぐらい、いわゆる若年で勧奨退職をお願いした先生もあります。あるいは、指導力不足の先生についても強く迫っていったところもあります。さりとて、従来の保守的な、何が何でも昔のままを守り通すという、私の持っておる不易とはまた違った教職員の意識が随分と変わらないところにどう変革をさせていくかというのは大きな課題かなと思っております。
　それから、今回、北中で体罰事件等が起きました。本来ですと、生徒が先生に暴言を吐く、それにかっとして先生が殴ってけがをさせる、どちらをとってしても、お互いの人格や人権を無視しておると。そういう点からすると、筑後市の人権同和教育というのが抜本的に本質的にどうあるべきかというのも今後の課題だろうと。
　それから、ＰＴＡ等々との共通理解、あるいは連携をどう図っていくかということだろうと思っております。
　長々と課題等々も申し上げましたけれども、申し上げますならば、筑後で育つ子が将来社会人になって、筑後市で教育を受けてよかったという思いを持ってくれるような筑後市の教育であればいいなという思いを実感いたしております。
　大変手前勝手なことを申し上げましたけれども、所感でございます。以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに御答弁ありがとうございます。
　以上の御答弁を踏まえて再質問をさせていただきますが、まず第１項目の特別支援教育への取り組み、対応に関してなんですが、今年度の筑後市の教育委員会、多分７回ほど開催されているかと思いますが、第２回目に特別支援教育についてということで議題に上げてあったかと思います。その中で、本市の対応に関して報告なり協議が行われたかと思いますが、先ほど課長の答弁の中で義務づけられています校内委員会、あるいはコーディネーターですね、確かにこの４月から始まった新しい体制なんですが、そういうことでとりあえず整えたということで、これから本格的に充実されていくのかなという実感を持っております。
　そういう中で、市内で民間の方ですが、障害者支援に当たられている方の市の取り組み、例えば感想はこうなんですよね。市内の学校、小学校なり中学校によって温度差があるのではないかと。すなわち、面談なりいろいろこちらのほうから働きかけて、学校間との連携を強めようという際に、各校長の対応が非常にオープンで開放的、積極的にいろいろ連携を強めていきたいと、いろいろ支援関係ですね、協力関係をつくっていきたいという校長もいらっしゃるということなんですが、その一方で、面談を拒否される校長もいるというお話を伺いました。それで、「はえんかぜ」という発達障害児の保護者あるいは支援の方々でのグループがあるんですが、その応援されている方がこう言われたんですよ。特別支援教育の考え、この基本ですね、これやはりコーディネーターを中心として特別支援の必要な子供に学校全体で取り組むことではないかと、私はまさにそうだと思います。
　ですから、聞く限り、この障害者教育、今年度新しい特別支援教育が始まりました。先ほど教育長が筑後市はどこの学校に行ってもいい教育が受けられる、そういう筑後市にしたいとおっしゃられましたけど、すなわち市内のどの小学校、中学校においても障害者教育、これがこの新しい特別支援教育という枠の中できちんと整備されるべきではないかと思うんです。だから、若干温度差があるんではないですか。それで、じゃ今年度スタートして、市内の小学校等の取り組みで、きちんと進んでいる学校があれば、１つ御紹介ください。
◎教育長（城戸一男　君）
　この特別支援教育ということについて、今申し上げられましたとおり、確かにできて日が短いと。私流に申し上げますと、法は先にできたけれども、完全なる整備の面がまだまだ不十分というのは、国のレベルにあってもしかりでございますし、また、法が先行したけれども、人と金は地方でどうぞと。ということになりますと、なかなかそこまで充実が至っておらないのが現実だろうと思っております。ですから、コーディネーターの養成は実は15年から手がけておりまして、各学校合わせますと今19人ですか、さりとてかつての特殊教育小学校、盲・聾養護学校におられる先生方のように、専門的な教育を受けた方ではないと。中にはたまにおられますけれども、そうしたいわゆる新たに立ち起こった教育に向けての素人が今度は専門的に向かっていくという位置づけでございますので、なかなかその辺の一気呵成に立ち上がることには時間がかかるかなという思いをしております。
　今、強いてどの学校がいいかということになると、おっしゃるとおり温度差があると思います、対象の子供がいる学校といない学校もございますので。ですから、コーディネーターの役割がいわゆるそうした子供一人一人の指導計画をきちんとつくって、そして外部との関係機関との連絡調整、あるいは校内の調整をとりながらやっていくに当たっての知識がまだまだ私も恐らく不十分と思っております。でも、やらねばならないと。強いて強いて言えば、水田小学校のほうはそのあたりは学校長以下、非常に先進的に取り組んでおられるのかなと思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今年度の新しい制度とはいえ、これはわかっているんですよね、ことし４月からこの枠組みで新しいスタートで始まるということで、私ももちろん市の教育委員会の取り組みに関して敬意を表して、日々御努力されているということはもちろん重々わかっておりますが、やっぱり温度差があってはならないと思いますし、先ほど申しました、やはり学校一丸となって取り組んでいくという土壌といいますか、環境をぜひ整えてほしいということですね。
　これは一つのある例なんですけど、埼玉県の鴻巣市の箕田小学校ですね、これは特に教育委員会、これにかかわれる方ですね、ぜひホームページをのぞいてください。埼玉県の鴻巣市箕田小学校なんですね。もちろん、筑後市のすべての小・中学校におきましてホームページは持っております。その中で、ここの埼玉県の箕田小学校に関しまして、特別支援教育ということできちんとこういうことをやっていますということで、これはすばらしいというか、見ていて、やはり納得します、するんですよ。例えば、私がその親であれば、納得というか、信頼して預けられるんじゃないかと本当思いました。詳しくはここでは言いませんが、この内容に関してはぜひこの埼玉県の鴻巣市箕田小学校のホームページをのぞいてください。特別支援教育がスタートしました。具体的にきちんと説明がされて、そして校内委員会、こういう形でＡとＢと設置して、その上で１年間のスケジュールもこういうスケジュールで取り組みをやりますと、その上で個別の教育支援計画、ちゃんとその子に応じてカルテをつくって、その子に応じた教育をされています。ぜひ御参考にされてください。
　それで、今年のこの特別支援教育が始まったということで、例えば、こういう現場の声があります。もちろん市内にも特別支援学級があるところがありますね、昔の特殊学級ですけど。この特別支援学級ですが、羽犬塚、松原小等々ありますが、例えば、担当の先生が１年とかでかわられると。例えば、通常の学級であれば２年ごとでかわっていきますよね。いろいろ考え方はあるかと思いますが。１年でかわっていくと困るという声も聞くんですよ。この件に関してはいかがでしょう。
◎教育長（城戸一男　君）
　逆に１年でかえてくれと言われるところもあります。この先生だったら困ると、この先生だったら指導が不十分だというときもありまして、その場合も１年でかえたことはございます。ただ、おっしゃいますように、基本的にはその子に長く、一番子供を理解できる期間というのが必要でしょうし、時間的にかけていかなくちゃならないだろうと。ただ、人事の中で長く同じ学校におられる場合に、どうしてもその先生を動かさざるを得ないという人事行政もたまにしてあります。そういう点のときにそういった事態に立ち至るのかなという思いをいたしております。基本的には、どうしてもやはりこういった特別支援教育にきちんとしたとらえ方のできる先生というのを育てていかないと、おっしゃいますように、一人の先生で育てていくという形じゃなくて、言われるとおり、全教職員でその子供を見ていくという点からすると、私自身は言われる趣旨もよくわかりますけれども、すべからくの教師にそういった資質や能力をつけさせてやればいいのかなという思いも一方で持っております。言われる趣旨も十分理解しておるつもりでございます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　まさに今教育長がおっしゃられました一人で云々じゃなくて、学校全体で取り組んでいくということであって、私が最初言いましたこの基本的な考えとしては、やはり核となる先生、例えばコーディネーターですけど、が核となられて、そして学校全体一丸となって取り組むと。そのためにコーディネーターがきちんと機能できる、活躍できる、そういう環境というか、これはぜひ整備しなければならないと思うし、もうあなたに任せたよじゃなくて、やはりきちんと機能できる、そういった環境整備をぜひ学校一丸となって取り組んでください。そのためにやはり教職員、先生方の研修体制というか、特別支援教育に関して、この体制づくりはいかがですか、研修等の。
◎教育長（城戸一男　君）
　先ほどから申し上げますように、今年度からスタートした段階で、コーディネーターの養成はもちろんですけれども、各学校に校内委員会というのも設置しなくちゃならないと。この筑後市も全学校にそれも備わっておりますし、そういった中にそこの県立の筑後養護学校、ここは特別支援教育の体制からすると、地域のセンター的な役割をしなくちゃならないとなっておりますので、そこらあたりと連携をしながら、各学校でそういった専門的な先生を講師として招いて研修会をしていくという体制をとるのが一番よかろうかなというふうに思っております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　８月の末に広川町の県の発達障害者支援センター「あおぞら」を訪問しまして、現場の方々の御意見も聞いておりますが、その中でたまたま私が訪問した前日、筑後北中の先生方がその「あおぞら」で研修といいますか、夏休みを利用して来てありました。ですから、さっき教育長がいわゆる特学ですね、特別支援学校の担当になって、保護者の側からかえさせてくれということです。どういうお子さんを受け持つことであっても、やはり基盤は情熱ですよね。情熱を持って傾けて子供に接する、これがまず私はベースだと思いますが、そういう意味で研修、もちろんきちんとされているということですが、そういうことで学校でしっかり取り組んでほしいということですね。
　今、「あおぞら」の話を出しました。「あおぞら」は去年の秋に開設されて、そしてことし５月に県から正式に認可を得て、もう間もなく１年になります。非常に利用者も多いと。もちろん筑後市からもかなり相談なり利用されています。そういう中で、筑後市に限りませんけど、ぜひ各自治体に要望してくださいということで、２点ちょっと要望を聞いております。ぜひこれ反映していただきたいなと思うんですが、その「あおぞら」の中で、療育支援というのが１つあります。実際に訓練等をやるわけですよね。そういう中で、例えば、筑後市内に限らず、そういうお子さんが小学校に行きながら、やはりどうしても学校の関係で土日が基本的に休みなので、小学校等ですね。ですから、土曜日に「あおぞら」に行って訓練をしているということですね。現実問題、８月末に行った段階で、10月まで土曜日は予約でいっぱいだということです、「あおぞら」の支援体制としては。そういう中で、ぜひ平日、月曜日から金曜日に来ていただくようにしていただけないかと。もちろん、それは保護者等の理解があれば平日に「あおぞら」に行って訓練を受けるんですが、ただ、その場合、保護者が一番気にされるのは、何で土曜日かというと、やっぱり平日だと学校を休んで行かんといかんと。だから、欠席になると。「あおぞら」側はぜひ平日に来ていただいて、その上で出席扱いにしていただきたいと。これは校長の裁量でできるというふうに伺いましたけど、これはぜひできませんか。
◎教育長（城戸一男　君）
　今の件につきましては、議員がおっしゃいました趣旨であるならば、私はうなずけると思います。ただ、園側が土曜、日曜に人がたくさん来て、そして月曜日から金曜日までは非常に少ないと、だから、営業上と言うとおしかりを受けるかもしれませんが、むしろ平日に来ていただいたほうがこちらも助かるなという発想であったら、ちょっと僕も気になるんですが、むしろ平日に来ていただいて、その分だけがゆっくり対応できるということであれば、私はそれにこしたことはないと。おっしゃるとおり、この施設は福岡県では田川と、新たにできました広川町でございますので、その趣旨と内容等は十分理解しておりますので、おっしゃいますとおり、学校長がいわゆる出席として認めてくれればそれで対応できるというふうにこちらとしては判断しております。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　県の発達障害者支援センターは県下に４つあって、福岡、北九州、政令市はもちろんありますが、あとさっき紹介された田川と、そして去年の秋から広川に「あおぞら」と。ですから、エリアが広いんですよ。遠くは前原あたりからも見えてあります。そういう中で、やはりどうしても土曜日に集まるということで、やっぱり対応としてもきっちりと支援をしたいというお気持ちがありますので、ぜひお願いします。
　もう１点、「学校は出たけれど」というのが実情だと思うんですよ。きのうも演壇で言いましたけど、やはり将来にわたって活躍できる、生き生きと活躍できる、そういう社会を今後つくっていかなければならないんですよね。そういう中で、現実問題、就労という壁があるんですよ。そういう中で、たまたま「あおぞら」の現場の方は、発達障害の理解がまだまだ得られていないと。それで、福祉サービスも受けられない方も結構いると、すなわちなかなか手帳を交付できないと。だから、認知の問題ですよね、発達障害の部分で。そういう中で、やはり就労の壁が現実問題あります。ということで、ぜひ自治体にお願いしたいことがあるということで、ちょっと今から言いますけど、やっぱり障害者雇用ですよ。これを各自治体で、それぞれの市内の事業者等の集まり等があれば、ぜひきちんと呼びかけていただきたいと。たまたま９月１日の市の広報を見ましたら、８月22日にこの市役所のほうですか、市内の企業との意見交換会が行われていますよね。これは市の９月の広報で出ておりました。その中で、障害者雇用についての講演も開かれています。ぜひ、これは特に市長です。筑後市に多くの事業者があります。そういう中で、またいろんな形で意見交換の場はあるかと思いますけど、やはりまだまだ就労の壁という大きな現実が立ちふさがっているんですよ。そういう観点で、現場の方のお願いでもありますし、機会をとらえて障害者雇用、ぜひそういったことを言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎市長（桑野照史　君）
　毎年、障害者団体の方と私との意見交換会もやりまして、その席上でも皆さんからの御要望は承っておるところでございまして、今御指摘いただきましたように、筑後市内の13でしたかね、企業の皆さん方と意見交換をスタートいたしまして、これまでに２回、今後ともやっていくわけですが、今回はそういう席で八女のハローワークのほうからも来ていただいて、熱心に県の取り組みを含めて言ったところでございます。
　我々行政がやるべきこととして、ハンディーを持った人たちに社会参加を促すということは大事なことでございますので、そのほかの、例えば商工会議所も含めたいろんなところで、機会あるごとにその声を出していきたいと思っております。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　そろそろ第２項目以降に行かなければならないんですけど、ちょっとここをあえて、もう１点確認したいと思います。
　先ほど「あおぞら」、発達障害児の支援の施設なんですが、筑後市において、これはもう皆さん御承知なんですけど、学習障害児特別支援事業、今年度の予算7,800千円、臨時職員６人を小学校５校に配置されていますよね。この7,800千円というのは市の単費ですよね、市の全くの。そういうことでちょっとお聞きしたいんですが、実は、もちろん御承知だと思いますが、今年度、国のほうで地方交付税で措置している特別支援教育支援員の配置が実施されているんですが、これはなかなか配置が進んでいないというのが全国的な状況みたいなんですよね。もちろんこの特別支援教育の支援員の方々は、発達障害を持つ児童・生徒を学校教育の現場で支援するための制度なので、筑後市における学習障害児特別支援員にかかわる臨時職員の方々の役割と同じではないかと認識しています。これはあくまでも交付税を支援員配置のための予算に充当するかどうかは各市町村の自主的な判断にゆだねられていると。ということで、自治体によっては他の財源に充てたとか等々の理由があって、配置していないところも実はあると。筑後市において、この制度に関して考えられたというか、というのが何かないんですか。
◎教育部長（平野正道　君）
　国のほうで財源措置をされたということでございますが、交付税の中にもちろん教育予算、交付税もかなりの金額をいただいております。今、金額にして９億円程度ぐらい、これは基準財政需要額の話ですけれども、ただ、現金が来るのは、例えばその９億円の３割と見ましても３億円程度ということですが、じゃその交付税の中にこれとこれが特別支援教育分ですよというのは、明確な指示はありません。ですから、筑後市の場合は、今先ほど議員もおっしゃったように、早くから同じような考え方で特別支援をやろうということで人的な配置をやってきています。ですから、今回国が予算化をしたからといって、すぐこのことについてまた新たな対応というのは正直言ってやっておりません。今後も今の体制をできるだけ充実したいという気持ちはありますけれども、財政的な面等がありますから、そういった気持ちだけは持っておるということで、そしてまた、筑後市はもう以前からこの取り組みを財政的にもやっておったということは御理解いただきたいというふうに思います。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　これはもう最後にしますけど、こういったニュースがあるんですよ。福岡県の古賀市、福岡市の東にあります。これは西日本新聞の記事に出ていますが、よく学校の教室に入ると、いすとか机の足にテニスボールとかボールをはめ込んで、雑音というか、これが出ないようにということで、筑後市内におきましても見かける学校もありますよね。実は古賀市に関しては、これを全小・中学校で導入しているんです。目的は発達障害などの子供に配慮するためだということですね。すなわち、難聴や発達障害のある子供の心の安定につながって、授業のスムーズな進行に効果を発揮しているということなんですよね。これ雑音を抑えるというわけですね。そして、授業の効率も上がると。これは１つのいい例だと思うんですよ。ですから、知恵を発揮していただいて、最初申しました市を挙げて、各学校で一丸となってよりよい環境整備を、人も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
　じゃ、第２項目に行きます。
　ここで教育長におかれましては、本当この４年間、御苦労さまでした。そして、わざわざ私の質問項目の中でしっかりまとめていただいて、御足労かけたと思いますが、ありがとうございます。
　ここに関連しては、特に第１点に上げましたけど、全国学力テストに関しては、やはり答弁にもありましたけど、序列化とか、あるいは過度の競争というか、これを増長するような公表のあり方というのは、私はいかんと思いますので、そこだけしっかりお願いしておきたいと思っております。
　１点だけ確認をしたいと思うんですけど、仮に住民から情報開示を求められた場合の対応だけをちょっと確認しておきたいと思います。
◎教育部長（平野正道　君）
　情報開示の件ですけれども、まずどこまで開示をするかということを決めないといけないというふうに思います。議員が先ほどおっしゃいましたように、一番注意をしなければならないのが過度な競争につながらないとか、あるいは序列化につながらない、そういったことを十分配慮しながら考えていく必要があるというふうに思います。
　今、教育長も申しましたように、じゃどこまで開示をするのか、生徒数とか、あるいは分析結果とかいろいろありますけれども、その辺の結論はまだちょっと出しておりません。まだ近隣の教育委員会の状況とか、あるいは国の公表の状況等もぜひ参考にさせていただきながら、慎重に考えたいというふうに思っています。
　これを決めましたら、例えばの話ですけれども、ここまで開示をするというふうに決めましたら、当然のごとく情報公開条例にのって開示はします。それ以外の開示しないという部分は当然、こういったことで過度な競争につながるから開示しませんよというふうなことできちんと非開示ということで対応したいというふうに思います。これは情報公開条例の、今考えておりますのは、筑後市の場合は情報公開条例第７条の４項だったと思いますけれども、そこら辺が対応するところの条文になるかというふうに思います。
　以上です。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　今、市のホームページのほうで新着情報の中で、３月ですか、実施した市民アンケート、これがホームページ上で公表されていますが、その中で自由に書くコーナーといいますか、その中である若い30代の男性の方の御意見でしたけど、市内どこの小学校でも自由に通えるようにしてほしいと、そういった意見がありましたけど、ここで今それを言ったのは、あの学校は学力的に高い学校だからあそこに行きたいとか、例えばそういった部分もあるかもしれないんですよね。いい学校というか、学力が高いとかいう部分もあるかもしれません、その方の御意見の背景にはですね。
　やはり少なくとも今回実施された学力テストにおいて、あの学校はそういった風評といいますか、あるいはこの学校はというか、例えば、お互い校長先生同士がそういった話をするとか、やっぱりそれは私はいかがなものかと思います。東京のある区のランキング競争じゃないんですけど、少なくともきちんとそれを排除していただいて、しっかり検討をお願いしたいと思います。
　じゃ、最後に指定管理者制度なんですけど、現在、対象の５施設の現状と課題を御説明していただきました。もちろん、中には課題であろうという施設もあるかもしれませんが、ここでぜひ言っておきたかったのは、きちんとやはり検証をするということだと思うんです。そして、次につなげていくと。第四次の行革実施要綱等を見ると、今後、筑後市の公の施設において指定管理者に移行を考えている施設も多々あるようなんで、それを踏まえれば、公共施設といいますか、公の施設のあり方に関して、たまたま本市では５施設導入しているわけですよね。ですから、しっかりやはり検証していただいて、結局市民の目から見れば、だれが管理しているかというのはわからないわけですよね、直営であっても、あるいは管理指定制度において指定管理者が管理してあってもですね。ですから、少なくとも住民サービスの面において、きちんとやはりこの制度を導入した目的の一つにありますよね、住民サービスを向上するということを含めれば、やはりしっかり市がある意味関与するというか、地方自治法が改正されてこの制度導入に至ったわけなんですけど、こう書いてあるんですよね。管理主体の権限と義務の範囲というところで改正前と改正後、ちょっと改正後を読むと、すなわちこの指定管理者制度については、「施設の設置者である地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示などを行う」と。すなわち丸投げであっちゃならんというわけなんですよね。
　ただ、お聞きしたところ、年度ごとの検証なりはされてあるようなんで、しっかりそれを踏まえて今後に生かしていきたいと思います。なかなかこれ始まったばかりですね、指定管理者制度。それで、全国の自治体で検証のあり方とか、どう進めているのかというのを私なりに調べたんですが、あんまりありませんでした。ただ、担当の課長等に御紹介しましたけど、青森県の八戸市はきちんとこの評価、制度に関して基本方針もつくって、セルフの評価、管理者自身の評価、そして庁舎側の担当課の評価と、ある程度サイクルをつくって、最終的に年度の総合評価ということで、さっき市長公室参事の答弁にもありました。今そういった制度、仕組みをつくっているんだということですよね。ですから、例えば八戸市の場合はそういったことである程度システムづくり、評価の仕組みを整えて、これからまた進化していくと思いますけど、ぜひ参考にしていただきたいし、あわせて八戸市は利用者の声をしっかりいろんな形で聞いているようなので、ぜひ反映していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　５施設あって、指定管理者のある民間の方、当事者にお聞きしましたけど、ぜひまた２順目も管理したいというか、引き続きやりたいというお気持ちを持っている方も多いみたいなので、それを踏まえて、しっかり今後そういったシステムをつくっていただきたいと思います。
　そういう中で、たしか市の課題というか、公共施設、公の施設なんですけど、多分あんまり見えないんじゃないですかね、筑後市にこういう施設があるとかですね。最後になりますけど、ちょっとアピールが足りないと。５施設のうちのサザンクス筑後は市の広報でも毎月のスケジュール、行事を紹介していますよね、見開き２ページで。さっきテニスコートはホームページを持っていると。そして、戻りますけど、サザンクス筑後はもちろんホームページを持っています。何かばらばらなんですよ、筑後市の公共施設という枠の中では。気づかれている方もいらっしゃると思いますけど、久留米市から南の自治体、市レベルですが、ホームページで公共施設について紹介していないところは筑後市だけなんですよ、実は。ですから、じゃサザンクス筑後だけ広報して紹介してとか、ただ、私はそういった意見もたしか議会であったかと思いますけど、もうちょっと５施設を含めて公共施設のアピールを私はすべきではないかと思います。市のほうも丸投げとは僕は全然言いませんけど、その一方でアピールというか、応援をするというか、そういう意味でぜひ市のホームページの中に入れ込んでいただきたいと思います。具体的にこういう施設で、そしてこういうことをやっていますとか、あるいは利用料金制をとっているところは実際料金は幾らですよとか、そういう意味で筑後市だけが公共施設に関してはアピール度が足りないなということもありますので、ぜひお願いしたいと思っています。
　では、私の質問を終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　９番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました２点についてお尋ねをいたします。
　第四次筑後市総合計画の一番の中心軸は言うまでもなく協働であります。協働のまちづくり、その担い手のところを見ますと、安心・安全の分野、環境の分野、子育て支援の分野、健康づくりの推進の分野、学校教育、青少年の健全育成、伝統文化、郷土文化の継承と、市民生活のあらゆる分野で行政との協働で行っていこうということになっております。
　先日、我が市の図書のボランティアをされている方から、これまでさまざまな学習をしてきたが、ようやく受け皿が見つかった、今充実感と達成感があると、とても楽しそうにおっしゃっておりました。今、ボランティア活動がこれまでのただの助け合いだけでなく、人として市民として生きがいが持てる社会を築くため、身近な課題に取り組みながら、自分の役割を自覚し、各自の能力を出し合っていくというふうになってきております。
　そこで、お尋ねですけれども、最新版の生涯学習ちくごで筑後文化財ボランティア養成講座受講生募集の記事を見つけました。担当は教育委員会、社会教育課文化スポーツ係でありました。現在、市内ではふるさと再発見講座ということで、同じように史跡案内ボランティア養成講座が実施されております。これは筑後市郷土資料館、郷土史研究会、教育委員会が後援であります。また、商工観光課も広報９月号で筑後市観光ボランティアの募集が載っておりました。内容は、歴史や特産品等の研修会や観光地の視察を予定しているとあります。まちづくり課では、県の事業で地域ボランティア活動支援事業の助成金も出しておられます。きっかけづくりの養成は欠かせないものでありますけれども、養成、支援、人材の活用という一連の流れが必要であると思います。しかし、ボランティアはどこの課が中心なのか、市民は戸惑っております。そこで、現在募集されているボランティア養成の目的、その活用についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　２点目、中央公民館図書室と学校図書室の関係についてお尋ねをいたします。
　７月号の広報紙で「市長への手紙」の答えに載っておりましたけれども、その内容を読んでみますと、「平成17年に図書行政推進委員会を設置し、「筑後市の図書行政について」が答申されました。市では、その答申書を参考に平成18年度から、図書室長の配置、図書費の大幅増（前年度比2.5倍）を実現。平成19年度は、職員体制の充実、検索システムの導入、学校図書館との連携強化など、図書行政向上のための更なる取り組みを進めているところです」とあります。中央公民館図書室の充実とともに、学校図書室の充実は車の両輪のごとき大切なものだと考えます。一方で、今月初めの一般紙だったと思いますけれども、携帯が辞書がわり35％という記事が載っておりました。また、携帯電話で小説を読むなど、いよいよ本を手にして読む機会が薄れております。ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査によりますと、日本の生徒の読解力の大幅な低下が判明し、解決策として基礎となる読書の重要性を訴えています。子供の読書活動については、子供の読書活動推進に関する法律や文字・活字文化振興法の中で読書活動推進のために学校図書館の充実が求められています。
　そこで１点、中央公民館図書室と学校図書室の関係はどうなっているのか。また、中央公民館図書室と学校図書室の連携強化に現在取り組んでおられること、また、学校の図書の充実についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、生涯学習まちづくりにとって、社会教育とともに学校教育の充実は欠かせないものであると思っておりますが、学校開放等での地域とのかかわり、特に図書室を開放するということに対して課題も多いというように思いますけれども、現段階での市の考え方についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　五十嵐議員からは、今回は２点、ボランティアと、それから図書室の問題について御質問をいただきました。
　ボランティア、まさに新しい時代の新しい社会づくり、仕組みづくりの重要な一翼を担うテーマだろうと私は思うところでございます。いつも申し上げておりますが、ともすれば舞台で演じる人と観客席で見る人、これは社会の本当の意味での民主的なレベルではないんではないかと。みんなでやはり舞台の上に上がって、それぞれに自分たちのできる範囲の役目を、役割を果たそうよということが行政にとっても地域づくりにとっても大事なことですし、一方、それぞれの市民、住民にとっても今お話がありましたけれども、充実感、あるいは達成感にもつながり、私はそういうことが極めて一人一人の満足度、幸せ度につながってくるだろうというふうに、そういうことが広く広がるということが大事なことではなかろうかというふうに思います。
　この議会の答弁の折にも随分私は今の置かれておる社会に対しての私なりの分析、それから将来に対しての見通しについて、かなり悲観的な、ペシミスティックな発言をしてきております。現に皆さん方もそうだと思いますが、テレビをひねってみたり、新聞を開いてみますと、本当に日本人はどういう民族になりつつあるんだろうかというふうに心配をせざるを得ない事態もたくさんございますし、そういう中で、私が、いや日本人というのは極めて優秀な民族だと、歴史的にそういう歴史を歩いてきたと思えるんですけれども、したがって、大変将来の見通しが立たない中で、私が１つ、唯一のよりどころ、きっとうまくいくよと思われるのは、もう大分なりますからちょっと年月は忘れましたけれども、鮮明に覚えておりますことは、１つは冬の寒いときに日本海で北欧の貨物船だろうと思いますけれども、座礁をしまして、大変な量の重油が日本海にまかれて、それが信越の、あるいは広く重油が流れてきたと。そのときに若人を中心に日本全国から集まった人たちが全くボランティアで日本の国を汚してはならないというんで、その大きな力で日本海が正常に戻る大きな原因になりました。それから、阪神・淡路大震災の折にも全国からさまざまな人が来て、私はよく知っておるんですが、２カ月間、その当時神戸に行って、被災者の人たちのために頑張った男を知っております。その人は今ここで御紹介しますと、参議院議員２期目になりました松山君でありまして、彼はＪＣの当時会員でございましたが、２カ月間、仲間と一緒に神戸に座り込んでボランティア活動をいたしました。そういう人たちが全国から集まって、本当にいざというときに、ついこの間の中越地震のときもそうでしたけれども、私はそれは一つの大きなボランティアのやむにやまれぬという自分の気持ち、この自分のほうからのやむにやまれぬという気持ちこそ、極めて大事なところではなかろうかと。したがって、そういうものが立ち上がれるような、立ち上がってもらえるような、そのことに感謝するような、行政側としてはそのことに対して冷淡であったり、無関心であったり、職員自体がそのことに対する理解がないために、その本質的にそれぞれの人が持っておられるものに水をかけるというようなことも場合によってはあるかもしれない。そういうことが決してないようにするというのがボランティアの一番大事なところではなかろうかというふうに思っております。
　それぞれの行政の担当のところでは、そういう思いの中で市民の皆さん方のとうといお気持ちを積極的に活用するように、あらゆる取り組みをしておるわけでございまして、必要とあらばそれぞれの取り組みについては各担当のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、これも申し上げたことでありますけれども、ボランティアといえばボランティア、つまり市民との協働といえば協働の分野に入ると思いますけれども、私が市長に就任して以来、一番短時間で熱心に大きく広がったものは間違いなく安全・安心なまちづくりにおける子供たちの見回りでございます。今日も朝夕そういうことが続いておりますが、この中に先ほど申し上げましたボランティアの原点といいますか、毎日大変だろうと思いますけれども、実はやっておられる方が楽しんでおられると。これが一番大事なところじゃなかろうか。自分も何かに役に立つ、楽しいから続くんだろうと。やっぱりやらなきゃいかんからやるでは続かないだろうというふうに思います。何人もの方と私はお話をしますと、「市長さん、おもしろかばいて、子供たちがかわいかばい」と、だから、「朝になると行けることが自分は楽しいことだと、雨が降ったらなおさらのことかっぱを着て行きますよ」という話を１人、２人じゃなく聞きますときに、そういう思いということが私は今日の社会の混乱を大きく蘇生させ、再生させるもとになる。したがって、行政はしっかりそのことを受けとめて、これから協働のまちづくり、ボランティア精神を大いに発揮していただくということを進めていかなければならないというふうに思う次第でございます。
　２番目の中央公民館図書室と学校図書についてお話をいただきました。御指摘をいただくとおりでございまして、一昨日ですか、田中議員からも図書館を建てろという強い意味を込めた取り組みについて御質問をいただいたところですが、本当に図書というものがこれから住民の皆さん方にどういう貢献をするかという意味からいきますと、大変重要なところでございますし、そしてお話をいただきましたように、中央公民館図書室とそれから地域に根差す学校図書室との連携、これも極めて大事なことだろうというふうに私は思います。
　この数年の我が筑後市の行政の中で、恐らく、私がこんなことを言ってはいかんのかもしれませんけれども、一番目につく変わりよう、変革の指標は図書室の運営だろうというふうに思います。これもまた、たくさんの市民の方々から図書室は随分変わりましたねという話を聞きます。より市民の方へ近づいてきているなというふうに思いますけれども、やはりサンコアの下にあるだけでは、まだまだ不十分なところがあって、御指摘をいただきましたように、学校開放と関連をいたしますけれども、学校図書室をどう連携をして生かしていくかということも大事な課題でありますし、今取り組んでおるところでございますので、このことにつきましても具体的には担当のほうからの答弁にかえさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、我々は生涯学習、元気なときに常に生き生きと人生をやっぱり充実させる。そのためには、やはりそれに必要な社会的整備、行政的に果たさなければならないものを最優先で進めていくということは市民が主役のまちづくりには一番大事なことだというふうに痛切に感じておる次第でございます。
　具体的な取り組みにつきましては、それぞれの担当から答弁にかえせていただきます。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　ボランティアの講座開設を行っておりますけれども、その目的はという質問だったかと思います。それぞれボランティア講座については、担当課で開設をいたしておるところでございます。まちづくり課の中でもボランティア養成講座ということで開設をいたしておりますけれども、その目的というのはやはり市民が主役のまちづくりを進めるに当たっては、協働の視点が最も重要だろうというところがございまして、その協働のパートナーとしてボランティアの皆さん方、協働の担い手としての大きな役割を担っていただいておるというふうに認識をしておるところでございます。そういった視点で、数多くの市民活動、ボランティア活動への参加を促していくというようなきっかけづくりというものもありますし、そういうボランティア精神を植えつけていくといいますか、身につけていただくというようなことを目的としてそれぞれのボランティア講座が行われているというのが実態だろうというふうに思っておるところでございます。例えば、まちづくり課でやっておりますボランティア講座については、なかなか自主的な参加というのが思うようになっていないという状況にはあるところですけれども、こういうボランティア講座等をお知らせすることによって市民の意識の変化というものもあわせてやっていく必要があるだろうというふうに思っていますので、引き続きボランティア養成については積極的な対応をしてまいりたいというふうに思っておるところです。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校図書館の図書の充実でございますが、毎年度図書充実のために予算を計上して、その充実に努めておるところでございます。国が定めました学校図書館の標準的な蔵書冊数、学校図書館標準と申しますが、小学校ではその数は８万2,400冊となっております。実際18年度末の学校における図書数は約９万6,000冊、中学校では標準は３万6,000冊ほどになっておりますが、その実数は約３万9,000冊と、小・中学校ともその図書数につきましては、標準を達成している状況にあるところでございます。
　次の学校図書館の開放につきましては、学校施設を地域に開放し、生涯学習や地域交流の場として有効活用するという第四次行革実施計画に基づきまして、平成19年度中に、一部の学校になろうかと思いますが、学校図書館の開放に向けて学校図書館開放推進委員会を立ち上げて、現在検討を行っているところでございます。各学校それぞれに地域性や児童・生徒数、それから学校の施設状況等の学校環境が異なっております。それぞれに課題も異なっているところでございます。校長、司書、社会教育課、学校教育課の代表で組織しますこの推進委員会では、各学校の現状や課題等について協議、分析を行い、開放に向けての具体的な対策案を検討しているところでございます。
　以上でございます。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　私のほうからは、今学校教育課長が答弁いたしましたものの補足といいますか、追加でございますけれども、今の学校施設、学校図書館を地域に開放していこうということで、今申し上げましたような委員会を立ち上げて、私もそのメンバーとして論議に加わっておるところであります。
　それをする中で、もう既に問題点も見えてきております。学校主体だけではなかなか広がらないなという問題が見えてきております。と申しますのは、今の学校の施設を余り手間、それから費用もかけずにとにかく開放しようということをモデル校的につくっていきたいということで作業を進めておるところですけれども、今の学校にはやっぱり大人が読みたいというような本が余りないという問題が１つあります。それから、場所が玄関のすぐ横にあるようなところもありますが、多くは２階の一番突き当たりとか３階にあるというようなことで、時間帯によっては子供たちが勉強しておる廊下を通っていかなきゃそこに行けないというような問題もあります。あるいは、学校施設の中に大人が出入りするわけですから、そういう安全・安心のチェックをどうするのかという課題も見えてきております。しかし、そういう部分については、抜本的に改革をしなければ対応できないことと、あるいは地域の方の応援をかりれば解決できる点もございます。そういった方向に一つ一つ進めていかなければならないんではないかというふうに思います。
　当座、中央公民館の図書室のほうでできる応援としましては、学校の図書数というのは極めて少ないわけですから、そこに中央公民館の本を貸し出すと、団体貸し出しという形でまとめて貸し出すとか、あるいは中央公民館の図書も図書費がふえた関係で閉架書庫に持っていけるようなものも結構出てまいりました。そういったもので地域に回す分が出れば、それをリサイクル本として提供していくというようなこともできるんではなかろうかというふうに考えておりまして、そういったことで私のほうと学校教育課のほうと連携をとりながら、何とか定着できるような制度にしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（池田光政　君）
　傍聴席に意見があります。私語は慎んでください。先ほどから余りにも頻繁に私語が続いているようでございますので。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　２点目の図書のほうから再質問させていただきたいと思います。
　先ほど学校教育課長のほうから蔵書の数を言っていただきましたけれども、昨年、私も学校図書室を全校見させていただいたときに、司書さんのほうから、図書室の広さとかもいろいろあるでしょうけれども、全体的に古い本であるとか破れた本であるとか、そういうものがいっぱいあって、やっぱり子供たちはそういうのはなかなか手にとって読まないからということでした。ことしちょっと回っていないのであれですけれども、去年、ある学校では、本当に1,000冊ほど廃棄していた学校もありました。それで、今蔵書の数だけ述べていただきましたけれども、現実、そういう標準の数があるので、本来は役に立たない、一応廃棄する基準というのがあるみたいですけれども、内容資料が古くて、実際は蔵書には耐えない部分も蔵書の中に入れてあるのかなというふうに思っておりますけれども、廃棄した数は掌握されておりますでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　手元に詳しい資料を持ち得ておりませんので、後で答弁いたしたいと思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　国のほうは、今までそういう図書室の本の増書のために５カ年の計画を立ててまいりましたけれども、現実的にやっぱりそういう廃棄する数が意外に多かったということで、図書費を充てて計画を立ててきたけれども、なかなかふえない状況があったということで、今度また新５カ年計画を、蔵書をふやすために図書費をふやしたわけですけれども、一方で先ほども市長が言われたように、中央公民館図書室が充実されているのを見たときに、やはりこれは両輪だと思うので、標準に達しただけで満足するのではなく、やっぱり中身を、本当に本の一つ一つをもう一度点検する必要があるのかなと思いました。
　国のほうで定めているというのではないかもしれませんけれども、一応これまで図書館の司書さんたちが捨てる理由の１つに、形態的にもう使用に耐えないですとか、内容資料の表記が古いですとか、利用頻度が本当に低い、もう何十年も、40年近くも全く貸し出しがされていないのもありました。保存期間がもう既に長くなってだめであるとか、そういうのもありましたけれども、その基準を全国的に見ると、学校で設定しているところもあるし、民間団体の基準に従って基準を設けているところもありますけれども、筑後市はそういう規定というものを定めているのか、お尋ねをいたします。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校図書館の図書の廃棄の基準を設置しているかということでございますが、現在のところは設置はしておりません。全国学校図書館協議会が制定しております廃棄基準に沿って廃棄をしている状況でございます。基準等の作成につきましては、学校とも今後検討していきたいと考えているところでございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　前向きに答えていただきましてありがとうございます。よその地域でしているのは、捨てていい基準ということで定めをしているけれども、逆に捨てる基準じゃなくて反対ですね、捨ててはいけない基準ということで設けていっていただきたいなと思うんですね。というのは、やっぱりそこが捨てていいという基準でしていきますと、どんどんどんどん減っていく可能性もあるし、それはもう当然専門の司書さんでありますので、よく御存じだとは思いますけれども、逆に捨ててはいけない基準をぜひ設けていただいて、各学校が、司書さんもよく１年とか２年で交代されているようでありますので、そこら辺をぜひ決めていただかないと、本の数は基準に達しているけれども、実際はそうではないというのがあると思いますので、やっぱり子供たちが本当に、ちょっとあとの質問でやっていきたいと思っておりましたけれども、そういう基準をぜひ早目に進めていっていただきたいなと思います。
　それと同時に、やっぱり司書さんによっては、本の並べ方でありますとか、先ほどの廃棄の基準、捨ててはいけない基準というものが定まっていないがために、どうしても司書さんがかわると、あっ、この前までここにあった本が今ないとかいうことで、子供たちのほうが戸惑っている状況にあるようですので、ぜひこれは本当に司書さんのほうからも出ていることではありますけれども、司書さんたちの研修の機会を設けていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点お答えを願いたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの質問の学校教育課長の答弁を求めます。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　学校図書の図書の廃棄数でございますが、平成18年度におきましては小学校が4,145冊、中学校が1,490冊、合計5,635冊となっております。
　それから、研修についてのお尋ねでございますが、毎月定例の図書部会の中での研修会、それから、18年度におきましては図書だよりの充実を図るためにデジカメの研修会、パソコンの研修会、筑後地区学校図書館協議会主催の研修会等に出席しております。
　本年度につきましても、毎月の定例の研修会、サンコアへの他職場研修、それから、つい先日でございますけれども、図書実務研修会、図書技術研修会に出席しておるところでございます。
　今後につきましても、研修会の充実を図っていきたいと思います。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。司書さんの研修につきましては、全員の方が出席をしての研修なんでしょうか。どうでしょうか。
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　お答えいたします。
　研修につきましては代表、それから、毎月の定例の研修会については全員出席した上での研修会となっております。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　もっと中身を深くする意味でも多分問題になる点は、中央公民館図書室の室長さんも嘱託さんですね。そして、学校図書室の司書さんも臨時であるということで、なかなか研修会を持つ時間をとることができないというお話とかも聞いておりましたけれども、今先ほどはしているということでしたけれども、中身の部分はもっと詳しく聞きたいところですけれども、例えば、図書室の室長さんが各学校を回って指導するということは立場的にはできるんでしょうか、どうですかね。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　お答えいたします。
　幾つか問題はあろうと思います。１つは、中央公民館図書室は館長の指示のもとに業務を遂行する、それから、学校のほうはもちろん学校長の指示のもとに仕事を遂行しているわけですから、そういう命令系統が違うという部分での調整が１つは必要だろうと思います。
　それからもう１つは、室長のほうも結構利用者が多くなったり、仕事がふえてきたりしておりますので、そういう業務の中で処理していかなきゃいけないということがありますので、うまくそういった話がつけば、例えば、一校一校回りながらの研修も確かに必要であろうと思います。私も一緒に回ったことが一度ありますけれども、学校の図書館によって大きくレイアウトも違うし、あるいは子供が興味を引くようなディスプレイの仕方とか工夫してあるところもありますし、そうでないところもあるので、そういったところではいろんなアドバイスができるという意味では、一校一校回ったことにこしたことはないと思いますけれども、それができなくても、例えば、何校ずつか集まって研修するとか、あるいはレイアウトなんかはこうしたらどうかというふうな統一的な研修をするということが学校長との間で協議が調えば、できないことはなかろうというふうに思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　ぜひ社会教育課と学校教育課が連携を深くとり合っていただいて、うまくそこら辺をやっていただきたいなと思っております。そういう意味で、国のほうで行動計画というか、読書活動の計画ができておりますけれども、例えば、本の購入に際してとか、私はやっぱり子供たちがいろんな心が乱れていたりするという部分では、本当に一流の本を読ませることが大事じゃないかなと思っているんですよね。本を読むきっかけづくりには、朝の読書であったり、放課後の読書ボランティアの方たちが子供たちに読み聞かせるという部分ではすごく役立っていると思いますけれども、もう一歩深く子供がそういう一流の本と触れ合うチャンスをつくったり、本当に読んで他の世界を知ったり、また相手の心を知ったりする基礎となるというか、そういう部分では一流の本を読ませることも大事じゃないかなと思っているんですね。
　それで、本の購入に対して、必読書であるとか推薦書などをどれだけは必ず入れましょうねというものは筑後市の中ではあるのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（池田光政　君）
　どっちの図書室、両方。（「いやいや、学校図書室」と呼ぶ者あり）
◎教育委員会学校教育課長（角恵子　君）
　学校図書館の図書の購入につきましては、12学級以上に配置しております学校図書館司書教諭、それから、配置していないところにつきましては図書担当の教諭、管理職、それから、図書司書職員協議の上で本の購入の決定をしております。それで、推薦書をどれだけというふうなことで教育委員会のほうで指示はしておりません。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　なぜそう言うかというと、この司書さんのときにはこの本を買って、次の司書さんが見たときに読まれなかったりしたときに廃棄されてしまう場合には、本当に投資した分が無駄になってしまうと思うんですよね。もう１つは、筑後市は図書に対しての予算はきちんと定められていないですよね。予算書を見てみましても、備品購入費という中で図書費を出してあるようですけれども、例えば、ちょっと拾い出してみましたら、間違っているかもしれませんけれども、平成16年度は16,629千円だけれども、本代に使っているのは6,780千円、平成17年度は備品購入費14,410千円だけれども、6,670千円が図書費、平成18年度も同額ぐらいでした。だから、そういう図書のための費用をある程度やっぱり確保していきたいと思って、そういって消耗して捨てなきゃいけない部分も出てくる。確かに子供たちがいろんな意味で本を読めばそれだけ古くなってくるわけだから、やっぱり継続的にきちんと予算を定めなくちゃいけないんじゃないかなという部分もありまして、読書活動の推進計画というか、そういうものをつくっておくほうがいいと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　御指摘の部分は、これは学校だけではなくて、筑後市民全体、特にそういう子供のときに読書の習慣をつけるという意味で大変大事なことでありまして、実は国のほうも読書活動推進計画というものをつくっておりまして、県も同じように策定をいたしております。県教委のほうからも、各市町村読書活動推進計画をつくるようにという強い指導があっております。この近辺でも小郡市さんとか、あるいは八女市さんもたしか最近つくられておると思いますけれども、そういう意味では、私としても読書活動推進計画を策定して、例えば幼少期、幼稚園ではどういったことをする、学校ではどうするというような小まめな活動計画を立てるべきだというふうには考えております。ただ、若干の費用と人手を要するということで、今は、今年度、それから来年度についても、まだ立てますというところまでは決断をし切っていないところであります。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　子供たちは一年一年大きくなっていきますので、ぜひ早目に、中央公民館図書室も格段に充実してきているということも見ておりますので、本当に早くやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ボランティア関係に移ってまいりたいと思います。
　一番最初の質問で申し上げましたように、あちらこちらで課が違って、ボランティアの養成というか、募集があっていますけれども、果たしてそれでは、まちづくり課のほうでは自分たちがボランティアの管轄で頑張っているんだよとおっしゃっている。一方、今度は社会教育課でも養成をやっている。そこが目的が一緒であって、役割分担というか、一番最初、ボランティアは福祉関係が多かったと思いますけれども、いろんな福祉のボランティアも細かくありますけれども、果たしてボランティアの細かな養成の目的というのが課の中であるのかお伺いしたいと思っているんですね。
　というのは、例えば、商工観光課のほうでも過去ＰＲ隊がありましたね。筑後市独自のものではなかったですけれども、私もその中でしておりましたけれども、補助があるときには一生懸命やっておられたけれども、じゃ、果たしてその補助の期間が終わった後にその人たちを活用する場所があったのかな。例えば、観光だったら一番口にいろんな方が筑後市に来られたときには案内ボランティアとして要請できると思うんですね。だけど、そういうのはなかったですよね。また、この前から募集をかけてあります。今度社会教育課もボランティア養成ということでしてありますけれども、これは市のお金を使ってやっぱり養成するわけですので、投資ですよね。だから、養成をして、次には支援をして、その活躍の場を与えていって、また次から次そういうのをしていかないと、投資で終わってしまっては、これから先、協働のまちづくりをしていく上で、また人の広がりもなかなか広がってこないんじゃないかなと思っているんですよね。現実、ボランティアをどう各課で掌握してあるのか。各課によって多分差があると思うんですね。それをある程度、社会教育課なのか、まちづくり課なのかわかりませんが、各課どういうボランティアを、自分のところはこういうときにはこのボランティアを活用していきたいんだと思ってあるのか、思いつくところでいいですので、自分たちの課ではこういうボランティアを今は想定できるというか、数はなかなか掌握できていなかったようですけれども、これから先、いろんな分野で大切になってくると思いますので、そこら辺は掌握ができておりますでしょうか。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えいたします。
　現在、ボランティアさんの行政内における活動については、各課のほうで行われております。非常に申しわけないんですけれども、まちづくり課としてそういう情報を完璧に掌握をしていなかったというような状況にあったところでございますので、今後は各課で行っております情報収集をやりながら、市民への周知というものもやっていきながら、ボランティアの一つのきっかけとなればというふうなことで考えております。
　現在はボランティアの養成に当たっては、市民活動団体等の登録された団体についてはホームページのほうで活動状況等を紹介しておりますので、そういった情報を見ながらボランティアをしたいという方があれば、自分に合ったものを活動されるというようなことになってこようかと思います。以前にも何かボランティアをしたいんだけれどもということで電話があったことがありますけれども、その方がどういった分野の活動をしたいのかというようなことを聞きながら、ボランティアの情報をお知らせしたというようなことがあっておりますので、今後は行政内部のボランティア活動の状況等についても、住民への周知等を図っていきながら、ボランティアの養成に努めてまいりたいというふうに考えておるところです。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　やはり先ほども言いましたように、ボランティアが一番最初起こったのは福祉ボランティア、手話ですとか点字ですとか、そういう方が一番のはしりだったんじゃないかなと思いますね。それで、その後、やっぱり環境ボランティアとか育っていったと思います。それで、言いたいのは、今度まちづくりが本当に校区ごとで始められていくわけですけれども、一番人々が生き生きとするというか、自分の住んでいる地域が本当に大好きであるということが前提だと思いますけれども、第四次総合計画の中にもありました伝統文化・郷土文化の継承で成果指標の方向性ということで、郷土を知り、愛着を持つことが地域活性化の原動力であるというふうに書いてあります。観光ボランティアは本当に大事、名所旧跡を知ることは本当に大事です。だから、一方的に来てくださいでは、なかなか集まらないと思うんですよね。多分今度の社会教育課が募集しているのも、括弧して予定と書いてありましたから、応募がなかったら行われない可能性もあるわけですよね。講習の時間も回数もそんなにたくさんはありませんでしたので、深い意味での講習ではないようですけれども、これこそやっぱり地域の人たちのほうが詳しいかもしれないじゃないですか。だから、それをやっぱり職員の方たちも目を向けてほしいというのも一つあるんですね。それが地域活性化の原動力になっていく。
　市長も多分御存じだと思いますけれども、この前、水田小の子供たちが真木和泉の山梔窩のところで発表いたしましたけれども、その前に、その子供たちがやっぱり地元の歴史を勉強して、天満宮ですとか、あそこの恋木神社ですとかを案内して回ったことがあったんですよね。それで、本当に私たちも感心するぐらいに一生懸命勉強して、その子たちはやっぱりずっと地域に住んでいる、親御さんもそうではなかったし、初めて聞きましたという驚きの声、それからまた子供たちも生き生きとしておりましたけれども、やっぱりそういうのは広げてほしいと思うんですね。だから、単なる思いつきで行政もやるんじゃなくて、お金を出すからには系統立てて養成をやってほしいと思っているんですよね。ただ募集を思いつきでしていないと思いますけれども、してほしいと思っているんですよね。足りないところに講座を設けるとか、それをただ受け身で待つんでなくて、やはり自分が出かけていって講座を、養成をしてもいいんじゃないかと思っているんですよね。市長に聞いたほうがいいでしょうか。
◎市長（桑野照史　君）
　総論はみんな大変前向きなんですけど、各論になるとなかなか前に進まないというのが人間の頭の中の切りかえでございまして、今おっしゃいますように、質問を聞きながらなかなか難しい問題だなと思いつつ、現状が決していいとも思っておりません。
　それで、協働のまちづくりをやるにはどうしてもそういう市民参加、その参加のためにはいろんな研修なり勉強なり、そういうものをする場をきっちり系統立てて行政の中で取り組みをしていかなきゃならないと。もう一遍改めて検証し直して、そして、市民の皆さん方に投げかけてみたいというふうに思います。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　養成の部分、支援する部分、活用していく部分ということで、第４次筑後市行財政改革大綱の中にありましたけれども、ＮＰＯ・ボランティア活動の支援ということで、「ボランティア団体（人材）の把握、支援そして活動（活用）の場を提供する。また、行政とＮＰＯの協働を円滑に推進していくために積極的な情報提供（交換）を図り、個別のまちづくり活動を行う団体の相互連絡、助言、相談、援助等を行い、市民の様々な自主的活動に対して情報や技術を提供する「まちづくりセンター」を設置する」、これは平成19年から実施ということになっておりましたけれども、実際進んでいますでしょうか。
◎まちづくり課長（宮原一壽　君）
　お答えします。
　ボランティア団体等の支援については、質問議員も御存じかと思いますが、平成17年度から３団体ずつ３カ年の年間300千円ずつというような補助制度を設けまして、財源的に厳しいような団体等の支援を行って、いわゆる継続性のある団体に育ってもらうというような意味を込めまして補助制度もあわせて行ってきておるところであります。あわせてボランティア情報の提供ということで、ボランティア団体の登録もあわせて行ってまいりました。17年度末では14団体の登録であったものが18年度末では22団体ということで、若干ではありますけれども、少しずつふえてきておるというふうな状況にありますが、率直に申し上げて、もっともっといろいろな活動をされているボランティア団体があるようにお見受けしますけれども、まだまだ登録というところまでは至っていないというのが現状だというふうに認識をしておるところであります。
　したがいまして、先ほど申し上げましたホームページでボランティア団体の紹介も行っておりますので、そういうことを情報として提供する中でいろいろな団体がぜひ登録をしていただきながら、行政との協働のまちづくりにつなげていくような、そういう取り組みをしていく必要があろうというふうに思っておるところです。まだまだそういった意味では、行革の19年度からという部分については未達成の部分があるわけですけれども、今後、精いっぱいの努力を図っていきたいというふうに思うところです。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　何度も言いますけれども、やっぱり待っていてはなかなか見えてこないと思いますね。本当にこれから先、いろんな方たちが余暇をもてあまして、その自分の時間をどう使おうか、また労力をどう使おうかと。その専門的知識をどうやって、やっぱり自分の生きがいづくり、そう思っている人たちは相当数おられると思うんですね。だから、やっぱり職員の方たちが自分で実際地域に出向いていかないと見えてこない。そしてまた、職員の方たちが自分たちがまちを元気にしていくリーダーなんだと思っていただきたい。本当に専門的知識をたくさんお持ちであるわけですので、そういう人たちが本当に元気づける一人一人になっていただきたいなと思っているんですね。やっぱり私も感じるところですけれども、じっと役所の中にいてはなかなか見えてこない部分もいっぱいあると思いますので、先ほどのボランティアの募集があちこちであっていても、なかなか横のつながりがあっていないのかなと思うんですね。この前、羽犬塚にもブランド館ができておりましたけれども、それは一緒になってジャムをつくってくれた人たちは筑後ふれあいブランド館がどこにあるかも御存じなかったんですよね。隣で笑ってある方もおられますけど、いや、本当にそうなんですよね。だから、継続的ではないという印象がするんですよね。
　だから、例えば、こっちでボランティアを募集し、こっちでボランティアを募集して、もしかしたら絶対数を見たらそんなにないかもしれない。だけど、多く市民を見た場合には大半、４割の方たちがやっぱり関心を持ってあるということですので、本当に協働のまちづくり、そして、市民が今ちょっと不満に思っているのは、市役所の職員と同じようなことをしていて、自分たちはボランティアだ、こっちは市の仕事だという、そこもちょっと不満を持っている部分があるんですよね。それで、そこら辺もひとつは解決してほしいなと思っています。
　先ほどの観光ボランティアにしても、例えば、八女市なんかは観光ボランティアとして、視察に来られた方には八女のどこどこを見て回るような計画を必ず入れてあるんですよね。筑後市は探そうと思えばいっぱいありますよね、有形、無形、いろんな形であると思いますので、例えば、観光ボランティアの方たちを使って、そういうのをぜひ活用する場を与えてほしいと思っています。
　これから先、いろんな分野でボランティアの養成があると思うんですけれども、活躍の場を上手に仕掛け人となって考えてほしい。でも、やっぱり課が一つ一つそれぞれ考えていては、本当にほかの仕事もあるだろうからできにくいと思いますので、そこはやっぱりどこかが中心になってやってほしいと思っているんですよね。何回も言うようですけれども、まちづくり課がやったり、社会教育課がやったりしているから、どっちか一つにすべきではないかなと私個人は思っているんですけれども、どうなんでしょうか。
◎教育委員会社会教育課長（田中僚一　君）
　おっしゃるように、社会教育課は多くのボランティア団体の活躍の場になっておりまして、ボランティアなさりたい部分が実は行政、社会教育課として求めている部分とちょうど符合して、お互いにおかげでスムーズに行政が、言うなら体力以上の仕事ができておるという部分が多くあります。まさに一番のステージが図書室、あるいは読書活動でありまして、これは随分歴史があるものもございます。そこのおかげで、やっぱり筑後の図書室は特に子供の関係の書籍が多かったり、そこが活躍の場になっていたりということで、大変にぎわっておるところであります。
　それから、先ほど何回かおっしゃっております文化財のボランティア、これはまさに筑後市に愛着を持ってもらおうということでまずスタートをしようというふうに思っておるところであります。実はこれは文化財の専門委員からの発案でありまして、彼らは埋蔵文化財が出てきたらそれを発掘すると。いっぱい報告書なんかも過去つくっております。文化庁自体が一つはそういう調査するばかりじゃなくて、それを住民に還元しなさいという方針を出してきまして、そういった意味からも、さっきからも出ておりますように、筑後市にも多くの文化財がありますから、それをまず講座という形で知ってもらおうと、愛着を持ってもらおうということからスタートしようということで始めておりまして、今現在も何人かの申し込みがあっておるようであります。
　あとそれをどう活用するかということは、それぞれボランティアで講座にお見えになる方の得手不得手もございます。こういったジャンルが好きという方もいらっしゃいます。そういう要望を聞きながら、じゃ、あなたは歴史が好きならば筑後市にはこういったものもありますよ、この部分をもう少し極めて、例えば、それを市民の方に説明するとかいうような形をとったらどうですかというメニューをつくると。あるいは埋蔵文化財の報告書がいっぱいありますので、それを勉強してもらうとか、それをまた市民に還元するとかというような多くの材料を持っておりますので、そういったものを一緒に勉強していこうということで文化財のボランティアをやってみようというふうに思ったところであります。
　あとそのほかにも私どもの所管しておるボランティア団体はいっぱいございます。それをどこかが系統的にぴしゃっとまとめて、ああ、そういうボランティアをしたいならば、こういったところがありますよということをやっていくのが一番望ましいと思います。それも場合によってはホームページでいつも更新をしながら、こういったことをしたいならば、ここでこういったことがあっておるというような情報を統一的に配信するというのが望ましいと思います。それは行政としても追求していかなければならないことですけれども、近隣で、ああ、これはいいなと思うのが、柳川に水の郷という施設がございます。あそこにはそういうボランティアに一定の情報を提供するようなボランティアさんの組織があるそうです。そこと行政と連携をとってやっていっているということで、ボランティア連絡協議会というような名称はありますけど、そこは身障者グループの組織であるようですけれども、まさに全市的なボランティア連絡協議会みたいなものをつくって、そこと行政とタイアップをしながら全体的に掌握をしていくというような形ができたら、まさに理想かなというふうに思います。
　あくまでもボランティアというものは、自主的に、したいときに、したい人がすることでありまして、これをしてくださいとか、いつからいつまでこれをというようなことはちょっと余りなじまない部分もありますので、そういうふわっとしたつながりの中で運営されていくのがベストかなというふうに思っております。
　とはいいながら、実は９月15日の広報では、今度１月に行います生涯学習フェスタとか、３Ｃフェスタとかあっておりますけれども、そこも市民と協働でという意味合いもあって、サポートしていただけるボランティアをというような募集もそれぞれの課でしておりますもんですから、そこら辺を一つ一つのイベントにお手伝いいただくところを系統的にどこの課が掌握しておくというのは、ちょっと物理的にも無理な部分はあるのかなと。というのが、ボランティアを養成するかどうかというのは、３Ｃフェスタの実行委員会とか、あるいは生涯学習フェスタの実行委員会とかで、じゃ、ボランティアにお手伝いいただこうというようなことがその会議の中で決まったりすることもありますもんですから、なかなか掌握しづらい部分もございます。
　以上でございます。
◆９番（五十嵐多喜子　君）
　本当に福祉関係のボランティアはうまく活用されているようですので、ぜひそういうまちづくりセンターと言われるようなお互いが自発的によりよいものをやっていきたいなと思えるような、そういうものができたらいいなと思いますので、ぜひ力をかしていただきたいと思っております。
　これから先、本当に壮年の人たちもたくさん筑後市の中には力を持った方たちが出てこられるであろうし、お年寄りの方たちも今まではデイサービスの中でじっと受け身の立場でやっておられるけれども、これからは本当に自分たちが何かをしながら、今までのデイサービスとは変わったデイサービスも出てくるんじゃないかなと思っているので、継続的でありながら時代はどんどん変化していっているので、そこを常にやっぱりチェックをしながら、それは本当に社会教育課は私は協働のまちづくりをする上で大切な課だと思っているんですよね。一番働いてもらいたいところだと思っておりますので、偏ることなく、いろんな分野に目を向けていただいて、ぜひ筑後市全体が活気に満ちた、先ほどの目に見える有形の文化財だけでなくて、無形の文化財、筑後市のそういう今までのしきたりですとか、やっぱりいろんなものがあると思いますので、いろんな分野に多岐に目を向けていただいて、社会教育課は頑張ってほしいなと思っております。
　とりとめもない質問になってしまいましたけれども、とにかく常に皆さんがというか、市の職員の方も、市民の我々も協働のまちづくりを常に頭に置いて頑張って、これは本当に市民は、前も言ったと思いますけれども、市民だけが頑張っていても協働にはならないわけですよね。職員だけが頑張っていても、なかなか協働にならない。お互いに切磋琢磨をしなければつくり上げていけないと思っておりますので、ぜひ地域の中に入って市民の頑張っている姿を探し出していただいて、まちづくり課もよろしくお願いしておきたいと思います。そして、お互いに連携をとり合っていただいて、社会教育課、まちづくり課、連絡をしっかり常にとり合っていただきながら、まちづくりのために、またその情報を市民に流していただきながら頑張っていただきたい。私たちも頑張っていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。そして、ぜひ市民の方が大いに活躍できる場を与えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いをいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、コミュニティ無線についてお尋ねをいたしますが、市は今年度より防災のための緊急情報と地域のコミュニティを図るためとして、県補助も使って110,000千円かけてふくおかコミュニティ無線を開設されました。このコミュニティ無線については、予算案が計上されました平成18年度の当初予算の審議の際に、台風や大雨のときに室内にいて実際に放送が聞こえるのかなど効果のほどを疑問視する声も出されたことを御記憶の方も多かろうと思います。
　さて、設置されて３カ月が過ぎてきましたが、市民にこのコミュニティ無線の感想なりを聞きますと、余り聞こえていないとか、御存じない方もいらっしゃるようでありまして、実際市にはどのような声が届いているのか、まず第１点、お答えを願います。
　また、市は本格稼働に当たって市内の全域にわたり、どの地域がどの程度聞こえているのか、当然把握をしておられるものと思いますが、どのような調査をされて実施に移されたのか、明確にお答えを願います。
　また、聞こえない地域や聞こえづらい、聞き取りにくいような地域にはどのような手当てを講じようとされているのか。災害時の一刻を争うようなときの緊急アナウンスが万が一にでも聞こえずに被害者が出るようなことがあってはならないと思いますが、市長はどう対応されようとしているのかお答えを願います。
　２点目については、下水道事業についてお尋ねします。
　私はこれまで一貫して下水道事業の縮小と見直しを求めてきましたが、３月議会での市長答弁では、下水道事業については、自治体の財政が厳しい状況にあって、下水道事業が大きな負担となってきている。平成９年にスタートしたときと比べ、今日の市の財政状況は大きく違ってきた。下水道事業が社会的資本整備という点では重要な意味を持つが、財政的な負担という面からすると大変厳しいものがあり、第１次の供用開始までは歯を食いしばってやらざるを得ない、そう述べられておりました。その上で今後については、第２次の事業については、総合的な見地から再検討を行う旨の答弁をされ、今後、３市３町で再検討するとして、平成19年度にそのための基礎調査を行い、20年度に再検討案を完成させたいと述べられています。
　また、昨年12月議会では実質公債費比率が18％を超える事態を防止するために、特定目的基金の13のうちの10を取り崩し、債務の繰り上げ償還を行い、実質公債費比率対策を講じられました。しかし、当面の実質公債費比率対策としては、とりあえず急場をしのいだ格好にはなっていますが、抜本的な対策になったわけでも何でもありません。事実、現在でも下水道事業の返済は毎年２億円超え、それが平成22年度からは３億円超えになってまいります。ですから、市長が口にされるように、市事業でこれほど財政的に重たいものはないとの実感は半ば当然としながら、将来不安は増すばかりであります。
　さて、そこでお尋ねでありますが、１点目は、担当課は下水道の受益者負担金にかかわる申告書の提出をするように求められておりますが、現在の提出率はどういう状況であるのか。また、提出されていない方の理由はどういうものがあると、その原因なりをつかんでおられるのか、わかる範囲内で結構ですからお答えを願います。
　２点目には、昨日の大城議員の質問と全く同じでありますが、先ほど申しましたように、財政問題からして待ったなしの状況にある事業の見直しは実際どのように進んでいるのか、明確にお答えを願います。
　３点目に、医療制度改革と国保行政についてお尋ねします。
　現在、全国で4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険は、高過ぎる健康保険税や国民保険証にかわる資格証の発行、増大する無保険者などの問題を抱え、危機的状況に陥っています。昨年６月の全国調査によると、国保税の滞納者は今日480万世帯に上り、短期保険証の発行も122万世帯と、実にこの10年で８倍にもなり、資格証の発行も33万世帯を超える状況であります。
　社会保障及び国民保健の向上を目的として、国民に必要な医療を保障するための制度である国保制度が今危機に瀕し、全国的に国保証がなく病院にかかれず手おくれとなって死に至るような事態の発生は明らかに尋常ではありません。今日、国保加入者の過半数は年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得も165万円ほどにすぎない国保は本来、国の手厚い保護があって初めて成り立つ制度であります。ところが、政府は1984年の法律改正で国庫負担率を引き下げたことを皮切りに、次々に国の責任を後退させてまいりました。結果、1984年度から2004年度間の市町村国保への国庫支出金の割合は、実に49.5％から34.5％へと減る一方で、住民１人当たりの国保税は39千円から79千円へと倍増をいたしました。加えてここ数年の税制改正に連動した国保税の大幅な値上げは高齢者の生活をますます苦しいものにしています。
　今日、もはや負担能力を超えていると言っても過言ではない国保税は、一般会計などからの繰り入れなど図ってでも引き下げるべきであろうと考えます。
　そこで、お尋ねしますが、せんだって新聞報道で国からの交付金が算定ミスにより間違った金額が市町村に交付されたと聞きますが、当市においてはどういう影響が予想されているのかお答えを願います。
　２点目は、再三お尋ねしていますが、少しでも高過ぎる国保税の軽減を図るために何とかならないものか、そういう施策を講じられないものかお答えを願います。
　３点目には、さきの国会でこの６月に可決成立した社会保険庁改革関連法では、国民年金の保険料未納対策として、それとは全く関係のない国民健康保険の短期保険証を発行する制度が盛り込まれましたが、これは義務ではなく市町村の判断によるとされております。市はどのような見解を持っているのかお答えを願います。
　次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
　昨年６月、これまでの公的医療保険の役割を大幅に切りかえる医療制度の改革法が成立しました。これは医療費の削減を目的として、国民に対し新たな負担増と保険証などの使える医療を大幅に削減する内容となっています。特に、75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から外して、新たに後期高齢者だけの独立した保険制度を発足させる後期高齢者医療制度は極めて重大な問題を含んでいます。
　新制度は、現在家族に扶養されている人も含めて、年金月額が15千円以上のすべての高齢者の保険料が年金から天引きされることになっています。また、従来は高齢者も障害者や被爆者などと同様に、短期保険証、資格証の発行はしてはならないとしていたものを、今後、保険料の滞納者には国保と同じように短期保険証や資格証の発行を合法化する内容にもなっています。これでは、金の切れ目が命の切れ目になりはしないかとの不安はますます増大するばかりであります。
　加えて、新制度では現役世代と後期高齢者の診療報酬が別建てとなるため、後期高齢者の医療内容の引き下げにつながるおそれが出てまいります。実際、社会保障審議会の後期高齢者の医療のあり方に関する特別部会は、今後、75歳以上の診療報酬を定額制とする、そういう内容の検討も行っています。そうなれば、高齢者の医療費がふえるたびに保険料の引き上げか、医療内容の切り下げかという選択を迫られることになり、どちらをとっても後期高齢者には痛みしか残らないという、そういった状況に陥ることになってしまいます。
　また、新制度は当面、後期高齢者の保険料は１割とされていますが、改定は２年ごととされており、そのため際限ない保険料の引き上げにもつながりかねないといった問題もはらんでいると思います。また、自治体の検診業務においても、これまで自治体が独自に行っていた基本健診を廃止し、新たに特定健診の実施を義務づけ、生活習慣病予防などの指導を行わせることも盛り込まれました。その内容としては、メタボリックシンドロームの予防改善がその大きな柱となりますが、問題なのは特定健診の受診率や保健指導による改善率が悪い保険者には、高齢者医療に支出する支援金の加算というペナルティーが科されることであります。健診の徹底や病気の予防は当然でありますが、その目的はあくまで国民の健康維持にあり、医療費削減を優先させるようなやり方は好ましいことではなく、公的医療保険の役割を変質させかねません。
　こうした問題点を持つ新制度が来年４月から待ったなしで開始されるわけでありますが、実際にはいまだ保険料を初めとして、その内容がわからず、住民にもほとんど知らされていません。もしこうしたままで実施されるとするならば、見切り発車して今日さまざまな問題を引き起こしている介護保険の二の舞になりかねません。既にこの制度における県広域連合への加盟も可決していますが、今後どうなっていくのか不安を覚える人も多いと思います。
　そこで、お尋ねでありますが、第１点、現在の準備状況はどのように進んでいるのか、また２点目に、さきに私が申し上げましたが、後期高齢者医療制度そのものに対する問題点など、このことに関してはどのような見解をお持ちであるのかお答えを願います。
　以上、よろしくお願いをいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　貝田議員からは３点についての御質問をいただきました。総括的に私のほうから御答弁をし、かなり具体的な専門的な御質問もございましたので、それぞれの担当のほうからの補充の答弁をお願いしたいと思います。
　コミュニティ無線につきまして御質問をいただきました。
　我が福岡県において、先駆けて太宰府に次いでの筑後市の設置でございます。十分なる準備期間を置いて、また貴重な財源を費やしてのコミュニティ無線でございまして、私どもはこのことが大きなまずは火急のときの地域の防災の役割と同時に、これを有効に活用することの中で、我々が目指します協働のまちづくりにもこの施設が貢献をしてくれるものと期待をしておるところでございます。
　今、るるお話がありましたが、その中で、どういうふうに行政の耳に入っておるかということで、私自身にもよう聞こえんぞというような話もありまして、そのことに対して担当のほうには速やかに全部のチェックをしてくれということを指示しておるところでございまして、目下、今そのことをやっておると思います。
　もとよりこんな言い方して大変恐縮ですが、全部が全部にきれいに聞こえるということはあり得ないかもしれない。しかし、火急のときに過半数以上の人に聞こえれば、もし聞こえなかったところの人たちにも当然連携の中で伝言も伝わっていくという一面もあるかもしれません。しかし、どの程度、どういうぐあいにきっちり地域に流れておって、ここがふぐあいか、そうなったらスピーカーをどうつけ増すか、あるいは方向を変えるか、細かく一つ一つのチェックをしようと今言っておりますので、これがまだ完全に検証されたものではないと思いますけれども、速やかにこの実態調査をして、さらに効果が高まるように進めていきたいと思うところでございます。
　ただ、１つ申し上げますと、つくって早速でございますが、まだ数日前、市内で実は行方不明者が出ました。そのときにこのコミュニティ無線を活用して情報を地域に──これは少し限定した地域だったようでございますが、放送をいたしましたところ、30分後に無事にその人を収用というか、見つけ出すことができました。こういう使い方もできるということを御紹介しておきたいと思います。
　完全ではないことはよくわかりますので、より完全に近づける努力をしてまいりたいというふうに思います。
　それから、下水道事業につきましては、るる私の答弁を引き合いにお出しいただいて、今、問題点についても御指摘がございました。せんだって我々としては、接続率を高めたい余り、弥吉議員のときに御指摘がございましたように、特別委員会の存在をも少し気が回らない大変失礼なことをしたことを重ねておわびをするところでございますが、いずれにいたしましても、今、貝田議員の御指摘のように、我が筑後市有史以来の年月と巨費を投じて行っておる事業でございまして、当然のことながら９年からスタートしたときと今日の市を取り巻く財政が変わる中で、しっかり我々も見直しに向けて第２次的なことについても進めていきたいというふうに思っております。
　具体的に今どのような進みぐあいかにつきましては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきます。
　３番目には、医療制度改革と国保行政についてお話をいただきました。
　先日、中富議員の質問に溝手市立病院院長も申されておりましたし、私も申し上げましたけれども、今、全国の中にあって30兆円を超える医療費というものが日本の国の財政そのものに大きくしわ寄せになっておると。改革の第１点のところに、この付近のところの改善ということが私は大前提にあると。したがって、その国の姿勢が我々自治体にまで、あるいは住民の皆さん方にまでしわ寄せが来ておるという御指摘は、ある意味から言うとむべなるかなというふうに思うところでございます。
　そういう中にあって、国保会計の危機的な状況というものを我々も心配をするところでありまして、そういう中で、まず最初は国保会計にかかわる国交付金の算定ミスということでございますが、これはまだ厚労省も正式に算定ミスと言っておるわけではないようでございまして、大変状況が私もおかしいんじゃないかというふうに担当と話をしておりますが、経緯につきましては市民課のほうからの答弁で補ってもらいたいというふうに思うところでございます。
　それから２番目には、国保税の一般会計からこの時期に繰り入れるべきだと。これは常に貝田議員の御主張でございまして、今回もその御主張はしっかり受けとめて、ここで明快な回答を申し上げることはちょっとできかねますけれども、そういう御主張であることはよく理解をしておきたいというふうに思うところでございます。
　３番目には、後期高齢者の医療制度について、るる問題点についての御指摘がございました。
　御指摘のように、来年の４月から75歳以上の人たちに対する新しい医療制度がスタートするところでございます。大変問題点もございますし、私も県の市長会の副会長を仰せつかっておる一人として、この制度のスタートについては特にかかわりを持っておるわけでもありますし、また、さきの筑後市議会においては、私を筑後市からの議員ということで御選任をいただきました。したがって、大変厳しい環境の中ですけれども、よかれかしと、少しでもいい状況になるために私もしっかりそういう意味での気を配りながら、また議会のほうにもるる御報告をしながら、この制度がうまくスタートするように努力をしていきたいというふうに思うところでございます。
　具体的に今日、来年の４月に向かって、私が市長会の副会長ゆえに我が筑後市からは職員も１人派遣をして取り組んでおるわけでございますので、この具体的な取り組みにつきましては、担当のほうからの答弁にかえさせていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁を求めます。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　質問議員からは、ちくごコミュニティ無線の運用状況の中で、聞こえないという問題があるんじゃないかということで御質問を受けました。市民のほうからどのような声が出ているのかということでございます。
　確かに区長さんあたりから聞こえないとか、そういう声もございます。現実、区長さんほか市民の方からも電話等でそういった意見、これはいろんな意見が出されております。それを一件一件記録として持っておりますけれども、特に、24件ぐらい区長さんほか市民の方からこれまで意見をいただいていますけれども、その中で、聞こえない、聞こえにくいというのは大体10件ほどあります。それから、あとほかにも、うるさいという逆の面も６件ございます。これは特にちょっと体が弱い方とか、ちょっと耐えられないとか、そういういろんな意見が市民の皆さんの中にはあると。現実、聞こえないというのもかなり地域的にあるというふうに思っております。
　これはどういう状況の中でこういう形になったのかということだろうと思いますけれども、基本的には防災目的だけでしたら防災行政無線という、これはかなり高額、筑後市でいえば３億円、４億円ぐらいになるだろうと言われております。そういった中で、今の財政状況の中ではとてもこれまでの整備はできない。特に、福岡県においては、この防災無線の整備率が全国第２位に悪かったということもあって、県のほうがふくおかコミュニティ無線と、この防災行政無線よりもかなり安くできるシステムを考えて推進を図ってきたということで、それにいち早く手を挙げたのが筑後市と太宰府市ということでございます。その中では、当初直方のほうで試験等はされております。ただ、全市一斉に取りかかったのは筑後市と太宰府市ということで、それまでの運用がされておりませんでしたので、完璧なシステムになっていないというのは認識をいたしております。
　本来であれば、防災無線等であれば最初に基本設計、それから、音響がどれだけそのことで伝わるか、こういった調査まで行った上である程度きちんとした整備ができるんだろうというふうには思っておりますが、今回のコミュニティ無線は従来型の市販品のアンプとか無線、こういったものを活用して安価に災害情報、それから、地域コミュニティということで住民の方にも使えるというメリットを生かして導入されたところでございます。基本的には、当初導入の中でそういった音源がどこまで到達するかという詳しい調査はいたしておりません。これはやっぱり経費等が、基本設計をつくって、そういった調査までしますと、やっぱり金額的なものもございますので、その中で当初、県のほうが標準仕様という形で決めておりましたコンクリート柱に30ワットのスピーカーを４基装備すると。この場合の音声の到達範囲が半径が大体300メートルですね、こういう標準仕様の中で筑後市のエリアの中で公民館を主体に、それから、あと公共施設ですね、これを主体にエリアをとって、大体筑後市全体に入るようにという形で設置箇所数を決めていったわけでございます。その中で、実際進める中では、やっぱり地元から、ここにはもう１つ欲しいとか、中心部はエリアがかぶっている場合もございますので、逆にそこまで要らないとか、そういった調整をいたしてきております。それから、公共施設にしましても、例えば、当初は筑後養護学校とか県の農林事務所とか、こういったところも予定をいたしておりましたが、やっぱり子供に影響があるとか、そういうことでちょっとできないという施設管理者の意見等も入れて、若干そういうところも変更しながらエリアをとってきたところでございます。そういった中で、市内では88カ所に固定の子局のスピーカーがついているという状況でございます。
　現実、７月から運用を開始いたしておりますが、先ほどの市民の声としては聞こえないという声も申し上げました。逆にうるさいという声も出ていました。現実として、やっぱりこういった県の標準仕様のとおりにはいっていないんだなというのは市民の皆さんの声からすると認識いたしております。やっぱりスピーカーからの距離とかスピーカーが向いている方向、それから地形、真っ平らじゃない、そういうのも考慮しなければならない。それから、建物の建てぐあい、あと気象条件、特に風向き等もありますので、なかなか予定どおりにはいっていないというふうに考えております。
　では、現実的にどういうふうに今後把握をしていくかということでございます。７月から約２カ月を運用しまして、まだまだ放送自体は行政側も頻繁にしているという状況ではありませんし、地域におかれましても、まだ初めの段階でちょっとどんどん使うという状況にもない地域もあるようでございます。そういった中では、やっぱり地域で使っていただく中で現状を把握していったらどうかというふうに考えております。そういうことで、先般の行政区長会のほうでもお話をいたしましたが、まず、地域で使ってくださいと。それはいろんな地域活動の中でまずは使っていただくことで、今のコミュニティ無線の状況がどの地域が聞こえないかというのがおおむねわかってくるんではないか。先ほど市民の声が出されましたけれども、個人個人の意見でいえば、今の建物構造、例えば、二重サッシにされているとか、防音体制が結構とられている構造の家も出てきていますので、個別にはなかなか把握をしづらいものもありますので、行政区においてどの地域がやっぱり聞こえにくい、やっぱりこういうところにはもう１カ所スピーカーが欲しいとか、そういった要望が地域の話し合いの中で出されてくるんじゃないかと。これを補う点では、区長さんのほうにはこういったアンケート調査を実施したいということをお話しいたしております。これは今後使っていく中で、年明けぐらいにですね、ある程度予算も必要になってくるかと思いますので、それを一気にできるかどうかというのは内容次第だと思います。当面できることとして、例えば、スピーカーの向きを変えたいとか、スピーカーの出力も50ワットのもの、30ワットのものありますが、それをちょっと入れかえたいとか、こういう要望等は簡易なといいますか、何とかできるものについては９月いっぱいに要望をしてくださいということでお話をいたしております。それについては、現予算が若干残っておりますので、そういったもので対処をしていきたいというふうに考えております。
　あとコミュニティ無線、市長のほうからも話がありましたように、100％のものではないということがまず第一、これはどうしても４万8,000人の方すべてに情報がコミュニティ無線で伝わるというのはなかなか困難だろうというふうに思っております。あくまで災害情報を伝える情報手段の一つ、その大きな役割は担っているというふうに思っておりますが、このほかにも災害時には県の防災メール、またインターネット、それから、当然市の広報車等も回しながら、やっぱりいろんな情報を伝える方法を用いながら災害時には対応しなければならないんだろう。そういったハードの面もございますが、もう１つは、やっぱり地域でそういった重大事が発生した場合は、例えば、隣組単位でこういうことになっているからという連絡体制とか、地域で一人一人、一軒一軒に伝わるようなソフト面の整備というのもやっぱり必要ではないかというふうに考えております。
　今後、まだでき上がったばかりですので、完全なものではございませんが、一つ一つそういったものを充実していきたいというふうに考えております。
◎下水道課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　１点目の受益者負担金の申告状況についてお答えいたします。
　受益者負担金とは、都市計画法第75条に基づきお願いするものでございます。筑後市のほうもこの下水道財源として重要な役割を果たすために制度化をさせていただいております。昨年10月に一部供用開始に向けまして関係者の皆様方に説明会を実施したところでございます。本年４月末に受益者負担金申告書を関係者の皆様方に確認を兼ねまして送付させていただきました。それで、５月末が期限内でございましたが、未提出者がかなり多かったもんで、その後、催告等も行いまして、現在の回収状況でございますが、申告者の総数が2,980件です。そのうち2,514件の回収ができたところでございます。大体率にして85％でございます。
　提出されない主な理由ということでございますが、私の知っている範囲でお答えしますと、下水道は必要ないとか、または今から先も下水道を利用する考えはないとか、下水道に接続しますと排水設備工事の負担が発生しますので、そういうお金がないとか、そういうものが主な理由のようです。
　次に、事業の見直しの進捗状況でございますが、筑後市では平成14年度に汚水処理構想の見直しを前回やっておりまして、その後、５年経過をし、また、着手から10年が経過しておるところでございます。そういうことで、社会情勢の変化や財政状況の悪化等から構成団体の３市３町から整備区域の縮小の要望が強く出されておるところでございます。県、３市３町に来年度に全体計画を見直すことで現在進めております。本年度につきましては、全体計画の見直しのための基礎調査を予定いたしております。
　主な項目でございますが、これは大城議員のときも御説明した内容ですが、人口の減少社会になっておる関係上、将来の行政人口の見直し、または節水型社会の状況になっておる関係で、１人当たりの汚水量、使用水量等の見直し、また集合処理、戸別処理の調整作業等について現在着手したところでございます。
　以上です。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　医療制度改革と国保行政について御質問をいただきました。多岐にわたる御質問をいただいておりますので、取り急ぎお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、交付金の算定ミスの件でございます。具体的には特別調整交付金のことを示しているものというふうに理解をしております。
　先ほどの市長の答弁の中で、厚生労働省の正式な見解といいましょうか、そのことについて触れられましたけれども、意図するところは、厚生労働省から正式な公文書、うちでいうなら例えば市長印が押されたような公文書、この文書でもって正式に市とか町村に通知が来ていないという意図でございますので、そのように御理解をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
　じゃ、どういうふうな形で来ているかと申し上げますと、ちょうどさきの６月議会の定例会の最終日あたりにこの問題が新聞で大きく報道されたと思いますけれども、そのときの６月27日付で厚生労働省の担当係長名、これでもって事務連絡という形で「各紙が報道している内容について」という文書が１つ来ておるだけでございます。
　算定のミスとしましては、具体的には５つ上げられております。この中で本市に影響があるものということでございますけれども、これにつきましては、特別調整交付金のうちの結核・精神の疾病に係る額が多額である場合と、この事業が私どものほうに該当するものというふうに想定をいたしております。
　なお、平成17年度の実績では、この交付金と申しましょうか、調整交付金につきましては28,800千円を受け取っております。厚生労働省の見解によりますと、このパターンの例につきましては、交付額が不足をしておる、いわゆる少なくもらっておるというパターンに該当するというふうになされております。したがいまして、調整がなされれば追加交付の可能性は高いというふうに理解をいたしておるところでございます。
　しかしながら、国等から漏れてまいります情報を精査してみますと、国全体で見ますと調整交付金、普通調整交付金と特別調整交付金で成り立っておるわけですけれども、これの交付総額というのは全体的に見れば過不足はないというふうになっております。したがいまして、普通調整交付金のほうに余計に算定されている可能性もあるということになっています。したがいまして、特別調整交付金をふやすということになると、普通調整交付金を減らしますという形になりますので、あくまでも仮の話ですけれども、仮に10,000千円追加交付があるような状態だったとしても、普通調整交付金が1,000千円減らされますと9,000千円になってしまうと。このような調整もありますということの情報が流れておるところでございます。
　もう１つ、会計法の関係で５年以上さかのぼってこの調整ができるのかという法律上の制約もあるというふうに聞いております。
　このような問題がございまして、先ほど市長のほうが申し上げましたように、厚生労働省としての正式な今後の対応策については、まだ通知が来ておらないところであります。最近の情報でいいますと、８月６日の全国の主管課長会議の中で、国の国保課長のほうから方針が決定され次第、連絡をするというのが私どもが聞いております最後の通知と申しましょうか、言葉になっておるところでございます。
　それから、国保税の引き下げについてでございます。
　基本的な考え方は、先ほど市長が答弁したとおりでございます。負担が限度に来ているんじゃないか、一部分から見れば、そのことは確かにそうであるというふうに思います。
　去る３月議会、もしくは６月議会の中でも申し上げましたように、平成18年度実績でいいますと、国保税に関しましては、いわゆる所得割のかからない、所得割の課税対象がない世帯、ゼロ円という世帯が全体の約38％を占めております。これから見ましても、やはり議員御指摘のとおり、低所得者層に被保険者が集中をしていると申しましょうか、そういう状況にあるのは事実だろうというふうに思っております。
　しかしながら、国保税につきましては、他の税金と違いまして、そういった低所得者に対する軽減という特別な処理がなされております。７割、５割、２割、それぞれ軽減をするという制度でございます。これにつきましては、同じく18年度実績では48％の世帯が軽減の措置を受けております。平たくいえば「国保に加入してある世帯の２世帯に１世帯近くは何らかの形で税金をまけてもらっている」という表現は適当じゃありませんけれども、「通常計算よりも幾らかでも安くなっております」ということであります。これの合計が総額で約２億円になっております。この２億円は当然税金をその分、言葉は悪いですけれども、まけているわけですので、歳入が不足をすることになります。この分につきましては、国と県と市で負担をすることになっておりまして、国がおおむね２分の１、県と市でおおむね２分の１という形で一般会計等からの財源の補てんをしておるところでございます。
　このような状況の形で、一定今の状況の中でも、法定分の繰り入れではございますけれども、一般会計等からの繰り入れも行っておりますので、一般会計の状況、あるいは独立採算性を求められております国保の特別会計という性格上、さらなる一般会計からの繰り入れというものについては慎重に対応する必要があるというふうに思っておるところでございます。
　それから３点目、国保の未納に伴う国保短期証発行の問題でございます。
　これもまた言葉が適当じゃないかもしれませんが、議員御指摘の趣旨どおり言わせていただければ、関係ない年金の未納で何で国保の短期証をやるのかということだろうというふうに思います。これにつきましては、ことしの８月の初めに西日本新聞のほうに政令市17市のこれに対する対応の見解が載っておりましたが、その中で、札幌市と北九州市についてはこれは実施をしないということが明確に記載をされておりました。その後、私どもにおきましては県南の市、それから旧八女郡、こちらのほうで、それぞれの会議がある際に各市町村の対応状況について検討したところでございます。私どもとしましては、これらの状況を受けまして、10月の政策会議の中で正式な決定をしたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げました県内の情報をかんがみますと、これについては慎重な対応をせざるを得ないと。事務方の段階ではございますけれども、現在ではそのように思っているところでございます。
　それから、後期高齢者の問題でございます。
　まず、準備状況でございますけれども、議員の皆様方には８月１日号の広報配付の際に、こういったパンフレットを封書でお送りをしておったと思います。今、正式に県を通じて配っておりますのは、この文書と、もしかするとちょっと大き目で、これはある程度高齢な方が多いので、その内容をわかりやすくちょっと大き目に拡大したものなんですけれども、この２種類しか来ておりません。したがいまして、正式に今公開されているということになりますと、まさにこの内容でございます。
　先ほど御指摘をいただきました年金天引きの問題、それから、現在保険料を納めていない被扶養者の新たな負担、これらについても当然触れられております。具体的に御指摘をいただきました５点の中で、今申し上げました年金天引き被扶養者の新たな負担、それから、未納者への短期証、あるいは資格証の発行問題、４点目にいただきました際限なき保険料の引き上げ、これらにつきましては、いずれも決定権が広域連合にございますので、市独自では決定権がございません。先ほど市長が答弁申し上げましたように、あらゆる機会を通じまして広域連合の中で対処するように努めていきたいというふうに思っております。
　それから、３点目に御指摘をいただきました診療報酬の問題、これにつきましては、県の連合のもう１つ上の国の段階での話になりますので、国のほうでどのような診療報酬の体系をとるのかというのが現在協議をされているというふうに聞いております。基本的には持続できる保険制度、それから国民皆保険の堅持と、この２点を基本に対応しておりますので、これにつきましては、市長会等を通じて将来にわたって安定した保険制度をやるようにということで要望を出すように準備を今しておるところでございます。
　最後に、支援金等の加減算のいわゆるペナルティー問題に御指摘をいただきました。
　これは後期高齢者の問題というよりも、どちらかというと、市でいうと国保のほうの問題になります。国保のほうがこのペナルティーを受けて支援金がプラスになったりマイナスになったりするというところでございます。
　今、県から来ておりますところで試算をしますと、本市の場合、プラス・マイナス46,000千円の差が出るようであります。今、県の算定によりますと筑後市の場合は460,000千円の支援金を払うということになっておりますので、仮に特定健診、保健指導等がうまくいかなくて最高で10％のペナルティーですので、プラス46,000千円、うまくいって目標をクリアしていけばマイナス10％、10％の減算ですので、46,000千円の減と。プラス・マイナスをしますと、１億円近いような差が開くということになっております。
　これにつきましては、これだけにとどまらず、このように財政的に大きな負担を伴うものでございますので、例えば、今やっております保健事業、１日人間ドックでありますとか脳ドックでありますとか、そういったもの、人と物をこの特定健診、特定保健指導に集中をしなければ、とてもじゃないけれども、目標値をクリアできないというふうな状況もございますので、場合によっては、現在国保でやっておりますこのような保健事業も一定中止と申しましょうか、しばらく模様を見ると申しましょうか、そこら辺にも及ぶ可能性が十分にあるというふうに思って、私たち事務方としても非常に憂慮をしておるところでございます。
　取り急ぎで申しわけございませんが、以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　それぞれに再質問を行います。
　まず、コミュニティ無線の関係ですが、これはコミュニティ無線とはいえど、あくまで防災が主なわけですね。どこがどう聞こえるか、聞こえづらいのか、まだよくつかんでいないということですけれども、市長も言われるとおり、災害はいつどこで起きるかわからないんですけれども、これは本格実施に入る前にすべきことやないですか。私はそう思います。当初申し上げたように、じゃ、ここは聞こえなかったということで、もし被害者が出た場合は、これはやっぱり１億円もかけてやった事業が何なのかということになってしまいますよ。当然これは最低限やって実施に移すべきじゃないんですか。今、市長も何か大体市内全域の過半数ぐらいの人に届けば、あとは波及効果で云々言われましたけれども、それもまたつかまれていないんでしょう。私はまず早急につかむことから始めないと、これは１億円が正直言って無駄になりかねんと。それは確かに今、不明者の方がこのことによって見つかったということもあるかもしれませんけれども、しかし、本来の目的からするならば、これはやはり本格実施に移すときにきちっとしておかないと、それは私聞こえませんでした、聞いていませんとかという話じゃ済まん問題でしょう。
　今、課長の答弁ですと区長にアンケート調査を求めるとかという、どういうアンケートをされるかわかりませんが、何かそうした生ぬるいことでいいのかなと思いますけれども、これはやっぱり大体どこら辺の地域にどう聞こえるのか聞こえないのか、早急につかむ必要がありゃせんですか。いつの時期というふうには言われませんでしたけれども、私が聞いたら12月ぐらいと。またこれは台風も今来ようとしているんですけれども、本当に何か手ぬるい気がしますけれども、市長、そこら辺どうですか。
◎総務課長（木庭雄二　君）
　確かに防災という点では、そういった市全体に聞こえる施設整備というのをすべきであろうというふうには私も思います。ただ、当初申し上げましたように、やっぱり県の防災無線の整備率が低いといった中で、高額なシステムの中ではどの団体も導入ができないということで、100％ではないにしろ、まずはこういったシステムを整備することで防災行政の情報伝達手段は上がりますので、今後の課題ということでは当然全市に聞こえるようにというのはもちろん思っております。
　それで、取り急ぎということでもありますが、まずは区長さんに使っていただく中でのアンケート、あとは考えられるのは、なるべく経費等の問題もありますので、地元行政区の協力を得ながら、例えば、全市一斉の試験放送をして、どういったエリアが聞こえていないかを把握していただくとか、こういったことも検討できるんじゃないかと。こういった形でその把握に努めていきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　全市一斉の調査もしたいというふうに言われましたけれども、どういう方法でやるかは別にしても、とにかく設置しているわけですから、それがどこにどういうふうに聞こえるのか聞こえないのか、最低限それは早急につかんだ上での対策を講じないと、これは市長が言うところの最初の議論からしても何かおかしくなってしまいますから、そこは明確にしておいてもらいたいというふうに思います。
　実際防災が主だと言われましたけれども、行政区でも、例えば、どういうふうに活用しようとかというのはまだ論議されていないんじゃないですか。具体的に区長会あたりでどういうふうに説明をされているのか。私はある区長さんに聞いたら、実際地元の行事案内をしようと思ったら、ちょっとボリュームを上げただけでぷっつんぷっつん切れてどうしようもなかったというような不評も聞いていますけれども、何でそうなるのか。先ほども何かちょっと聞こえづらい問題点の解決の方途としては、出力アップのことも言われましたけれども、一方ではやかましいという声がある。しかし、それは当然そういうことも踏まえた上で設置されてあるというふうに思いますから、そこら辺はやはり今後のもっと実施運用を活発化するに当たっては地元の住民の皆さんも交えた中でやっていかないと、これは行政レベルだけではどうしようもないというふうに私は思います。区長さんだけでも私は無理と思います。大きいところ、小さいところ、いろいろあるわけですから。
　ですから、これこそ市長が言われている市民との協働という形をとるならば、やはりこれは全住民を対象にこの運用のあり方も含めて検討をしていかないと、これは行政任せでは私はできないというふうに思いますけれども、そこら辺をどうですか、だから。今のままで、ないよりはあったほうがいいやというような感じかどうか知りませんけれども、市長も地域の活性化とかいうことを言われるならば、そのことの議論もきちっとやっぱりしていただくように、そういうお願いも必要じゃないですか。
◎市長（桑野照史　君）
　６月の開始からどれぐらいだったでしょうか、今から１カ月以上前だと思いますが、私のところにも全然聞こえないぞというクレームが入りまして、直ちに私も総務課の担当には指示をしたところです。だから、どうも、ここでずばり言いますが、手ぬるいという御指摘、全く私も手ぬるいと、今そう思っております。よく聞いておいてもらいたいけど、少なくとも88カ所がどういうぐあいに地域に機能を今果しておるか果していないか、そのことの調査は直ちにしてください。そして、それにどう対応するかについては予算が伴うということがあろうから、それはまた協議しなきゃいかんけれども、88カ所が、ああ、この地域は非常にうまく──私はふぐあいなところがそんなあるとは思っていません。ふぐあいなところはごく少数だろうという前提でこの事業はスタートさせているつもりでございますので、直ちに88カ所は地元の御協力もいただいて、まさに協働でどういう状態だと。だから、この状態を補わなきゃいかんところが、手を打たなきゃいかんところがどこで、どうあるかということは早急に私のほうに報告を願いたいと。
　ちょっと手ぬるい話ばかりしておるようで恐縮でございました。直ちにそういうことをして、それから後、これを本当に市民のために生かせるためにどうしていくか、ふぐあいな点があるのは、地域が福岡県で第２番目ということでございますから、そういう点もあろうかとは思いますが、くどいようですけれども、現状がどういう機能を作用をしておるかについては直ちに調査をするということで私の答弁にかえさせていただきたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　ありがとうございました。だから、防災と地域コミュニティ、その兼ね合いも含めてどういうふうに活用していくのか、そこら辺の本来のあるべき姿と申しますか、当初計画していたことと、あと住民がどのように活用するかという真剣な論議がされないと、１億円が本当に無駄になりかねないということだけ私は申し上げておきたいというふうに思います。
　２点目に移りますが、下水道の問題です。
　今後の見直しについては先ほども言われていますので、余り多く述べることはないんですけれども、ただ１つ私が申し上げておきたいのは、下水道がいかに金がかかる事業であるかということです。これは後で皆さん方で調べておってもらいたいんですけれども、ある資料にこういうのがありました。人口20万人の大阪の岸和田市、あのだんじりのあるところでしょうけれども、一般会計の年間予算が大体630億円、人口20万人ですから、うちと同じぐらいの規模からすると、１人当たりの予算からすると大体そうでしょうけれども、2005年度の決算が実質の収支、一般会計ですけれども、ここは黒字なんですが、例の国が新たな指標として定めてきた実質公債費比率、これが実に19.5％になっているということで、例の公債費負担適正化計画が求められてきているということなんですけれども、その中身です。普通会計は起債制限比率で13.5％と、そうめちゃくちゃ高くないんですけれども、実質公債費比率がふえる原因、19.5％になっている原因の一つに、この下水道事業があるそうです。地方債残高が今2,000億円あるそうなんですけれども、そのうちの844億円が下水道事業の負債。これは普通会計の872億円とほぼ同額になってきているという。
　やはりこの下水道事業の怖いところは、始めたらやめられんという性格ですね。事業をやればやるほど財政的負担も大きくなるというのは市長もよくよく御存じのことです。ですから、第２期工事をどうしようかなというふうに今真剣に悩んでおられるでしょうけれども、先ほど申しましたように、既に21年度からは年間３億円を超すような負債が今現在の事業のぐあいからしても出てくるということからするならば、やればやるほど、この事業は負担が大きくなって財政的負担が重くなるという性格は持っているわけですから、そこのところを踏まえて対応していかないと、先ほどは何か人口増がどうかとか、水の使用量がどうかとかということで言われましたけれども、私は根本的にはそれは見直しの策ではないなというふうに思います。この事業の持つもともとの重大性、余りにも莫大な費用がかかり過ぎるという、そこをきちんと押さえておかないと、やはり抜本的な財政の健全化にはならないというふうに思いますので、その点だけはぜひ肝に銘じて今後見直しを進めていただきたいなというふうに思います。
　今回お尋ねしたいのは、この問題の負担金です。先ほど実際に申告書を提出されていない、そういう方の状況を言われましたけれども、受益者に対して負担金を求めるものでありますけれども、この定義の問題です。確かにこれは負担金条例の第２条第５号に、こういうふうに記してあります。受益者の定義ですけれども、「事業により築造される公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者をいう。」、ただし、賃貸借とか云々かんぬんをあと書いてありますけれども、ただ、条例上はこうなりますが、住民の受けとめ方としては、下水管も布設していない、利用する気もない、それで何で受益者というふうになるのかという素朴な疑問があります。私もこれはわかります。水道なら自分が使って飲み水とかに利用するから受益者負担で使用料を取る、水道料金を取るのは当たり前なんですけれども、何もまだしていないのに何でそれが受益者になるのかというこの素朴な疑問に対しては、皆さん方はどのように説明、納得を求めておられるのか、ちょっと詳しくお聞かせ願いたいと思います。そこがきっちりしないと、何となくこれは15％の方の申告書が返ってこないという、これは出そうと出すまいと恐らくは課されるものだと思いますけれども、そこら辺をきっちり納得するような説明をどのようにされているのか、努力されているのかお答え願いたいと思います。
◎下水道課長（水町良信　君）
　これは受益者負担金で地元に説明した資料でございまして、受益者負担金といいますのは、特にこの公共下水道を行うことによりまして公共水域の水質の改善、ひいては家庭の水洗化の利用という大きな公共水域と個人に係るものと２つあるわけでございまして、そういう形で、これも先ほど質問議員がおっしゃるとおり、都市計画法の第75条で受益者負担金を徴収することができるというようになっております。
　そういうことで、水道とよく比較して御説明をしておりますが、水道の場合は何といいますか、任意でかたるかたらんということで加入金ということで、受益者負担金につきましては、下水道が使える状況にある方、使用するしないにかかわらず、そういう形で一応公共水域の水質の改善という大きな目的を掲げておりますので、そういうことで一応下水道を使える区域の方につきましては負担金のお願いを説明しておるところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　お願いをしているということだけで、説得力には欠けるんじゃないかなというふうに私は思いますが、現に間もなく負担金というか、それに関しての納付書を送られる──もう送っていらっしゃるんですかね。送られるのかな、まあいいです。という時期に来ているそうなんですけれども、実際申告書を送られて提出されていない方、こういう方たちの納付がどうなるのかなというふうに私は思いますが、それについては理解をしてもらうしかないと私は思うんですが、これはちょっといつの時点の皆さん方の通知かわかりませんが、これを出されていない方の催告書の中に、「これを提出しないということについては、あなたに不利が生じる可能性も考えられます」という表現がありますけれども、私はこういうやり方の催告書を送るというのは好ましいことではないんだがなというふうに思いますが、やはりこれは事業はすべからく理解と納得がないことには進まないんですね。やっぱりこれは自己負担が伴うからですよ。
　ですから、こういう何かとりようによっては、私のところにも脅し文句的なやり方でというようなこともありましたけれども、余りいい方法じゃないけれども、こういうことなら、ますます下水道事業に対する理解が進まなくなる、そういう可能性もあると私は思うんですけれども、この文書については何も──いや、確かにそれはそうなる場合もあり得るかもしれません。しかし、具体的にこういう不利益をこうむることにもなりますよということも明言せずに、単に何かこういうぽんと不利益を生じるというようなことでやられると、やはり市民の受けとめ方としてはちょっとこれは問題というふうになっていくんじゃないかなと私は思いますけれども、何らそこら辺のこういう表現については思うところございませんか。
◎下水道課長（水町良信　君）
　お答えいたします。
　受益者負担金の申告書の未提出者に対して、一番最後の催告と思いますが、この受益者負担金の申告書につきましては、受益者の面積とか、どなたさんが納めていただくのか、納付方法、一括と分割とありますが、そういう方法につきまして確認をいただいたところでございます。そういうことで、申告書が提出されないと市のほうで認定するような形になりますので、間違った賦課をすることで大変御迷惑をかけるということで、確かに説明が不足していた点につきましては深くおわび申し上げます。
◆17番（貝田義博　君）
　ですから、よくよくこういう理解を求めて進めていくような事業については、やっぱり住民側に立つというのが大事だろうというふうに思います。でないと、やはりこれはもともとが大変な事業であるからして、そういう性格からして、ますます困難さを増すということだけは述べておきたいなというふうに思います。
　それで、やはり15％出していらっしゃらない方、先ほども幾つか言われました、下水道は必要ないとか、利用する意思なしとか、金がないとか。確かにそういう方もいらっしゃるでしょう。しかし、これはいや応なく納めてもらわにゃいかん、条例上もそういう性格のものですから、今度また納付書を送られるんであれば、余計にこういう人たちに改めて説明、理解を求めるということが必要じゃないかと思いますが、そこら辺のところをどういう策を講じてあるのか、明確にお答え願いたいと思います。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎建設部長（馬場正利　君）
　質問議員からは、住民に対する受益者負担金に対する説明が不足しておるんじゃないかという御指摘をいただいたところでございます。
　下水道課としましては、昨年の10月に供用開始ということで、５月ごろからだったと思います。それぞれの行政区、または企業さんによってはそこだけの住民説明会といいますか、十二分に行ったつもりでおります。それから、こういったパンフレットですね、これも供用開始区域内の事業所を含めた全世帯にお配りをいたしておるところでございます。
　それから、供用開始区域内につきましては、事業所にも１カ所、一般住宅も１カ所、アパート・マンションにつきましても敷地に対して１カ所は必ず公共ためますを設置させていただいております。公共ますを設置する場合には、その土地の所有者の方とどこが一番いいですかと。例えば、水回りの関係がございますので、間口のどこに設置したがいいのかという協議も行いながら、全世帯といいますか、一般住宅で申し上げますと全世帯に１カ所を設置いたしておるところでございます。その中でも一定職員が説明をいたしておるというふうに思っておるところでございます。
　この受益者負担金というのは、都市計画法の第75条ですね、当然これは法律で負担していただくというふうになっておりますので、そこら辺は住民説明会等でも十分やったつもりでございます。ただ、申告書を配付しましたところ、まだ100％に至っていないのは先ほど下水道課長が答弁したとおりでございまして、まだ460件程度が未申告ということになっておるところでございます。
　そういった方々は下水道にはつなげたくないとか要らんとか、そういう御意見を持っておられる方もあるようでございますけれども、私どもとしましては、今後の対応としましては、もう一回こういった都計法に基づいて受益地に認定された土地の所有者の方はすべからず受益者負担金を支払っていただきたいということを再度説明といいますか、そういう方々だけに行っていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　説明は十二分にしたというふうにおっしゃったが、供用開始前の地元説明会でもたしか世帯の30％ぐらいしか集まっていなかったんじゃないですか。半数も集まっていなかったでしょう。ですから、まだまだ私はそういう説明が不足しているというふうに端的に申し述べておきたいというふうに思います。
　この負担金というのも、これは法律上、取ることができるというふうにされて、実際全国では負担金を取らずに、その分、下水道料金が上がるからこれも問題なんですけれども、取っていないところもあるという。それは条例でうちは負担金を取るというふうにしましたから、それはそれでいいんですけれども、しかし、条例や法令でそげんなっているからとかなんとかじゃ、住民に対する納得のいく説明にはならないということだけは私は申し上げておきたいと思います。だから、徹底してあとは、皆さん方に御苦労かけますけれども、理解を求める、してもらう、そういう努力をやってもらう以外にないということだけは私は申し上げておきたいと思います。
　次に行きます。
　国保の関係ですけれども、先ほど市長は厚労省もまだミスとは認めていないというふうに言われましたが、私どもの新聞記事によると、これはもともと那覇市の担当職員がこのミスに気づいたんですね。職員から厚労省に言っても、当初は2005年度までの算定方式は省令に即していなかったので変更したと、ミスを全然認めていなかったというふうに言われています。今まだそういうミスも認めていないというふうに市長は言われましたけれども、でも、私どものこの資料では、那覇市の再度の指摘に厚労省も正式にその主張を認めたということで、５月25日というふうになっています。那覇市の主張もですけれども、自分ところで独自に試算したら、10年間で550,000千円足らないと。当然それはもらうべきものだからということで、ちゃんと措置すべきだというふうに言っておるそうです。
　那覇市の担当職員というのはすばらしい者がいるなというふうに私は思うんですけれども、筑後市では大体どのくらいの額が来ていないということで、そういう試算はまだ全然できていませんか。那覇市ができるなら、私はできると思いますが。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　御指摘の点につきましては、まだ試算はできておりません。
◆17番（貝田義博　君）
　ぜひそういう試算している那覇市の状況なんかも調べられた上で、ぜひ出していただきたいなというふうに思います。
　もう１つ、普通交付税との関係では、差し引きゼロになるんではないかということを担当課長は言われましたけれども、しかし、それはまた厚労省の言い分で、これはおかしいというふうに私は思います。普通交付税は交付税、それは確かに大もとは一緒やったかもしれません。しかし、もともと納めるべきものを納めていない、配分すべきものをやっていないわけですから、それを普通交付税とあと相殺するよという話には私はならないというふうに思います。だから、那覇市も550,000千円不足しているから下さいよというふうに言っているわけであって、そんなら、那覇市も550,000千円普通交付税から取るなら同じことになるわけですけれども、そうじゃない独自の算定方式がきちんと普通交付税、特別交付税あるんですね、先ほど言われたような。ですから、そこでのミスによって交付税の配分が少なくなったならば、私はその分きちんとやっぱり国が責任持って措置すべきだというふうに思いますけれども、厚労省はそんなふうに言っているかもしれませんけれども、そういうふうには思いませんか。市長、やっぱりこれは何か1,000市町村ぐらいに恐らく及ぶんではないかというふうな報道もあるみたいなんですけれども、うちは明らかに減額されて配分されているというふうに私は思うので、ちゃんと本来もらうべきものはもらうということでしてもらわないと、それはとんだ迷惑なんですけれども、そこら辺はどうですか。
◎市民課長（山口辰樹　君）
　御指摘の特別調整交付金、この件につきましては、基本的な考え方は私どもも議員と全く一緒でございます。なおかつ、特別調整交付金をもらっているところは差し引きでプラスになる可能性があるとしても、じゃ、もらっていないところ、例えば、筑後市みたいな、先ほど申し上げました結核等が高いというところはないわけですので、そこは既にもらっている過去の普通調整交付金を19年度以降に返せと。強制的に、本来19年度、もしくは20年度以降に払うべき普通調整交付金の中から差し引いて払うよというふうな話になってくると、議員がおっしゃるように、ちょっとそれは話がおかしいんじゃないですかということで、市町村レベルではまさにそのとおりだというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、この問題に関しましては厚労省の正式な調整の方針の見解が出ておりませんので、それが出た段階では何らかの形で、例えば、市長会等を通じて各市町村の意見等は当然上げるし、必要であればそういった措置の申し出といいましょうか、それもなされるものというふうに理解をいたしておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　くしくも課長は市長会等を通じてと言われましたけれども、ここでやっぱり市長の出番が出てまいります。市長会の副会長ということまでされているんでしたら、ぜひ市長会等でも早急にきちんと精査し直して、配分されていない分については早く納めなさい、早く払いなさいというふうに国に述べていくべきだろうというふうに思いますけれども、どうですか。
◎市長（桑野照史　君）
　10月に入りますと、県南、福岡県、九州、それぞれに市長会がございますので、その場においてみんなと情報交換をしながら意思を整えていきたいと思っております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。一般質問の最後を務めさせていただきます４番の松竹秀樹でございます。初めての一般質問でございますので、ふなれな点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、地元の方から最も多く要望が出ている２件について質問させていただきます。
　最初の質問は八女市に関したことでございますので、執行部の方には答弁しづらい面もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず１件目は、八女市に計画されている産業廃棄物中間処理施設建設についてお尋ねいたします。
　この処理施設は、地元前津に隣接する場所に建設される計画になっております。影響が予想される下流の前津、欠塚、上原々、熊野一帯は米、ナシ、ブドウ、お茶といった良質の農産物の生産地であるとともに、豊かな自然に恵まれた地域でもあります。このような場所に処理施設が建設されるならば、処理施設に起因する騒音、粉じん、水質汚染、大気汚染など、環境に重大な影響を及ぼすことが予想されます。特に水質汚染につきましては、汚染物質が農業用水路に流出し、広範囲で農作物に悪影響を及ぼすおそれがあります。地域住民の方が安心して生活を営むことができるように願っているところでございます。
　そこで、この問題について筑後市としてどう思われているのか、次の３点についてお尋ねをいたします。
　１点目、建設計画の経緯と現状について。
　２点目、八女市及び室岡地区の状況について。
　３点目、下流域の住民の不安と安全性について、筑後市としてはどのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。
　続きまして、２件目の道の駅建設についてお尋ねをいたします。
　道の駅建設につきましては、私自身、本年から「よらん野」の利用組合員となっており、生産者の立場から運営にかかわっています。その中で、「よらん野」の施設、中でもトイレ、駐車場、展示施設、建物などは大変不十分であり、施設を拡張充実すれば今以上に地域の活性化、農業の振興、地産地消、食育の推進などに貢献できるものと考えております。
　そこで、第三次総合計画ではシンボルプロジェクトの一つとなっていた道の駅整備について、過去に永松前議員も３回にわたり質問されているにもかかわらず、道の駅が整備されなかった経緯、理由について、442号線バイパスの整備やインターからの取りつけ道路である南北線も関係があるので、これも含めて説明をしてほしいというのが１点目です。
　第四次総合計画では道の駅整備自体が取り上げられていない。計画策定に際してどのような検討がなされたのか。道の駅は整備しないと決定されたのか。また、今後どのような状況になれば整備に着手されるのかについて説明をしていただきたいというのが２点目です。
　道の駅を整備する場合、整備しない場合、それぞれに「よらん野」のあり方が変わると思います。「よらん野」はＪＡが運営しているものであり、今後どのように連携されるのか説明してほしいというのが３点目でございます。
　以上、それぞれ３点についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　12人という大変大勢の皆さんから一般質問をいただきまして、スタートも山下新人議員、しんがりも松竹新人議員でございますが、傍聴席の方に私から申し上げますと、くじ引きでございますので、よろしくお願いいたします。
　さて、松竹議員におかれては大変地元にかかわる２つの問題について御質問をいただきました。御質問の冒頭にお話にありますように、答えにくい質問だろうけれどもとおっしゃいましたが、全くそのとおりでございます。と申しますのも、今、議員御自分で十分おわかりのとおり、八女市で計画をされておるというふうに漏れ聞いておる話でございまして、私もいろんな場所で、例えば、八女市を代表する野田市長ともいろんな会合でしょっちゅう会うわけでございますが、一回もこのことについての説明を聞いたこともございません。また、野田市長以外の八女市の職員さんからも話を聞いたことございません。したがいまして、私自身は全く状況の展開は承知をしていないわけでございますが、ただしかし、今御指摘をいただきましたように、環境面でさまざまな影響が心配されるという地元の方からの声は聞いておるところでございまして、したがって、私どもは相知らんことだというわけにもいかないだろうというふうに思っておるところでございます。
　漏れ聞いた話によりますと、産業廃棄物中間処理施設を室岡地区につくられるという話がかなり進んできておるというふうに聞いておりますので、私どもの担当のほうがそれなりに調査しております。筑後市として承知しておるものは、すべてきょうこれで御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　もとより環境問題というのは我々、大きく言いますと人類にとって大変なことでございまして、地球温暖化もさることながら、大量生産、大量消費、そして大量廃棄、この社会をこのまま進めてまいりますと、我々は生きていく場所すらなくなってしまうということが想定をされるところでございます。そういう意味からいいますと、環境を破壊しない形での産業廃棄物の中間処理施設というものは、ある意味では私は社会に必要なものであるのかもしれません。しかし、その大所高所で総論的に必要だと言ったからといって、それの間近におられる人たちの不安や心配というものは、これはとてもそういう大所高所の話ではないということもよく知っておるところでございます。
　ただ、人間が努力をすればということで、つまり回答する答えを持っておりませんから、私、ちょっと思いつくままに言うわけでございますが、我々は周辺の市町村と一緒に八女西部の広域事務組合というものを結成して、大変お金はかかりましたけれども、前津並びに欠塚の御理解を得て、あそこに新しい施設を建設したところでございました。紛れもなく、あの八女西部広域事務組合のクリーンセンターにおきましても、ナシ、お茶、ブドウ、そういうものが周辺にいっぱいあるわけでございまして、そういうものが我々がスムーズに建設することができましたのは、それは私のときではございません。私の前任市長のときに構成団体の皆さん、あるいは議会の御努力の中で地元との話し合いがあって、そういうものができたわけでございました。そして、そのときの地元とのお約束に基づいて、今、組合を仰せつかっております私は毎年、前津並びに欠塚、それから最終処分場の広川町、この３地域でいろんな今の状況を話し合うルールを今つくっております。したがって、そういう中で、何一つ地元の皆さん方はクリーンセンターに対する不満や不安、そういうものを抱いていただいていないというふうに今確信を持っております。
　そういう先例もございますから、今申し上げましたのは、八女のがどこまで進んでいるかがわからない中で私は今申し上げておるわけでございますけれども、そういうことも頭に置きながら、我々が──我々というのは筑後市行政が絶対に引いてはならないことは、筑後市の住民に、例えば、影響を与える、不安を与える、その施設ができることによって生活が変わる、犯される、こういうことを筑後市が見過ごすということは絶対に許されないことでございまして、行政の責任ある立場として、そのことはきっちりと、もしそういう事態の進展の中であるとするならば、そのことはきっちり筑後市としての言い分を八女市にも、あるいは建設をされる方に対しても話をしていかなければならないというふうに思っております。
　まことに恐縮でございますが、それ以上、私が現段階で答弁をするものを持っておりませんけれども、担当部署はそれなりに情報のキャッチをしておるようでございますので、この後、具体的に今進んでおる状況について報告をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、２番目の道の駅について御質問をいただきました。
　御指摘をいただきましたように、第三次総合計画のシンボルプロジェクトの一つでございました。その中で、例えば、サザンクスの建設だとか、病院の建てかえとか、いろんな問題がありました中で、この道の駅がそのままで結局10年間を経過したということは事実でございます。まことにこれはこれまでの状況の中でできなかったこと、私もその間に四、五年のかかわりを持っておりますけれども、やはり財政的な理由も一つあった次第でございました。
　そこで、第四次総合計画ではどういうふうに計画に載っているのか、載っていないのかということでございますが、今申し上げましたように、また、前の議会でも私、あるいは全体的に御説明をさせていただきましたが、つまり第一次、第二次、第三次の筑後市の総合計画、この30年間の取り組み方と第四次総合計画の立て方に関しましては、全く発想を変えたものになっております。これはつまりこの10年間でどんなものをつくっていきましょうかという発想に立ったこれからの筑後市の10年を計画したものにはなっておりません。それはいろんな事情がございますけれども、やはり協働のまちづくりを推進していかなきゃならない、また一方では、そういう計画を立てていくための見通し、そういうものがなかなか立ちにくいこれからの10年に向かって、とてもそういうことをやってはいられないんではなかろうかということも含めて、道の駅もそうかもしれませんけれども、その他シンボリックなものについては計画的なものはつくっていない、そして、５年で見直す中でさまざまな取り組みの数値、快適な筑後市をつくるための数値による取り組み方、こういう視点に立ったものになっております。
　したがって、この道の駅構想につきましては、率直に申し上げまして、第三次でできなかったゆえの宙ぶらりんの状態になっておるのが今の状態でございます。また一方では、今お話がございましたように、ＪＡふくおか八女さんが「よらん野」をつくられて、直売所をつくっておられます。スタートした時点から大変ユニークな取り組みでもありますし、また、各地で直売施設というものが大変好況を受けておる中で、我が「よらん野」も大変盛んにやっておられるというふうに私も聞いておるところでございますが、いかんせん「よらん野」の、つまりＪＡふくおか八女の倉庫跡が老朽化しておる。お話のように、施設的にも非常に不備があるということから、これをどう建てかえるか、そのことと道の駅構想とが大変関係があるではないかというお話でございました。
　それで、「よらん野」につきましては、我が農政課を中心にＪＡふくおか八女ともるる話を進めておるところでございまして、これは極めて前向きに進めていかなければならないというふうに思っておりますので、現状どのような取り組みになっておるかについては、担当のほうからの話にかえさせていただきたいと思うところでございます。
　それから最後に、442号バイパスは22年度に貫通をすると。本年度、19年度で大木町から大川市までは供用開始がなされます。日にちはいつだったか、ちょっと掌握しておりませんが、19年度には供用開始がなされます。つまりそこまで西のほうは進んだわけでございますので、いよいよ我が筑後市のこれからの部分と八女市の部分とが22年度に向かって集中的に予算の執行もできるだろうというふうに期待もしておりますし、ここで説明したこともございますけれども、土地収用法を充てるということも決まりましたので、土地を提供することに納得をしていただいていない方も、ある意味法律に基づいて強制的にやっていただくということでございますから、極めて実現性の高い22年度の完成だろうと私どもも期待をしておるところでございます。
　そういう中で、特に私どもは442号バイパスが、つまり八女から大川までを結ぶ重要なこれからの生活道路になるということが推測される中で、どうしても八女インターチェンジに向けて道をつくるべきだという話が非常に進んでまいりまして、道路公団、県並びに我が筑後市の中で話し合いを進め、今、あそこの途中でロッテ工場に対しても土地をお譲りいただきたいという話もかなりの部分まで進んでおるところでございまして、一番おくれました最大の理由は、いわゆる警察からのオーケーがなかなか出ないというのが線形を引く上で手間取った理由の最大のものでございますけれども、それについても大体見通しがついたというようなことを聞いておりますので、これができることは一歩前進をすることになるというふうに思います。そうなりますと、今おっしゃいますように、「よらん野」をどう改築するのか、あるいは最終的に道の駅について我が筑後市の中の最終的な結論をまとめなきゃならないというところが、今はまだそのことに至っておりませんけれども、これからそのバイパス並びに南北線、そしてこの施設、この３つをどうかこの前津地区といいますか、八女インター周辺の地域活性化のためにぜひまとめていきたいと、こう思っておる次第でございまして、せっかく地元から選出の議員でございますから、精力的に地元の声を代弁していただきまして、行政に反映していただきますようにお願いをする次第でございます。
◎かんきょう課長（橋本國光　君）
　お答えいたします。
　先ほど御質問の際にも御配慮いただきましたように、筑後市域でのことではなくて八女市域の場所でのことですので、私どもに情報がほとんどございませんでした。今からお話しする内容は、八女市のほうから御提供いただいた情報をもとに御報告をさせていただきたいと思います。
　御指摘の施設が八女市の室岡地区に建設計画が出てまいりましたのは、昨年の夏ごろのようです。その後、室岡地区の幾つかの団体、その中には筑後市からもその集会等に参加をされております「八女市の環境を守る会」という組織もありますが、そういった団体から中間処理施設の建設に反対する旨の陳情書が八女市のほうに出されております。その経過の中では、進出予定の業者さんの説明会とかもあっておるようですが、その経過の中で、筑後市の前津区を初め、欠塚、そのほかの区域の皆さん方も集まりに参加をされているというような経過もございます。そんな中で、筑後市域からも施設建設に反対する旨の陳情なり要望が出されておるというふうにお聞きをしております。
　しかしながら、その後、「室岡の環境を守る会」という組織を初め、室岡地区の各団体からの陳情書については、現在のところはすべて取り下げられているというふうにお話をお伺いしております。
　それから、八女市及び室岡地区の現状についてでございますが、八女市においては、今現在、公式な手続としましては、計画予定地の一部がいわゆる農振地域に指定されておるということで、この除外申請というのが出されておる状況のようです。出されたのは昨年のようですが、まだこの取り扱いについて結論は出ていないというふうに聞いております。
　八女市役所の対応としましては、先ほどのような経過の中で、地元の室岡地区のほうから要請もありまして、室岡地区の相談窓口という形で、もし進出計画があったらどういうふうなやりとりが必要になるのかとか、もし進出が実現したら、例えば、公害防止協定をどういうふうにしていくのかとかというようなアドバイス的なものをされておるというふうに聞いております。室岡地区のほうでは、先ほど申し上げましたように、すべて陳情書というのは取り下げられておりますが、現時点でのお話をお伺いしますと、それぞれの団体で活動するのではなくて、室岡町内会といいますか、室岡地区としてまとまって業者さんなりと対応していこうというような意思統一が行われておるというふうに聞き及んでおります。
　それから、３点目の下流域の住民の不安と安全性ということで御質問いただいておりますが、先ほど市長答弁の中でもございましたけれども、まだ公式なお話としては、どんな施設が考えられているのかということすら、まだ出ておりません。八女市のほうでもそういった検討ができないというような状況のようですので、筑後市としても現時点でどうこうということが非常に言えないというような状況でございます。しかしながら、これも市長が申し上げましたが、計画されている場所というのを私も教えていただいて、前津区のすぐ隣接区域でありますので、そこに実現するとなれば、施設の内容によっては関心を持ってその状況の推移を見守る必要があると考えますし、そういった施設の建設については、必要な場合について、県や八女市初め、関係機関にお話をしていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
◎農政課長（塚本高雄　君）
　それでは、私のほうからは「よらん野」の件について御説明を申し上げます。
　質問議員もおっしゃいましたように、質問議員が新しくこの「よらん野」の利用組合員になられたということでありましたけれども、「よらん野」につきましては、皆様御存じのとおり、地元でとれました農産物をそこで販売しているというようなことになっておるところでございます。ちなみに18年度の総売り上げにいたしますと、約122,600千円程度が売り上げをされておるところでございます。
　この「よらん野」につきましての道の駅との関係でございますけれども、先ほど市長も申されましたように、道の駅関係がどういうふうな形で持っていくかということはわかっておりませんけれども、「よらん野」につきましては、現在、今ある施設を有効利用いたしまして、農産物の加工施設、特に大豆でつくる豆腐、豆乳などの加工製品をつくる施設を農村振興総合整備事業の中で一応20年度建設をめどに、今、ＪＡと一緒になって県のほうと協議を行っているところでございます。また、今後もし道の駅整備に取り組むようになりましたらば、「よらん野」についてはＪＡのほうと十分協議をさせていただきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎道路課長（野田和孝　君）
　今の質問の中に、道の駅に関する南北線、それと442号バイパスの整備について経過を説明してくれということでございましたので、説明をいたします。
　まず、南北線、これは仮称野村前津線と申しますが、442号バイパスが計画されたのが平成７年ごろだと思います。そのときにバイパスが計画されると、整備をされるということになると、インターチェンジはその主要な道路、つまり442号バイパスにアクセスをせにゃならんということで、単独で今南側に向いておる自動車専用道路を442号バイパスに向けるよということで、県からその意向の表明があったところでございます。それに対して市としては、442号バイパスと現道、これを両方へ出入りをできにゃならんということで主張をしたところでございます。
　そのような違いから、この南北線については、事業主体未定のままずっと来ております。その後、そういうことで筑後市で計画線を入れて、それからインターチェンジへアクセスする道路を当初はＳ字型、15年度ぐらいからはＴ字型に変わりましたが、さらにまた現在はインターからおりてくる道路が本線をオーバーしてタッチをするＵ字型と変更しながら、本線の事業主体に関することを含めていろんな協議をしてきたところでございます。ただ、それに今442号にアクセスをしておるということで、インターチェンジの連結施設が変更になると。仮称野村前津線、これが市道なり県道ともなれば連結施設が変更になるということで、国との協議も必要になったところでございます。
　そのほかの協議の相手や項目については、ここでは割愛をさせていただきますが、平成15年になると、事業主体について県と市と調整が図られたところでございます。その後は、そのようないろんな機関との協議については県で行われております。今では西日本高速道路株式会社、また県警との協議も近々協議が調うということでございます。こういう情報を得ているところでございます。県の今後の予定としては、この協議が調ったならば、あと測量等に入って、今年度、事務的に可能ならば地元説明会までやりたいということでありました。
　次に、442号バイパスでございますが、これは御承知のように、八女市から大川市までの３市１町を現道とほぼ平行に通過する道路でございます。この道路については、東から八女筑後バイパス、筑後バイパスと大木大川バイパス、この３つの名前をつけた道路でございます。全延長17キロ420メートルございます。
　この事業は平成８年度から着手されており、前津行政区付近の工事は平成12年度から始まっております。当時は平成15年度には国道３号線から209号線の間、この間は完了するという計画で進められておったところでございます。それで、筑後バイパスを含めた八女土木事務所の管内、要するに筑後バイパスと八女筑後バイパス、この２つについては平成19年度完了、柳川土木事務所管内の大木大川バイパスについては平成18年度に完了すると。つまりここら付近については、本年度には完了をして全線開通をするという計画で進められておったところでございます。ところが、用地買収等に少々おくれが生じております。具体的に申し上げますと、前津地区には若干１名、用地が未解決の方がおられると聞いております。それとまた大木町境、筑後市部分になりますが、５名程度の方がおられるようでございます。
　そのような中、先ほど市長も言われましたように、大木大川バイパス、要するに柳川土木事務所でつくっておられる部分については本年度に完成をして、来年度、20年度には供用開始をするというところまでいっております。
　それで、今後の計画でございますが、あと残る八女土木事務所の管内、この道路については、今のところ平成21年度完成を目標に進められておるところでございます。先ほど申し上げた用地が未解決なところがあるわけでございますが、これについては法的手段も視野に入れて取り組まれておると、こういう状況でございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、執行部のほうから熱心な答弁をいただき、ありがとうございました。今までの答弁を踏まえて、また第四次筑後市総合計画を踏まえて再質問したいと思います。
　まず最初の１点目ですが、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、八女市長と一緒に話しても、全然この計画については話もないと。正式に筑後市についてもそういった話はなかったということでございますが、これはもしそういった説明もないとするならば、下流域の住民が住む筑後市に対して、何らかの説明はすべきではないでしょうか。どう思われますか、お尋ねいたします。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから回答申し上げます。
　八女市の中に建設される産廃の中間処理施設ということで、下流のほうに何らかの話はあってもしかるべきではないかということでございますが、先ほど課長のほうが申し上げましたように、我々が知る前に地元の皆さんのほうが先に知っておられて、いろんな陳情書等を出しておられるというふうに思っておるところでございます。それと、先ほど課長も申しまして、今現在が農振の俗に言う青地、これの除外申し出の検討期間というようなことで、内容等についてが具体性がないということを聞いております。そういった具体性のない状況下においては、なかなか我々としても話をしていく段階にはならないという状況でございます。しかし、この場所が、皆さん方御存じのとおり、八女西部クリーンセンターの南東側に位置しておりまして、前津の林の地域とすぐ横になります。そういったことで、我々としても全く知らんふりということはしておりません。いろんな形で情報提供なりを求めながら話をしておるところでございますが、正式な場というところでの話し合いがなかなか今のところできないというような状況でございます。
　そういうことから、今後についてでございますけれども、当然産廃施設については県のほうの許可でございます。そういったことで、今後の推移、そういったものについては、当然八女市と県、あわせていろんな形で情報交換をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　現在の状況としては、以上でございます。
○議長（池田光政　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（池田光政　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　続けて質問させていただきます。
　室岡地区の団体から出されていた陳情書はすべて取り下げられたということですが、取り下げられた理由は何でしょうか。また、納得して取り下げられたのでしょうか、お尋ねいたします。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　回答申し上げます。
　これについても、八女市のほうにお尋ねした結果でございますが、室岡地区におきましては、５つの団体から要望書というか、陳情書が出されてあったようです。以前はそれぞれの団体が個々にいろんな活動をなされてあったようでございますけれども、近ごろになって室岡町内会一つにまとまってやろうというようなことで陳情書の取り下げがあったということを聞いております。その町内会一緒にやろうということが皆さん同意されたのかどうかというのはわかりません。八女市のほうから聞き及んだ限りでは、町内会一本となって協議をしていくというような話し合いがなされて、取り下げがなされたということを聞いております。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今の件については、わかりました。
　続きまして、２点目に移りたいと思います。
　建設予定地の一部が農振地域になっており、除外申請がなされており、その取り扱いが検討されているとのことですが、筑後市として下流域の住民のことを十分考慮して検討してもらうよう働きかけはできないものでしょうか。また、施設の内容についても、わかり次第、状況を入れてほしいと思っておりますので、この点についてお尋ねいたします。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　現在、農振除外の手続中ということで、それについては配慮をお願いしますというようなことを市のほうからということでございますが、先ほども申し上げましたように、本施設の内容が具体的にまだわかっておらないというようなことで、それについて積極的に市のほうから申し入れをするということはなかなか困難な部分があろうかと思います。それとあわせまして、当然情報収集には努めていかなければならないというふうに思っておりますので、内容等について具体性が見えてまいりましたら、筑後市の地元の皆さん方には早速といいますか、早急にお知らせをしたいというふうに考えております。
　そういったことで、現段階ではなかなか動くことができないということを御理解いただきたいと思います。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今の点につきましては、私からも状況がわかり次第、下流域の住民にいち早く伝えていただきたいと思っております。
　続きまして、３点目に移りたいと思います。
　これは市長が先ほどから、計画地が八女市にあるということで、なかなか筑後市としてかかわり合うことがしにくいと、そういった答弁でございましたが、今回の問題は、この施設が筑後市の上流に建設予定され、その有害物質が流出し、下流域の住民の飲み水に対する不安、また、地下水に浸透し、３年後、５年後に混入して出てくるということが予想されます。こういうことは絶対にあってはならないし、あってからでは遅いと思います。この点、住民の不安を取り除くことが行政の責務だと思っておりますが、この点について、市長、御答弁をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　もとより行政の立場というのは、我々の住民の安全と安心を確保するということに全力を尽くすという役割であることは紛れもないところでございます。ただ、私の最初の答弁も、また、その後の担当者の答弁でもおわかりのように、中身がよくわかって、間違いなく住民に対してその施設が害を及ぼすという確証があれば、予想されるということであれば断固たる我々としての言い分もしていかなければなりませんが、今そこが言える状況にないというところで、我々がいろいろ申し上げる根拠、論拠みたいなものを今見つけ出し切れていないところが我々のつらいところでございまして、したがいまして、しっかり情報を収集しながら、今、松竹議員の御心配のような事態が起こり得ると、起こるんではなかろうかともし推測されるときには、それを防止するためにどういう手だてがあるのかということを当然のことながら我々筑後市の行政として申し入れをしなければならないというふうに思っておるところであります。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、市長から今の現時点においては、そういうことを言える状況ではないということでございましたが、それでは、実例を挙げてさらに質問したいと思いますが、筑後市にも矢部川流域下水道の終末処理場が島田に昨年オープンいたしました。このときも、五、六年前だと思いますが、下流域の大木町から処理水を絶対流してくれるなと申し入れがあったと聞いております。八女市においても、只見地区において食品の残りかすや汚泥を堆肥化する工場で2003年１月に操業を始めていて、操業開始直後から地元住民から悪臭がするとの苦情が寄せられています。そこで、この地区の住民や野田国義市長らがことしの６月19日に県庁を訪れ、県廃棄物対策課に改善を求めて、住民約3,000人分の署名を提出したとあります。
　こういった問題が近くで実際に起きているわけでございます。八女市のことだからといって主体的にかかわることは困難であると言われましたが、現実に起きてからでは遅いのです。こういった問題が起きる前に事前に防ぐことが住民を守ることにつながると思います。この問題について、絶対反対とアピールすべきであると思っておりますが、この点についてお尋ねいたします。
◎環境経済部長（鬼丸則行　君）
　私のほうから回答させていただきます。
　先ほど実例を挙げられて、いろんな反対運動がなされたということでございます。特に、筑後市の場合、流域下水道の処理場、これが筑後市の下流域のほうにあるわけでございまして、その下流の自治体のほうから一定の反対陳情書が上がってきております。この反対の陳情書については、自治体としての陳情はなされておりません。自治体の中で「花宗川汚染防止対策協議会」という任意団体、これを組織されて反対の陳情書が出されておるところでございます。これにつきましては、今現在、八女市のほうに前津区ほかの行政区のほうから反対の陳情書を出されてあるのと同等のものであるというふうに考えておるところでございます。
　それともう１点、これは八女市の只見にあります産廃の食品残渣の堆肥化施設の話だろうと思いますが、これにつきましては、当然業者と地元は何らかの協定を結んでおると思います。これは八女西部の場合でも同じように、先ほど市長が申し上げましたように、八女西部広域事務組合と地元前津区、また欠塚区、そういったところと一定の協定書を結んでその事業所の運営に当たるというようなことで、協定書等を結んでおろうと思います。その協定書に反した場合、特に産廃施設でございますので、先ほど議員おっしゃるように、市長を含めて県のほうへ申し入れをなされてあるというようなことだと思います。
　そういうことで、できた後にいろいろ言っても同じということでございます。それは我々もそういうふうに考えておるところでございまして、現段階ではまだ農振除外の手続中である。そういった中で、具体性が見えないというようなところで、その取り組みようが今のところわからないという現状でございます。同じ産廃施設にいたしましても、いろんな形の産廃施設があろうかというふうに思いますので、そういった点をやはり我々としては見きわめながら、それぞれの関係機関のほうに申し入れをするというようなことで進めていきたいというふうに考えております。その点、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、鬼丸部長のほうから答弁いただきましたが、この八女市の只見地区の問題につきましては、私もその後調べて、その後もまた悪臭が基準以上出たということでマスコミからの取材を受けたと。しかし、業者の対応は、うちは最初からそんな悪臭を出してもいないし、そういった取材に応じる必要もないと、そういった答弁だったというふうに西日本新聞の記事に載っておりました。
　こういった現実もありますので、必ずしも協定を結んで話し合いができているということではないんではなかろうかと思います。
　それでは、最後になりますが、今回のこの処理施設は地元室岡地区の住民説明会によると、自動車関係の解体処理施設というふうに聞いております。そうなると、当然騒音の問題、あるいは燃料やオイルが用水路に流れたり、有害物質が地下水へ浸透することも十分考えられます。一度施設ができれば、後で問題が起きても排除する手だてはないのです。この地域は八女、筑後の基幹農業地帯でもあり、そのような施設は絶対必要ないと思います。この一般質問を通して地元住民の切実な声を筑後市から八女市、あるいは業者へ伝えていただくことを強くお願い申し上げ、この件の質問を終わりたいと思います。
　続きまして、２番の１点目、道の駅が整備されなかった経緯についての答弁を先ほどいただきましたが、いま一つ市長の答弁でちょっと理解しにくい点がありましたので、再質問をしたいと思いますが、道の駅については、永松前議員が過去３回にわたって質問されております。平成12年、平成14年、平成17年であります。その質問に対しての答弁をそれぞれ私がまとめておりますので、ちょっとここで申し上げます。
　平成12年につきましては、これは当時、馬場市長のときでございますが、答弁されたのは企画課長です。その答弁の内容は、「道の駅の建設については、新鮮で安全な農産物の供給販売が必要。農協さんの御理解をいただかなければ経営見通しが立たない。それから、建設後の経営、運営にぜひ農協に参加していただきたい」というような答弁がなされております。それから、平成14年の答弁でございますが、「単なるドライバーの休憩と農産物の販売だけにとどまらないで、そこにいろんな筑後市の知恵が、いろんな工夫がぜひそこに散りばめられるような道の駅にして、ぜひ進めていきたい」と答弁されてあります。17年は、「大型商業店舗が来るんではないかという情報もあり、そういう中でなかなか道の駅の設置については進んでいないということ、大型店舗の去就を見守りながら道の駅の問題も取り組んでいきたいと思う」というふうに答弁されておられます。
　そこで、きょうの答弁もあわせて考えてみますと、442号バイパスやインターからの取りつけ道路も整備が進んでいる中、「よらん野」が地元農産物の直売所としてオープンして多くの方が利用されてある、あるいは大型商業施設の進出計画があったから道の駅は整備されなかったということなのでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　過去の議会でのやりとりにつきまして、永松前議員の質問に応じたところで今御質問をいただきました。12年につきましては、私の前任の市長でございましたので、私がいろいろ言うことではございません。14年、16年につきましては、14年は市長に就任したばかりでございまして、そのときの質問でございましたので、私としては、当初の質問にございましたように、第三次総合計画のシンボルプロジェクトの中で唯一まだ着手されていない事業だという認識の中で、ぜひこれを進めたいというふうに私が答弁したというふうに記憶しております。その後ですけれども、大型商業施設の問題が出てきたり、それから、これもその後でございますけれども、「よらん野」をＪＡさんが経営をされるという話になって、そういう中で、今度は調整も出てくるなという、その困難性のところを私が今御指摘の３番目の答弁の中で含んで申し上げたんではなかろうかと思っております。
　したがって、先ほど私が申し上げましたのも、道の駅構想を私は断念したというふうに言ったわけじゃございませんで、宙ぶらりんの状態になっておるということを申し上げたわけでございます。何で宙ぶらりんかというと、第三次ではきちっとシンボルプロジェクトとして位置づけられておったものが、第四次ではもはやそういう発想のもとでの総合計画は一切立てていないわけでございますので、その中でそういう宙ぶらりんの状態になっておるということを申し上げたわけでございまして、当然のことながら行政としては一つの整理をしなければならないというふうに今思っておるところでございますが、その整理をする中で、「よらん野」の加工品をつくるものも含めた計画案もＪＡのほうでは検討されているということもありますので、その付近と道の駅とを融合したような形のものになるのか、しかし、いずれにしても、先ほどるる担当が申し上げましたように、着実に442号バイパス並びに南北線というものが進んでおりますときだけに、あの付近に地域の活性化の施設として一つの考え方のまとめはしなければならないというふうに思っておるところでございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今のはわかりました。
　続きまして、２点目に移りたいと思います。
　第四次総合計画では、第三次までとは違い、施策ごとに成果をはかる指標を設定し、施策の政策向上を目指すという考え方でつくられているということですが、言い方を変えるならば、この事業をすることによってどれくらいの成果が上がるのかということだと思います。そして、その事業が施策の成果向上にどの程度貢献するのか、再評価する必要があるとのことです。成果向上とその貢献度合いはどのような基準で評価されているのかお尋ねいたします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　第四次総合計画はつくり方が今までと違うということで御承知と思いますけれども、まず、分野、政策というのがございます。それをもとに、その政策を進めるための施策というのを持っています。総合計画の進行管理という観点からいきますと、この施策というのが一つの柱だというふうに考えております。第四次の総合計画をごらんになっていただくとおわかりかと思いますけれども、施策ごとに、その施策の進みぐあいをはかる指標というのをそれぞれ設定いたしております。具体的にはこの施策の設定をいたしました成果指標を向上させるというふうな発想で、個別の事務事業を見てまいります。あるいは事務事業を見ていった場合に施策のほうに成果指標を向上させるために貢献をしていない、あるいは非常に貢献をしているというふうなやり方をやっていって、貢献をしていなければ、その事業については縮小ないし廃止をしていく、貢献をしているようであれば、それにはもっと力を入れていくというふうな発想であります。
　それで、道の駅の関係なんですけれども、第三次総合計画のときにシンボルプロジェクトということで掲げられておりました。行政評価のほうから言いますと、第三次総合計画の期間中に行政評価、まずは事務事業評価というのを手がけて導入をしていったわけなんですけれども、その際、今言いましたように、事務事業ごとの進みぐあいというのをはかるための事務事業評価表というのをつくっております。事務事業評価表によって、これは過去に事務事業評価したものについてはホームページにも公開いたしておりますので、御承知かと思いますけれども、第三次総合計画から第四次計画に移るときに現在やっている事務事業というのを一回点検いたしております。第三次総合計画のときに道の駅はシンボルプロジェクトにはなっておりますけれども、第三次総合計画の中ではまだ事務事業評価表に起こせるような段階まで行っていなかったということで、事務事業として認識をしっかりしておりません。それで、第四次総合計画のほうには、いわゆる事務事業ということでの移しぐあいといいますか、移行ができなかったというのも理由の一つにあるかと思います。
　そういう部分はあるんですけれども、環境的に442号バイパスが進んでいる、あるいは南北線の分についてもめどが立っているというふうな状況で、第三次総合計画の中では、442号バイパスと、それから、あの際はインターチェンジ周辺にというふうな表記をたしかしておったと思いますけれども、そのところで道の駅を整備するんだと。道の駅については道路施設の一つだというふうな考え方を持っておりまして、物産販売の部分ですとかというのは、どちらかというと、その道の駅に附帯をしている附属施設なんだというふうな考え方を持っております。そういう部分で、第四次総合計画のほうで考えますと、施策が物産販売のほう、いわゆる地域活性化ですとか、経済の部分の活性化ですとか、そういう部分の施策の側面と、それから、道路施設としての側面ですね、道を利用される方の利便性ですとかという部分での見方と、思いつくだけでも二通りあるわけです。それで、第四次総合計画の際には、道の駅整備事業をどの施策にのせるのかというところがまず問題になってきます。そうした上で、はっきりその道の駅の部分の事業のねらい、いわゆるどの施策に貢献をさせるんだというねらいをしっかり定めて、そうした上でその事業の再評価をすると、そして、のせていくということになります。
　道路関係になりますと、例えば、施策でいきますと、施策１−６ということで道路整備による利便性の向上という項目を上げています。その中に成果指標を当然上げています。幹線道路について満足している市民の割合ですとか、あるいは生活道路について満足している市民の割合、こういうのが成果指標として第四次の場合には設定をいたしておりますけれども、アンケート調査、意識調査ですとか事前の調査をやっていく中では、道路関係についての満足度というのは非常に高いというふうな結果が出ていまして、なおかつ道路関係については重要だと思ってある方もかなりいらっしゃるというふうな施策の位置づけになっています。
　あるいは経済的な部分でいきますと、商業・観光の振興ですとか農業の振興、ここら辺がかかわってまいります。
　それぞれ成果指標を設定して進めているわけなんですけれども、道の駅に関しては、まだ事業としてはっきりねらいを定めている状況ではないと。しかし、道路の整備状況ですとか、そういう部分からいくと、ねらいを定めて事業化を進めるという段階に来ているということだと思います。そして、事業化をした、いわゆる事業計画を立てた上で、類似の事業ですとか、ほかの優先すべき事業ですとかと比較をして、優先順位が高いというふうに認められる場合には、その優先順位に従って事業化がされていくというふうな手法に今後なっていくかと思います。考え方も含めて、そういうような状況であります。
　以上です。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今のはありがとうございました。
　それでは次に、道の駅計画が出たころに、平成９年３月、八女市と共同で「道の駅整備基本構想」というのが策定されたと聞いておりますが、簡単で結構ですが、この内容についてお尋ねいたします。
○議長（池田光政　君）
　簡単に。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　済みません、それでは簡単に申し上げます。
　平成９年３月に八女市と筑後市と共同で「道の駅整備基本構想」というのをつくっています。こういうものですけれども。この中で「南北線」というのが出てまいります。442号バイパスと南北線の交差するあたりに道の駅をつくったらというのが、この基本構想の中に出てまいります。その中では、基本的な道の駅の、あの地区に整備をするとしたらこういうものができるんじゃないかというふうなことをまとめていまして、もちろんコンセプトというのも設定をいたしておりますが、ちょっとそこの辺は割愛いたしまして、基本機能といたしましては、駐車場、それから無料の休憩施設、それとトイレ、情報提供施設、これが基本機能の部分ということで位置づけられています。それから、それぞれに必要な面積というのもしていますけれども、ちょっと割愛いたしますが、それと基本機能に加えて付加機能ということで、飲食施設、それから地場物販の施設、それと地域交流施設というふうな３つの施設が付加機能ということで定められています。合わせて必要な面積というのは１万3,400平米ぐらいですよというのが、この整備構想の中にあるところであります。
　一応整備構想については、以上であります。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今の「道の駅整備基本構想」というのは今も生きているんでしょうか。もし仮にこれから道の駅を整備されるとするならば、この基本構想にのっとってされるのでしょうか、これも簡単にお願いします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　簡単に申し上げますと、そこの道の駅に持たせる機能とか、そういう部分については参考になるかと思います。しかし、平成９年３月という時期にできていまして、先ほどからお話があっていますＪＡさんの「よらん野」ですか、あれについてはたしか平成14年だったというふうに思いますが、そういう部分もありますので、どこにどのようなものを整備するのかというのは一からというふうなところが近いんだろうというふうに思います。
◆４番（松竹秀樹　君）
　ありがとうございました。
　それで次に、「よらん野」の運営状況については、皆さんが御存じのように、大変よい状況であると思います。本市においては、都市マスタープランを策定するために市民会議を開いていて、その中で道の駅に着目され、「ＪＡよらん野」に道の駅を整備との意見が出ていると聞きましたが、どういう意見が出ていたのか、具体的にお聞きしたいと思います。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　都市計画マスタープランを策定する中で、現在、都市計画マスタープラン市民会議というのを開かさせていただいております。全体で６回予定しておりますけれども、現在のところ４回実施したところでございます。この市民会議におきましては、本日御出席の議員さんの方々も４名ほど議論に参加いただいておるところでございます。そういった中で、地域に分けまして、まち歩きとかそういうのをやって、フィールドワークをやって、筑後市のいいところ、悪いところ、そういったものについて出し合っていただいておりますけれども、その中の一つとして、今、質問議員言われた意見等が出ております。
　ほかにもいろんな形で、地域の筑後市の財産とか観光地含めていろんな御意見出ておりますけれども、そういったのを今後まとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（松竹秀樹　君）
　今、市民会議を開いて、この中でこういった意見が出ているということですが、今後この市民会議によってこういった意見がたくさん出てきたという場合には、道の駅をこの「よらん野」につくってもいいというようなこともあり得るということでしょうか、お尋ねします。
◎市長公室参事（木本吉彦　君）
　要望とか、そういうものはちゃんと受けとめないといけないというふうに思います。
　それと、あとは先ほども言いましたように優先順位ですね。あれもこれもできるというような状況ではありませんので、あれかこれかという中で、選択と集中という部分で優先順位をつけさせていただいて対応していくということになるかと思います。
◆４番（松竹秀樹　君）
　わかりました。
　このマスタープランの中に道の駅の整備について、市民会議を通してたくさんの意見が出ることを期待しております。
　それでは最後に、この道の駅整備について、「よらん野」との関係で地域住民の方から道の駅はできるのかできないのか、はっきりこの議会で問いただしてくれという意見も出ておりました。今回、やらないと決定されたのではないということは確認できました。私としては、道の駅は地域の活性化や地産地消、食育に大変効果があると考えております。今回は議員として初めての一般質問ということで、そのことを十分に伝えることができませんでしたが、今後はＪＡが運営する「よらん野」とも十分に話をし、道の駅事業の優先順位が上がるように働きかけていきたいと思います。
　それと同時に、「よらん野」の再開発も進むことが考えられます。どういう形になるにせよ、地域住民の負託にこたえられるように一生懸命頑張っていきたいと思います。
　これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池田光政　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　散会